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東京都 新宿区

平成14年  9月 決算特別委員会 09月27日−03号




平成14年  9月 決算特別委員会 − 09月27日−03号







平成14年  9月 決算特別委員会



           決算特別委員会会議概要記録 第3号

               日時 平成14年9月27日(金曜日)午前10時13分開会

                               午後4時59分散会

               場所 新宿区議会大会議室

 出席委員(21名)

   委員長     中村よしひこ  副委員長    松ヶ谷まさお

   副委員長    かわで昭彦   理事      のづたけし

   理事      小畑通夫    理事      権並 勇

   理事      かわの達男           赤羽つや子

           鈴木幸枝            小松政子

           佐原たけし           小野きみ子

           久保合介            桑原公平

           小沢弘太郎           長森孝吉

           あざみ民栄           阿部早苗

           近藤なつ子           秋田ひろし

           雨宮武彦

 欠席委員(0名)

 委員外出席者(2名)

   議長      野口ふみあき  副議長     とよしま正雄

 説明のため出席した者の職氏名

   区長      小野田 隆   助役      高橋和雄

   企画部長    佐田俊彦    企画課長    鹿島一雄

   行財政改革等          基本計画等

           中澤良行            小池勇士

   担当副参事           担当副参事

   財務会計・文書

   管理システム  加賀見秋彦   予算課長    野口則行

   担当副参事

   情報処理課長  濱田幸二    広報課長    吉田悦朗

   総務部長    石村勲由    総務課長    酒井敏男

                   服務・安全衛生

   職員課長    伊藤陽子            横山好博

                   等担当副参事

   特命担当副参事 橋口敏男    財務課長    小柳俊彦

                   女性青少年

   危機管理室長  倉持重男            吉野富士枝

                   平和課長

                   コミュニティ担当部長

   区民部長    武井幹雄            今野 隆

                   地域振興課長

   区民課長    八十恒人    税務課長    林 治郎

   納税推進

           小野寺孝次   国保年金課長  窪谷公男

   担当副参事

                   四谷特別

   商工課長    蒔田正夫            井下典男

                   出張所長

   大久保特別           戸塚特別

           野田 勉            菅波 健

   出張所長            出張所長

   落合第一特別

           篠原 茂    福祉部長    愛宕昌和

   出張所長

   社会福祉協議会

           鷲見達也    福祉部管理課長 猿橋敏雄

   担当部長

   障害者福祉課長 赤羽憲子    児童家庭課長  高橋麻子

   保育課長    寺田好孝    生活福祉課長  藤林文男

                   高齢者福祉

   あゆみの家所長 本間正己            布施一郎

                   推進室長

   高齢者福祉           基盤整備

           村山 昇            河原眞二

   計画課長            担当副参事

                   高齢者

   介護保険課長  鴨川邦洋            鈴木 孝

                   サービス課長

   衛生部長    渡邉紀明    衛生部副部長  武山稔穂

   新宿区保健所

           永井 惠    保健計画課長  山崎文雄

   副所長

   衛生課長    小山朝子    健康推進課長  転馬武樹

   試験検査課長

                   区民健康

   四谷保健    浦山京子            竹若世志子

                   センター所長

   センター所長

   牛込保健            西新宿保健

           田中敦子            薄  宏

   センター所長          センター所長

   落合保健

           遠山喜代子   環境土木部長  荒木 繁

   センター所長

   環境土木部

           伊藤憲夫    環境保全課長  杉原 純

   管理課長

   土木計画課長  横田 矗    みどり公園課長 野崎清次

   土木工事            資源清掃

           杉田屋 宏           馬場慎一

   事務所長            対策室長

   リサイクル

           中村 祐    調整担当副参事 浅野春彦

   清掃課長

   新宿西清掃           新宿東清掃

           佐野正臣            香西一晶

   事務所長            事務所長

   都市計画部長

           戸田敬里    計画調整課長  長谷川智行

   住宅対策室長

   開発指導課長  柏木直行    まちづくり課長 高橋信行

                   細街路整備

   建築課長    金子 博            新井建也

                   担当課長

   営繕課長    山下 進    住宅課長    名取伸明

   収入役     永木秀人    副収入役    矢口 亮

                   教育委員会

   教育長     山崎輝雄            石崎洋子

                   事務局次長

                   教育基盤整備

   庶務課長    新野晴男            佐藤泰丘

                   担当課長

                   生涯学習

   学務課長    赤堀充男            田辺俊雄

                   振興課長

   生涯学習財団

           秋重知子    指導室長    三島紀人

   担当課長

                   選挙管理委員会

   中央図書館長  菊地和男            佐藤三男

                   事務局長

   常勤監査委員  山田外彦    監査事務局長  須磨洋次郎

 職務のため出席した議会事務局職員

   局長      根岸紘一    次長      渡部優子

   議事係長    大川芳久    議事主査    谷部とき子

   議事主査    大岡 博    議事主査    西村 茂

   議事主査    松本謙治    議事主査    熊澤 武

   議事管理係主査 太田誠司    書記      喜多裕之

 会議に付した事件

  一 認定第1号 平成13年度新宿区一般会計歳入歳出決算

  一 認定第2号 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算

  一 認定第3号 平成13年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算

  一 認定第4号 平成13年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算

    (総括質疑)



△開会 午前10時13分



○(中村委員長) おはようございます。

 ただいまから決算特別委員会を開会します。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。

 議事に入り、認定第1号から認定第4号までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(中村委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は5時を目途に終了したいと思います。

 議事に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いします。

 また、資料要求が出されておりますのでお諮りします。

 小沢委員より、区設小売市場店舗一覧。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(中村委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては、速やかに提出願います。

 これより議事に入ります。

 認定第1号 平成13年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第2号 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号 平成13年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算、認定第4号 平成13年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、以上一括して議題とします。

 総括質疑に入る前に、答弁保留されたものについて答弁を受けます。



◎(保育課長) 昨日、準備不足により御答弁できませんでした保育園用務業務委託の委託先用務員の異動人員等について御説明申し上げます。

 平成13年度用務委託実施園、5園でございます。各園2名ずつの配置ポストで契約をいたしておりまして、配置ポスト数といたしましては10人、掛ける12カ月ということでございますので、延べ月で申しますと 120月分ということになります。この中で、用務職員の異動があった園は4園で、8人でございます。異動者8人の平均在職期間と申しますか、従事期間は 3.6月になります。異動率は 120月に対して24.2%、したがいまして固定率75.8%という数字になります。

 続きまして、平成14年度でございますが、用務委託実施園は8園でございます。同様に配置ポスト数は17人でございまして、弁天町保育園のみが3人の配置ポストになっておるがために17人という数字でございます。8月までの実績でございますけれども、延べ月数で申し上げますと85月分ございます。このうち、用務職員の異動があった園は8園中4園、実人数で8人でございます。この8人の平均固定期間は 1.6カ月、異動率で申し上げますと13月になりまして、延べ月数85月に対する比率といたしましては15%、したがいまして固定率としてはその反対側の85%という数字になります。

 続きまして、大変恐縮でございますが、昨日御答弁申し上げた中で、区政改革プラン当時と現在までの低年齢児定員の変動についてという御質問に対しまして、私がお答え申し上げてしまいましたのが平成15年度の計画事業ベースのゼロ歳児の定員増という数字を御答弁してしまいました。御質問に対して正確なお答えをしていなかったために、ただいま訂正をさせていただきたいと存じます。

 正確に申し上げますと、平成11年度の段階ではゼロから2歳児の定員は公私立合わせまして 1,377人、平成14年度ゼロから2歳児の定員合計 1,443人、差し引き66人の増となっております。おわびして訂正申し上げます。大変申しわけございませんでした。



○(中村委員長) 以上で、答弁保留されたものについては終了しました。

 昨日に引き続き総括質疑を行います。



◆(近藤委員) おはようございます。

 昨日に引き続きまして行わせていただきたいと思います。

 今の答弁保留の問題については、また細かく各款項でやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 それでは、きょうはまず最初に、朝配られましたこの歴史博物館の問題から、所蔵資料の盗難、この事件についてお伺いをしたいというふうに思います。

 きょう、この職員の処分が決まったということで、御報告がプレスであったということなんですけれども、この処分につきましてはどんな処分を行ったのか。また、逮捕されて以降、教育委員会または再発防止対策委員会、つくられているということですけれども、区としてはどのような対応を行ってきたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。



◎(職員課長) ただいまの御質問に対しまして、本日の処分の内容につきましては職員課長の方からお答えを申し上げます。

 お手元に資料を配付させていただきましたけれども、本日9時半に当該事件本人の処分を行いました。これは林芙美子の書簡の窃盗事件に関しまして、新宿区の懲戒分限審査委員会を開きまして、そこでの審査結果を受けて処分を行ったものでございます。処分の内容でございますけれども、地方公務員法に基づきます懲戒免職処分ということでございます。

 なお、本日、この処分の内容につきましては10時にプレス発表を行いまして、プレスいたしましたときの区長のコメントは後ろに添付させていただいているとおりでございます。

 以上でございます。



◎(庶務課長) 今回の事件につきましては重く受けとめまして、私ども8月27日から歴史博物館事故再発防止対策委員会を設置いたしまして、さまざまな検討調査を行ってきております。

 まず、何よりも収蔵資料をめぐっての事件でございましたので、収蔵資料の適正な管理、これを検討しております。さらに職員の人事管理の徹底、そしてやはりこういう事故が起きたという、さらに収蔵資料の未確認もあるということを考えますと、職場環境の改善や職員の意識の改善、そういうものについても調査検討して対策を考えているところでございます。

 また、それらを踏まえまして歴史博物館の運営、今までの運営をいろいろと検討した中で、今後の運営についても、やはり考えていくべきではないかということで、現在チームをつくりまして検討を行っているところでございます。



◆(近藤委員) まず、処分の問題ですが、懲戒免職処分という大変厳しい処分内容だというふうに思うんですが、これまでも新宿区、いろいろな問題がありました。職員がやめるということに至るケースもあったと思うんですが、その対応と比べて、このような懲戒免職処分ということを行った事例というのは、これまでにあったんでしょうか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 過去の例といたしましてを御説明します。

 平成13年2月に、土木部管理課で河川改修での経費の使い込みがございまして、懲戒免職処分という例がございます。それから、古くなりますが、50何年になりますが、異動に不服を申し立てまして、区長室において割腹を図った人間が、やはり懲戒免職になっているということで、2件が従前の例としてはございます。



◆(近藤委員) 最近、要するに13、14ということで立て続けにこういう事件が起こっているという、免職処分に至る問題が起こっているということになるわけですが、もう一つの教育委員会としての対応の問題なんですけれども、代表質問でも私ども、この歴史博物館の問題、質問させていただきました。管理の実態と責任についてどのように認識をしているのか、この問いに対しまして、管理の実態につきましては現段階での事件後の調査を踏まえますと、管理上の不備があったものと認識しておりますというふうに言っているわけです。今、庶務課長がおっしゃられた内容というのは、この問題と両方踏まえて考えましても、一体どういう不備があってどう改善するのかということについては、認識はしているかもしれませんけれども、具体的につかむための調査を本当に行っているのか。また、逮捕された以降、区として本当にこの事件の内容をつかんで、二度とこういった問題が起こらないための対応をできているのか、具体的にですね。どういう経過でこういう事件が起こったのかということも踏まえまして、その点についてはどこまで対応されて、把握されて、改善の内容ということでは現段階ではどこまで行おうというふうになっているのか、そこもお答えいただきたいと思います。



◎(庶務課長) 事件及びその収蔵管理の問題につきましては、徹底的な調査を行っているところでございます。現在の館員はもとより、過去といいますか、今まで歴史博物館に携わってこられた方についてもいろいろ状況をお伺いし、御意見を伺っております。

 さらに、この特定の事件の問題につきましても、どのような状況の中で、どういう形で起こったのかということも調査をしているところでございます。その結果、さまざまな課題、問題点というのも浮き彫りになってまいりました。総体的に申せば、収蔵資料というものについての認識といいますか、その整理、保管、そこについての認識が十分ではなかったのではないかということが総体としてあります。これはさまざまな形のものがございますけれども、具体的には現在どういうことをやっているかと申しますと、重要収蔵庫を初め収蔵庫がございますので、そこの立ち入りのチェック、さらにそこから持ち出すこともあるわけですけれども、その辺についてはしっかりと記録を残すというようなことを徹底して行っております。

 今回の事件を考えますと、何と言いましても職員の意識の改革というのが重要でございます。この辺につきましては全員に対しまして教育長からしっかりと認識を改めていただくようにということで、さらに再発防止に努めて、一日も早く区民の信頼を回復しよう、そういうことで全体の会合を行っております。ただ、今アンケート調査ですとかさまざまな話し合いを行って、意識の改革に努めているところでございます。



◆(近藤委員) これまで文教委員会などでも言われていることと余り変わらない御答弁のような気がするんですけれども、私は一刻も早く全容を解明して、やはりそこで適切な対応を、その段階で図るということが必要だというふうに思うんです。

 もう一つお伺いしますけれども、この処分を決めたのは分限委員会だったというふうに思うんですけれども、ここではどんな議論が具体的にはされたのか。そして、逮捕された以降も本人と、多分お会いする機会もあったと思うんですけれども、そういった部分で具体的に今回の事件についてどういうことを述べているということまで言えるのか。また、こういった結果は一体いつになったら私たちに全容を報告していただけるのかということです。そこについてお伺いしたいと思います。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 懲戒分限審査委員会の内容につきましては、非常に申しわけございませんが、細かくお知らせすることはなかなかできないということでございますが、やはり一番大事なのは区民の財産である資料をその勤務場所から持っていくということ、これを売却するというようなことについての……(「聞きづらいよね、もう一度言い直して」と呼ぶ者あり)すみません。細かい内容につきましては、まことに申しわけございませんがお話しするわけにいきませんが、概略といたしまして、そこに勤務する職員が区民の財産である所蔵資料を持ち出すという行為、それとそれをある一定期間は自分で持っていて、それを売却するという行為につきましては、区民の信頼を当然失うものであるということで、一番重い処分にならざるを得なかったということでございます。



◎(教育委員会事務局次長) 事件の全容の解明というお尋ねでございますが、今回の林芙美子資料の盗難につきましては、現職の区職員、あってはならない行為ではありますが、職員個人が引き起こしたものでございます。ただ、そういった行為を歴史博物館として、組織として防止できなかったというような人事管理、また資料管理、さまざまな組織風土上の問題があったという認識は持っております。また、一方で購入資料の未確認の問題もございますので、この辺は教育委員会としてきちんと受けとめて、なぜこういう事態が起きたのか、そういった原因の究明と対策につきましては、現在再発防止対策委員会で調査検討しているところでございます。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 本人に会ったときの状況ということを、ちょっと答弁忘れておりましたので御報告します。

 本人は現実に逮捕されてから、やはりとんでもないことをしたという認識は十分持っておりまして、免職になるのももう当たり前だろうというような感触で、本人の方からもそういうような言葉が数度出ている状況でございます。



◆(近藤委員) 私は、確かに個人の犯罪という点での責任は当然あるというふうに思います。しかし、先ほど来言われているように、この歴史博物館の所蔵品をどう管理して保管して、大事な財産として区民に、やはりそれを披露していくのか、そういった部分での管理責任は、これ当然教育委員会にあるというふうに思うんです。そこの部分の認識が私は弱いというふうに思います。

