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東京都 新宿区

平成14年 12月 定例会(第4回) 12月12日−15号




平成14年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−15号







平成14年 12月 定例会(第4回)



      平成14年第4回定例会会議録(第3日)第15号

平成14年12月12日(木曜日)

出席議員(44名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  5番   麻生輝久       6番   のづたけし

  7番   松川きみひろ     8番   上 秀夫

  9番   えのき秀隆     10番   佐原たけし

 11番   志田雄一郎     12番   かわで昭彦

 13番   小畑通夫      14番   とよしま正雄

 15番   そめたに正明    16番   山添 巖

 17番   宮坂俊文      18番   やはぎ秀雄

 19番   権並 勇      20番   かわの達男

 21番   山田敏行      22番   猪爪まさみ

 23番   小野きみ子     24番   久保合介

 25番   羽深真二      26番   桑原公平

 27番   中村よしひこ    28番   野口ふみあき

 29番   小沢弘太郎     30番   長森孝吉

 31番   小倉喜文      32番   内田幸次

 33番   あざみ民栄     34番   阿部早苗

 35番   近藤なつ子     36番   沢田あゆみ

 37番   秋田ひろし     38番   下村得治

 39番   新井康文      40番   田中のりひで

 41番   笠井つや子     42番   雨宮武彦

 43番   佐藤文則      44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長      中山弘子     助役      高橋和雄

 収入役     永木秀人     企画部長    佐田俊彦

 総務部長    石村勲由     区民部長    武井幹雄

 福祉部長    愛宕昌和     衛生部長    渡邉紀明

 環境土木部長  荒木 繁     都市計画部長  戸田敬里

 企画課長    鹿島一雄     予算課長    野口則行

 総務課長    酒井敏男     副収入役    矢口 亮

 教育委員会            教育委員会

         山崎輝雄             石崎洋子

 教育長              事務局次長

 選挙管理

 委員会     佐藤三男     常勤監査委員  山田外彦

 事務局長

 監査事務局長  須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長      根岸紘一     次長      渡部優子

 議事係長    大川芳久     議事主査    谷部とき子

 議事主査    大岡 博     議事主査    西村 茂

 議事主査    松本謙治     議事主査    熊澤 武

 調査管理係

         太田誠司     書記      喜多裕之

 主査

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 速記士     八木下厚子

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12月12日   議事日程

 日程第1 第63号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第2 第64号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第3 第65号議案 新宿区住民基本台帳基本条例

 日程第4 第66号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 日程第5 第67号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 日程第6 第68号議案 特別区競馬組合規約の一部を変更する規約

 日程第7 第61号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第4号)

 日程第8 第62号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 日程第9 議員提出議案第18号 「新宿地区清掃工場建設用地」の平成15年度における取得を求める意見書

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△開議 午後2時02分



○議長(野口ふみあき) ただいまから本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  16番 山添 巖議員  40番 田中のりひで議員

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長します。

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○議長(野口ふみあき) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                            14特人委給第180号

                             平成14年12月3日

新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                     特別区人事委員会委員長  天野房三

       「職員に関する条例」に対する意見聴取について(回答)

 平成14年12月2日付14新区議第1164号で意見聴取のあった下記の条例案については、異議ありません。

                    記

 1 第63号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 2 第64号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 3 第66号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 4 第67号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(野口ふみあき) 陳情の付託について申し上げます。

 受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり各常任委員会に付託しましたので、報告します。

             〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、20番かわの達男議員。

             〔20番 かわの達男議員登壇、拍手〕



◆20番(かわの達男) 私は、第4回新宿区議会定例会の開会に当たり、社会新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。

 中山弘子新区長、御就任おめでとうございます。頑張ってください。

 世界は、冷戦構造が終わり、対立の時代から協調の時代になるのではと期待されていましたが、21世紀に入っても対立と紛争は世界の各地に発生し、テロと報復の連鎖は続いています。そして、今まさにアメリカの手によって、新たな大規模な戦争が中東で仕掛けられようとしています。アメリカはイラク攻撃をしてはなりません。そして、日本はその片棒を担いではいけません。

             〔「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 アメリカのブッシュ大統領は、本年9月、自らの世界戦略「ブッシュドクトリン」を発表し、世界の秩序を、唯一の超大国であるアメリカが支配すると宣言しました。さらに今、核兵器の先制攻撃も辞さないとまで言っています。

 国連を初め世界のどの国も、アメリカにこの地球の未来を任せたことはありません。9.11以降、ブッシュの武力による世界支配の野望が一段と露骨になっています。その象徴がイラク攻撃であります。

 そして日本は、小泉総理は、このアメリカの世界戦略に無原則に追随しています。イージス艦をインド洋に、そしてペルシャ湾近くに派遣してはいけません。イージス艦の情報収集能力は、アメリカ軍と共同行動をとれば明らかに集団的自衛権の行使になります。憲法第9条違反です。

             〔「そんなことはないよ」と呼ぶ者あり〕

 また、専守防衛を言ってきた従来の防衛政策から大きく転換し、自衛隊が海外派兵に本格的に乗り出していくことになります。自衛隊が海外に派遣され、国内で有事法制ができ上がれば、もはやいつでも戦争ができる国、戦争をする国となってしまいます。

             〔「大問題だ」と呼ぶ者あり〕

 世界で唯一の被爆国として、また20世紀、侵略と戦争でアジアの諸国民の多くの命を奪ってきた日本の歴史からしても、イージス艦の派遣と有事法制は中止すべきであると思います。

 小泉内閣の経済政策の失政は、もはやだれの目にも明らかであります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

一向に回復の兆しが見えない経済、それどころか、デフレスパイラルは一層深刻であります。「改革なくして景気回復なし」の小泉節は、もはやだれも信用しません。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 小泉内閣が発足して1年半、改革に値する成果は何も出ていません。それどころか、株価の暴落、失業率は今も 5.5%と最悪、失業者数は毎月右肩上がりで増加しています。そして、リストラのあらしは吹き荒れ、40代、50代のまさに働き盛りの男性の自殺の増加と、この国の状態は極めて深刻であります。

 国の経済政策の失敗は地方自治体も直撃しています。新宿区も、区民税の大幅な減収に見られるようにその影響ははかり知れなく、地方も極めて深刻であります。もはや、小泉内閣にはおやめいただく以外にほかに道はないのではと、私は思います。

             〔発言する者多し〕

 このことを申し上げて、以下質問に入ります。

 きのうの質問と重なる部分がかなりありますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 最初の質問は、区長就任に当たっての所信についてお聞きいたします。

 小野田隆前区長は、自らの住民税の滞納問題により辞職をするという、新宿区政始まって以来の事態に、その前後の職員の不祥事と合わせ、新宿区政への区民の信頼は大きく失墜をしてしまいました。今、新宿区政にとっては、信頼回復とリーダーシップがキーワードとも言えます。

 この視点からも、新区長の所信表明は、その姿勢を見ることはできます。しかし、その内容は全体として抽象的であり、具体的なメッセージを区民は読み取れたかなと思います。新区長の「本音」を区民は理解できたかなと私は思います。

 「清潔で透明性の高い区政への刷新」を最初に述べられました。そして、「行政の透明度が、23区で一番となるよう目指したいと思います」とも決意をされています。ぜひそうしてほしいと思います。では、具体的にどうしようとお考えなのか。所信の中では、「行政コスト計算書への取り組みを検討し、区民が施策の選択ができるようにする」と述べているに過ぎません。

 新区長の重要な決意である「透明性の高い区政」をどのようにつくろうとしているのか、具体的にお考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 私は、「すべての情報を公開し、区民参加を進める」ことから透明性は始まると思います。「情報公開を請求すれば開示します」では、情報公開とはとても言えません。23区で一番の透明度の区政を目指すには、まず、23区で一番進んだ情報公開を行うことだと思いますが、その決意はありますか。区長の御見解をお聞かせください。

 さらに、今多くの自治体で住民投票条例を制定する動きがあります。合併の是非を問うケースが急増の要因でもありますが、行政の重要なテーマを住民に直接聞くという住民参加の大きなうねりの中で、住民投票条例が各地で制定されています。しかも、投票対象年齢を18歳以上とし、永住外国人にも参加を求めています。

 「常設型」の住民投票条例を制定することが、透明性の高い区政の実現への一手法と思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、小野田前区長の何を継続し、何を改革するのかということであります。

 中山区長はインタビューの中で、「計画の中の『共生』の部分が同じ考えであって、必ずしも計画のすべてを、小野田区政の継承はしない」と述べておられます。

 選挙公報でも所信表明でも、「生活者の視点で区政改革」と言われています。とすれば、小野田区政の何をどのように改革するのか、区民にもわかりやすくお示しいただきたいと思います。

 「新宿区基本構想は継承します」とされています。私もそうしてほしいと思います。では、その他の計画についてはどうされるのか、所信表明では明確ではありません。もちろん、行政の継続性は当然のごとく必要であります。しかし、中山カラーは今のところよく見えません。

 後期基本計画、第三次実施計画についてはどのようにされようとお考えなのか。個別の施策についてここではお聞きしませんが、新区長として抜本的に見直す姿勢はあるのか、見直すとすれば何をどう行うのかお聞きします。まさか、表紙の前書きを取りかえるだけではないと思いますが、どうでしょうか。

 ここでも提言しますが、平成7年の「財政非常事態宣言」は、この際一たん終息させることだと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。

 なお、一つだけ具体的にお聞きします。それは、戸塚と落合第二の区民センター建設についてであります。新区長は、区内で残されたこの2つの区民センター建設についてどうされますか。地域の期待が大きいだけに、新区長のお考えをお聞かせください。

 3点目は、地方分権についてお聞きします。

 新区長は立候補に当たって、「自治体の仕事は好きだ、基礎的自治体の仕事に魅力を感じる。新宿のまちが好きで、このまちのために働きたい」と述べられたと聞きました。この点からも、地方分権の時代の担い手として期待をしたのですが、所信表明の中には、地方分権の推進の熱意が伝わってきません。

 基礎的自治体としてのスタートは切ることはできました。しかし、とりわけ税財源の分野での分権はほとんど止まったままであります。

 つい先般の10月30日、政府の地方分権改革推進会議は、最終報告書を小泉首相に提出しました。焦点であった国から地方への税源移譲には全く触れず、一方で、義務教育費の国庫負担を削減し、地方へ一方的に負担を負わせるという極めて理不尽な内容となっています。国から地方へ、税源の問題をセットにしてこそ分権が進行するのです。

 都区の制度改革も、懸案となっているいわゆる主要5課題を初め、極めて重要でしかも困難な問題を多く抱えています。この点からも、東京都出身の中山区長が都に対してどれだけ物が言え、注文をつけ、区民の意思を反映できるか、区民は期待をしつつ見守っています。

 新区長は、地方分権の推進に対してどのような認識を持ち、どのようにリードしていくおつもりなのかお伺いいたします。全国市長会の決議はありますが、中山区長の生のお考えをお聞かせください。

 私たちは、地方分権を進めるためにも「新宿区自治基本条例」を制定し、区民とともに地方分権を一層進めていくことだと思いますが、あわせて区長の御見解をお聞かせください。

 新宿清掃工場の建設問題についてもお聞きします。中山区長は、区移管直前の都清掃局の作業部長を歴任され、清掃行政の専門家でもあります。そこで、今日の清掃事業の実情を踏まえて、いわゆる自区内処理の原則については、どのような認識を今お持ちなのかお聞きします。

 そして、平成15年度予算編成を直前にしたこの時期に、新宿工場の用地問題についてはどのようなお考えなのかお聞かせください。議会は、「新宿地区清掃工場建設用地の平成15年度における取得を求める意見書」を、23区清掃一部事務組合に提出します。区長の、建前ではなく、この時期ですから本当の本音でどう思い、どうしようとしているのか考えをお聞かせください。