 確かに、生涯学習財団に歴史博物館の部分の管理を委託をするということになったときにも、私質疑をさせていただきましたけれども、所蔵品の管理保管については引き続き教育委員会の責任として、これまでどおりやるというお話があったというふうに思うんです。これまでどおりというのは、今改めて考えますと、一定の所蔵品に対して、本当に責任を持った対応がされてこなかったということの継続だったのかというふうに思わざるを得ない部分が、やはりあるというふうに思います。先ほど、最初に聞きました管理上の不備があったと認識していますと言いますけれども、どういう不備があったのか。出入りそのものもチェックできないような、そういう中身になっていたのかということが問われているわけです。ですから、これは私は本人の責任処分もあると思いますけれども、教育委員会、上司の責任や処分、これらについても当然あるというふうに思うんですが、そこら辺はどういうふうになっているんでしょうか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 順次、まず本人について先にやらせていただきました。これからは管理上の問題点等を私どもの方で監察を行いまして、事実が明らかになり次第、適正な対応をしてまいりたいというふうに思っております。



◆(近藤委員) とにかく一刻も早く全容を解明した上で、これ、いつぐらいになるのか、そこのところをもう一度お伺いしますが、どのぐらいの予定ですか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) たびたび申しわけございません。今現在、第3回定例議会が行われておりまして、日程の都合が非常に難しいところがございますが、何とか、私どもの方の管理上の問題としては10月末をめどに対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◎(庶務課長) 事故の再発防止の方でございますけれども、今チームをつくりまして鋭意行っております。今月中にはとりまとめ、教育委員会にお諮りし、次回の文教委員会には御報告をしたいというふうに考えております。



◆(近藤委員) チームの問題が出ましたので、私この間、区だけではなく、いわゆる一般的な企業ですね、原発問題等での問題または雪印、日本ハム、さまざまな問題がこの間起こっています。そういったときに、この不祥事が発覚する、そのきっかけになっているのは内部告発だというふうに言われているわけです。今各企業でもこの不祥事を何とか防いでいく、また一刻も早くつかんで、それを正していく、そういうために法令遵守を専門に扱う部署を検討しているということなわけです。

 こういった問題は東京都でもあったと思うんです。この新宿区選出の元都議が補助金を適正に執行するのを妨げたということで捕まった上に、元福祉局長も、やはり同じように補助金適正化法違反の容疑で逮捕、起訴されるということが起こりました。この中で、東京都でもこの補助金を適正化するための報告書、検討会もつくられて報告会もつくられて、それをやはり何とか取り組みに生かそうということで研修会もしているそうですが、不正を知ったらダイヤルをということで、これは都政新報に出ていた記事ですけれども、総務部の人事課の方たちが担当しているんでしょうか、もし不正を知っていても上司が相談に乗ってくれないときには安心してサポートダイヤルに駆け込んでほしい、こう職員に呼びかけているそうなんです。そういった意味で、やはりここも含めてなかなか上司には言えない、そういうことというのは心情的にもあると思うんです。それが総務だったら言えるのかということなんですけれども、外部の方も含めて、やはりそういった委員会も立ち上げて、二度とこういうことが起きないような体制をつくるということが必要だというふうに思うんですけれども、その点では検討はされているんでしょうか。



◎(総務課長) 法律遵守のための仕組みづくり、または内部告発に対する体制づくりというのが新聞等々で出てございます。はっきり申し上げて、今現在そういう体制をつくるかということが検討課題になっているわけではございません。私どもとしましては、不正があった場合にそれをきちんと、やはり組織の中で話ができる、また不正までいかなくても疑義があるようなものについて、きちんと組織的に話ができると、そういう職場環境をまずつくっていきたい、これは今回の事件だけではなく一般的に言えることだと思いますけれども、そういう中で事件、事故が防止できるような職場環境をつくっていきたいというふうに考えてございます。



◆(近藤委員) 大変後ろ向きな御答弁だったというふうに思うんですが、つくるという意味ではですよ。職員のモラルを向上させるということは当然のことだと思います。しかし、今回の事件とか前回の事件も含めて、新宿区ではそういうことというのはなかったんですか。そういう内部告発ということがきっかけで事件が明るみになった、区当局も知ったというようなことはないわけですね。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 私の職務につきましては予防監察ということで、定期監察、一定の時期にやるものと、それから随時監察と言って出勤時等の監察、そのほかに事故監察というものがございまして、各部長等がそれを知った場合には直ちに報告しろということがございますが、平成12年度に服務監察規定ができましたが、私が担当してから1件ございました。それは適正に処分させていただいております。



◆(近藤委員) 過去にあったと、それは告発した人を処分するんではなくて、その問題を解決したということですね。そういうことはあったという話ですけれども、ぜひ私は、やはりなかなかそれはどういった職場でも、企業でも同じことはあると思うんです。ですから、そのことも含めてぜひ検討いただきたいということは言っておきます。

 続いて、別のこともお伺いしたいと思います。

 私、平成13年度の決算特別委員会のときにもお話をしたんですが、IT講習会のことでお伺いをしたいというふうに思っています。

 これは、国の全額補助金で平成12年度末の最後の補正予算のときにお金が来て、それで本当に平成13年度の目玉で事業が実施されたというふうに思うんですが、この実績評価についてと、あとたしか 136台のパソコンを当時この補助金でお買いになったと思いますが、今現在どのような状況になっているのか。区民のために引き続き使っていただいているのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。



◎(生涯学習振興課長) まず初めに、現在パソコンがどうやって使われているかということにお答えいたします。現在、社会教育会館におきまして設置されていると同時に、生涯学習振興課におきまして区民の皆さんに貸出用として管理しているところでございます。

 それから、実績でございます。これは平成13年度実績でございますが、区民全体では 6,754名の方が受講されてございます。これは5月から始まりまして12月いっぱいまでのトータルでございました。

 それから、あとは機器の購入に当たりましては平成13年度では行いませんで、平成12年度の購入に当たってございます。これは、やはり補助金で購入したというものでございます。



◆(近藤委員) 実績についてはわかりました。

 社会教育会館と生涯学習で貸し出しということですが、これ以外には使われていない、具体的には何台ずつ使われているのかというのは、わかったら教えていただきたいと思います。

 それで、その当時、私がお願いをしたのは、確かに講習会でお使いになるということはそれでいいんですけれども、そのほかにも今電子自治体ということも言われていますので、やはり区民がもっと親しみやすいところに、各センター等の窓口なんかにも置いてほしい、検討してほしいということで当時お願いをさせていただいたわけですが、当時、情報処理課長とお話をさせていただいたと思いますが、そういう検討はしていただいたということなんでしょうか。



◎(情報処理課長) たしか昨年、委員の方から御質問いただいて、電子自治体についての取り組みにつきましては、各部署でそのパソコンをどう区民の方に対して、特には情報格差の部分、区民の方のスキルアップを含めまして、少しでもなれる環境をどうつくるかというところについては、各部門のIT関係の事業の中に展開していただきたいということで、今回も出てございますが、計画事業等で一定の成果を出すということにはなってございますけれども、私どもの方は各部門が特にソフト事業ということでやっていただいている事業についての展開について、一定の進行管理というわけじゃございませんが、どういう状況でその事業を展開されているのか、その点についてのお話し合い等はさせていただいているところでございまして、その成果については実施計画等で反映させていただくという形でございます。



◎(生涯学習振興課長) ただいまちょっと、どこに何台を置いてあるかという実績はというのは、手元に資料ございませんのでお答えできないんですけれども、ただ言えますことは、文部科学省の方で締めつけというんでしょうか、購入に当たりましてどういったところで使うかということが規定されておりまして、そこで利用される以外のところにつきまして、例えば今委員がおっしゃいましたセンターでの、もっと身近での利用ということがございましたが、そういった方面での貸し出し−−貸し出しという形をとればよろしいのかもしれませんけれども、設置となりますといろいろ文部科学省からの指摘があろうかと考えてございます。



◆(近藤委員) 何台がどこにあるかわからないというのは、ちょっとこれは、それこそ保管の義務がある教育委員会としては困ったお答えではないかなというふうに思うんですけれども、それはぜひはっきりさせていただきたいと思うんです。

 それで、私はそういった問題を、要するに買ったパソコンを窓口、例えば地域センターとか区役所とか、そういうところに区民が使うために置くことはだめなのかということについては、国の方にも聞いてみたんですけれども、別にこれは地域の人が使うということなので、その補助金の目的に決して背くものではないと、もう少し詰めて、それはそうしていただければいいと思うんですが、詰められた経過で今お答えをいただいたんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 一切、今までの経緯から行きますと、文部科学省の見解ではそういったことであったところでございます。ただ、委員おっしゃいましたように、もっと利用が上がるように、活用されるようにということであれば、また改めて文部科学省と相談しながら、身近な、例えばセンターとかそういったところに配置して、御利用いただけるような形で対応していきたいと考えています。



◆(近藤委員) では、台数の件についてはわかり次第教えていただくということでお願いしたいというふうに思います。

 次に、もう時間も余りありませんのでお伺いしたいと思います。

 今年度、平成14年度4月から学校週5日制が完全実施をされる、そして地域2日制ということで子どもたちの居場所の問題が大変大きな課題になっております。この間は、実施される前までは5日制を考える推進委員会があったと思うんですけれども、それはもう廃止になった。実際に施行されて以降、それぞれの場所でどのような取り組みが行われているのか、この点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。



◎(生涯学習振興課長) 完全学校週5日制が4月にスタートしたわけでございます。従前からの教育審議会等におきまして、課外活動とかいろいろ、職場体験とか、そういったものの必要性がうたわれているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましてはいろいろな事業をこの4月からあるいは従前からもやっているものはございますが、実施してまいりました。例えば、専門学校における小・中学生の体験とか、これは例えば東洋美術学校におけるペイント教室、これは小学生あるいは中学生を対象にしてやってございます。それから、教育委員会主催という形ではございませんが、中学校のPTAの方々が主催という形になりまして大久保商店街の方々と共同しての商業体験活動、あるいは青年会議所の新宿委員会でございます、そういった方々と共同しながら企業家体験活動、これは中学生を対象にしてございます。そういったもろもろの事業を実施してまいりました。

 それから、これは4月からでございますが、居場所づくりという一環ではございますが、文部科学省が推奨いたします総合型地域スポーツクラブの前提となりますスポーツ交流会というものを各地で立ち上げてございます。これは土曜日のうち第1、第3、第5土曜日でございます。そういったところの午前中、場合によっては午後ということもありますが、そういったものを使いまして、特に中学校を拠点といたしまして、周辺の小学校も含めた形で地元の方々がつくりますスポーツ交流会推進委員会というところが主催事業となりまして、子どもさんから大人まで参加できるようなスポーツ交流会、こういったものを開催してございます。ただいま柏木、角筈地区、ここにつきましては5月から実施しているところでございまして、そのほかは大久保、若松地区とかあるいは四谷地区、箪笥地区、こういったところでは既に開催してございます。そのほかにも落合第一地区とかそういったところでも現在、一部では進められているようなところでございます。

 以上でございます。



◎(児童家庭課長) 学校完全週5日制の青少年の居場所づくりの対応ということでございますが、御承知のとおり児童館におきましては、土曜日については学童クラブ対応として正規職員1名、また日曜日についてはシルバーの委託という形で実施しておりますが、今回学校完全週5日制が実施されたということで、例えば西落合児童館では月例行事として、月曜から平日にやっておりましたジャズダンス教室とか、例えば中落合児童館ではボランティアの方を活用した囲碁教室、こういった行事を土曜日に入れることによって子どもの居場所づくり、そういったことを実施しているところでございます。



◆(近藤委員) ほかにもあると思うんですけれども、例えば地域センター、先ほど生涯学習の方でもありましたが、地域センターで取り組んでいることだとか、あとは女性青少年平和課、または図書館等でもいろいろな行事をやっているんじゃないのかというふうに思いますが、それは新たにやったものはないということで、こちらが受けとめればよろしいですか。



◎(落合第一特別出張所長) 地域センターにおきましても、子どもの居場所づくりということで幾つか試行をさせていただいております。私のところは落合第一ですけれども、この夏休みに、夏休み子ども広場というような形で地域センターと出張所が共催いたしまして、居場所づくりの試行をやらせていただきました。また、牛込、箪笥地区におきましては、この9月から管理運営委員会、それから地域の各団体が共催で居場所づくり、実際には料理教室等の行事を行っているところです。今後とも地域センターの管理運営委員会等と相談の上、子どもたちが来やすい地域センターを目指していきたいというふうに思っております。



◎(女性青少年平和課長) 今、児童家庭課長、それから生涯学習振興課長、地域センターの代表所長等がお答えになりましたが、今私どもの女性青少年平和課の方で居場所づくりについて旗振り役というのでしょうか、そういうものをさせていただいているところでございます。青少年行政にかかわる課長クラスの会議体、それに地域センターの所長を含めた会議を2月、そしてこの9月にも開催させていただいておりますが、そうした会議の中で情報交換をする中で、今申し上げたような、一つ一つ青少年、子どもを対象とした公共施設を活用した事業が展開されているところでございます。今後、これを進めるに当たってのスタンスなのですが、やはり行政が青少年に、子どもたちに居場所を提供するその意味合いというのは、やはり子どもたち、青少年が自立心ですとか社会性、そういったものを身につける、また養っていく、そういった機会、場であっていただきたいと思っております。それが行政が提供する居場所だというふうに思っておりますので、今後地域社会とのかかわりの中で、青少年が地域社会の方々とどのようにかかわっていくかというような視点から、つまりは住民との、地域との協動といった視点で居場所づくりを今後も進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆(近藤委員) いろいろな取り組みがされているということはわかりました。

 ぜひ、もっと充実をしていただきたいというふうには思います。本当は今回触れようと思いましたけれども、学校週5日制になりまして子どもたち、平日大変疲れています。そういう中で、土日を含めまして、やはりそれ以外の時間を大変有意義なものに過ごしたいという要望が決して、少なくなるどころかどんどん拡大していると思います。しかし、昨日も議論しましたけれども、私はこの行財政改革計画、これ見ますと、また触れさせていただきたいと思いますが、学校も少なくなる、今地域センターで子どもたちも居場所として使っている、そこに、もう繰り返しませんけれども、さまざまな業務が入ってくるというふうになったら、本当に子どもたちの居場所は、これまでいろいろやってきた施策は本当に充実する方向にあるんだろうかということになるんです。ですから、子どもたちの居場所という点で、やはり改めて実態調査と居場所の拡大、この点で私は検討するべきだというふうに思うんですが、いかがですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 今御指摘をいただいた居場所の場の拡大と行ったお話をちょうだいいたしましたが、先ほど青少年平和課長の方からもお答えをさせていただきましたように、私どものこの青少年に対します居場所づくりのコンセプトといたしましては、あくまでも地域の中に小・中学生の本来の居場所をつくっていきたいと考えております。ですから、その前提といたしましては、地域の方々との交流の場をできるだけ多くつくりながら、その中で地域での生活、それを土曜日、日曜日の中でしていただけるような、そういった環境づくりをしていきたいと考えています。ですから、今地域センターを初め幾つかのところで新たな事業展開をしているところでございますけれども、その部分はこれから地域の中に入って生活ができるような、そういった環境づくりのための第一歩というようなところでの位置づけでやっていければというように考えているところでございますので、私どもの施設の中での居場所が最終的な居場所であるというような位置づけではございません。

 ですから、そういった意味では、今お話しいただいたような地域センターですとか学校施設、そういったものを交流の場としてこれから整備をしていく中で、できるだけ多くの方々と青少年が交流をしていただく、その中で自分なりの地域の中での生活のあり方、そういったものを見つけていただけるような形にしていただければというように考えておりますので、そういった意味でのあり方としてコミュニティ施設をつくっていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。



◆(近藤委員) 私は理解できません、正直言って。今のこの不安定な世の中で、私たち大人が子どもたちにしてあげられることというのは、やはり安心して子どもたちが過ごせる場所をいかにつくるかと。この間、危機管理室の皆さんは知っていると思いますけれども、刃物男事件ということで、ワールドカップの前後しまして20件近く、黒い服を着てナイフを持った男が出没したということで、子どもたちは本当に怖がって出歩くことを恐れるということまで、学校まで迎えに来てほしい、送っていってほしいというようなことまで出るような状況だったわけです。でも、例えば児童館に行く、学校の中に入る、また一定の地域の目である公園である、そういうところであれば一定安心して過ごせるわけす。でもそういったところがどんどん小さくなるということでは、やはり私たちの大人の責任、とりわけ行政の責任は果たせないというふうに思います。ですから、庁内連絡会もあるわけですから、各計画ともぜひ整合性のある、区民にわかる、そういった内容に検討をしていただきたいというふうに思います。

 また、拡大を、縮小する計画ばかりですけれども、例えば統廃合になってしまった学校、これまでも何度も言っていますけれども、今、四谷第一小学校などは使ってないわけです。こういったところの校庭や体育館、そういった部分を開放して子どもたちの居場所、大人も含めてですけれども、確保するということが本来必要だというふうに思います。いかがでしょうか。



◎(行財政改革等担当副参事) 施設については、今後学校の統廃合の後施設、そういったものも含めまして有効活用を図っていきたいと考えております。ただ、公共施設の中だけで青少年の居場所、最終的な居場所をつくるというものではないと考えております。あくまでも地域の中で、地域の方々とともにある生活の中で、自分たちなりの生活のあり方を見つけていただく、それが本来の姿であろうと考えておりますので、そういった方向で私どもは取り組みをさせていただきたいと考えているところでございます。



◆(近藤委員) なかなか今の御意見は、先ほどから言っていますように改善ではなくて縮小だというふうにしか区民には受け取れませんので、ぜひ子どもの居場所を拡大するという点でも再度、連絡会も含めまして、この計画と本当に整合性がある内容なのかどうかも含めてやっていただきたいというふうに思います。

 それから、多分最後の質問になると思いますが、小・中学校に冷房を設置してほしいということはこの間言っているんですけれども、あわせて冷水器を設置していただきたい、こう思っているんです。地域に開放されるということもあるわけですけれども、今やはり一定水道管も老朽化したりして赤水が出て、また受水槽も古くなったりしてなかなか生水そのものを飲むということができない、安心して学校の水は飲めないという事態があるわけです。しかし、直結管から直接冷水器でお水を飲めば十分に飲めるというふうに思うんですが、他区などの状況も踏まえて、先ほど要望もしているところですが、検討いただけたかどうか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。



◎(庶務課長) 冷水器の設置でございます。各学校におきましてPTAあるいは同窓会あるいはベルマークを集められて設置されている学校がございます。区といたしましては、それぞれの学校の水の安全に対しましては意を用いておりますので、その水をお飲みいただくということで小・中学生の場合、十分なのではないかなというふうに考えております。今のところ設置する予定はございません。



◆(近藤委員) 確かに飲めない水ではないと思うんです。しかし、私ども日本共産党の区議団で要望しにまいったときに、たしか庶務課長さんは衛生上よいとは言えないと、冷水器についてそういうふうにおっしゃったと思うんです。しかし、この庁舎を見回しても、この5階にも冷水器あります。庁舎管理の方にお伺いをしたいんですが、冷水器は衛生上何か問題があったということはこの間あったでしょうか。



◎(総務課長) 問題があったという話は聞いてございません。



◆(近藤委員) そうだと思います。また、念のために伺っておきたいと思いますが、水道水から直接タンクに水が入るような冷水器、このタイプで何か問題があるというようなことは聞いたことがありますでしょうか。



◎(衛生課長) 冷水器でございますけれども、学校の場合には一番衛生面で問題になるのは、夏休みとかそういったときに非常に、休み期間中の頻度がすごく少なくなるということがございまして、配水管の中やためているところに雑菌などが繁殖するようなおそれもないわけではありません。そういった意味で、もし学校にその冷却水を置く場合には、その学校によりましていろいろ設置の状況、違うと思うんです。水道からの配水管がどうなっているのか。そういったことで、非常に十分構造面なども配慮して、一つ一つをクリアしていかないと事故につながるというようなこともございますので、その辺は衛生課の担当ともいろいろと相談の上、考えていかなければ、冷たい水が飲めることは大変いいことですけれども、それがまた事故につながるというような場合もございますので、慎重に考えていきたいというふうに思っております。



◆(近藤委員) おかしいというか冷水器は実に新宿区の、いろいろな施設ありますけれども、区が直接設置してないというのは多分学校ぐらいだと思うんです。児童館にもありますし、地域センターにもほとんどありますよね。ほかにもほとんど、スポーツセンターを含めてあるというふうに思うんです。また、学校で直接つけたところも、基本的には直接水道管から結んで、冷水器から水を飲むという形になっているわけで、今のようなことが考えられるならば、すべての場所が同じようなことが起こるというふうに言われてもいたし方ないというふうに思うんですが、もう一度聞きますけれども、今までそういった全体のことを含めて問題があったということになるんでしょうか。専門家というか知識がある方もいらっしゃると思うんですが、ぜひお伺いしたいと思います。



◎(衛生課長) これまで区の施設の中で冷水器によって何か事故があったということはございませんが、ただ、今も申し上げましたように学校の場合には夏休み期間中、約2カ月ぐらい使われない時期がございますので、やはり慎重に設置に当たってはいろいろな状況を考慮し、そして安全を十分に検討した上でないと、事故が起こる可能性もないとは言えないと思います。



◆(近藤委員) 最後にしますけれども、今区が計画している内容を見ても、学校はこれまで以上に夏休みも含めて開放される、毎日使うこともあるということになるわけですから、ほかの施設と何ら変わらないというふうに思います。しかも、私たちメーカーにも問い合わせをしました。メーカーに聞いたところによれば、基本的に配管もタンクもステンレス製になっており、水道管から直接、水圧を利用するタイプであれば基本的に問題はない、雑菌が混入するようなこともないというふうに思っているということですし、私立の学校などにはほとんどついているということで、安心感を持ってお勧めもして、メーカーですからそうでしょうけれども、そういうことも言っておりますが、ぜひ前向きにこの問題、子どもたちが水分補給をするということも含めまして、必要な対策をとっていただきたいということをお願いして、長くなりましたが私の総括質疑、終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○(中村委員長) 近藤委員の総括質疑は終了しました。

 次に質疑のある方、どうぞ。



◆(のづ委員) 私、政策審議会一粒会を代表しまして総括質疑をさせていただきます。

 毎回毎回させていただいたんですけれども、今回が私にとって最後になるかもしれないというので、今回財政の問題を中心に、常々感じていることを自由に、気軽に質疑させていただきたいと思いますが、どうかよろしくお願いします。

 今まで、財政について云々と言いますと、いかにむだをなくすかとかいかに経費を抑えるかといった、いわゆる支出の観点からの訴えを主にいろいろな場でさせていただいたわけですけれども、今回は歳入の面からの幾つかの問題に触れさせていただきます。要するに、いかに多くのお金を新宿区の財布に入れていくかということです。歳入を増大させるための方策にはいろいろあるんですけれども、まず最初に新税の創出についてお尋ねいたします。

 かつては庁内にも新税について考えるプロジェクトなどがありましたけれども、私その後に報告書などで、困難であるとか思わしくないとか、ちょっと難しいみたいなものをよく目にしたんですけれども、現状のところは今どうなっているのか、簡単にお尋ねいたします。



◎(税務課長) 法定外新税の研究会のことでございます。現在も新税研究会については継続してやっております。やはり新税につきましては各自治体、いろいろなものが出ております。ただ、これを導入したということもなかなか少なくなってきておりますが、やはりそういう形の中でも、ただ先ほど委員御指摘のように、新税というものについては常に触覚を持って検討を進めていかなきゃいけないというテーマで、今現在も続けております。



◆(のづ委員) 石原知事でさえ銀行の外形標準課税なんかで苦戦していますので、すぐに新宿区が何か画期的なものを出すというのは難しいとは思うんですけれども、ただ実際考えたりアピールすることというのは常に重要だと思うんです。税金でもいろいろありまして、区民の負担が増すようなものはどうかと思いますけれども、例えば屋外広告ですとか、風俗営業に対してですとか、そういったものに対して新税を検討するということをどんどんアピールすることによって、例えば屋外広告であったら、税金がかかるからちょっと考えようかということで街並みもきれいになりますし、風俗営業でしたら、ちょっと新宿区でやるのは嫌だなというふうに思ってさまざまな抑制にもなると思うんです。そういったことについてアピールするということだけでも価値があると思うんですけれども、そこら辺、いかがでしょうか。



◎(税務課長) 委員が言いましたように、区民に強いるということはなかなか難しいというふうに思っております。ただ、その政策的誘導で、罰則的なものとかそういうものに偏りがちになってしまうというものもございます。やはりこの新税に対しましては相当慎重に導入するという形であれば、相当掘り下げながらやっていかなきゃいけない面もあるのかなというふうに思っております。



◆(のづ委員) わかりました。

 次に、お金を入れるということで特別区民税、住民税についてお尋ねしたいんですけれども、最近私新聞なんか見ていますと、たまたま世田谷区と狛江市の境界にマンションが建設されていて、実際は世田谷区ということで皆さん売り出しをされていたんですけれども、何か狛江市の方が、やはり住民税ほしいですから、この部分を、入り口が何カ所かあるわけですが、市としては入り口が世田谷区だけではないのでうちの方にも、要するに住民をよこせというような、そういう訴えというようなことをちょっと新聞なんかで見たんですけれども、その辺のことは例えば御存じでしょうか。



◎(税務課長) 新聞等で見ております。



◆(のづ委員) そうですね。私は、ははあと思いまして、私の世田谷にいる知人に対してどんなものだかいろいろ調べてみてもらったんです。そうすると、最終的には住民の意向というものが大切なんじゃないかという話で、そうだなと思うんですけれども、ただ調べてみると、住民のほとんどが狛江がいいなんて言う人はいませんで、ぜひとも世田谷区成城四丁目だというわけなんです。なぜかと言いますと、狛江市に行ってしまえばそれだけでマンションの値段が 1,000万円ぐらい違ってしまうみたいなんです。そうすると、買った瞬間に 1,000万円も価値が下がってしまえばとんでもないことだという話で、これはもう勝負あったなという感じがするんです。

 それで、また別の話になってしまうんですけれども、例えば私がたまたま選挙の手伝いなんかで千代田区とか港区に行って活動する、その中で選挙人名簿を見て行くわけなんですけれども、あいさつに行っても、どこに住んでいるのかわからない、明らかにこれはビルでしょう、人は住んでいませんよというところにいるわけです。ということは、そういう人たちは実際は住んでなくても、ぜひとも自分たちは千代田区民でありたい、港区民でありたいということでそこに住民票を置いているわけです。ということは、当然住民税がそこに入っていくわけです。やはりそういう気持ちというものを持つ人も結構あるんじゃないかなということを思いまして、以前、1年前か2年前か忘れましたけれども、私も新宿区というのをイメージアップしていかないと、どんどんいい人を呼べないというようなことを訴えさせていただいたわけなんですけれども、大体現状ではこういう、例えば世田谷区にするか狛江市にするかといった場合、例えば新宿区というのは近隣他区に勝てるんでしょうか、負けちゃうんでしょうか。そこら辺わからないと思うんですけれども、感覚的なもので結構なんですけれども、ちょっと教えていただけないでしょうか。



◎(企画課長) なかなか難しい問題がありますが、特に事例としてのづ委員が御質問になったときに、例えば下落合と目白の話がたしかあったかと思いますが、そういったところでは目白にはいろいろそういう関連の大学等もあったり、そういった意味では目白の方に軍配が上がっている部分もあろうかと思いますが、ただ全体的に考えますと、都心回帰の中で新宿区内にはマンションの開発が目白押しでございまして、まさにそういった意味では新宿区は、言うなればそういった中堅所得者の方々が居住するマンションがかなりふえておりますので、税収の面からとらえてみましても、また相当プラスでございますけれども、そういった意味では都心という中では相当優位性があるんではないか、このように考えております。



◆(のづ委員) 本当、そういうふうに考えていただくと少しは気分もよくなるんですけれども、さきの一般質問で、うちの会派の松川議員が新宿区に人が住んでほしいということで、いろいろな人に新宿区のワンルームマンションは安いよとか何か、そういう声かけ運動をしてふやしたというようなことをちょっと触れさせていただいたんですけれども、やはり物を売る方も一戸一戸、戸別訪問して訪問販売するよりも、やはりシャネルとかヴィトンみたいにブランド商法した方がよっぽどいいわけでして、そういう点においてもどんどん頑張っていっていただきたいと思います。

 また、住民をといっても、やはり税金という観点から考えますと、働き盛りの社会人が多い方が当然有利なわけです。同じ人口でもフリーターとか寝たきりの病人よりも、住民税の確保という点からはそういうふうな人が多い方がいいわけなんですけれども、最近新宿区内を歩いていますと、かつて大企業の社宅だったようなところが何かいきなりなくなって、どかんとワンルームマンションが建ったりとか駐車場になったりなんていう光景をよく目にするわけなんですけれども、そういう一つ一つの企業の事情ということもあるんでしょうけれども、最近そのような傾向というのは、何か一つのデータとして示されているとか把握されているということはございますでしょうか。



◎(税務課長) これにつきましてはマンションの着工数という形で、国土交通省の建設着工統計というのからいいますと、23区の分譲マンションの着工棟数と言いますのは、23区の中では新宿区は5位です。 3,159、これ平成12年度でございますが、それと 100戸以上の分譲着工数というのが、これも5位という形で 539というふうな形のもので出ておりますので、やはりマンション等についてはふえてきているというふうに思っております。



◆(のづ委員) やはり特別区民税をふやすためにも、ぜひとも新宿というのは、先ほどおっしゃられましたように東京の中でのアップタウンであってほしいですし、決してダウンタウンになってはいけないと思うんです。そういうようなことを心がけていただきたいと思います。

 次に、特別区と地方交付税ということについてお伺いいたします。

 私が地方交付税というのを学生のときに習ったときは、国税のうちですね、一般的に所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税なんか、ある一定の割合を地方公共団体の収入額、財政需要額の状況に応じて交付していくものである、数十兆円という莫大な金があると。当然私たちが新宿区で飲むお酒とかコンビニで弁当買ったとき、これ消費税です。必ず税金も一たん国へ入っているわけです。しかし、新宿区というのは−−新宿区というか23区ですけれども、今までこれは一度ももらっていないという、このような認識でよろしいんでしょうか。