 4点目は、区民の暮らしについてお聞きいたします。

 新宿区の地場産業である染色や印刷・製本業を初め区内の商店や町工場、中小企業や飲食業など、あらゆる業種は未曾有の不況下で苦しんでいます。そこに働く労働者はもとより、経営者も含めた悲鳴が聞こえてきます。何十年も続いたお店が次々にシャッターを閉めていっています。商店街が細切れとなっています。

 低金利で融資を受けても元本の返済が間に合わない。返済するために別の金融機関から、場合によってはヤミ金融から借りてしまい、泥沼状態であるとの声も聞きます。

 新区長は、「私は、生活者の視点の確保とともに、区民の皆様の暮らしの実情をよく知るためにも、職員の先頭に立って積極的に地域に出かけてまいります」と発言しています。都庁時代も、いわゆる現場を随分経験されたと聞いています。ぜひこの点では、「現場がわかる区長」として期待をしたいと思います。

 しかし問題は、その実情を把握し、その原因と対策を示すリーダーシップがいかに発揮できるかであります。

 今日のデフレ不況は、小泉内閣を初め、歴代の政府の経済政策の失政から起因していることは明らかであります。

             〔「そうだよ」と呼ぶ者あり〕

政府や東京都にきちんと注文し、要求できる区長であることを区民は願っています。

 これらを踏まえて、区長は、区民の暮らしをどのようにとらえ、まちと区民の生活が活性化するよう、区民の期待にどうこたえようとしているのかお聞きします。

 5点目に、平和都市宣言をしている「平和都市新宿」の区長としての政治姿勢についてお聞きいたします。

 新宿区平和都市宣言について、その理念をどのように理解され、区政にどう生かしていくおつもりなのかお伺いいたします。

 今、国会で審議され、この国の将来にとって、そして地方自治にとっても極めて重要な法案についてお聞きします。それは有事法制関連3法案についてであります。

 通常国会で継続審議となり、今、臨時国会で審議されている法律案ですが、国民にとって、そして地方自治体にとって重大な問題を抱えています。地方自治体などの指定公共機関は協力が義務づけられ、さらに、首相の「指示」が実施されないときは、首相が直接指示を実行させる代執行権を認めるなど、国の権限を肥大化させています。

 具体的には、物資の保管命令を受けた者がその命令に対して違反を犯した場合などは、刑事罰をもって罰せられ、住民の財産や権利が著しく制限されるなど、憲法上も問題のある法案です。戦争準備法案であるとも言えます。

 そして、地方自治体にとっては、自らの自治が制限されるという地方分権を否定する法案であります。

 私は、このような憲法違反で、戦争への坂道を走り始める有事法制は、地方自治体の議員としても、同時に一市民としても反対であります。

 区長は、新宿区民29万 6,099人の代表として、今国会で審議されている有事関連3法案の制定については反対すべきであると思いますが、どのように認識されているのかお聞かせください。

 質問の2番目は、住民基本台帳基本条例についてお聞きいたします。

 この条例を制定しようとした、今日までの区民課を初めとした職員各位の御尽力に敬意を表したいと思います。

 伝え聞くところによると、条例案としてまとまるまで時には深夜にまでわたって論議し、検討を重ね、練り直したと伺っています。そして、今も全国の自治体から、問い合わせや条例文を送ってほしいなどの連絡が引きも切らずにあると聞き、その対応も大変であろうと思い、改めて御苦労さまと申し上げたいと思います。

 その上で、何点かにわたってお聞きいたします。

 1点目は、この条例を全国に先駆けて制定しようとした経緯とその意義について、簡潔にお聞かせください。

 2点目は、住民基本台帳法はその第11条で、「何人も閲覧を請求することができる」となっています。そして第3項で、「不当な目的によることが明らかなときは、閲覧請求を拒むことができる」となっています。この法令と今回の条例の整合性はどのようにとってあるのかお聞きいたします。

 3点目は、この条例の施行に当たっては、どれだけその趣旨に沿った形で実施されるかであり、そのための実効性がいかに確保されるかが重要であります。そして、すべての区民にどれだけ速やかに、しかも正確に周知できるかにそのかぎがあると思います。このことについてはどのように考えていますか、お聞かせください。

 本人確認は、すべての請求者に実施しなければ、新たなトラブルのもととになります。とすれば、現在でも大変混雑している1階の窓口はさらに混雑が予想されます。当然、1件当たりの手続時間が増大するわけで、このことと利用者サービスの向上はどうするのかお聞きいたします。

 この条例のさらに評価できるところとして、第15条でストーカー規制やドメスティック・バイオレンスの被害者を保護することを明確にしていることにあります。新宿区が抱える重要で特徴的な問題に対し、はっきりと区が保護措置として、住民票や戸籍の附票の交付を拒否できるとしています。また第16条で、なりすまし請求の防止も定めています。

 多くの被害者がこれにより救済されるとすれば、この条例の真骨頂です。これらの条例で被害者をどのぐらい防止できると考えていますか、お聞きします。

 次に、第3章、住民基本ネットワークシステムについてお聞きします。

 第17条で言う「調査」を行う場合、都知事及び指定情報機関の協力はどこでどれだけ担保されていますか。この権限は、住基ネットの安全と信頼にとって不可欠でありますので、お聞きします。

 また第18条で、「送信停止」と「遮断」を規定していますが、具体的にはどのような事態のとき、この条文を適用しようと想定しているのかお聞かせください。

 本年8月、私たちや区民、多くの国民の「個人情報保護法がない中での住基ネットの稼働は凍結せよ」という声を聞かないで、住民基本台帳ネットワークシステムはスタートしました。

 このような中で、新宿区が「個人情報の保護を揺るぎないものにするため」としてこの条例を制定することは、その点からも今回の条例は評価もします。しかし、このような条例を制定してまで、区民の安全とプライバシーを守らなければいけないということは、そもそも来年8月に本格稼働する住民基本台帳ネットワークシステムそのものに極めて問題があり、欠陥があるということではないでしょうか。

 区長は、住民基本台帳ネットワークシステムについてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きします。

 さらに、住基ネットからの離脱や区民個々人の選択に任せるなど、横浜市や杉並区など幾つかの自治体が、個人のプライバシーを守るという、地方自治体の長としての当然の責務として実施しているこれらの措置を、新宿区としても選択すべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 この問題に関連して、最後にお聞きします。

 今回、「住民基本台帳基本条例の制定に向けて」として、初めて本格的なパブリックコメントを行いました。パブリックコメントを実施しての評価はどのように総括していますか、お聞かせください。

 質問の3番目は、防災対策についてお聞きします。

 阪神大震災から間もなく8年になります。関東大震災からはおよそ80年です。地震に対する区民の関心は、残念ながら弱くなってきています。東京ではここ数百年の間に、平均して70年ごとに大きな地震に遭遇しています。一定の期間をおいて繰り返し発生する地震は、空白期間が長いほど地殻のひずみとエネルギーは蓄積され、地震の規模は大きくなり、それに反して区民の関心は薄れていきます。

 このことは、区民意識調査のデータにもはっきりあらわれています。本年5月の調査で、「区政への要望」の中で防災・水害対策は、複数回答の設問で 7.3%、施策の順位は16位となっています。

 1995年の阪神大震災直後の調査では、21.8%と区民の関心は高揚しましたが、翌年からは本年まで連続して低下しています。この区民意識の中で、東京直下型の地震が発生したらと思うと、大変な危機意識を感じます。ほとんど無防備だった神戸に発生したあの地震の被害を繰り返してはなりません。関東大震災の教訓を忘れてはいけません。

 区長は、この区民意識の状況をどのように認識され、関心を高めるためには何が必要だとお考えでしょうか、お聞きします。

 2点目に、私は、区民の役割なども示した「新宿区防災基本条例」を制定することが区民の意識を日常的に高め、このことを通して、震災や水害に対し安全で安心な町をつくることができるのではないかと思いますが、「新宿区防災基本条例」の制定について御見識をお聞かせください。

 新宿区地域防災計画が、第22次修正として本年3月に発表されました。平成10年の修正で初めて「東京直下地震の被害想定」が組み入れられ、今回の修正では、震災対策と水害対策が1冊にまとめられ、さらに大規模事故等対策計画も示されました。この点からも、地域防災計画はより充実してきていると言えると思います。しかし、この計画に基づく防災のまちづくりは、どこまで進んできたのかと思うと、とても安心できません。

 第1編第2部、震災予防計画の「防災都市づくり」はどこまで進捗し、今後の計画はどのようになっていますかお聞かせください。

 区は細街路整備課を設置し、取り組みを強化してきています。このことは評価しますが、建築物の耐震及び不燃化について、とりわけ既存の民間の建物の耐震化や不燃化は進んでいません。阪神大震災では、死者のほとんどが地震直後の建物の倒壊によるものであり、このことからも、公共建物はもとより民間住宅やビルにおいても耐震性の向上や不燃化を促進し、「逃げないで済むまちづくり」を行うことも重要な課題であると思います。

 耐震補強や不燃化促進は、個人の住宅や民間のビルは「区民が自主的にやりなさい。お任せします。区は民まで手を出しません。自己責任で」と言えばまさにそのとおりですが、しかし、それでは防災のまちづくりは進みませんし、区民に役立つところの区役所とは言えません。

 防災意識の向上と防災区民組織等を活用したPRで、区民自らがまちのことを考えることが、地域防災力の向上になっていくと思いますが、いかがでしょうか。

 個々の小規模な耐震補強工事がまちの大工さんの仕事になり、その積み上げがまちを災害から防ぐ力となります。この道筋を区が積極的に誘導することだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、区有施設の耐震補強はどこまで完了し、さらに今後の計画をお示しください。

 防災区民組織は、区内ほとんどの地区で組織されてきました。避難所運営管理協議会もすべての避難所で結成され、訓練がされています。

 本年9月1日の新宿区総合防災訓練では、東戸山小学校で多くの区民も参加して大規模な訓練が行われました。全体の訓練の参加者も昨年より増加したと聞いています。

 しかし、夏と冬、年2回行われている防災訓練も、継続して行うことが、いざというときのためにも大切でありますが、一方で参加者がかなり限定されているのが実情で、この訓練がこの状態で続けられることで、本当に大丈夫なのかと考えさせられます。

 避難所運営管理協議会の今後の活動とあわせ、防災コミュニティづくりをいま一度考えることだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 区長も、このたびの区長選挙を通じ約束した主な施策の一番目に、「地域の防災力を高める」を挙げています。

 地域での防災コミュニティは、防災区民組織がその中心であると思いますが、同時に核となる防災アドバイザーの育成は不可欠です。防災区民組織に1名以上配置できるよう、さらには大規模事業所には防災アドバイザーの配置を求めるなど、もっと多くの防災アドバイザーを養成すべきではないかとき思いますが、お考えをお聞かせください。

 質問の最後は、教育基本法の見直しについて教育委員会にお伺いいたします。

 11月14日、中央教育審議会は、教育基本法の見直しについて中間報告をまとめました。報告は多岐にわたっていますが、その中心は「伝統、文化の尊重」や「国や郷土を愛する心」の重視であります。そして、「見直しを行うべきであるとの意見が大勢を占めた」と集約しています。

 しかし、今なぜ教育基本法の見直しなのかについては、中央教育審議会の議論は未消化のままであり、依然としてはっきり国民の前に示されていません。教育の荒廃が言われていますが、教育基本法に問題があるからこの事態になっているのかも明確ではありません。陰湿ないじめや学級崩壊、勉強する意欲の低下あるいは他人を思いやる心のないことなどを解決しなければ、問題は山積しているのに、今回の中間報告がその決め手になるとはとても思えません。