◎(予算課長) 23区の場合はほかの市町村と違いまして、東京都とあわせて地方交付税の対象になるということでございまして、いずれにいたしましても東京都の県の分、それから大都市の事務の分、これらにつきましては財源が超過しているということで、これまで交付されてないということでございます。



◆(のづ委員) もらってないということなんですけれども、また私が昔勉強したときに、豊かな自治体はそういったお金、地方交付税をもらわないと。例えば23区、ほかには武蔵野とか三鷹とか川崎とか、そういう自治体はもらわなくていいんだというようなことを勉強した覚えがあるんですけれども、しかし、現在は川崎なんか実はかなりもらっているわけです、もう既に。一体現状の中で、47都道府県と 3,000以上の自治体のうち、もらっていない不交付団体というのはどのくらい今あるのでしょうか。

 また、今の不交付団体というのは数としては、例えばこの制度がスタートしたときに比べてふえているんですか、それとも減っているんでしょうか。ちょっとそこら辺、わかる範囲で結構ですので教えてください。



◎(予算課長) ちょっと細かな数字、資料ございますけれども、今ちょっとすぐ出ておりませんので概略で申し上げますが、この地方交付税の問題がいろいろ議論されておりますが、基本的には9割を超えるほとんどの自治体が地方交付税の対象になっているというようなことでございまして、交付されていないという団体はごく少ないというような実態でございます。



◆(のづ委員) 一つ一つ全部というのはないでしょうけれども、先ほどちょっとお話した、そういったもらうようになった団体がふえているかふえてないのかということだけわかりますか。



◎(予算課長) この団体の増減については、また若干年度によって変更ございますけれども、基本的には市町村なんかの場合についてはもらうような団体がふえている傾向があります。ただ平成12年度、平成13年度の状況なんかを見ますと、若干その辺は少し従前と違って、もらう団体がふえているというような状況が、逆に言うと横ばいというような感じでは考えてございます。



◆(のづ委員) 私は、まずそれはもらえないというような話で、不利益があると思うんです。新宿って別に豊かな団体とは思いませんし、非常事態宣言を出して、区長や議員の歳費までカットして、区民にいろいろなしわ寄せを出しているという状況ですので、入ってこないということにとっても、不利益があると思うんです。また、さらに不交付団体には国庫補助の抑制もなされているという見解もありますし、そうすると二重に不利益でありますよね。

 先ほど、不交付団体であるということなんですけれども、そのことを、実際に交付される、されないということは別としまして、見解としましてそれは望ましいことだと思いますか。それとも、もらえるならもらった方がいいと考えますか。



◎(予算課長) この地方交付税について、もらえるんであればもらった方がいいという感じを持つというのは至極当然なんですけれども、ただこの地方交付税の問題というのは現在さまざまな形で議論をされております。やはりここまでの地方交付税という制度が、財源保障の機能といったものが非常に高くなり過ぎているというようなことも指摘をされているわけでございます。そういった意味におきましては、この交付税制度をもらう形で自治体の財政の自治権が確立できるのかといった観点に立てば、この地方交付税制度も当然に見直すべき点は見直される必要があるのかな、こんな感じは持ってございます。

 ただ、東京都と一体として23区、対象になるわけでございます。交付されないわけでございます。これにつきましては東京都も23区も、交付されない自治体の中には、やはり大都市といった事務の需要が、きちっと交付税制度の現行の中では算定されてないんではないかというようなことは主張はしているところでございます。



◆(のづ委員) いただきたいというんですか、私と同じ見解だと思うんですけれども、いわゆる、おっしゃられているように、地方交付税法21条第1項に、要するに都区合算規定というのがあるということだと思うんですけれども、それによってもらえない。それをちょっと簡単で構わないので、説明していただけますか。



◎(予算課長) 東京都と23区の地方交付税の対象の部分は、言うなら、通常で言えば県の事務、府県の事務の需要額を算定をする。それから、23区の部分については市町村の事務としての算定をするわけでございます。それで、東京都が現在行っております事務の中では市町村、市の事務もあるわけでございまして、それも含めて大都市事務というふうに申し上げれば、この大都市事務の部分と、それから府県事務の部分と、それぞれ基準財政需要額を算定して、それが基準財政収入額、税収でございますけれども、それとの関係で足りているのか足りてないのかということでございまして、基本的には府県の事務の部分も、それから大都市の事務の部分も財源超過だということで算定をされているということでございます。



◆(のづ委員) そうすると、それは要するに積み上げるということなんですけれども、それは要するに東京都がやるということですよね。そうなってきますと、これ仮に東京都は、よく言うのは国に対して大都市に特有の需要というものをちゃんと見てくれという議論をよくされますよね。当然用地取得にも金がかかる、区部を中心に昼間人口もある、だからそういったものの実態を反映されるようなことを、算定方式を改善するように国に対して要望しているわけなんですけれども、これ仮に、ああそうですかという話になったときに、そのお金は東京都には行くと思うんですけれども、23区の方には何らかの形で来るんでしょうか。



◎(予算課長) これは地方交付税の対象が、東京都が23区と一体して対象になるわけでございます。23区は御案内のとおり都区財政調整制度でまた別な調整制度があるわけでございます。したがいまして、23区の部分も含めた大都市事務の部分で財源が超過してない、不足しているということになれば、当然それは都区財政調整の関係が出てまいりますので、そういう中では区の方にその部分が当然来るというようなことにはなるだろうというふうには思います。



◆(のづ委員) 当然、何で合算規定があって、私もいろいろ勉強しまして、やはり都区財調があるからということなわけなんでしょうけれども、たまたま今世の中に大都市事務、要するに大都市需要というようなことをよく話して、私も租税というのがキーワードなのかなと思うんです。きのうの区長の概要説明の中にも、最後の方に、「加えて地方財政制度の改革や特別区における税財政制度の課題につきましても、国から地方への税源移譲、都と23区における大都市事務と税財源の配分といったことなどを含め」というような形で載っているわけなんですけれども、当然その大都市事務というものを見るときに、それぞれの立場があると思うんです。例えば国の立場、東京都の立場、当然23区の立場、23区というのも中にはいろいろあると思いますけれども、ここを一くくりにして23区の立場というのはあると思うんです。そこを整理して考えていかなければ、やはりいけないと思うんですけれども、相手のことでわからないということもあると思いますけれども、それぞれ大体どういうふうな見方をされているんですか、大都市事務ということについて。



◎(予算課長) この大都市事務といった主張につきましては、東京都の方も国に対してしているわけです。そのときに昼間人口の問題、それから大都市特有の、言うなら地価が高いといった点については主張をしているわけでございます。それで、23区の中でもそういった主張はそれぞれ別個にあるわけです。例えば都心区、それから新宿区なんかにつきましても地価の問題、昼間人口の問題、こういったものについてもきちっと需要額に反映すべきだというようなことは区間配分の中でも主張しているわけでございまして、そういう意味においては、都心区が主張しているような部分を逆に言うと、国制度の中で言うと東京都は主張しているということになるわけでございます。

 ただ、今回地方交付税制度の中でさまざまな議論がされる中で、その大都市事務の部分が地価などについては当然それぞれ違った補正をかけてみてはいるんですけれども、それが実態と合っているのかどうかといった技術的な議論になるんだろうというふうには思います。それから、もう一つは地方交付税制度の見直しの中で今議論されておりますのは、これを縮小するということになれば大都市事務の需要みたいなものは、需要額を当然縮小すると圧縮しないといけませんから、こういったものについては縮小しようというような国の見解なども、これは正式じゃございませんけれども、そんなことも仄聞しておりますので、大変この問題は非常に、一つの制度をいじるといった点については十分見きわめていく必要があるのかなというような感じは持ってございます。



◆(のづ委員) 私なんか素人考えなんですけれども、国はお金払いたくない、東京都は国に対しては金かかるんだ、23区に対してはまあまあと。23区は東京都に対して金くれとそれぞれの立場で当然のことだと思うんですけれども、そこで、当然そういうことは前提として1個1個整理していかなければいけないとは思うんですけれども、この間、自治法が改正されたことによって、都区財政調整をきちんと法律的に位置づけられたということですね、何ですか、地方自治法の 282条にきちんと入ったということによって、何かこの制度自体が昔と今と変わっていくことというのはあるんでしょうか。



◎(予算課長) 都区制度改革の中で、この都区財政調整制度、これについても法令にきちっと明記をされたということで、財源保障といった点については法令上明確になったという点は前進があるわけでございます。それで、具体的に何が変わったかという点で申し上げれば、基本的には従前は基準財政需要額と収入額との差で、足らない部分については全額補てんする。東京都は一般会計から借り入れをして、その分は全額補てんをしますという制度がございました。それがなくなりました。それからも一つは、基準財政需要額と収入額で、言うなれば今回の平成14年度の当初算定がそうですが、渋谷区のように財源超過額が出てくると、それを納付しなければいけませんという制度がございます。それがなくなったという点が、大きくいえば制度の中身としては変わりました。



◆(のづ委員) だから総額補てん主義がなくなって、またその制度もなくなったということは、要するにちゃんと23区はきちっと厳しく考えろよという話だと思うんです。これから東京都の一般会計から借りることもできませんよというような話だと思うんです。返さなくてもいいよと。そういう話になったときに、余計それぞれの区がこういったものに対して、きちんと自分たちの立場とか物を戦略的に考えていっていかなければいけないような状況になってきていると思うんです。特にここで、そのような制度の変更に伴って言われているところに、都区財政調整制度を地方財政平衡交付金的性格から地方交付税的性格に改められたんじゃないかというようなことが、よくいろいろなところで言われているんですけれども、これは実際にどういうことであって、本当にこういうような形になったんでしょうか。



◎(予算課長) 地方交付税制度のような仕組みになったといった点について言えば、これは地方交付税制度は現在の地方財政の中ではきちっとした大きな役割を持っているわけでございます。そういう意味においては、地方財政の財源を保障する機能をきちっと持っているわけです。今回の都区財政調整制度の中での法令の明記、それから全額補てんの制度がなくなった、納付金の制度がなくなった、これらについてはそういった意味においては財源保障としてのきちっとした明確な位置づけはするといった点で言えば、交付税制度に沿った形のものになった。

 それからもう一つは、大きな考え方とすると、やはりこれまでは23区の都区財政の調整において需要額を相当細かく、言うなら見きわめてみるというような制度でございましたけれども、やはりその辺は基本的には標準算定というようなことで、交付税制度により近い形で、制度の枠組みも変わったというような点はございます。



◆(のづ委員) あと、今度、都区財調の話で区間相互配分ということで、私、これによると新宿区の財政についての4ページで、新宿区の分が本当に 2.9%、前年度が 2.8%、 2.5%と非常に少ないと思うわけです。それで、実際に、例えば市民税の法人分と固定資産税、特別土地保有税、三税というのは東京都に対して一定、それに対してこのパーセンテージが決まりましたということで、実際はそれでなくて、そのまま新宿区の分は新宿区の分で幾ら入ってきたというのを調べてみようと思って、新宿区の統計ですとか概要とか見てみたんですけれども、載ってないんです。調べ方が足りないので、もっと調べれば全部わかるんでしょうけれども、実際のところどんなもんなんでしょうか。



◎(予算課長) この辺は大変、税の部分については都の方で徴収しているわけでございまして、これを都税事務所別に調整三税を割り振るような形で試算をしてみますと、全体で申し上げれば調整三税の額で言えば、新宿区の場合は 1,000億円を超える、これデータとしてちょっと古いですけれども、2年ほど前のデータで言えば1,300 億円程度の調整三税の相当額が新宿区の地区で納付をされているというようなことでございます。



◆(のづ委員) すごいですね。それがあれば何の問題もないような気がするんですけれども、そういうようなことを整理しながら、もうちょっとそれぞれ新宿区の立場というものを、やはりどんどん考えていくべきだと思うんです。例えば千代田区みたいに、千代田市構想なんて言ってしまうぐらい、逆に足立区とかそういうところからは、おまえのところはいいけれどもこっちはどうなんだという議論が出てくると思うんです。ただ、現実的にそこまで新宿、新宿と言わないまでも、まず23区として、要するに東京都に対して、またはどうなんだということで何か一つのものを勝ちとっていく、次のステップとして、23区内で、じゃあうちはどうなんだというようなことで、分けながら巧妙にやっていかなければいけないと私は思うんです。

 やはり常々私は政治というものを考える場合、民主主義の国家においては、実際のところは少数の者の理解であることをいかに大多数の人々の理解であるとして訴えるかということは、やはりかぎだと思うんです。だから、いろいろな考えがあって、世の中、三多摩格差とか何とか、私知りませんけれども、私は新宿の議員ですから、当然新宿のためを第一に考えるのは当たり前なわけでして、当然皆さんもそういうふうな形で今後訴えていっていただきたいと思うんです。



◎(予算課長) 委員御指摘のとおり、この都区財政調整の都区間の配分の問題、それから区間相互の配分の問題、非常にやはり難しい点がございます。だから、これは分けて主張すべきものは主張していく、23区一体となって都に対して主張するものは、これは23区がばらばらじゃいけませんから、それはやはり共同して作戦を立てて、きちっと主張すべきものは主張していくということになろうかというふうに思います。これが今協議の課題になっております五課題の対応なども、そういった対応をしていく必要があるだろう。

 区間配分の問題について言えば、これは算定の技術的な部分で区間のシェアが変わってきますから、これらもやはり都心区などに有利になるような、昼間人口の補正を拡充するとかこんなことについても、これまでも努力して一定の成果を勝ち得てきた部分もございますけれども、なおこれらについても十分委員の御指摘のように、うまく対応していく必要があるんだろう、こういうふうに考えてございます。



◆(のづ委員) 皆さん本当にずっと、多分一生懸命頑張られてきたことだと思うんです。逆に私の話を聞いて、何、あの若造の議員がそんなことを言っているんだ、そんな当たり前のことであっても、昔もやっているし、これからもやるのは当たり前だと多分そう思われていると思うんです。ただ、私は観点を変えてみて、どういう形で訴えるかということも考えた方がいいと思うんです。たとえいろいろな23区の区議会がすべて全会派一致で何か意見書を出したとしても、議員が日参して毎日都庁に行ったとしても、この間の清掃移管のときもそうだと思うんですけれども、東京都の方は、だめよと言ってしまえばそれで終わりなわけです。44%から52%、なんとか55%、いや、だめだったら53%でお願いしますなんて言っても、いや52%と言われれば、すみませんという話になってしまうと思うんです。

 だから、私もし訴える場所というのを、むしろ一般の区民とか住民に訴えることが大切なんじゃないかと思うんです。特に、都区財調だとか何とかというのは本当にわかりにくい議論でして、私も 100%頭に入っているわけじゃないんですから、一般の区の方というのは何か地方交付金みたいな都からの、要するに援助金みたいなものがおりてくるのかなぐらいの感覚なわけです。そうすると、普通に歩いていますと、おれたちはこんなに固定資産税を納めているのに、新宿区はいつも金がない金がないと言って、実は役所とか議員とかが何か使ってしまっているからないんじゃないか、そういう認識になるわけです。

 だから、例えばこれを見たときも、交付金というような形でよくグラフとかありますよね、新宿区の、都区財調で幾ら入ってきましたとか。それに関して私こういうふうにかえるべきだと思うんです。例えば東京都から入ってきているんじゃない、実はこれだけ本当は入るものがある、そのお金は東京都へこれだけ上納しているんだ、実際これだけ来ているんだ、こういう状況なんだ、だから新宿区は一生懸命やっているんだというぐらいアピールしてもいいと思うんです。みんながそうわかれば、私なんかが行っても、区長さんよくやっている、議員さんもよくやっている、こんな状況になっているの。文句言えば都議会議員が悪いんだというような議論になるわけじゃないですか。そういうことが、やはり必要だと思うんですけれども、それどうでしょうか。



◎(予算課長) 委員の御指摘の部分というのはよくわかる話ではございます。ただ、一つありますのは、 1,300億円の部分が新宿区に入れば、これで問題は何もないんだということは端的に、それはそれであるわけですけれども、ただそういかないのが今の制度の仕組みの中で、その辺は委員も御承知のことだと思います。その上で、私どもも今回のデータ改訂版についてはその程度しか載せてございませんけれども、昨年の財政白書のときには都区間で52%と48%になっている、区間ではこうなんだ、最少のところが渋谷区で最大のところは足立区だというようなことで、財政白書の説明会のときにもわざわざこれについては、一番少ないところはどこだと思いますかというような説明も加えて、その辺は区民の皆様にも御説明しているところでございます。

 やはり平成12年度の都区制度の改革のときも、これは区民のさまざまな運動も含めて大きな改革をしたわけでございます。この問題についてはそういったことも踏まえながら、平成17年度の、やはり今回の特例的な対応が終わるというようなこともございますので、この辺は区議会の議員の先生方も含めて、23区一体となって都に交渉していく、都に訴えていくというようなことは必要なんだろう、こういうふうには思ってございます。



◆(のづ委員) だから、本当にどんどんやっていただきたいと思います。やはり最終的にそのシステムは難しいということではあるんです。絶対に難しいんですけれども、どこか突破口がないといけないです。やはり突破口を開くのは世論、人々の意識の変化だと思うんです。前回の総選挙で今の与党は勝ったわけですけれども、現実的に、いわゆる都市部、例えば東京1区とか宮城1区とか埼玉1区、1区というところでは与党は負けているわけです。どうしてかというと、それは全体の政策云々とかじゃなくて、都市の人間のお金を吸い上げて地方のむだな公共事業をやっているじゃないか、それはおかしいよということに国民は気づいて、初めてそうなったわけです。それを受けて、今の小泉さんが道路の問題とか郵政の問題とかさまざまな改革を、要するに断行しているわけであって、少しずつ進展があるわけです。

 それと同じように、やはり東京都にしてもやるべきだと思います。だって、区部の人口と多摩の人口と、区部の方が圧倒的に多いわけです。国の場合だったら、例えば一票の格差と言えば田舎に多くて首都部に少ないです。だけれども、例えば都議会議員、何人か知らないですけれども、絶対に区部に厚いわけです。新宿と同じぐらいの人口の定数で、どっちの方が定数が多いかと言うと、千代田だって1ありますし、中央も1あるわけですから。だから、本当にそういうことを区民に浸透させるということは、やはりその突破口になり得るんじゃないかと思うんです。そうすることによって、いざ何かあったときにでも東京都が余りだれも乗らないような、多摩の方にモノレールつくるんであったら、新宿のホームレスとか防犯とかどうにかしなきゃ選挙にならないぞみたいぐらいの感覚が広がって、初めて行くと思うんです。

 私は何でこんなことをずっと言いたかったかと言いますと、今の世の中の流れというと、やはりグローバル化が進んで、競争の社会だと思うんです。個人は、やはり転職が当たり前になりますし、終身雇用もなくなって少しでも自分の能力を磨いて勝とうとするし、企業は、やはりリストラを行い、アウトソーシングをしてなるべく身軽になって少しでも利益を上げようとするというような状況なわけです。そうすると、どんどんその中では、やはり所得というのは減るわけですし、貧富の格差も拡大する、これ、いい悪いという考え方ありますけれども、これの場合、国際競争力を付けるためにはどうしようもない、避けて通れない道だと思うんです。そうしたときに、企業はある程度収益金を上げた、その法人税は東京都へ行きます。金持ちがいます。固定資産税も行きます。人々の所得が下がって、住民税がなかなか苦しくなりますというと、これじりじり、世の中の趨勢を考えたとしてもやられてくると思うんです。だから、本当にそういうことはある程度先を見据えて訴えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか、私の考え方は。



◎(企画部長) 今るる御説明がありました。私どもも常々感じますのが、今お話があったようなことでございます。新宿区が幾らまちづくりなんかに努力をしても、それが税としてリターンしてこない、こういう部分がかなりございます。やはりそういう点で言いますと、今、委員がおっしゃったような区民のむなしさもありますし、私ども職員もそういうむなしさを感じています。ですから、いろいろな形で、やはり国なり都なりに訴えていく。お話がありましたように、私どもが持っているいろいろな情報を、やはり区民にお知らせをしていく、区民にもそういう立場からいろいろな機会に話し合いをしていただいたり、あるいはしかるべきところにも訴えていただく、やはりそういうふうな地域社会づくりをしていかないと変わっていかないんだろう、このように考えております。



◆(のづ委員) 本当に自治体も競争の社会になって、その競争の中で、やはり勝ち負けというのが決まってくるわけだと思うんです。区長も自治体ということに対して経営という観点を考えていらっしゃるということなんで、ぜひとも頑張って勝ち抜いて、新宿は自治体の勝ち組になるように頑張っていただきたいと思いますし、私も議員としてその闘いに入って、何とか勝てる新宿区のために頑張っていきたいと思います。

 そういった決意を言いまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。



○(中村委員長) のづ委員の総括質疑は終了しました。

 次に質疑のある方、どうぞ。



◆(佐原委員) 礎クラブの佐原です。お昼まで、もうすぐですので、しばらくおつきあいをいただきたいと思います。

 私は、文化センターと体育施設の利用料の収入の仕方が異なっていることについてお聞きをいたします。

 この利用料を取っている体育館などの管理運営は、財団法人新宿区生涯学習財団に委託しているわけですけれども、その利用料は区の収入として決算で2億 1,154万 8,000何がし収入になっております。また、平成14年度の予算にも2億 3,586万 6,000円、歳入に計上されております。ところが、同様に財団法人の新宿文化国際交流財団に運営を委託していますところの新宿文化センターの使用料は、平成10年度まで区の収入となっているんですが、平成11年度からは区の収入になっていません。これは恐らく平成11年度から利用料金制度が導入されて、財団法人の新宿文化国際交流財団の収入にしたからだと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。



◎(地域振興課長) 今、委員の方から御指摘あったとおりでございまして、平成11年から利用料金制度ということで新宿文化国際交流財団、文化センターでございますけれども、運営を行っております。区の歳入として計上するのではなく、歳入を直接管理受託者の収入とするということで、それを支出の方に充てている、そういう関係で決算上、区の使用料という形では計上されておりません。



◆(佐原委員) そうなれば、なぜそのようにしたのか。変更した時点で説明は十分されていると思うんですけれども、まだ私が議員になる前のときの説明だと思うので、大変恐縮ですけれどももう一度その理由を説明していただきたいと思います。



◎(地域振興課長) 理由は何点かあるわけでございますけれども、大きなところで申し上げれば、財団の自主独立運営という形をよりしやすくするような制度の仕組みだということが言えるかと思います。歳入歳出、それぞれ別々に計上するというのは、行政の会計の場合には一般的にそういう形になっているわけですけれども、財団でございますから、行政とはまた別のところで、やはり経営責任というかそういう経営の仕方を求められている面がございます。利用料金収入を取ることによりまして、自らの収入をもって自らの支出に充てる、経営の活性化、それと会計処理の効率化、そういったことに資するということで、この制度を導入したわけでございます。



◆(佐原委員) 管理受託している、ここでは財団法人新宿文化国際交流財団ですが、今お話聞きますと、やはり経営者としての自主性、これを高めていく、経営努力をさせる。何が何でもその施設利用者にとって、また使用料の収入面、これにおいても直接管理受託者の収入に反映させる、そういうことでやって、いい結果を期待しながらということだと思うんですが、現実に文化センターの現在の結果、その最も代表的ないいものと結果は今どうなっているのかお聞きします。



◎(地域振興課長) 文化センターの場合には、平成12年度から大規模改修とかが入りまして、大ホール等も長期間使用できない時期がございましたので、なかなかそういった面で難しい事情はございました。ただ、現在は工事も終わりまして、従来の顧客も大分戻ってきているというふうなことで、直接、利用料金制度がどの程度その中で威力を発揮しているかということは、なかなか検証の難しい面がございますけれども、大分収入状況も改善してきているという状況でございます。



◆(佐原委員) 改善されていい状況と、結果よくなっているということを今受け取っているんですけれども、同じように新宿区生涯学習財団に委託している体育施設、これはなぜ文化センターと同じような扱いにならないのかお聞きしたいんです。



◎(生涯学習財団担当課長) 平成12年度に、文化センターと同じように利用料金制度を取り入れるかどうかにつきまして検討いたしました。その時点で、文化センターは、先ほど工事のお話もありましたが、それほど成功している様子はないといいますか、その上税金もかかるという状況がありまして、税金を取られるぐらいだったら丸々区に歳入として上げた方がいいんではないかということで、その時点では検討したけれども、利用料金制度は取り入れなかったということがあります。その時点での検討の結果はそのとおりでございまして、この先、まだ要検討ということは必要かと思います。



◆(佐原委員) 局長の何か本音がちらっと見えた答弁でして、学習財団はたしか平成12年設立ですよね。文化センターと同時期とはいかないんでしょうけれども、学習財団の内部体制の確立のためにちょっと一定の時間がとられたかもしれませんけれども、やはり平成13年度無理だったので、平成14年度あたりの設立に向けて2年を経過していますので、そういう利用料金導入の可能性といいますか、そういうふうなのはどのように考えていますか。



◎(生涯学習財団担当課長) どう言ったらいいんですか、これからはPFIの導入などもありますので、今財団が利用料金制度をとって税金を払ってということがいいかどうかは、なお検討の余地があるかと思います。私ども経営努力を促すという意味では利用料金制度はいい面もあるんですが、実際問題として歳入が上がっても、それに対して税金を取られるというのは、こういう時代ですので非常に痛いわけです。ですので、もう少し検討しないといけないかと思います。



◆(佐原委員) 先ほど振興課長が言われましたように、自主性が高まって、やはり経営努力すればそれだけ実が上がるということなので、今区が全額出資して設立した財団法人、これに施設の管理運営を委託して事業の実施を任せているわけですが、財団経営の基本的な点は、やはり施設の使用料の取り扱いが違っているということは、同じ財団でありながら片方では努力をしている、片方では利益が上がらないから区の全面的な出資にゆだねているというやり方は、私はそれはいかがかなと思うわけです。いずれにしても、体育施設にしても文化センターにしても、この運営を区民が利用するに当たり利用しやすい、そして施設の効率上の面が、やはり最重要でなければいけない、このように思っているんですが、その点の実現される方向を統一を図って僕はお願いしたいと思っております。

 局長はなかなか答えにくいと思うんで、私こういう要望をして、次に移らせていただきます。

 もう一つは、防衛庁と自衛隊の意志の疎通について区長にお聞きしたいんですが、一般質問でお礼を言いました(「国の問題だから答えできないですよ」と言う者あり)4警察と連絡をとって、意志の疎通を図っていることは、私も1人の区民ですから区民としては大変喜ばしいと思っています。警察署、消防署の行事も区長自ら御出席されてごあいさつを述べているんですが、私も大変これは本当にいいことだと思っています。

 さて、平成13年4月、区の防災会議条例が改正されまして、新たに陸上自衛隊の第1師団第4中隊が新宿の担任部隊となったわけですけれども、その後の4中隊と区の意志の疎通、これはどのようにされているかお聞きします。



◎(危機管理室長) 御指摘のように、昨年第1回の定例会で私ども防災会議条例改正をいたしまして、自衛隊の隊員の方に防災会議のメンバーとなっていただきました。そういう中で、例えば今回の防災訓練もそうですけれども、一緒にいざというときに備えた訓練をしておるところですし、ふだんも私どもの情報も、いわゆる防災対策についての情報等も流しながら連携をとっておるところでございます。



◆(佐原委員) この間の防災訓練のときも東戸山小学校で大がかりな訓練をやったんですが、そこでも陸上自衛隊の4中隊が車両と装備品の一部展示をされました。それは地元住民の方たちの反響といいますか、感想はどのようだったでしょうか。



◎(危機管理室長) 特に、参加された住民の方からは自衛隊の今回の訓練参加について、御意見はちょうだいいたしておりません。



◆(佐原委員) ということは、かなり自然な形で訓練されているということで理解しているわけですが、それでよろしいですね。



◎(危機管理室長) 自衛隊も災害時には災害救助に当たるというようなことになっておりますので、その辺では御理解をいただいておるというふうに認識しております。



◆(佐原委員) ありがとうございます。

 私はもともと自衛隊出身ですから、防衛庁、自衛隊、いろいろなかかわりを持ちながらの行事には参加をさせていただいているんですが、区長には防衛庁の方から年間どのぐらいの御案内というか、案内状というか招待状というのは来ていますか。



◎(総務課長) 具体的に何件というのは覚えてございませんけれども、例えば自衛隊のところでは桜の観桜会ですか、そういうような御招待状を含めて何通か来ていると思いますけれども、具体的に何通というのはちょっと今手元にございません。



◆(佐原委員) 恐らく数え切れないぐらい来ているんじゃないかと思うんですけれども、その中で、大変言葉が悪いんですけれども、区長は何件ぐらい出席されて、出席されないときは代理出席としてどのくらい出席されているかお聞きしたいんです。



◎(総務課長) 区長も公務が多忙でございますので、恐らく参加というよりも代理または大変恐縮でございますけれども、欠席をさせていただいているようなことが現状だと思います。



◆(佐原委員) 代理出席では何人かの方に観桜会とか行事でちょっとお会いしているんですが、余り区長とお会いしたことがないような気がします。私がなぜこんなことを言うかというのは、せっかく防災会議メンバーにも入った陸上自衛隊の新宿を担当する4中隊もあります。やはりここではっきりと、連携もとれたので警察署、消防署、同様にぜひ自衛隊とも、数多い、そして強い交流を持ちながら、新宿区の安全のためにひとつ御活躍をいただきたいと思うんです。

 私、自衛隊関係の方からも新宿区ともっともっと連携を密にしたいということで、区長の訪問を心待ちにしているということを聞いておりますので、区長もぜひこういう場面に御出席してお言葉をいただきたいと思うんですが、ひとついかがでしょうか。



◎(総務課長) 自衛隊との連携をより深めよというお尋ねでございますけれども、どういう形で連携をとっていけるかということも含めまして、今後検討させていただきたいと思います。



◆(佐原委員) できれば積極的にやっていただきたいと思います。

 あと一つは、今までの一般質問の中で質問したところの件について、ちょっと確認というかお聞きしたいことがありますので、大体安全対策についてお聞きします。

 生活安全条例について質問します。

 先日、第3回の定例会でもお聞きしたんですが、条例制定に向け検討を行っているので、もうしばらく時間をくれということのお答えでありました。今どの段階まで進んでいるのか、それからまた、しばらくというのは大体いつごろを設定されているかお聞きしたい。