 現在の教育基本法には、責任や勤労、正義、文化を重んじる姿勢を明確に示しています。それらがきちんと実現されていれば、教育の荒廃がこんなに進むことはなかったと思われます。審議会は、過去の教育行政の検証や反省、分析を十分行ったとはとても思えません。教育基本法の見直しは、過去何度となく論議されてきました。しかし、それは常に「憲法改正」の動きと軌を一にしております。

 教育基本法はその前文で、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とした上で、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と明記しているように、憲法と一体の法律であります。

 今あたかも、憲法調査会が憲法改正の動きを強めています。私は改悪と思いますけれども、憲法改正を求める声と教育基本法を改正する動きは重なる論理であり、憲法、教育基本法が排除した理念の再評価をもくろむ政治的、イデオロギー的なねらいが透けて見えてきます。

 愛国心などは人の価値観にかかわることで、法に入れれば、人の価値観を支配した教育勅語に近づくおそれがあるのではと、警鐘を鳴らしている有識者もいます。

 そこで教育委員会にお聞きいたします。

 1点目は、この中央教育審議会の中間報告についてどのように受けとめ、見解をお持ちでしょうかお聞きします。

 2点目は、本年の第1回区議会定例会の本会議で、「中央教育審議会の審議が、今後、幅広い視点に立った活発な国民的議論を背景に行われ、その結果として、21世紀における明るく豊かな我が国の未来を切り開いていく教育のあり方として答申されることを期待しております」と教育委員会は答弁しておりますが、その方向がこの中間報告の中に示されていると認識していますか。

 そして、幅広い観点に立った活発な国民的論議を背景に行われたと認識していますか。あわせてお聞きいたします。

 3点目は、新宿区教育委員会としてこの中間報告を議論しましたか、またその予定はありますかということです。国民的論議を背景にと言われている新宿区教育委員会ですから、その議論の内容をぜひ区民に示していただきたいと思います。

 文部科学省の計画では、来年1月には最終答申を出し、その後法案をつくり、この通常国会に教育基本法改正案を提出するという見通しのようであります。余りにも拙速であります。

 早急に新宿区教育委員会としてこの中間報告を議論され、その結果を区民と中央教育審議会に報告・提言すべきだと思いますが、教育委員会の積極的な答弁を求めます。

 以上で私の質問を終わります。御静聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) かわの議員の質問にお答えいたします。

 初めに、「透明性の高い区政」と、それを目指すための情報公開の取り組みに向けた決意のについてのお尋ねでございます。

 これまでも新宿区は、情報公開制度に基づく区政情報の提供でありますとか、23区で最初となったパブリックコメント制度の導入など、時代を先取りした区民参加の取り組みにより、開かれた区政を展開してまいりました。

 しかし、私が進める区政のキーワードとも言える、区民との協働を基調とした新時代にふさわしい区政を構築するためには、さらに透明性の高い区政の構築が求められていると考えております。

 そのため、これまで十分な提供ができていなかった事業ごとのコスト情報をわかりやすくお示しし、区民の皆様自身が施策の選択を行えるようにしていくことが必要であると考え、行政コスト計算書を導入することといたしました。

 これにより、政策形成過程から事業実施段階に至る区政の情報を幅広く積極的に提供する体制を整え、23区一の透明性の高い区政を実現してまいる決意でございます。

 次に、住民投票条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘のとおり、全国的に市町村合併問題に関する住民投票が実施されていることは承知しております。

 「常設型」の住民投票条例の制定が、透明性の高い区政の実現の一手法ではないかとのお尋ねですが、私の求めております透明性の高い区政とは、従来から実施している情報公開、情報提供に加えまして、事業に係るコスト情報など、政策形成過程から事業実施段階に至るまで幅広く情報提供をして、区民の皆様とともに効率的・効果的な区政運営を進めてまいることでございます。

 したがいまして、私の考える透明性の高い区政と住民投票条例の制定は、直接結びつくとは考えておりません。

 次に、小野田区政の何をどのように改革し、後期基本計画、第三次実施計画をどのように見直すかについての御質問でございます。

 私は、共生・協働の地域社会づくりを目指し、新宿区の将来像を示す基本構想は継承すると申し上げました。

 3計画や施策に関する課題につきましては、区長就任後精力的に事業説明を受け、区政全般の把握に努めてまいりましたが、さらに、「区長を囲む会」等で区民の皆さんの御意見をお聞きした上で、改革や見直しの判断をしてまいりたいと考えております。

 また、「財政非常事態宣言」につきましては、不断の改革を前提としてとらえ直していく必要があるものの、今後、いささかなりとも行財政改革への取り組みをおろそかにすることがあってはならないものと考えております。

 次に、区民センターについてのお尋ねでございます。

 区内に残された2つの区民センターの建設は、区政の最重要課題の一つであると認識しております。

 戸塚地区につきましては、都市計画公園区域の変更など困難な課題が幾つかございますが、区立高田馬場駅前公園を使用しての区民センター建設を御提案したいと考えております。

 落合第二地区につきましては、最終的な候補地の絞り込みを行っている段階ではありますが、いましばらく御猶予をいただきたいと存じます。

 次に、地方分権の推進に対する認識等についてのお尋ねでございます。

 地方分権推進の目的は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を通じて、真に豊かさを実感できる区民生活を実現することでございます。

 私は、地域において住民に最も近く、総合的な行政展開を求められる基礎的自治体の自己決定権の拡大が、住民自治の観点から見て大変重要であると考えております。

 また、御指摘の全国市長会の「地方分権の推進に関する決議」にもございますように、私といたしましては、自己決定・自己責任の原則に基づく地方分権改革を実現可能なものにするには、地方財政基盤の確立が必要であり、そのためには、国から地方への税源移譲等による地方税財源の充実確保が不可欠であると考えております。

 今後、さらなる分権改革に向けまして、区といたしましては徹底した行財政改革を進める中で、基礎的自治体としての体力や能力を築いてまいりますとともに、必要な財源の確保につきまして、国や都に対しまして主張すべきことは明確な意思表示をしてまいります。

 次に、地方分権を進めるためにも「新宿区自治基本条例」を制定するべきとのお尋ねでございます。

 協働と連帯による自治と地方分権の推進のためには、区民参加と協働の仕組みづくりが極めて重要でございます。現在策定中の後期基本計画等において、区民初めボランテイア・NPO等団体との協働によるまちづくりを明確に打ち出したところでございますが、具体的な仕組みは、今後一つ一つ創り上げていくものでございます。

 一方、いわゆる「自治基本条例」の制定につきましては、自治体としての憲法を制定するに相当するものと理解しております。したがいまして、自治基本条例の検討につきましては重要課題であると認識いたしておりますが、今後、さまざまな協働の具体的な仕組みをつくり上げながら、分権時代にふさわしい能力と体力を身につけて、検討する必要があります。

 私といたしましては、条例が区民の間に定着して十分機能するものとするには、検討過程に多くの区民の参加を得ることが重要であると考えておりますので、今後、その機運を盛り上げる仕組みについて検討してまいります。

 次に、新宿地区清掃工場の建設問題についてのお尋ねです。

 いわゆる「自区内処理の原則」とは、自区から搬出されるごみは自区で責任を持って処理しなければならないことと認識しております。

 私は、市谷本村町の清掃工場候補地は区内唯一の土地として、区長就任の翌日、特別区長会会長に直接お会いし要請書をお渡しいたしました。また、東京23区清掃一部事務組合管理者にも要請をいたしました。

 区といたしましては、この候補地の確保に全力を挙げて取り組んでおりますが、どのような状況になりましても、将来的に、区内のごみを安定的かつ確実に処理される体制がつくられることが不可欠であると考えております。

 次に、区民の暮らしをどのようにとらえ、まちと区民の生活が活性化するよう区民の皆様の期待にこたえていくかとのお尋ねでございます。

 長引く景気の低迷により、企業収益の悪化や失業がふえているところから、区民生活においては、家計の悪化等の影響が少なからず出ているとともに、消費の低迷により商店等中小企業の経営も厳しくなっていると考えております。

 中小企業対策の充実につきましては、資金供給の円滑化等について、区長会及び全国市長会を通して国に要望しているところでございます。

 区といたしましては、今後、商店街の振興や地域経済の活性化支援に向け、産業会館の機能を駆使した施策展開によりまちの活性化につなげてまいります。また区民生活を支えるため、生活保護を初め介護保険など、セーフティーネットとも言うべき施策につきましては、今後とも的確な対応をしてまいります。

 なお、今議会に提出いたしました補正予算案に、デフレ対策融資を盛り込みましたが、私といたしましては就任後直ちに、中小企業支援が必要であると判断したものでございます。

 「新宿区平和都市宣宣言」は、すべての国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現を心から希求していることを表明していると理解しております。

 私といたしましても、宣言の趣旨に沿って、区民の平和とともに全世界の人々の平和を願うところでございます。

 そのため区としましては今後も、「平和展」、「親と子の平和派遣」、「平和派遣者との共同事業」など、地道ながらも地域に根差し、区民とともに平和の大切さを確認していく啓発活動を継続的に実施していきたいと思います。

 次に、有事関連3法案の制定について、反対すべきではないかとのお尋ねですが、有事関連3法案の制定につきましては、国会において、御指摘の点も含め十分に議論されるものと思っております。私といたしましては、その議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、住民基本台帳基本条例のお尋ねについてお答えいたします。

 最初に、この条例の経緯と意義についてでございます。区は平成2年に個人情報保護条例を制定し、区民の個人情報の適正な管理に努めてまいりました。

 今回、住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働を控え、区民の個人情報の保護を一層揺るぎないものとするために、あわせて、従来からある住民基本台帳法に基づく閲覧制度や申請などの際の本人確認方法など、区が直面しております諸問題の解決を図るためにこの条例を制定するものでございます。

 次に、住民基本台帳法第11条第3項の閲覧の制限と本条例の関係についてのお尋ねでございます。

 法第11条は、御指摘のとおり公開が原則であり、「不当な目的」でない限り閲覧ができる規定となっております。

 条例では、閲覧により知り得た情報の適正な管理義務を怠ったときや、閲覧後の調査に応じない場合などとして具体的に規制しております。また、正当な閲覧事由により知り得た情報についても、目的外に利用しないように規制をしているところです。これらは、いずれも法第11条の解釈によるものでございます。

 したがいまして、法律の範囲内で十分に整合性をとったものであると認識しております。

 次に、実効性の確保と正確な周知についてのお尋ねでございます。

 本条例制定につきましては、既にパブリックコメント制度を活用し、基本的な考え方などを提案したところでございます。

 今後、本条例を可決していただいた後には、12月及び1月の区広報紙を初め、ホームページ、ポスター及びチラシなどを利用して区民の皆様に周知してまいります。また、影響のある閲覧業者等には個別に周知を行う予定でおります。

 次に、本人確認に際して、混雑の中での利用者サービス向上をどう維持するかとのお尋ねでございます。本人確認は、現在も一部の申請等について御協力をいただいております。

 条例施行後は、1人当たりに要する時間が今以上にかかることが予想されますが、区民の皆様の住民情報の安全性をより確実にすることでありますので、条例の趣旨を十分お知らせ申し上げた上で御理解を深めていただき、窓口業務の円滑な運営に留意してまいりたいと考えております。次に、ストーカーやドメスティック・バイオレンスの被害者の保護、またなりすまし請求の防止についてのお尋ねでございます。

 これらの申し出を受けたものにつきましては、完全に近い保護、防止ができるものと考えております。

 ただし、ドメスティック・バイオレンスの被害者につきましては、離婚した配偶者やその子供が除かれているなど、法律に未整備領域があるため、その部分は条例に取り込むことができませんでした。

 したがいまして、不十分な点もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、相当な抑制効果はあると考えております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてのお尋ねでございます。

 まず、調査について、都知事及び指定情報処理機関の協力がどれだけ担保されているかとのお尋ねでございます。

 制度上、東京都及び指定情報処理機関では、調査審議を行う審議会等を設置することとされております。これらの審議会等の役割は、住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の保護についてのものでございます。したがいまして、区の条例に基づき区長が調査を行う段階におきましても、各当事者から十分な協力が得られるものと考えております。

 次に、送信停止と遮断についてのお尋ねでございます。

 送信停止につきましては、ある自治体でトラブルが発生した場合に調査を行い、トラブルがその自治体内でおさまるものであれば、その自治体への送信情報のみを停止するものでございます。また遮断につきましては、そのトラブルが他の自治体まで波及した場合や、ハッカー等により情報が侵害されるなど、広範囲に差し迫った危険性が予見されるときに、すべての送信をとめるものでございます。

 いずれにいたしましても、区民の個人情報の安全性をより確実ならしめるために設けた規定でございますので、的確に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムに対する認識についてのお尋ねでございます。御承知のとおりこのシステムは、平成11年の住民基本台帳法の改正に基づくものでございます。

 インターネット等の普及によるデジタル社会の到来に合わせて、行政分野においても住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革を推進するために、行政の高度情報化は必要と考えるところでございます。しかしながら、全国的なネットワークシステムの構築は、個人情報の漏えい等の危険性を有することもまた事実でございます。

 私としましては、改正法の附則に明記されているとおり、「個人情報の保護に万全を期すため、所要の措置を講ずる」ことが、制度が完全実施されるためにはぜひとも必要であると考えます。

 今回の条例は、新宿区として、区民の皆様の不安に対する区としての対応措置を明確に定め、住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な実施に資することを目的としたものであると認識しております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムにおける地方自治体の長としての責務についてのお尋ねでございます。

 私といたしましては、改正住民基本台帳法に従い、個人情報保護に十分配慮しながら、住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運営を図っていくことが、長としての責務であると理解しているところでございます。したがいまして、御指摘のような措置をとることは考えておりません。

 次に、パブリックコメントについてでございます。

 去る9月5日から25日までパブリックコメントを行い、多くの御意見をいただいたところでございます。その中には建設的な御意見や困難な提言もございましたが、全体としては、今回の条例の中でかなりの御意見を反映できたものと考えております。

 次に、防災対策についてのお尋ねでございます。

 まず、区民の皆さんの防災意識の状況についてでございますが、区民意識調査では、議員御指摘のとおりの結果となっております。

 「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ということわざがございますが、区民のみならず国民の防災意識が薄れていることにつきましては、私も非常に心配しているところでございます。

 今、南関東直下型地震の切迫性が叫ばれている中で、区民の皆さんの防災意識の高揚を図り、地域の防災行動力を高めることは極めて重要なことと認識しております。これからも積極的かつ粘り強く、区広報紙や防災区民組織等を通じて防災意識の普及啓発を行うとともに、講演会や訓練等を通じて防災意識の高揚を図ってまいります。

 次に、新宿区防災基本条例の制定についてのお尋ねでございます。

 現在、区民の皆さんの安全・安心を確保するための条例制定に向けて準備をしておりますが、震災や水害の対応について規定しております新宿区地域防災計画との関係も考慮し、検討しているところでございます。

 続きまして、防災都市づくりの進捗状況と今後の計画についてのお尋ねでございます。

 幹線道路の沿道を不燃化して災害時の火災の拡大を防ぎ、内側の生活圏の安全を確保する延焼遮断帯の形成は、街路事業の進捗や沿道建物の更新に伴う不燃化により、わずかずつではございますが確実に推進しております。

 また、木造住宅密集地域の解消を図る木造住宅密集地区整備促進事業では、防災再開発促進地区を指定して集中的に取り組むとともに、さらに市街地再開発事業の手法も取り入れるなど、工夫を図っております。

 脆弱な生活道路を整備する細街路拡幅整備事業も、本年度から制度、組織とも刷新して取り組みを強化いたしました。

 こられの事業は関係者の理解と協力が不可欠であり、完了までにはまだまだ時間がかかりますが、今後ともまちづくりの動向を的確にとらえ、地区計画等の手法を活用して着実に地域防災力の向上に努めてまいります。

 既存建築物の耐震性の向上に努めるべきであるとの御質問ですが、今年度から来年度にかけて、既存建築物の耐震性の向上を目的とする「既存建築物耐震改修促進実施計画」を策定する予定です。

 この計画では、区民を初めとする建築物を所有する方々へのパンフレットの配付や、耐震診断等に係る講習会の開催などにより、耐震改修の普及・啓発を図るとともに、耐震改修が必要な建築物の把握のために台帳を整備し、必要な助言や指導を行うことが織り込まれます。

 その中でも、一般の住宅に対しましては、耐震相談の窓口設置等区民相談に応じられる体制の整備を行い、PRに努めてまいります。

 次に、防災意識の向上と防災区民組織等を活用したPRでございますが、これからも防災区民組織等や地域防災協議会、そして区広報紙や防災パンフレット等を活用して、積極的に区民の皆さんに呼びかけてまいります。

 次に、区有施設の耐震補強工事の実施状況についてのお尋ねです。

 現在の耐震基準で建設されていない昭和56年以前の施設を、耐震診断と耐震改修工事の対象として進めています。このうち、建築構造が古い基準で建てられた昭和45年以前の建物で、現在使用されている53施設につきまして耐震診断を実施し、平成14年度までに24施設で耐震改修を実施しております。

 また、建築構造が比較的新しい基準で建てられた昭和46年から昭和56年以前の33施設につきましては、建築設備の更新や内外装の老朽化または施設の用途転用などに伴う大規模改修が必要な時期に、耐震診断と耐震改修を実施することにしております。このうち5施設について耐震診断を実施し、4施設で耐震改修工事が完了し、1施設が工事中でございます。

 今後は、昭和46年から昭和56年以前の残りの施設の中で、学校と福祉施設につきましては、耐震診断の実施を検討中でございます。

 次に、防災コミュニティづくりについてのお尋ねでございます。

 新宿区には、「自分たちのまちは自分たちで守ろう」ということで、 200の防災区民組織が結成されております。また、すべての避難所に避難所運営管理協議会が設置されております。防災区民組織も避難所運営管理協議会も、それぞれ自主的に防災訓練や防災マップの作成、資機材の整備等をする中で、災害に備えた活動を行っております。

 一方、組織運営や防災事業の実施に当たっては、高齢化や事業参加者の減少等の問題も抱えております。

 区としましては、引き続き防災コミュニティづくりのために若年層や壮年層で構成されるPTAやボーイスカウトの方々などの参加を促すことによりまして、地域の自主防災体制の強化に努めてまいります。

 次に、防災アドバイザーについてのお尋ねでございます。

 防災アドバイザー制度は、地域の防災行動力を高めるために、地域の防災活動の指導、助言及び防災意識の普及啓発等を行うことを目的として設置しておりまして、現在36名の方々に区内で活動していただいております。

 防災アドバイザーを各防災区民組織に配置できるようにとの御意見でございますが、すべての組織が同時に訓練等を行うわけではございませんし、役割として防災区民組織を横断的に活動して、各地域のノウハウを吸収する中で、他の地域で生かしていくことも必要と考えておりますので、すべての防災区民組織への配置は考えておりません。

 また、大規模事業所につきましては、それぞれが事業所防災計画の中で対応されているものと理解しております。

 なお、増員につきましては、今後の実績等を見ながら検討を行っていきたいと考えております。

 そのほかの御質問に対しましては、教育長から御答弁申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 中央教育審議会の中間報告についてのお尋ねでございます。

 教育基本法が制定されてから半世紀を経て、初めて改正の動きがここで具体化され、中間報告としてまとめられました。この間、法改正を行う是非について国民各層からさまざまな意見が出され、論議があった中での中間報告であります。いまだ中間報告という段階ですので、さらに国民的議論がなされることを期待しております。

 また、この中間報告が明るく豊かな我が国の未来を切り開いていく教育のあり方として示されているのかとのお尋ねですが、答申が新しい時代にふさわしい教育理念としてまとめられるものなのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 さらに、教育委員会として中間報告を議論したかというお尋ねでございますが、この報告を踏まえ、今後議論をしてまいります。

 なお、区民及び中央教育審議会への報告・提言をすべきであるとの御意見につきましては、教育委員会の中で協議してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆20番(かわの達男) 自席より発言させていただきます。

 ただいま区長と教育長の方から答弁をいただきました。防災のまちづくりや住民基本台帳基本条例の関係についてはそれなりに丁寧にいただきましたけれども、区長の所信の関係については、幾つかなるほどと思えるものがありますが、とりわけ私は、地方分権ということについてもっと深めてほしいというふうに思うのです。

 もちろん、これは大変大きな課題ではあるのですけれども、言われた自己決定、自己責任ということは当然ですが、そこに伴う税財源の問題について、本当に今回の答申というか報告なんかを含めると、全く地方自治体をばかにしているとしか思えないものしか出してこない。そういう認識をきちっと地方自治体の長が、あるいは、もちろん国民、区民もそうですけれども、やはりそこは一体となって、まさに文句を言うというのですかそういう形をしていかなければ、このまま政府といいますか総務省の方は、どんどん権限だけおろして金は相変わらず持つと。あるいは市町村合併みたいなことをどんどん言いながら権限は上が持つ、そういう状況になるわけで、ここのところについては、ぜひ財源問題もあわせてきちっとやってほしいということだけ申し上げておきます。

 それから、清掃工場の問題については、実はきのう幾つかお話があったので、さらにもう少し突っ込んだ、そういう面では本当の本音の話というふうに思ったのですけれども、とりあえずきょうの答弁は建前に近いなと思っています。しかし、もうこの時期ですから大変なことなわけで、本当に安定的に区内のごみが処理できるというふうに考えていくとすると、具体的には何を考えているのかについて決断しなければいけない。その辺の手法というのはなかなか大変だと思いますけれども、ぜひそれらについても考えてほしいというふうに思います。

 それから教育委員会の方は、もう少し考え方についてもお話があるのではないかと思ったけれども、大変残念であります。

 第1回定例会の本会議で佐藤議員が聞かれたときに、教育委員会はこういうふうに答えているわけです。国民的な議論を背景に行われ、したがって、この間、国民的議論が新宿の中でどう行われたかと聞いているわけだけれども、ほとんど行われていないわけです。しかも、来年1月には最終答申を出すというわけですからね。出されてこんなはずじゃなかったでは困るわけで、そういう面ではまだ教育委員会の中で議論をされていないようですけれども、ぜひ真剣に議論をして、どういう意見が出るか、それは個人個人といいますか、教育委員のお考えになっているところがあると思いますけれども、それをぜひ区民に知らせてほしいということです。

 それは区長も、どう公開制をと言われているわけですから、透明性もですが、ぜひそこについてはきちんと区民に返すということを−−単に教育委員会の議論は公開でやっていますということだけではだめなんです。それをきちっと区民に返す。しかも、それは時間がそんなにないわけですからしっかり考えてほしい。

 私は、今度の教育基本法の見直しというのは、極めてその裏に、かつての教育がもたらしたさまざまなことに対する回帰といいますか、そこへ戻ろうとする動きがあるのではないかということを危惧しておりますので、そのことを申し上げまして、質問は以上で終わります。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、37番秋田ひろし議員。

             〔37番 秋田ひろし議員登壇、拍手〕



◆37番(秋田ひろし) 私は、平成14年第4回定例会に当たり、自由民主党議員団を代表して区長に質問いたします。何とぞ誠意ある答弁をお願いいたします。

 中山区長におかれましては、区長就任まことにおめでとうございます。

 このたびの区長選挙において中山区長を推薦し、中山区政の実現を目指してともに戦ってまいりました我々としては、中山区政をしっかりと支えてまいります。中山区長には、区民に信頼される区政確立に向け、思う存分手腕を発揮していただきたいと願うものであります。