◎(危機管理室長) 生活安全条例についてのお尋ねでございますけれども、私どもが今考えておりますのは、区民の皆様が安全で安心して暮らせるあるいは暮らしていただけるためのまちづくりの条例を検討しておるということでございます。できれば、いつごろまでかということですけれども、できますれば、やはり条例制定に当たってはパブリックコメント等の関係もありますし、今年度内には提案できるような方向で検討をしておるところでございます。



◆(佐原委員) 早急にしっかりした条例を制定していただきたいと思っているところです。

 二つ目です。災害時要援護者についてなんですが、これも区長の答弁、個人情報の保護にも関係するので大変だと思いますけれども、その後、恐らく本制度の趣旨を説明していただいたと思うんですが、その後の登録者、これは自己申告なものですから大変だと思うんですが、その後の変動といいますか、いかがなっていますか。



◎(危機管理室長) 災害時要援護者の登録数ですけれども、残念ながら今回、6月1日現在では 906ということで、昨年から比べますと80名ほど減しております。もちろんこれは前回の一般質問でも御質問いただいたわけですけれども、プライバシー等のかかわりがあるということで、私ども災害時要援護者の方々、もっともっと対象者数はいるというふうに認識しております。そういう意味では、福祉部とも連携をとりながらあるいは私ども地域防災協議会等ほかの消防団等の会員も含めまして、この名簿の趣旨、それからやはりかけがえのない命を災害から守るためには、何とか御理解いただきたいというようなことで呼びかけておるところでございますし、民生委員さん等も通じた中で、もっとこの制度を御利用いただいて、それで私ども正確に援護者を把握した中で、いざというときに備えよう、こういうことで現在進めておるところでございます。



◆(佐原委員) ふえたんじゃなくて減ったというお話聞きまして、ちょっと残念なんですけれども、やはりPRの仕方も、より以上にやっていただきたいと思います。

 それから、新宿シティハーフマラソンについてお聞きします。

 8月5日号の「Oh!レガス」で第2回新宿シティハーフマラソンの予定とスポンサーの募集というような記事を見まして、あれからもう1年になるのかなと。今、やはり気になるのは企業の協賛状況です。これは8月5日号ですから、そんなに早く応募してくるところはないと思うんですが、PRの仕方、どのようなPRの仕方、そしてどのくらいしたかお聞きしたいです。



◎(生涯学習財団担当課長) 率直に申し上げまして、非常に協賛金の集まり具合につきましては厳しい状況でございます。4月になりましてすぐに、去年の大口の協賛企業に回りまして、今年度もよろしくということで申し上げましたところ、あのコースではちょっともう出せないという話が次々に出まして、そこでコースの変更につきまして警視庁とも交渉したんですが、そちらの方は認められなかったわけなんです。それで、コースの変更はできない、去年の大口企業はことしはちょっと見送りたいという話が次々に出ておりまして、それ以外の区がおつきあいのある企業、新宿区内の大きい企業を幾つも当たりましたんですが、非常にこういった経済状況もありまして、大変厳しい状況でございます。私どもとしましては教育委員会とも協議しながら、現在最終的な検討を行っている段階でございます。



○(中村委員長) 休憩の時間ですが、佐原委員の総括質疑を終わらせたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。



◆(佐原委員) 申しわけありません。あと5分で終わります。

 本当に残念でしようがないんですけれども、やはり去年の時点でもそういう話がるるたくさん出てきたんで、ことしはどうかなという心配はしていました。そうすると、去年のようなコースをとって走るというのは、協賛をいただいてできるという規模のものは期待が持てないということになるのかなと。まだ残されている時間はありますので、しっかり頑張っていただきたい、そのように思います。

 それからもう一つ、毎日新聞の9月26日号に、都心を走るフルマラソン「東京夢舞いマラソン」を実現させるために走るシンポジウムということで出ていたんですが、参加費が 2,000円、レースじゃないからTシャツを着て、信号を守りながら歩道を走る、スタート・ゴールが四谷の旧四谷第一小学校。何か悔しくなって、やられたかなという気もするんですけれども、実はやられたかなというよりも、何人集まるかわかりませんけれども、歩道を走るというんです。私は何か信じられないんですけれども、警視庁が許したのかどうかわかりませんけれども、この新聞を見たときに、僕はなんて無茶なことをするんだろうかなと考えたんですけれども、いかがですか、感想は。



◎(生涯学習財団担当課長) 私もその記事を見まして、委員と同じように非常に悔しい思いをいたしました。ただ、歩道を走るというようなことは、その事業につきましては自治体ではないんです、主催が。ですので、いざというときの責任というのが主催者の方がおとりになるわけですが、私どもが主催する場合、そういったリスクの大きいことは不可能ではないかというふうに思います。



◆(佐原委員) ありがとうございます。私も本当にやられたなというのと、これで本当に大丈夫かなというのが両方ありました。

 最後の質問になります。

 これは土木の方に行くかと思うんですが、箱根山公園のゲートボール場についてお聞きしたいんですが、ことし箱根山公園の一角にゲートボール場ができました。2面ほどとれる公式の2面コートなんですが、初打ちにも呼んでいただいて、ちょっと見たんですが、すばらしいコートができあがっていました。高齢化社会ですから、高齢者というと必ず弱者という考えがあるんですけれども、やはり健康な高齢者にもそういう手を差し伸べるとか支えてあげるということが僕は大事だと思うんです。予防費に費やす金は医療費の 100分の1ぐらいで予防費というのは足りるかと思います。そういう意味でも、やはりせっかく高齢者が外へ出てきて運動するにしても運動しやすい、そういう場所づくりを、やはり私たちはやっていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。せっかくできたコートに、どなたか公園の方、見に行きましたか。



◎(みどり公園課長) ただいま委員からございましたゲートボールですが、これはゲートボールの団体からの要望を受けまして東京都が整備したものでございまして、私たちにもそういうできたというお知らせはいただきましたので、現地については確認しているところでございます。



◆(佐原委員) そこに、ことしは特にあの暑さで出てくる人がいなくなったんです。なぜかというと、直射日光で照り返しで、ゲームが終わった後、休むところがないんです。ということで、ゲートボールの団体から2点だけ要望を受けたんで、私はそのまま東京都の方へ要望していただきたいんですが、一つは日よけのための屋根、東屋か大きな木を植えて木陰をつくる、これが1点です。それから、第2点目はフェンスです。そんな高いフェンスじゃなくてもいいんですけれども、なぜかというと、あそこの砂地に犬をつれて、犬に遊ばせている。御承知のとおり犬は掘るんです。かなりの凹凸ができてゲームができないので、要するに高齢者がローラーをかけるんです、自分たちで。あの高齢者の人にローラーを引かせるというのは、ローラーを引くだけでゲームができなくなってしまう。それぐらい、やはり負担がかかる。そういう意味で、犬が入らないフェンスをぜひつくっていただきたい。これ本当に東京都のものですから、皆さんにお願いしても、できるできないという返事は恐らくいただけないと思いますけれども、私たちの方からも東京都に要請はしますけれども、ぜひ区の方からも強く要請をしていただきたいんですが、その決意を。



◎(みどり公園課長) ただいまお話ありました2点の御要望につきましては、ちょっと私たちも確約はできませんが、強い要望があったということで公園管理事務所の方に伝えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆(佐原委員) 力強い決意をありがとうございました。

 30秒残して、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございます。



○(中村委員長) 佐原委員の総括質疑は終了しました。

 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料要求が出ておりますので、お諮りします。

 阿部委員より、歴史博物館利用状況(人数、使用料、過去10年間)。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(中村委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出願います。

 また、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いします。

 再開は午後1時30分とします。それでは休憩します。



△休憩 午後0時14分

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△再開 午後1時33分



○(中村委員長) 決算特別委員会を再開いたします。

 資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を続行します。

 御質疑のある方はどうぞ。



◆(小沢委員) 私は、自由民主党を代表いたしまして総括質疑をこれからさせていただきます。

 全国を取り巻くいろいろな事態が発生しており、今日的な課題としてお聞きすることも必要であると思いますけれども、時間的な制約もありますので、早速区の財政の問題から質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 平成13年度の一般会計の収支についてお聞きします。

 本会議の代表質問でも、私が会派の桑原議員が質問しました。区長から答弁をいただきましたが、財政調整基金と減債基金を取り崩さないで済んだ理由を、歳入に限れば特別区税、特別区交付金、地方消費税交付金の増があったことを上げられています。私はこれに区有財産の売り払い収入の増もあったのではないかと思いますけれども、当初予算と比較して、それぞれどれだけの増収があったか数字でお示しいただければありがたいと思います。



◎(予算課長) ただいまの質問でございます。財政調整基金、減債基金を取り崩さないで済んだ理由ということでございます。歳入面で言えば特別区税、これは当初予算との対比でございます。補正等もしてございますが、当初予算との対比ということでお尋ねでございますので申し上げますが、区税が18億円、特別区の交付金が9億円、それから地方消費税交付金が3億円の増がございました。こういった要因で、そのほか歳出の面もございますけれども、取り崩さないで済んだということでございます。

 お尋ねの区有財産の売払収入、これにつきましては当初予算では見込んでございませんで、補正等を行ってございます。実際に10億円の売払収入があったわけでございますが、これにつきましては基本的には義務教育施設の整備基金なり、それから区民センターの建設基金というような形で積み立てをしているというような状況でございます。



◆(小沢委員) これらの増収は当初は見込んでいなかったんだと思います。見込めたら一般財源として基金の取り崩しなど見込む必要がなかったわけでございますから、そうしますと、どうしてこのような大きな数字になったのか、その理由がありましたら御説明ただきたいと思います。



◎(予算課長) 今申し上げました区税について申し上げれば、収納率向上というような努力の成果もあるわけでございますが、平成12年度の所得の状況を反映して調定額がふえたということでございます。

 それから、特別区の交付金、都区財調の交付金でございますが、基本的にふえた部分で申し上げれば、これは再調整が行われまして、再調整の関係でふえたといった点がございます。

 それから、地方消費税交付金については、これは都から交付をされますが、都に配分されます金額がふえたということで、これは聞いてございますのは、配分の割合が東京都の部分がふえたというようなふうに聞いてございます。

 それから、財産収入につきましては、これは先ほど申し上げたとおり活用といった点で売り払いも含めて行っているところでございまして、これにつきましては当然のこととして基金などに積み立てて、きちっとして活用していこうというようなことで対応しているものでございます。



◆(小沢委員) 区の増収になるということは大変結構なことだと思います。しかし、それも程度によると思うんです。このところ財政が厳しいと言って、確かにそうなんですけれども、このことによってやむを得ず事業を廃止したり、区民の一定の負担を求めざるを得ない状況にあります。私もこれは現在の状況から必要なことと認めます。そして、きのうの答弁でもありましたように、非常事態宣言を継続するというようなお話もございました。それ相当な理由だと思うわけでございますけれども、だからこそ当初予算の段階と決算の結果が余りにも増収の数字が大きいということになりますと、財政の厳しさが区民に理解をされないんじゃないか、そういうおそれがあるんではないかと危惧するものでありますが、この点はいかがでございましょうか。



◎(予算課長) 確かに御指摘のとおり、平成13年度の決算で申し上げれば、特に区税収入、区民税収入の増収があったわけでございます。私、予算課長になりまして区民税収入の補正を増額で行うということが初めてできたわけでございまして、大変その点については、平成13年度の状況についてはよかったなというふうに思ってございます。ただ、一つにはこの区税収入の、区民税収入の見込みなどにつきましても、大変今の経済状況を反映して難しい点がございます。今の経済動向、国の経済状況などによっても、やはり上がったり下がったりというような点が大変ありますものですから、その辺が所得に反映をするというようなところをどうつかむかといった点については大変難しい点がございますが、これらについては毎年的確に努力をしてございますけれども、なお一層努力をしてまいる必要があるだろうというふうに思ってございます。

 それから、決算の姿がこういう形になったということにつきましては、昨日の質疑にもございましたけれども、きちっと区の広報などを通じて区民の方に理解をしていただく努力は引き続き進めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。



◆(小沢委員) 大変よくわかりました。でも、問題になるのはこれからのことでございまして、今年度、要するに平成14年度は今の段階でどういう状況でしょうか。わかる範囲でいいのですが、大体見通し等、わかりましたらお知らせしていただきたいと思います。



◎(予算課長) 平成14年度の見込みでございます。これにつきましては、これまでも平成14年度の一般財源の収入見込額は、平成13年度の決算から比べると50億円程度落ち込むだろうというふうに考えてございます。その中で、昨日の区税の質疑もございましたけれども、区税につきましては当初予算の計上額の確保がほぼできるだろう、若干余るだろうというふうに思ってございます。そのほかの交付金などの状況が、これは年に4回なりに分かれて来るわけでございますが、今のところ来ている状況を見ますと、やはり予算計上額から若干下回るものもございますので、全体で申し上げれば当初予算の計上額の確保はできるのかなというふうに考えてございますが、それにプラスどのぐらいになるのかといった点について申し上げれば、現時点で幾らですと言う段階ではございませんので御理解をいただきたいと思います。



◆(小沢委員) 先行きの点で、余り悲観的なあれではなくて私はありがたいと思っております。でも、これは実際になってみないとわからないことでございますので、ひとつ当局も一生懸命頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。

 次に、歳入予算の科目存置計上科目の決算収入についてお聞きいたします。

 いただいた資料をいろいろ見ますと、予算に科目存置として計上されている科目はどういうことで科目存置で計上されているのか、大分あるわけです。この点をひとつお知らせください。



◎(予算課長) この収入の科目存置というのは、その収入の特徴を非常にあらわしているわけでございまして、歳入予算につきましては法令、条例、規則などに基づいて、それを根拠に収入するわけでございまして、歳出と違いまして歳入の予算があるからとる、とらないということじゃございません。そういった点では、この科目存置の場合は収入の可能性はあるだろうというふうに思われますが、その額の見込みがなかなかつかないといったものにつきまして予算の最低金額の 1,000円、これを計上するというようなことで、そういった収入があったときはこの科目で収入しますという、所在を明らかにするというような観点で科目存置という取り扱いをしているものでございます。



◆(小沢委員) もちろん、当初収入は見込めないんでございますからそういうこともやむを得ないと思いますけれども、この年度の決算で、財産収入と諸収入の相当額の収入がある科目がありました。これは書類を見るとわかるわけでございますが、主なもの二、三点について、ひとつ御説明いただきまして、これはどうしてこんなに収入があったのかということを教えていただきたいと思います。



◎(予算課長) 個々のお尋ねでございますが、一つには財産収入、これにつきましては売払収入などでは科目存置ということで、土地と建物で 1,000円ずつ科目存置としていますから、 2,000円の予算額に対して約10億円というような形になっておりまして、この売払収入などについてはそういった実績がございます。これに対しては補正で対応をしているというようなことがございます。

 それから、もう一つ大きなものでは、諸収入では生活保護費の弁償金、生活保護費の返還金、それから乳幼児の医療費の受け入れといった、諸収入にそれぞれの科目がございます。これ、いずれも科目存置の 1,000円でございますが、それぞれ収入額で申し上げれば生活保護費弁償金が 9,300万円程度、保護費の返還金が1,200 万円程度、それから乳幼児の医療費の受け入れが 800万円程度というようなことで、これにつきましてはそういうようなものが科目存置と収入の差が大きかったものということになるわけでございます。それぞれ、これらにつきましては生活保護費弁償金、それから生活保護費返還金といったものは、本来ない形で行けばいいわけでございますが、例えば生活保護費の不実の申請があって、それらについて返還をさせるだとか、いろいろな弁償をさせるだとか、それから過払い等があった場合の返還金だとかいうようなことがあるものですから、これまでも収入が毎年出ているものでございますが、こうした状況の中で、理由で返還なり弁償なりがされているということでございます。