 さて、区長は、区長就任に当たっての所信表明において、「行政の透明性を高め、生活者の視点から区政改革を行う」との決意を明確にされました。

 一連の不祥事により失われた区政の信頼回復のためには、行政組織内部の意識改革を初めとする改革とともに、区政運営においても改革が必要であります。区議会においては、さきの第3回定例会において「区政の信頼回復に関する決議」を採択し、区民の信頼回復に向け、全職員の意識改革と綱紀粛正とその実行を強く求めたところであります。

 そこで、今後の区政改革に向けた区長の姿勢についてお伺いいたします。

 その第1は、区長は、「信頼回復のために、公務員としての高度の倫理観の育成や政策形成能力や実行力豊かな熱意ある人材を育成し、清新な組織文化づくりに全力を挙げる」と述べられました。「清新な組織文化」とはどのようなものを指すのかお聞かせください。

 その第2は、職員の意識改革を進めることは大変重要なことであり、いつも意識改革が叫ばれてきました。その意識改革も簡単には進まないのではないかと思われますが、どのようにして職員の意識改革を進めていくおつもりなのか、お聞かせください。

 その第3は、一度失われた信頼を回復することは、並大抵の努力では難しいと思います。日々区民と接する一人ひとりの職員にしっかりと浸透していかなければ、信頼回復はおぼつかないと思うのであります。信頼回復を着実に進めていく区長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、前区政を継承するという区長の考えについてお尋ねいたします。

 区長は、前区政が目指してきた「多様な人々が共生し協働する地域社会づくり」、「区民に開かれた効率的な区政の実現について」考え方を同じくするものであり、平成9年3月に策定された新宿区基本構想を「継承していく」と述べられました。

 我が党も、基本構想が目指す「ともに生き、集うまち」、「ともに考え、創るまち」の実現に向けて、区民が住み続けられるまちづくりのために、精いっぱいの努力をしてきたと自負しているところであります。一方、行政の継続性という点からも基本構想の継承は大変重要であり、区長の判断については評価しているところであります。

 したがいまして、我が党は、区長が所信表明において、策定途上にある新宿区基本計画、第三次実施計画及び行財政改革については策定作業を続けるとの考えを示されたことは、区民生活の安定にとっても適切な判断であると、考えを同じくするものであります。

 そこでお伺いいたします。

 まず第1に、前区政の区政運営については、区長はどのように評価されておられるのかお聞かせください。

 その第2は、区長就任後早々に、前区長退職に伴って中止となっていた「区長を囲む会」を開催するとの判断をされましたが、その理由についてお聞かせください。

 次に、財政健全化への取り組みについては、後期基本計画等3計画を策定する中で検討していくとの考えと聞いております。区は平成7年10月に「財政非常事態宣言」を行っており、まだ解除されない状況にあります。

 財政状況も平成12年度、13年度の決算では、実質単年度収支も2年連続で黒字決算となりました。しかし、このことで気を緩めることはできません。宣言から既に7年が経過している中で、今後、抜本的な行財政改革を進めていこうとしているこの時期においては、区民に対して、財政健全化への展望を示す必要があるのではないかと考えます。

 そこでお伺いします。

 区長は、「財政非常事態宣言」について、今後どのように扱うのかお聞かせください。

 次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねいたします。

 区長は、安全・安心のまちづくりのために条例の制定が必要との考えを示されました。ご存じのとおり、昨年9月の歌舞伎町雑居ビル火災は、大きな社会問題ともなった事件でありました。区内では、また凶悪な犯罪事件も起きており、自然災害だけでなく事件・事故による平穏な区民生活への不安は大きなものがあります。

 また、食品の安全性についても信頼を揺るがす事件が続いております。

 こうした社会状況の中で、安全で安心して暮らせるまちにすることは、区民共通の切実な願いであります。したがいまして、所信表明において条例制定の考えを打ち出されたことは、まことに時宜を得た判断であると考えます。

 そこでお伺いいたします。

 その第1は、安全・安心の条例制定に際しては、どのような考え方を基本として制定するおつもりかお聞かせください。また、さまざまな不安がある中で、この条例の対象範囲についてはどのような考えかもあわせてお聞かせください。

 その第2は、この条例は大変重要な条例になると考えています。したがいまして、一番大事なことは、この条例の検討過程で多くの区民・事業者の皆さんに、安全・安心についての主体的な取り組みへの関心を高めてもらう中で制定していくことではないかと考えます。

 そこで、各地域において、広範な区民を巻き込んだ活発な議論がなされるという制定過程を重視していただきたいと思うのであります。こうした観点に立って、どのような手順で条例化を図るおつもりかお聞かせください。

 その第3は、条例案は早期に示したいとのことでもありますが、いつごろを想定しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、暮らしやすさとにぎわいと魅力あふれるまちづくりについてお尋ねいたします。

 区長は、「暮らしやすさとにぎわいと魅力あふれるまちとする上で、都市基盤の整備も不可欠」と述べられました。道路の整備を初め、広場や公園等のオープンスペースの確保は、都市生活の中での利便性や快適性を高めるために重要であります。再開発等による面的な整備により、災害にも強い町とする必要があります。

 都市機能の適切な更新が行われないと、都市としての魅力も失われ、結局、新宿区の競争力も相対的に低下することになります。これらを阻止するには、民間の優良開発や国・都・公団等の都市基盤への投資の誘導なども積極的に行っていただきたいと思うのであります。

 都心回帰と言われる中で、最近は民間マンション建設も多く、人口の増加につながっていることは、新宿区が魅力ある地域であることを物語っております。また、まちづくりは、住み続けようとする地域住民の主体的な活動に対して、行政の適切な支援もまた必要であると思います。

 そこでお伺いいたします。

 その第1は、まちづくりのあり方に対する区長の基本的な考えについてお聞かせください。また、優良な民間建築の誘導のために、どのような対応を講じていくおつもりかもあわせてお聞かせください。

 その第2は、「河川を生かした水辺環境の整備を進める」と述べられましたが、今後どのようにして整備していくのか、その考えもお聞かせください。

 この項の最後に、区長は、「都市再生緊急整備地域での再開発等の面的整備を進める」と述べられましたが、現在、この緊急整備地域である新宿駅周辺地域においては、国の事業である新宿駅南口基盤整備事業が進められています。地元商店街等は区と連携して、長年、駅周辺の回遊性を高めるための「東西自由通路」の実現を、国・都及びJR東日本に求めてまいりましたが、いまだ実現のめどが立っておりません。

 区長は、この「東西自由通路」の実現に向けて、どのような取り組みをなされるお考えであるかお聞かせください。

 次に、都市の緑化の推進についてお尋ねします。

 区長は、環境に優しい暮らしの推進の中で、「資源環境型社会を目指した環境対策の強化とともに、屋上緑化を初めとする緑化を推進していく」と述べられました。

 都市の緑化につきましては、夏場のヒートアイランド対策や二酸化炭素などの地球温暖化ガス対策としての効果も期待されますが、緑は暮らしの中で、目に優しい、安らぎと潤いの都市景観づくりとしても大変重要であります。特に近年は、ビルの屋上を活用した緑化が注目されており、技術的にも進んできていると聞いております。

 区としては、区立の施設や小・中学校等において積極的に進めるとともに、民間施設に対する普及啓発と誘導に積極的に努めることが必要であると思います。

 区は、第三次実施計画(中間のまとめ)の中で、「空中緑花都市づくり」を位置づけており、区立の施設や小・中学校等においては、率先して屋上緑化等を進めていかれるものと期待しているところであります。

 そこで、伺います。

 その第1は、都市の緑化を積極的に進めていく上での区長の基本的な考えをお聞かせください。

 その第2は、「空中緑花都市づくり」については、計画的に進めていかれるものと考えていますが、今後の取り組みの規模についてどの程度のものを考えておられるのか、その考えをお聞かせください。

 また、民間の緑化の支援誘導対策については、どのように進めていく考えかお聞かせください。

 この項の最後に、緑をふやすためには行政の力だけではなく、公園の里親制度の実践例に見られるように、区民や事業者との協働が重要と思われますが、区長としては、どのような協働を進めて緑化に努められるのかお聞かせください。

 最後に、地域センターの建設についてお伺いいたします。

 本年の予算特別委員会で、我が会派の同僚議員が地域センターの建設について述べてきたことがあります。

 それは、「民有地として適切な物件がない。また、非常事態宣言下で財政が厳しい状況である」と言うのであれば、公有地を活用するとか、借地方式による民有地利用などの工夫での対応しかないのではないかということであります。戸塚地域や落合第二地域での候補地と推定される場所は、どこもそれぞれ困難な課題があるかと思います。

 しかし、もうこれ以上、地域センターの整備を先延ばしすることはできないと存じます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

「区民と協働しながらのまちづくり」のためには、どうしても地域センターが必要であります。どのような困難な状況であろうとも、それを乗り越える工夫をしながら、何としても残りの2カ所の地域センター整備を果たすべきであります。

 そこでお伺いします。

 区長は、どのような工夫と取り組みにより、この地域センター整備をなされるのかお伺いいたしたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) 秋田議員の質問にお答えいたします。

 初めに、清新な組織文化とはどのようなものかとのお尋ねでございます。

 一連の不祥事を生んだ要因といたしましては、職員同士のもたれ合いや風通しの悪さ、緊張感の欠如というあしき組織文化が少なからずあったのではないかと私は考えております。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 組織は、その構成員の心のあり方が大変重要でございます。

 今後、全体の奉仕者にふさわしい公正・公平・清廉で、政策形成能力や実行力豊かな熱意ある人材を育成してまいりますが、その結果再生された組織が自然に醸し出すすがすがしさや、区民と協働する積極性が清新な組織文化であるというふうに考えております。

 次に、職員の意識改革をどのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、職員の意識改革は一朝一夕になせるものではなく、不断の積み重ねが必要であると認識しております。

 私は、職員の意識改革につきましては、個別具体的な仕事を通じてしか改革できないものと考えております。私は職員には、新宿を愛し、熱い思いを持って職務に専念してほしいと願っております。この思いを伝えるため、職員との対話を通じ、私の考え方を示す努力をいたします。

 新宿区職員として、区民から信頼され頼りにされる職員となること、またそのような実感を持つこと、これは公務員冥利に尽きると言えるものです。その気持ちを持ったとき、職員の意識が変わったと言えると考えております。

 次に、区政の信頼回復に向けた私の決意についてのお尋ねでございますが、区政の信頼回復のためには、清潔で透明性の高い区政を実現する必要があります。

 まず、不祥事を起こさない清新な職場風土をつくるために、職員に対しては、先ほど申し上げましたように、新宿区職員であることに誇りを持てるよう意識改革を促すとともに、人事・組織の活性化を進めることが大切であると考えております。

 さらに、区民の皆様に対し、行政コストなどの行政情報を提示し、現場第一主義の姿勢で区民の皆様の意見を聞き、透明性の高い効率的・効果的な施策の再構築を図ってまいります。御指摘のとおり、区政への信頼回復は並大抵のことではないと感じています。

 私は、区民の皆様との対話を通じて、その声に率直に耳を傾け区政運営をしていく中で、一歩一歩着実に信頼を回復していく所存でございます。

 次に、前区政の区政運営の評価についてのお尋ねでございます。

 区長就任の所信で申し上げましたとおり、前区長は、多様な人々が共生し協働する地域社会づくり、区民に開かれた効率的な区政の実現に努力を続け、区政を区民により身近なものにされたと考えております。