◆(小沢委員) 特に生活保護費弁償金、生活保護費返還金、乳幼児の医療費の受け入れ、これは平成10年以降を見ましても毎年相当額の収入があるわけでございます。私の調べたところでは、例えば生活保護の返還金、これなどは平成10年が約 500万円余、平成11年が 900万円余、それから平成12年になると 1,000万円余、平成13年が 1,200万円、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、これはあらかじめ予算にある程度計上できないものでしょうか。そうすると、私の調べた範囲では約2億円ぐらいあるわけでございます。例えば 100万円単位とか 1,000万円単位とかで、科目存置の 1,000円なんていうことでなく、特に生活保護弁償金は滞納分もあるようでございますから、できるのではないかと思うんですが、その点、やりくりはいかがでございましょうか。



◎(予算課長) 生活保護費弁償金などにつきましては平成13年度が 9,000万円ほど出て、大変大きな金額になってございます。前年度が 5,000万円というようなことでございますから。年度によってちょっと動きが大きいというような点もございます。本来、こういった収入が生じないのが望ましいわけでしょうけれども、現実としては毎年生じているというようなこともございますので、例えばその金額の多寡、ただ幾ら見込むのかといった点で言えば、大変この辺実績といいますか、過去のトレンドで見込むというのもなかなか技術的にどうなのかというようなこともございます。収入面でございますので、収入割れをしてしまうということになりますと、またそれはほかの問題も出てきます。

 ただ、委員御指摘のとおり、 1,000円の科目存置のままで毎年ある程度出てくるといったものについては、今一概にこの生活保護費弁償金はというようなことは申し上げられませんが、個々の節の性格、内容等を精査をさせていただいて、計上できるものであれば、それは計上するということについては検討させていただきたい、こんなふうには考えてございます。



◆(小沢委員) よくわかりました。やはり経済の原則として入りを図って出を抑えるというあれもありますので、今御説明のとおりに、たとえそういう金額であっても、やはり初めから計上された方が一応ベターではないか、私はこう思うわけございます。

 いずれにしましても、見込める収入は、たとえ少ない額であってもあらかじめ予算に計上して、その収入に努力することが必要と思うんですが、よろしくお願いをいたします。これに対して御答弁ありましたら。



◎(予算課長) 予算の運営、予算の執行といった点で言えば、歳出について、やはり経費を効率的に使うという努力も大変必要でございます。それから、収入の確保というのも御指摘のとおり大変重要でございます。これらについても、これまでも努力してきてございますが、そうした努力は今後も引き続き精いっぱい行ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。



◆(小沢委員) 予算課長、ありがとうございました。

 次に、特別区税に関して質問をいたします。

 平成13年度特別区民税の普通徴収の収入率は、平成12年で比較いたしますと1%増の94.6%でございました。滞納繰り越しの収入率は 1.6%増の14.4%となっております。徴収努力の成果が見られます。どのような努力がされたのか、まずこの徴収の努力ということに対してお話を賜りたいと思います。



◎(税務課長) 平成13年度には、まず徴収嘱託員制度というものの導入、それと高額滞納者と交渉困難対策といたしましての特別対策班の設置とともに、税務課内に納税推進会議を設けました。それで、そこに目標値を設定いたしまして現年課税分の滞納圧縮、それと累積滞納の圧縮を図るための早期着手と早期解決のためのアクションプランというものを立てました。主な事業といたしましては夜間電話催告を年間通して行う、休日臨戸、区内滞納者に対しまして課全員によります臨戸という形のもの、差し押さえ処分等の公売、それと区外転出者に対する臨戸等の実施という形のもので、税務課全体として職員一体となってこういうものに対応をしてきた結果、先ほど委員のおっしゃるような成績になったんではないかというふうに思っております。



◆(小沢委員) この年度から取り入れられました徴収嘱託員は10名だと聞き及んでおります。この10名の方が本当に努力をなさって徴収した金額は現年度、滞納繰り越し、それぞれ幾らで、収入率にどれだけの寄与をされているか教えてください。

 なお、今御答弁にありましたように、この徴収員の方々がこの徴収の事務だけではなく、いろいろなことで一生懸命努力なさったことはよくわかりました。したがいまして、現年度、滞納繰り越し、それが幾らであったから、収入率はどれだけの寄与をしたかということにも、ひとつ教え賜りたいと思います。



◎(納税推進担当副参事) ただいまの嘱託員の成果ということについてのお尋ねについてお答えをしたいと思います。

 この年度、4月から採用したわけですが、税務の場合、出納整理期間中のものについても当該年度に算入しますので、昨年6月以降、今年5月までのこの歳入決算にかかる内容について、嘱託員の成果について御報告いたします。

 区税嘱託員はこの当該年度につきましては、現年課税分の滞納者につきましては年税額が20万円未満を原則に行い、ことしの2月からは特別に40万円までその対象額を上げて取り組んだところでございます。現年課税分の滞納につきまして、嘱託員の実績は 8,917万円ほどでございました。また、滞納繰越分につきましては、交渉困難な事例は職員が担当するという方針のもとに、前年度の1年間についての滞納のある方で、その額が20万円未満の滞納者を対象といたしまして徴収に当たったわけでございますが、その実績は 4,750万円程度でございます。これらを合わせまして1億 3,600万円強の徴収実績を上げたところでございますが、この数字につきましては都区民税合わせて徴収をするということでの成果でございまして、区税に換算しますと、平成13年度の場合は74%少しがこの中の区税に相当する額となります。

 全体の収納率に対する寄与の度合いということでございますが、現年課税分にかかる徴収金額については、全体の収納率のうちの 0.5%弱に該当しますし、滞納繰越分につきましては 0.7%強の収納率に寄与したというふうなことになります。

 以上が嘱託員の成果でございまして、嘱託員は御指摘のように徴収に当たるだけではなくて、その他の仕事にも従事しているわけでございまして、この中でも特に大きいものとしましては不現住の方、住民登録等はありますが実際には住んでいない方が非常に多いというふうな実態がありまして、頻繁に訪問を行うというところから、現在住んでいない方等の発見等についても大きな役割になっております。これらの情報があれば、私どもの方でむだな郵便物の送付をとめるとかあるいは別途調査をし現住地を確認した上で、効率のいい納税交渉に当たれるというふうな効果も期待できるところでございます。

 以上でございます。



◆(小沢委員) 大変な徴収努力をされていることは、今の説明でよくわかったわけでございます。それにしましても、滞納徴収員の経費というものは約 2,000万円計上されている。それに対しまして、この徴収員の運営の実績による不用額というのが 680万円もあるわけです。この点もまた考えなきゃいけないかなというふうに思っているわけでございます。

 それで、区民税の滞納繰り越しが前年度より4億 3,000万円減った、大変な努力だと思うわけでございますけれども、しかし、まだ53億 5,000万円も滞納があるわけです。異常な数字ではないかと思うんですけれども、どうしてこんな数字になっているのか、その理由を説明していただきたい。



◎(税務課長) 確かに平成12年度から平成13年度の滞納額53億 5,000万円強という形でございます。その内訳を申しますと、差し押さえ処分等が約10億 9,000万円強、それと交付要求等という形で、これが3億 2,000万円強ございます。執行停止中が7億 6,000万円、それと未処分という形のものでございますが31億 8,000万円ぐらいあります。

 この中に、特に新宿区の特徴でありますけれども、転出者が多いという形で、この中で約12億円弱は転出者による滞納という形になっているのが現状でございます。やはり差し押さえ処分の中でも換価できるものと不良債権化してしまったものとか、これもございまして、やはり今現在、平成14年度につきましてもここの税務調査を徹底的にやっているところでございますが、いずれにしても不良債権化しているものがふえてきているという形でございます。交付要求等につきましては、これは破産とか倒産とかという形で競売等にかけている裁判所等に対して請求をしているというものです。執行停止については、資産なしとか住所不明という形のもので処分を行ったものでございます。

 いずれにいたしましても、23区の中でも新宿区が一番、調定率に占める滞納額が多いところでございますので、税務課といたしましては当然に徴収するとともに、滞納整理の方も努力していきたいというふうに思っているところでございます。



◆(小沢委員) 今のお話で、税務課の努力は大いにわかるわけでございます。しかし、聞くところによりますと、他の区、どことはちょっと言えないんですけれども、職員の部長級の人たちが1日、全員、滞納徴収に当たったというのが新聞か何かに出たのを聞いたことがあるんですけれども、それで大いに成績を上げたということが出ていました。このことについて、当区ではどういうふうにお考えになっているでしょうか。



◎(税務課長) 御趣旨は非常に理解しております。他の区、市でやっているというのも承知しております。ただ、平成14年度には私ども税務課におきましては徴収強化という形で組織の見直しをいたしました。係から主査制への移行及び収納窓口の統合を図ったりとか、納税部門を機動的な組織にしようという形でまず行いました。それともう一つは、滞納徴収や整理には一定の職員の継続性があるという形ですので、やはりそこら辺を考えますと、平成13年度から導入していただきました徴収嘱託員制度を初め、納税部門への人的配慮もございます。やはり課員として13名ほどいただいておりますので、これに基づきまして、納税推進計画に基づいて積極的に税務課としては事業展開をしていきたいということで、現時点では管理職の応援を求めた滞納整理ということは考えてございません。



◆(小沢委員) 他の区がやって、相当成績を上げたという実績がありますので、本区でもできればそういうふうにすると、なお区税の増収につながるんじゃないかというふうなことを思っておりました。

 それでは、話題を変えまして、次に平成7年の財政非常事態宣言を機に、区長を初め行政の方から費用対効果ということがよく発表されております。スクラップ・アンド・ビルドという言葉だそうでございますが、これが叫ばれてまいりました。それとともに、区役所というところは区民の役に立つところだということも区長さんがよくおっしゃっているわけでございます。このように見てまいりますと、区民の施設、いろいろな施設がありますけれども、この運用について費用対効果の判定というか目安というか、例えば会社でしたら今のこの書類を見ましても、とうに赤字になって倒産する財政になるわけです。したがって、区はこの費用対効果というものの目安についてどのようにお考えになっているか。なかなかこれを計算するはかり、はかる明確な尺度というものは難しいとは思いますけれども、お聞かせいただきたいと思います。



◎(行財政改革等担当副参事) 各施設におきます費用対効果についてのお尋ねでございます。

 私ども施設についての使用料につきましては、受益者負担の中で一定の考え方を出させていただいております。4象限表という言い方の中で、市場性ですとか、また必需性、そういったもので4区分いたしまして、性格分けをいたしまして使用料等の徴収の考え方を整理をさせていただいています。そのときの考え方の中では、市場性がない、要するに一般の民間企業の中では余りサービス提供がされてないだろうというような施設の中で、また生活上必要であろうという必需性のある施設、代表的なものであれば義務教育施設であり、また図書館だと思いますけれども、こういったところについてはどのような経費がかかるとしても、その使用料としては無料で扱うべきだろうと。その対極にございます部分では市場性がある、民間事業者であっても提供が可能であるサービスであろうと思われる部分であり、また生活上は選択的なサービスであるというような部分につきましては、かかる費用については原則的には相当の費用を御負担いただくのが適切であろうということで、そういった考え方のもとに使用料等は今出させていただいているところでございます。

 今お尋ねのところでは、そういった経費のところが実際にきちんと反映されているのかというようなお尋ねかと思いますけれども、今現在の使用料の考え方の中では、施設管理運営費のほかに人件費も含めて一定のコスト計算をしております。今後は施設の減価償却費といったものも一定の考え方の中で繰り入れながら、再度受益者負担のあり方といったものを見直しをしていきたいと考えているところでございます。現状の中では、人件費も含めたところで今算出をしているわけでございます。

 ただ、昨年お出しをいたしました施設白書の中では、一応コスト費用として利用者お1人当たりに対してはどれぐらいの経費がかかっているかといったものを出させていただきました。その部分で言いますと、1人当たり 500円という数字が出ていることぶき館から、上は、1年間ではございますけれども、 500数十万円かかっているというあゆみの家まで相当幅広く経費の差というのはございます。それぞれ、それがすべて有料施設になっているというわけではございませんけれども、今後受益者負担等の見直しの中で、有料施設等の中ではより適切な負担、またそれによってより適切な施設料となるような形で、総合的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。



◆(小沢委員) 何しろそういうものをはかる尺度がないことでございますから、今おっしゃったようないろいろ、もろもろのことからして費用対効果というのがわかってくるんじゃないかと思います。

 そこで、私が調べた点と、それからこの間の代表質問で改革の議員さんがお話になりました、このままで行くと近い将来、健康村は撤退しなきゃならないんじゃないか、1人当たりの負担額が 8,000円弱だというようなお話もあったわけでございます。ちなみに、それをもとにしてあじさい荘、つつじ荘、総合体育館等、一応計算を出してみました。そうしますと、あじさい荘が、これ一番高いんです。なぜかと言うと賃借料が入っておりますので、普通のつつじ荘と違って倍かかっているわけです。これの単価がどのくらいかというと、1万8,070 円負担がかかっています。つつじ荘は、先ほど言いました健康村と同じように、それでも 8,820円。それから総合体育館、2館がありますけれども、これは利用人員が38万 7,000人もおりますので、単純に計算をしてみますと1人当たり 1,440円というふうになるわけでございます。

 そうして、こういうことを考えていきますと、それぞれの施設で区の一般財源投入額を利用者で割った数字でございますけれども、この額についてはどのようにお考えになっているのか。必ずしも、例えば女神湖、この施設です。これなんか夏季施設だけでございまして、冬はスキーもあるんでしょうけれども、これを単純計算してやりますと1人5万円にもなるわけです。そういうような数字が非常に、尺度がないために費用対効果ということと照らし合わせますと、随分矛盾点が出てくるんじゃないかと思うわけでございます。その点についてお考えをお聞かせください。



◎(行財政改革等担当副参事) 今数字を上げていただきましたけれども、確かに今現在、御指摘のように市場性の部分におきましては、区の施設としては1人当たりの経費が大分かかっていると思われるような部分がございます。先ほど私の方からも述べさせていただきましたように、区の施設におきましては必需性のある施設のほかに、保養所のような形で、どうしても必要ということよりは生活を豊かにするための選択的なサービスとしての位置づけの施設といったものもございます。こういったものにつきましては、できるだけ施設を今後維持管理していく上でも、適正な管理運営のもと、受益者負担のあり方も見直すべきだろうというふうに考えております。

 また、本当にそれが今後区の施設として経費を算出したときに、ほかの民間事業者の施設と比べて同レベルの料金設定の中で運営できるのかどうか、またそれが民営化なり委託化なり、民間の方の事業展開の方に任せた方が有利なのではないかと思われるような施設があるかどうか、そういったことも含めて検討していく中で、区の施設としてはどれとどれを集中的に今後は維持管理をしていくか、そういったところも念頭に置きながら、施設のあり方といったものをもう少し見極めていきたいと考えているところでございます。