 その任期の間、バブル経済崩壊後の厳しい社会経済状況が続く中で、平成7年10月にはいち早く「財政非常事態宣言」を行い、財政破綻の回避に努めるとともに、「開かれた区政推進計画」や「区政改革プラン」を策定するなど、累次の区政改革を進めてこられました。

 また、この間、平成9年3月には、21世紀初頭の新宿区の将来像として、「ともに生き、集うまち」、「ともに考え、創るまち」という共生・協働の地域社会づくりに向けた新しい基本構想を策定し、その実現に邁進され、一定の成果を上げられたと思います。

 しかしながら、前区政末期には、組織の綱紀の緩みが顕在化し、前区長自身の区民税滞納問題を初め、職員の一連の不祥事件が相次ぎましたことは、許されないことでございます。

 今後、私といたしましては、清新な組織文化づくりに全力を挙げるとともに、さらに区民に開かれた協働と連帯の地域社会を築くために、より一層効率的・効果的で、かつ柔軟な区政運営を、区民の皆様の参加をいただきながら積極的に進めてまいります。

 次に、「区長を囲む会」についてのお尋ねです。

 「区長を囲む会」を開催することといたしましたのは、まず後期基本計画、第三次実施計画、行財政改革計画の策定に当たりまして、区民の皆様方の御意見・御要望をお伺いして計画化したいという考えからでございます。また積極的に地域に出て、区民の皆様の生の声を直接伺いたいという私の考え方からでもあります。

 「区長を囲む会」におきましては、区民の皆様方からいただきました御意見を踏まえ、区政のより一層の充実を図ってまいります。

 次に、「財政非常事態宣言」について、今後どのように扱うのかとのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、平成12年度、13年度と2年連続で実質単年度収支が黒字となったことなど、区財政は小康を得た状況と考えられます。しかしながら、経済、景気の動向など区財政を取り巻く状況は依然として先行き不透明でございます。また、今後の財政運営を考えますとき、施設の更新需要や少子高齢社会、安全で安心なまちづくりなど、新しい時代の課題に的確に対応するための財源も必要でございます。

 これらのことを考え合わせますと、区財政は、これまでのさまざまな改革により一定の改善を見たものの、なお極めて厳しい状況にあると認識せざるを得ません。

 したがいまして、今後も行財政改革を進めていく必要がございます。すなわち、限られた資源の効果的な使い方を図り、区民の皆様に施策の必要性や費用対効果などの情報をお示ししながら、施策の再構築を進めていかなければなりません。

 私といたしましては、これまでの改革がもたらした成果の上に不断の改革を積み上げていくことでこそ、中長期的に安定した行財政の構造が構築できるものと考えております。

 平成7年10月以来の「財政非常事態宣言」の取り扱いにつきましては、平成15年度予算の編成作業の状況なども見ていく必要がありますが、「不断の改革」を前提といたしまして、区民の皆様の御理解・御協力をいただけるように、宣言をとらえ直していくことも必要ではないかと考えております。

 次に、安全・安心のまちづくりについてのお尋ねでございます。

 まず、第1点目の条例の制定における基本的な考え方と対象範囲についてでございますが、安全・安心なまちづくりは区民が主役であるという考え方に立って、自分たちのまちは自分たちで守るという強い連帯意識を持った区民の皆さんと、区や関係行政機関・各種団体等と連携・協働して、安全・安心なまちづくりを推進していこうと考えております。

 また、対象範囲についてでございますが、この条例では、自然災害や事件・事故等から区民の生命や財産を守り、安全な生活を確保することを考えております。

 次に、第2点目の条例化に伴います手順のお尋ねでございます。

 条例案策定に当たりましては、区民の皆さんの御意見をお伺いするよう、パブリックコメント制度を活用したいと考えております。また、各地区の地域防災協議会でも御意見をお伺いしながら進めてまいります。

 次に、第3点目の条例の提案時期でございますが、区民の皆さんから御意見等をお伺いした上で条例案を策定したいと考えておりますので、平成15年第2回区議会定例会に御提案する予定で準備を進めております。

 次に、まちづくりのあり方に対する基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 私は、この間区民の皆様に、安全で安心して生活できるまち、にぎわいと魅力あふれるまちづくりをお約束してまいりました。こうしたまちづくりのためには、地域と一体となった取り組みや商店街の活性化といったソフト面の整備とともに、道路や公園などの都市基盤の整備が不可欠と考えております。

 区では平成8年に、21世紀のまちづくりに向けて、新宿区都市マスタープランを策定しております。このマスタープランは、ハード面の整備のための都市計画に関する基本方針でありまして、区と区民が共同して進めるまちの将来像を示すものです。

 この中では、あるべき新宿区の都市像は、市街地の安全性の確保、生活に主眼を置いた地域や地区の整備、歩行者の視点を意識した身近な生活道路の整備など、一人ひとりの区民にとって安全と豊かさが実感できるものでなければならないと述べられています。

 私は、この趣旨に沿いまして、安全でにぎわいと魅力あふれるまちづくりを目指して、地区計画の策定など、地域住民の主体的なまちづくり活動を積極的に支援してまいります。とりわけ、都市再生緊急整備地域や木造住宅密集地域などでは、再開発などの面的整備手法を活用し、民間活力を用いた基盤整備を進めます。

 続きまして、優良な民間建築物の誘導のための対応でございますが、区といたしましては、昨年12月に「住宅総合設計制度」を創設し、ファミリー層の定住化の促進を図るとともに、地域の環境形成に貢献する民間建築物を誘導しているところでございます。

 また、いわゆる「ハートビル法」や「東京都福祉のまちづくり条例」等に基づきまして、身体障害者や高齢者等の利用を配慮するための建築物の整備・指導に努めておりまして、さらに、景観事前協議や景観まちづくり表彰制度によって、まちの魅力を育てながら地域と調和する景観を生み出す誘導も進めてまいりました。

 今般、建築基準法等の改正によりまちづくりのメニューが多様化されましたので、地域の方々が主体となって話し合い、考えを出し合いながら、町のあり方を実現する地区計画などを策定する中で、地域特性に応じたメニューを選択することにより、優良な民間建築物を誘導していきたいと考えております。

 次に、河川を生かした水辺環境整備についてのお尋ねです。

 神田川、妙正寺川は、新宿区都市マスタープランにおいて、「水とみどりの散歩道」として位置づけられておりまして、桜並木のような緑化や休憩施設の設置などを行い、景観に配慮した快適な歩行空間として、多くの区民の方々の憩いの場となっております。

 今後は、東京都が行っている河川改修にあわせまして、高田馬場駅前公園から宮田橋公園までの間で、公園等の公共施設を含めた河川公園の整備を行い、生き物が生息し、区民がより一層川に親しめる、水と緑の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

             〔「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕

 整備に当たりましては、「神田川ファンクラブ」等で得たノウハウを生かしまして、小学生からお年寄りまで含めた広い範囲の住民と協働で進めてまいります。

 次に、新宿駅東西自由通路についてのお尋ねでございます。

 現在、国が進めている新宿駅南口地区基盤整備事業では、「新宿駅周辺の回遊性の確保」をプロジェクトの一つに掲げていることもございまして、区は、この事業期間中の東西自由通路設置の実現を目指し、国土交通省・東京都・JR東日本と協議しております。

 今後は、東西自由通路の事業主体、事業手法、国庫補助制度を利用した費用負担、完成後の管理等の課題を整理いたしまして、主体的に関係者の調整を図ってまいります。なお、区の費用負担につきましては、極力負担の軽減を図る方策を検討してまいります。

 次に、都市の緑化の推進についてのお尋ねでございます。

 私は、就任以来申し上げておりますように、緑の施策を新宿における区政の最重要課題と位置づけております。その理由といたしましては、緑がもたらす潤いや安らぎは都市生活に欠かせないもので、さらにふやすべきものと考えているからです。新宿というまちの付加価値を緑は大きく高めると思います。

 次に、「空中緑花都市づくり」についてのお尋ねです。

 これまで、緑の事業につきましては、屋上緑化の推進やビオトープづくりなどを着実に行ってきました。このような中、先日、12月9日ですが、本庁舎屋上に「屋上緑化見本園」を開設いたしましたが、区民やNPO、そして職員のボランテイアの協力も受け、多くの人々の参加のもとに進めることができましたことは、大変すばらしいことと考えております。

 今後は、区民の皆さんと一緒になって学校施設、保育園、福祉施設などを含め、区有施設の緑化を積極的に進めてまいります。

 次に、民間への支援誘導策についてですが、これまで区では、保護樹木や接道部緑化などへの助成を行ってまいりました。また、このたび開設した屋上緑化見本園などを通じて、技術的指導を行ってまいります。さらに、民間の緑化を進めるために、どのような施策を講じることが有効か検討してまいります。

 次に、区民や事業者との協働についてのお尋ねです。

 今後、緑化を進めるに当たって最も重要なのが、区民や事業者に積極的に参加していただくことだと私は考えております。このため、公園のみならず道路や河川などの緑化につきましても、地元の方々とともに取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、これまで以上に発展させた新たな総合的な緑化計画を立て、積極的に推進し、新宿のまちが緑でにぎにぎわい、そして緑で包まれるようになればと願っております。

 最後に、地域センターについてのお尋ねでございます。

 戸塚地区と落合第二地区の地域センターの建設につきましては、区政の最重要課題の一つであると認識しております。御指摘のとおり、長年の検討課題を解決するためには、一歩踏み込んだ工夫が必要でございます。

 戸塚地区につきましては、公有地を活用する以外に方策がないという結論に至りまして、現在東京都が河川工事の基地として使用しております、区立高田馬場駅前公園に地域センターを建設することを御提案いたします。都市計画公園区域の変更など困難な課題が幾つかございますが、課題を乗り越えて建設に着手したいと考えております。

             〔「よろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり〕

 落合第二地区につきましても、いまだ公表できる段階ではございませんが、これまでとは異なった手法を含めて折衝しております。

 いずれにいたしましても、「区民と協働しながらのまちづくり」の拠点施設でありますこの区民センター、何としても残り2カ所の地域センター建設にめどをつけたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆37番(秋田ひろし) 自席より発言させていただきます。

 ただいま区長から御丁重なる答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 ただ1点お伺いしたいのですが、前小野田区長、そして山本区長時代から、東西自由通路においては二十数年近くなっております。この問題はぜひとも中山区長におかれて、解決のめどをつけていただければ大変幸せと思いますので、ぜひひとつお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) ここで、議事進行の都合により15分間休憩いたします。



△休憩 午後3時50分

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△再開 午後4時12分



○議長(野口ふみあき) ただいまから会議を再開します。

 質問を続行します。

 10番佐原たけし議員。

             〔10番 佐原たけし議員登壇、拍手〕



◆10番(佐原たけし) 私は、平成14年第4回定例会において、新宿区議会礎クラブとして、区長並びに教育委員会にお伺いいたします。

 その前に、去る11月24日に行われました区長選に見事当選されました中山区長、御就任おめでとうございます。

 23区初の女性区長と、マスコミを初め各界から熱い目で注目されております。特に区民からは、大きな期待と注目を集めております。どうぞ健康には十分留意され、「清潔で透明性の高い区政」実現のために全力で取り組んでいただきたいと思います。

 さて、区長就任に当たっての所信表明につきましては、区長の人柄をしのばせる温かさを感じるような内容であったと好感を持ってお聞きし、今後とも区長を支えていこうとの決意を新たにしたところであります。

 そうした受けとめ方をした所信表明の中での「主要施策」の幾つかにつきまして、区長並びに教育委員会にお伺いたします。

 また、質問の中で前者と重複する事項がありますが、その意を御理解の上、御答弁をお願いします。

 まず質問の第1は、「安全で安心して生活できるまちづくり」についてであります。

 この項の第1は、区長は、「地域が一体となった取り組みを強化し、防災コミュニティづくりを進める」とされております。

 防災コミュニティのありようは、区民のニーズや社会状況により変わるものであることは承知しておりますが、現時点での区長の考えられる「実現された場合の防災コミュニティづくり」とは、どのような状態を描かれているのでありましょうかお伺いします。

 この項の第2は、「お年寄りや障害のある方などの避難・救出方法についての地域の仕組み」についてでありますが、災害はいつ起こるかわかりません。

 しかも新宿区の場合には、集合住宅の中には築年数も古く、入居者に高齢者を含む世帯や高齢者のみの世帯が多くを占める住宅もふえている中では、家族の支援を受けにくい状況があり、とりわけ昼間、家族が仕事等で不在の間の火災に備え、居住者の支援を受けられるシステムづくりが必要と考えられますが、この辺の対応はどのようになっているのかお伺いします。

 この項の第3は、行財政改革計画(中間のまとめ)に、災害備蓄用品の適正化として「主要備蓄数の変更・災害用トイレの設置」という記述がありますが、これは具体的にどのような理由に基づき、どのような適正化が図られたものでありましょうかお伺いします。

 この項の終わりは、よく言われますのは、「災害は忘れたころにやってくる」という言葉であります。阪神・淡路大震災の教訓を風化させてはなりません。そのためには、区は区民に対しどのような啓発をされているのかお尋ねします。

 第2の質問は、「地域文化と子供の生きる力の育成」について区長並びに教育委員会にお尋ねします。

 この項の第1は、区長は、この項で「教育基盤の整備に向け、全力で支援してまいります」と述べられましたが、今、新宿区における最優先すべき教育基盤の整備とは何であると認識されているのか、区長並びに教育委員会にそれぞれのお立場でお伺いします。

 以下、教育委員会にお伺いします。

 この項の第2は、現在新宿区では、小・中学校の就学時に私立や国立、他区の公立校など新宿区立校以外に入学する生徒が、小学校で14%、中学校で32%ぐらいとお聞きしますが、とりわけ、学校完全5日制になった今、私立などの子供たちも地域にいる機会が多くなっています。これらの子供たちに対する教育委員会の取り組み状況はどのようになっているのでしょうかお伺いします。

 この項の第3は、地域文化についてお伺いします。

 現在の新宿区の取り組みは、ともすれば点としての取り組みであるのではないかと思われてなりません。もっと線でつながるネットワーク化が図られ、面となるような広がりが求められているのではないかと思うのであります。

 歴史博物館の収蔵品についても、場合によっては区立の学校に貸し出しし展示したり、もっと新宿区の歴史文化を、子供たちの最も身近な学校の中で目に触れることができるような工夫を検討されてしかるべきと考えますが、教育委員会の御見解をお伺いします。

 第3の質問は、「総合的なコーディネーターとしての役割」についてお伺いします。

 区長は、所信表明において協働社会の重要性を指摘し、これからの行政の役割として、「地域の中でのあらゆる資源を活用して、地域に必要なサービスを提供していくために、総合的なコーディネーターとしての役割を重視する」と言われました。

 福祉や環境などさまざまな分野において、地域の中での区と区民・事業者との連携による取り組みが行われております。

 スポーツ分野でも、総合型地域スポーツクラブの取り組みなどの例は承知しておりますが、本年1月27日に開催されました「第1回新宿シティハーフマラソン」は、企業の協力も得るという新たな連携と協働の可能性を示した事業でありました。

 次回は、諸般の事情から、残念ながら新宿シティハーフマラソンの開催は困難ということでありますが、この種のスポーツイベントは、新宿区のイメージアップにもつながるものでもありますので、積極的な取り組みを期待するものであります。

 そこで質問いたします。

 教育委員会は、今後、コーディネーターとして、積極的にこの種のスポーツイベントを開発するお考えをお持ちかどうかお聞かせください。

 以上で質問を終わります。(拍手)



◎区長(中山弘子) 佐原議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、「安全で安心して生活できるまちづくり」についてのお尋ねでございます。

 まず第1に、防災コミュニティの理想的な姿についてでございます。

 災害時に地域の被災者の生命を左右するのは、地域の防災行動力であると言われております。地域の皆さんが「自分の身の安全は自分で守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」という自助と共助の精神に基づき、地域が一体となって防災活動に取り組むことが何よりも大切でございます。

 そのような地域の活動に対し公助の役割を果たす区が、防災についての情報提供や訓練指導などの適切な支援を行うことにより、防災行動力の高い、地域の連帯感の厚い、災害に強いまちが形成されるものと考えております。それが、お年寄りや障害のある方も安全で安心して暮らすことができる防災コミュニティの理想的な姿であると思います。

 次に、お年寄りや障害のある方などの避難・救出方法についてのお尋ねいたしますが、新宿区では、ひとり暮らしの高齢者や寝たきり高齢者及び障害のある方などを対象に、災害時要援護者名簿を作成して、地域の警察署や消防署のほか、防災区民組織や民生委員の方に配付し、いざというときに避難誘導等を地域の方々で行うことができるようにしております。

 災害時には、誰がどこでケガなどをするかわかりませんが、地域の安全は地域で守るという基本的な考え方に立って、隣近所や地域とのつながりの中で、要援護者を孤立させることなく支援を行うことができるものと考えております。

 今後とも、地域の方々や防災区民組織、そして民生委員等が連携する中で、災害時要援護者の把握に努め、かけがえのない命を災害から守るための仕組みづくりに、積極的に取り組んでまいります。

 次に、災害用備蓄用品の適正化として、主要備蓄数の変更と災害用トイレの設置についてのお尋ねでございます。

 当区の災害用食料につきましては、今まで全区民の8割の1日3食分を備蓄してまいりましたが、食料には賞味期限や保存期限があり、一定期間で買いかえを行うことが必要となり、その数量も膨大なことから、大きな経費が必要となっております。

 一方、区民のアンケート調査によりますと、区民の41.7%の方々は非常食の備蓄を行っているという結果が出ております。また、想定される大震災による区内の住居制約者は約5万3,000 人と推計されております。こうしたことから、備蓄食料につきましては、住居制約者の分だけ確保することとしまして、見直しにより生じた財源を区民の要望の高い災害用トイレの整備に充て、避難所や広域避難場所に下水道直結型トイレ等を設置しようとするものでございます。

 次に、防災思想の普及をどのように行っているかとのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災から早8年が経過しようとしている現在、区民の防災意識は低下している状況にあります。

 区といたしましては、これまでも災害に備えての小冊子やパンフレットの発行、区広報紙、ホームページ、防災訓練や防災講演会等を実施して、区民の防災思想の普及啓発を行ってまいりましたが、さらに防災意識の高揚を図るため、防災区民組織や関係防災機関とも連携して、積極的かつ粘り強く啓発活動に努めてまいります。

 次に、教育基盤の整備についてのお尋ねでございます。

 これからの時代を担う子供たちを育成するためにも、学校や地域、家庭までをも含めた教育環境を整備することは、大変に重要な事業であるととらえております。

 この中には、学校の適正配置や少人数学習など幾つもの課題がございまして、私も十分に支援・連携をしてまいりたいと考えておりますが、その優先度等につきましては、教育委員会で十分な議論をしていただきたいというふうに考えております。

 そのほかの御質問に対しましては教育長から御答弁申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、区長の所信表明での「地域文化と子供の生きる力の育成」に関してのお尋ねでございます。

 教育委員会といたしましては、昨年度、教育基盤整備検討委員会での検討結果として、最優先課題といたしましたのが、学校適正配置とこれからの学校施設のあり方、通学区域の弾力的な運用、少人数学習指導の推進、学校長の裁量権の拡大等でございます。この実現に向け、条件整備を進めてまいりたいと考えております。

 今後、教育分野においては、これまでの一律、平等の考え方から、一人ひとりの能力・適性に応じた個性を尊重した教育を進めていくことが重要であるとの認識に立っており、そのためには家庭・学校・地域が互いに連携し合いながら、子供たちを育てていくことができる環境を整えていくことが必要であると考えております。

 次に、完全学校週5日制になった今、私立小・中学校に通う子供たちに対する教育委員会の取り組み状況はどうなっているかとのお尋ねでございます。

 教育委員会では、一部の事業を除き、公・私立の別なく区内の小・中学生を対象とした多様な体験学習を実施しております。

 自然との触れ合いを大切にする農業体験を初め、商業体験、専門学校との連携による体験授業、東京青年会議所との連携による起業家体験を実施するほか、新宿区生涯学習財団におきましても各種の体験学習を開催しているところでございます。

 また本年度より、各地域に設置されておりますスポーツ交流推進委員会を介して、子供から大人まで自由に参加できるスポーツ交流会を開催しております。

 今後とも公・私立の別なく、小・中学生を対象にした体験学習や地域スポーツを推進してまいります。

 次に、歴史博物館の収蔵品を区立の学校に貸し出し、展示したりして、子供たちの目に触れるように工夫してはどうかとのお尋ねでございます。

 郷土の歴史や文化に触れる機会を充実することは、子供たちを心豊かにはぐくむ環境を醸成するという観点から、極めて重要なことであると考えております。

 教育委員会といたしましては、従前より、区内の遺跡から発掘された出土品を小・中学校に貸し出し、展示を行ってまいりました。今後、さらに歴史博物館と小・中学校との連携を深め、博物館の収蔵品が学校教育の中で生かされるように努めてまいります。

 また、新たに設置いたしました「親しまれる歴史博物館を考える会」において、小・中学生が地域の歴史や文化に関心を持ち、学習できる仕組みづくりについて検討してまいります。

 次に、教育委員会はコーディネーターとして、積極的にスポーツイベントを開発していく考えがあるかとのお尋ねでございます。

 本年1月に開催いたしました「第1回新宿シティハーフマラソン」は、多くの企業の協賛と区民や関係団体の御協力をいただき、区民や民間事業者等との協働事業として実現いたしました。全国から参加者を得まして、新宿区のイメージアップにつながったものと考えておりますが、第2回の開催に当たりましては、大会経費を賄う各企業の参加が得られず、また新宿通りなどへのコース変更もできなかったことから、開催を断念せざるを得ませんでした。

 このような経過を勘案し、教育委員会といたしましては今後、区民を初め企業・関係団体等の多様な資源の活用を図り、協働と連携によるスポーツイベントの可能性について検討していきたいと考えております。

 以上で教育委員会の答弁を終わらせていただきます。



◆10番(佐原たけし) 自席から発言させていただきます。

 ただいま区長並びに教育長から、歯切れのいい誠意ある御答弁をいただき、ありがとうございます。今後、さらに具体的な周知と取り組みを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野口ふみあき) 次に、9番えのき秀隆議員。

             〔9番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕



◆9番(えのき秀隆) 新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。

 平成14年第4回定例会に当たり、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。

 まず初めに、このたびの選挙で区民に支持され、御当選されました区長にお祝い申し上げます。おめでとうございます。

 私は、「新宿区民情報クラブ」という会派の名称を使用させていただいておりますが、これは、山積している区政の課題を解決していくためには、区民との間に、正しい・わかりやすい情報の共有がなされていることが最も大切であると考えるからです。特に新宿区が力を入れて推進しなければならない行財政改革においても、そのことが言えます。小泉首相なりの言い方をすれば、「情報公開なくして改革なし」です。

 区長は、選挙の前から、「透明性の高い行政を追求する」と発言されておりました。透明性を高めるためには私も大いに協力をさせていただきますので、その点を申し上げ、質問に入らせていただきます。

 第1番目の質問は、学校校庭の芝生化についてです。

 私は、前回の本会議一般質問で学校の空調化に関する質問をいたしました。その中で、校庭芝生化は空調化を補うという意味で提案をさせていただきました。

 今回質問作成に当たり、事前に教育委員会庶務課に芝生化について問い合わせをいたしました。庶務課は、ことしの夏に、みどり公園課とともに杉並区の和泉小学校にリサーチに行ってこられたということでした。

 杉並区では昨年、ひざに優しい転べる緑の校庭づくりということで希望校を募り、学校・保護者・地域が一体となり芝生化が実現しております。学校と地域で「グリーンプロジェクト」という組織をつくり、自主的に芝の管理を行っています。芝生を施工する際に、子供たちや保護者、地域の方々に参加を呼びかけ、また、子供たちに芝生刈りなどを経験してもらうなど、維持管理についても積極的な参加を促すことが特徴だそうです。

 子供たちは、芝生の育成目標を「和泉の芝生かかわり三か条」として制定し、補充のための芝をプランターで育成したりしています。芝生を通して先生、児童、保護者、そして地域が一体となったことは大きな成果だそうです。

 芝生化によるこの他の成果としては、ほこり被害の防止、照り返しに伴う夏の教室の温度低下、区内の緑被率アップなどを挙げています。全国的には芝生化校庭はまだまだ少数派ですが、一般的に芝生化を推進する目的として、小学生の心身への影響が挙げられます。やわらかい芝生の上ならば、けがを気にせず今まで以上に体を動かすことができるということです。

 小学生の間に基礎的な体の動きを身につけることが、後々の運動能力に大きく影響すると指摘する専門家もいます。緑に接する機会の少ない都会では、特に子供たちの心にプラスの影響を与えることも考えられます。

 私ごとですが、私は小学校6年生のときに車にはねられ、九死に一生を得たという体験があります。手足は骨折しましたが頭は無事でした。そのときに自分の命を救ってくれたのは、無意識のうちに出た受け身の姿勢でした。私の卒業した小学校のグラウンドは土でした。母は体操着を洗うので苦労していたようです。しかし、毎日のように、そのグラウンドで転びながら自然に受け身を学んでいたことがよかったのだと思います。

 普通、親は子供に、「転ぶな、転ぶとけがをする」と教えて育てます。しかし、転んでみないと学べないこともあります。ころころと転ぶことで人は体のこなしを身につけるのです。防御の姿勢がとれるように、ころころと転ぶことのできるグラウンドとして、現在の全天候型の舗装は適しているとは言えません。

 芝生化の問題点は、造成中、一時的にも校庭の十分な利用が制限されること、完成後も芝の世話が大変なことなどです。しかし杉並区の担当者いわく、「よい環境」の創出には、それ相応の努力とコストは避けて通れないというのも事実ということです。

 新宿区の庶務課担当者いわく、新宿区が杉並区の視察をして得た結果は、「いきなり校庭の全部を芝生化するのは大変だ」ということのようです。

 そこで提案ですが、現在は手間のかからない芝生やクローバーなどの草を用いた方法もあるようです。幼稚園のグラウンドや、または小学校でも全面ではなく一部の場所で、実験的に芝生化や緑化を行ってみてはいかがでしょうか。文部科学省でも子供の体力低下も指摘される中、「子供たちが思いっきり体を動かせるよう校庭の芝生化を進めたい」としているようです。区長並びに教育委員会にお答えいただきたいと思います。

 次に、新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例についてお伺いいたします。

 御案内のとおり、新宿区は平成8年12月に、新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例、翌年3月に、新宿区美化重点地区を定める条例を制定し、条例で美化重点地区におけるポイ捨てに罰金2万円以下を規定しました。

 美化重点地区では、地元商店街や関係行政機関との連絡会を設け、たばこ商組合やボランティア団体とともに、定期的な路上清掃活動を続けておられます。そうした地道な努力に加え、平成13年度からは5月30日を「ごみゼロデー」とし、全区一斉の道路美化清掃に取り組み、本年度は 125団体、約 3,780人が参加し、まちの美化に対する意識が高まってきていると言えます。

 担当課長にお尋ねしたところ、ことし9月に行った調査では、平成8年12月に行った調査に対し、たばこの吸い殻が33.6%の減、空き缶・空き瓶は37.2%の減であり、条例施行と啓発活動の成果があらわれてきていると言えます。

 この条例の課題として、制定以来、議会でもたびたび取り上げられてきたことは罰則の適用についてですが、現在のところ罰則適用の事例はありません。区民からも、なぜ罰則を適用しないのかといったいら立ちの声もあり、千代田区の生活環境条例が話題になった本年6月以降は、「区長へのはがき」、「電子メールでの意見・要望」とともに「歩行禁煙」に関することが増加し、11月末で43件の「千代田区並みに罰則をもって禁止してほしい」という声が届いているということです。

 そこで問題となるのが罰金と過料の違いについてですが、罰金は刑事罰であり、これを科するためには刑事訴訟法の手続によらねばならず、このため、条例違反のポイ捨て行為1件であっても、刑事告発を経て公判を維持する必要があるということです。

 このためもあり、当区も含めて、同様の条例による罰金刑適用の事例はないということらしいのですが、それなら、金額も含め過料に改正するという考え方もとれるのではないでしょうか。

 千代田区では、条例施行から1カ月たった11月1日から、違反者に 2,000円の過料を適用しています。定点観測しているJR秋葉原駅西口では、条例施行を挟んだ1カ月間で、ポイ捨てたばこが 995本から31本に激減したそうです。都内でも町田市、小金井市、杉並区が千代田区と同内容の条例を制定する準備をしているようです。新宿区でも、条例改正も視野に入れた柔軟な対応を望みますが、区長のお考えをお聞かせください。

 なお、私は歩きたばこ禁止については、たばこを立ちどまって吸う人のためのスペースを一定部分確保するという視点も大切であると考えます。喫煙者からは、新宿区もたくさんの税金をいただいております。義務を課しているのですから、たばこを吸う人の権利も確保する必要があると考えるからです。

 以上で質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



◎区長(中山弘子) えのき議員の質問にお答えいたします。

 初めに、校庭緑化についてのお尋ねでございます。

 私は、就任のときからかねがね申し上げておりますように、みどり行政を最重要課題の一つと位置づけております。まず手始めに、区有施設の緑化を積極的に推進してまいります。その一つとして、学校の壁面を緑化したり、塀やフェンスなどにつる植物を植えるなどしてまいります。

 また、校庭緑化もその有効な方策の一つと考えます。御指摘のように、校庭緑化によって得られる効果は数多くあります。その一方、お話がございましたように、経費や使用方法等の問題もあります。また実施に当たりましては、地元の皆さん方の熱意や協力が不可欠と考えております。

 今後、教育委員会と協議をしながら課題を解決し、ぜひ実施できるように検討してまいります。

 次に、新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例の罰則についてのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、本条例に定める罰則は刑事罰であるため、その手続も複雑で、実際に罰則を適用することは困難です。しかしながら、極めて悪質なケースが生じた場合には、罰則適用についても可能であると考えております。

 一方、千代田区では、11月から歩行禁煙に対し過料を徴収し、一定の効果を上げていると聞いております。

 当区におきましても、罰金を過料に改正してはとの御提案でございますが、新宿区と千代田区では地域特性も大きく異なるため、当面、千代田区における実施状況を見守りつつ、十分に検討してまいります。

 なお、路上に喫煙場所を確保することにつきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 いずれにいたしましても、まちの美化につきましては、にぎわいのあるまちづくりのための重要な課題として認識しておりますので、十分に検討をしてまいります。

 そのほかの御質問に対しましては教育長から御答弁申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 校庭緑化、特に学校校庭の芝生化についてのお尋ねでございます。芝生化につきましては、土ぼこりが立たない、けがが少ない等メリットが多い反面、芝生造成及び維持管理に多額の経費及び時間がかかることも事実でございます。また、どのような芝生が適しているか、さらに維持管理のあり方等々の研究課題もございます。

 特に維持管理につきましては、杉並区の芝生化導入校を調査してまいりましたが、学校はもとよりPTA、町会等の地域による協力なくして行うことは困難であると受けとめております。

 教育委員会といたしましては、これらの諸課題を検討するためにも、モデル校を選定するなど、さまざまな形での取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆9番(えのき秀隆) 区長並びに教育長、丁寧な答弁ありがとうございました。

 ぜひ施策の中に生かしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 以上で質問は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) これから本日の日程に入ります。

 日程第1から日程第5までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第63号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△第64号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△第65号議案 新宿区住民基本台帳基本条例



△第66号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△第67号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括して上程されました第63号議案から第67号議案につきまして御説明申し上げます。

 まず、第63号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、特別区人事委員会の勧告に伴い職員の給料表等を改定し、特例一時金を廃止する必要があるためでございます。

 次に、第64号議案の新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、特別休暇に子の看護のための休暇を加える必要があるためでございます。

 次に、第65号議案の新宿区住民基本台帳基本条例についてでございますが、本案は、住民基本台帳制度を適正に運用する必要があるためでございます。

 次に、第66号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、特別区人事委員会の勧告に伴い幼稚園教育職員の給料表等を改定し、特例一時金を廃止するとともに、教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項を改める必要があるためでございます。

 次に、第67号議案の新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、特別休暇に子の看護のための休暇を加える必要があるためでございます。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第63号議案から第67号議案までは、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕



○議長(野口ふみあき) なお、第63号議案、第64号議案、第66号議案及び第67号議案は、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第6を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第68号議案 特別区競馬組合規約の一部を変更する規約

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第68号議案の特別区競馬組合規約の一部を変更する規約につきまして御説明申し上げます。

 本案は、特別区競馬組合において企業会計方式を導入するに当たり、規約の規定の整備を行うため、地方自治法第 286条第1項及び第 290条の規定により、議会の議決を経る必要があるためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第68号議案は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第7及び日程第8を一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第61号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第4号)



△第62号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔中山弘子区長登壇〕



◎区長(中山弘子) ただいま一括上程されました第61号議案及び第62号議案について御説明申し上げます。

 まず、第61号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第4号)でございますが、今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ11億 6,217万 8,000円でございます。

 歳出予算から申し上げますと、期末手当支給率改定等に伴う議員報酬及び特別職給与費、各款における現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費といたしまして、9億 551万8,000 円を減額いたします。

 このほか、総務費におきましては、旧余丁町小学校校舎等解体工事に要する経費 1,829万2,000 円を計上するとともに、財産収入及び諸収入の増額に伴う区有財産の管理に要する経費の財源更正もあわせて行うものでございます。

 区民費におきましては、区民センター建設基金積立金等5億 671万 9,000円を計上するものでございます。

 福祉費におきましては、高齢者福祉施設建設基金積立金等5億 1,006万 2,000円を計上するものでございます。

 教育費におきましては、義務教育施設整備基金積立金等10億 3,262万 3,000円を計上するものでございます。

 これらの財源といたしましては財産収入、寄附金及び諸収入を充当し、都支出金及び繰入金を減額するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 1,088億 6,419万 2,000円となります。

 次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正でございますが、補正額は 3,115万 6,000円でございまして、デフレ対策資金融資に係る商工業融資資金利子補給の限度額を増額するものでございます。

 次に、第62号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 補正の内容といたしましては、現員現給による調整及び給与改定等に伴う給与費でございまして、 671万 9,000円を計上するものでございます。

 財源といたしましては、繰入金を充当するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 239億 5,483万 7,000円となります。

 以上で説明を終わります。何とぞご審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっております第61号議案及び第62号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第9を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△議員提出議案第18号 「新宿地区清掃工場建設用地」の平成15年度における取得を求める意見書

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) なお、議案はお手元に配付しましたので、朗読は省略します。

 これから、説明及び委員会付託を省略し、起立によって採決いたします。

 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立全員と認めます。

 議員提出議案第18号は原案のとおり可決されました。

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○議長(野口ふみあき) 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は12月20日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後4時55分

                  議長    野口ふみあき

                  議員    山添 巖

                  議員    田中のりひで