◆(小沢委員) 今回、中間報告として出されました行財政改革計画、これの20ページでは、平成19年度までにあじさい荘、つつじ荘のどちらかを廃止して1カ所にするということが記述をされております。経費負担からすると、先ほども言いましたように、あじさい荘とつつじ荘を対比しますと、あじさい荘は1万 8,070円、つつじ荘は 8,820円というようなことでございますので、おのずから結論は出ているように思われますが、この点いかがでしょうか。



◎(地域振興課長) 今回、論点ブックの中のテーマの一つにも取り上げさせていただいておりますけれども、保養所の中で箱根地区に2カ所ございますから、どちらか一つ平成19年度までに廃止するというようなことで検討を進めているわけでございます。それで、お尋ねの点でございますけれども、確かに賃借料を含めて計算しますと、1人当たりの区の持ち出し額が2倍以上の開きがあるということになりますから、一般的に考えれば区の負担の大きい方を整理するというか、そういうことを検討するんだろうというお尋ねは確かにそのとおりだと思います。

 ただ、論点ブックの中にも記載されていることでございますけれども、一方ではつつじ荘の場合には施設が27年経過しているということで、大規模改修の時期を迎えております。このままの形で施設を維持するのはなかなか困難である。どの程度のリニューアルをするのかということにもよりますけれども、論点ブックの中にも一応大規模改修で約14億円ぐらいかかるというようなことを載せていただいているわけでございまして、一方、あじさい荘の方はあじさい荘の方で、現在年間2億円以上の賃借料を払っているわけでございますけれども、これも平成17年3月で一定の契約期間を終了するということで、その後の扱いについてはいまだ決まっておりません。したがいまして、その辺のあたりのことを勘案しながら、よりどちらの方が区にとってよりよい選択になるかということを検討させていただきたいというふうに思っている次第でございます。



◆(小沢委員) あじさい荘にしてもつつじ荘にしても、やはり新宿区民にとっては、あそこへ行って休養するということは一つの夢なんです。だから、そういうものは、やはりある程度残しておいていただきたい。例えば論点にもありますように、廃止してなんていう言葉が出ますと迷うんです、区民は。ですから、そういう点をひとつ御勘案いただいて、何としても続けられるなら続けて、特にあじさい荘の斜行エレベーター、あれなんか評判いいんですよ、本当に。乗ったことない人が多いんですから。あれを乗って、乗ってきたよという報告を受けたりなんかすると、そこはやはり大新宿区かなというふうなことを思うわけです。この点、ひとつよろしくお願いいたします。ただ単に計算上、出た数字をもとにやめるの、やめないのというようなことは余りおっしゃらない方がいいんじゃないかというふうに思います。

 それと同時に、これに関連しますけれども、小売市場があるんです、2つ。これだって、この書類を見ますと、経費が 150万円です、年間。多分そうだと思ったな。ところが、上がってくる家賃が 400万円かかって600 万円ぐらい上がってくる。この費用対経費から見ますと、決して区は損してないと思うんです。だから、あれを将来やめますとか何とかということが書いてあるわけです。そうすると、あそこに住んでいる人はもう戦々恐々としているわけです。商売どころじゃないというような話もあるんですけれども、それはともかくとして、今言いましたように、ひとついろいろなことを勘案して、ただ単に数字的に出た答えだからやめますとかどうとかということは、ひとつ言わない方に頑張っていただきたいと思います。

 それから、健康村ですけれども、健康村もそういう意味では、あれを建てるときの苦労というものを考えれば、そう軽々にやめては困るわけです。そういう意味もありますので、ひとつこの点は、くれぐれも再考なさっていただくようにお願いしたいと思います。この点について御意見ありましたら。



◎(地域振興課長) 私どもは施設を担当するセクションでございますから、できれば、存続できるんだったらそういう形でよりよい方向に持っていきたいという気持ちは小沢委員以上に持っているつもりでございます。ただ、私どもの思いだけでなかなか区政の運営がスムーズにいくということになりませんので、私どもは私どもなりに今後も経営努力には努めさせていただきたいと思いますし、あと区の判断としては、また大所高所から一定の判断を下すことになろうとは思います。私どもなりには頑張らせていただきたいと思います。



◎(商工課長) 今ほど小売市場についての御指摘がございましたのでお答えをしたいと思いますけれども、この小売市場につきましては経費の部分につきまして、もちろん施設の老朽化という部分がありますので当然そういう問題もございますけれども、一番基本的な問題は流通網が整備されていなかった大正7年あるいは11年につくられたこの小売市場が、これだけ流通網が整備された時代に行政としてあえて出ていく問題なのかどうかというところが一番根本的な問題でございまして、この部分については行政的な意義が失われたということで、平成7年度には将来的な廃止という方針を出しているところでございます。ただし、実際に出店をされて生活がかかっているというようなところもありますので、当面は推移を見るという形で来ておりますけれども、逆に将来的な廃止と言いながら将来的な具体的なものを出してきてないということが、かえって入店している方々に不安を与えるような部分もございますので、ある程度お話し合いをしながら、具体的な方向性を出していく必要はあるのかなというふうに思っております。

 先ほど申し上げたように、実際に入っている方々のいろいろお考えもあるでしょうから、それは実際には入店者の方々とお話をしながら一定の結論を出していきたい。その結論については平成16年度にはその方向を出すということで、今回あらわさせていただいたということでございます。



◆(小沢委員) 今、前段のお答えをいただきました課長さん、この方は、やはり新宿区の課長さんの中で男の中の男と言われた方でございますから、どうぞひとつ頑張ってください。

 それから、後段の御答弁ありました。あの市場というのは、世の中に世界遺産というのがありますよね。ところが、あれは新宿区の歴史的遺産なんです。四谷見附の駅をおりたら必ず市場がある、これは昔から、私が子どものときからのやつですから、あの市場をなくされちゃうと四谷の歴史的遺産がなくなってしまうんです。そういう意味でもひとつ、できるだけ入っている人もそうでしょうけれども、周りにいる……あそこで家も鯛焼き屋やろうかななんて、冗談ですが、ひとつそういう遺産を守っていただくことも大事じゃないかというふうに思います。

 次は、企画の方にちょっとお聞きしたいんです。

 これ噂なんですが、最近区の施設にある駐車場の使用について、有料化する方針が企画されていると言われているんです。この点、どうでしょう。



◎(行財政改革等担当副参事) 駐車場の有料化の検討でございますけれども、今回出させていただきました行財政改革計画中間のまとめの中におきましても、駐車場の有料化、取り組み項目として上げさせていただいております。この趣旨は、管理が可能な区の駐車場について、受益者負担の適正化の観点から有料化してまいりますということで、その方向性を書かせていただいているところでございますけれども、一つは受益者負担の適正化といったものもございますが、もう一つは無料のままでございますと、一度とめた車をそのまま置きっぱなしのまま、次の方が使えないというような事態もままあるというふうにお聞きしております。そういった施設の有効的な使い勝手と言うんでしょうか、より効率よく駐車場としての機能を発揮するためにも、一定の有料化といったものは、やはり検討するべきなんではないか。そういったふうに考えておりまして、可能なところからこういった検討を進めさせていただければということで、項目として上げております。



◆(小沢委員) その中にでも、区の外郭団体が管理する施設の駐車場にもゲートを設ける、それから券売機を設けるというようなことは言われております。そして、これは全部見積もり等の作業がなされていると聞かれておりますけれども、本当にこれはおやりになる気ですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 私の方でこの駐車場の有料化、本当にどの程度のものができるのかどうかといったところで、実際に業者の方に問い合わせをさせていただきました。そのときには、この本庁の駐車場と、あとどこかほかにモデルとなるような場所がありますかというようなお問い合わせがございましたので、私の方からはコズミックセンター等の駐車場のところがございますということで、場所等は御案内をいたしまして、事業者の方に現場等見ていただきました。そこで、業者の方からはスポーツセンター等の管理ができる駐車場であれば、一定の管理の仕方の中で有料化等はできるでしょうと。そういった一定のシミュレーションの案というものはいただきましたけれども、それはあくまでも今回この中間のまとめを出させていただくに当たって、本当に現実可能な部分があるかどうかといったものを企画課なりに、また把握をさせていただくためにお願いした部分でございまして、その事業者の提案どおりスポーツセンターなりのところで、今すぐやるというふうに決まっているというようなことでもございませんので、単なる一資料としてそういった取り組みを事業者の方にお願いをしたという段階でございます。



◆(小沢委員) ですから、私は冒頭に、うわさではというふうな話をしたわけです。中間のまとめですからはっきりしたあれはでていないと思うんですけれども、今本庁というお話がありましたね。本庁をやったら大変ですよ、これ。我々議員も、やはり通ってくるんですから。そうすると、議員とお客さんとの区別はどうするかとかいろいろなものが出てくるんじゃないかと思います。

 それともう一つ、外郭団体の管理する施設、こういうものは、例えば体育館の場合はみんな有料なんです、体育館は。券売機 400円払って使っている、それからプールもちゃんとプール料を払って使っている、そういう人が使うのに、なおかつ駐車料を取るというのは酷じゃないかと思うんです。ですから、例えば本庁なんかは別にお金取ってないからいいけれども、そういうような煩雑なことが出てくるわけでございます。そういう点についてお考えを聞かせてください。



◎(行財政改革等担当副参事) 本庁の駐車場という件についてお答えいたします。

 業者の方にお会いをした場所がこの本庁でございましたので、とりあえず下の駐車場をごらんいただいたということでございまして、今すぐこの下の駐車場を有料化するというふうに方針を持っているというわけではございません。御指摘のとおり、行政手続のために必要性があって来られている方の部分に対して、駐車場を有料化することが果たして適切かどうか、それが可能かどうか、そういったこともきちんと検討しなければいけませんので、今すぐそういった行政事務所の駐車場において有料化ということで方針を持っているわけではございません。これは今後きちんと一つずつ課題の整理をしながら検討していきたいというように思っている部分でございます。

 また、スポーツセンターの駐車場の有料化、それが 400円のチケットを買っている方に対しても、さらに有料化することがいかがかという御指摘をいただきましたけれども、駐車場を使っていない方も 400円、使っている方も 400円、果たしてそれが受益者負担の考え方でいいのかということになりますと、またそれも、やはり別の意見があるんだろうと思います。先ほど申しましたように、無料の駐車場のままですと、一たん車を置かれたままほかのところにまた出かけていって、長時間とめられたままというケースがあるというふうに聞いております。そういったことを解消するためにも、駐車場の機能をさらにきちんと発揮するためにも一定の有料化といったものは、やはり検討すべきだろうと考えておりますので、そこら辺は利用者の方の御理解、御納得がいただける範囲の中で検討していければというふうに考えております。



◆(小沢委員) けさはいろいろなトラブルがあって出発の時間が遅くなりました。私もあと10分ほど時間をいただいているんですけれども、いろいろな点でもこのくらいは少し私も譲歩しようかなと思っておって、あとホームレスの問題とかありますけれども、これは款項目でやらせていただきまして、この委員会に協力をする意味で、10分前に私のあれをやめて次の人に渡したいと思います。どうぞ、私の好意を十分受け取っていただきたいと思います。

 終わります。



○(中村委員長) 委員長として、ありがとうございます。

 それでは、小沢委員の総括質疑は終了しました。

 次に質疑のある方、どうぞ。



◆(権並委員) 改革クラブの権並です。

 総括、1時間というお時間をいただいております。少ない時間ですから簡潔にお伺いをしてまいりますから、理事者におかれましても、どうぞひとつ要領よくお答えをいただきたいということと、私の方はアメリカだとかイラクとか北朝鮮の話は申しません。早速本題に入らせていただきます。

 まず、新宿駅南口地区基盤整備事業に関しまして、これは今後新宿区の、まず私は将来にわたりこの根幹をなすものであるという認識のもとに伺ってまいりたいと思うんですが、この南口の再開発というんですか、基盤整備事業でJRは新宿区に示しているいろいろなパンフレットだとかいろいろな資料、今手元にあることによってお聞きをしてまいりたいと思うんですけれども、これは直接区の問題と少し離れているのかなという部分もありますけれども、やはり区民という立場から、将来の新宿ということから考えれば、やはりお聞きしないわけにいかないというのと、皆さん、新宿区の職員の皆さんも区にお住まいでない方も、ひとつぜひこの問題は真剣に取り組んでいただきたいということを前もって申し上げたいと思います。

 そこで、JRがまず私どものやはぎ議員がこの問題で3月に予算特別委員会ですか、あるいはそれで質問しているんじゃないかと思いますけれども、やはり周辺の商店、町会あるいは交通機関等の施設の問題からも高い関心があると思いますから、新宿区として、まずこの問題をどうJRに指導をしていこうかというお考えが、どなたでしょう、都市計画の担当の方で、この問題に詳しい方で、今までの経過を少し報告をしていただきたいと思うんです。



◎(計画調整課長) ただいま御質問にございました新宿駅の南口の基盤整備事業でございます。この事業につきましてはもう御案内かと思いますけれども、甲州街道の跨線橋の架けかえ、これが平成12年2月から始まっているわけでございます。ほかに駅の線路上空を使いましたゆとり空間の確保とか、あるいは公共バスあるいはタクシーの駐車場をつくるといったような、こういった基盤整備事業があるわけでございます。そのほかに、南口のところにJRのビルも予定をされている、こういったような一連の事業を総称して南口の基盤整備事業ということでやっている事業でございます。

 今、委員御指摘のように、私どもにとりましても新宿駅の南口の問題だけではなくて、駅周辺も含めた整備ということも、これかかわってくる問題でございますので、これは新宿区の大きな課題として、またこれがどんな形で進捗するのか、関係者の皆さん、特に区民、周りの商店の皆さんなんかも含めまして、そういった御意向を十分踏まえながら、それぞれの実施者にそういった要望なり考え方を私どもとしてもきちっとお伝えしていかなきゃいけない、そのように考えているんです。



◆(権並委員) 今出ているのは一つのプランとしての案内ですから、これがもう実施計画という形で入ってきますと、いかに新宿区がクレームをつけると言えども、多分JRは変更しないのではないか、それからでは遅いということで、私どもこの問題に関しましては命がけで取り組んでいきたいという考えで、これからお聞きしていくわけですけれども、甲州街道の、まず南側ですか、歩道もとるんだと。東側の代々木よりの歩道が廃止がされるということ、現在ついている歩道をなくしてしまうということは、一体どういうことなのかなという疑問も出ているわけです。これは皆さんおわかりのように、甲州街道の、要するに明治通りの方に向かって歩道がずっとついているわけです。それを廃止するということだろうと思うんですけれども、非常に存続の強い要望が出ておりますけれども、こういった問題もひとつきちっと、やはりこの問題を整理する上において重要な課題であろうかと思います。

 それから、新宿駅の南口の改札口が全部、これが一番大事なことです。代々木よりの方を全部向いているわけです。 100メートルぐらい向こうに出ているわけです。そうすると、新宿の甲州街道を渡って、要するに新宿の方に戻るためには一たん 100メートル行って迂回しないと新宿の方へ戻ってこられないという、これは最初にこういう説明が出ておりますから、多分ごらんになった方はもうおわかりであろうと思いますけれども、ここからですけれども、ちょっと見づらいだろうと思いますけれども、これが提出された資料の一部です。まず、これがこの問題の一番、私は重要な問題であるということを再認識しておりまして、まず、ですからこれから新宿区に取り組んでいただきたいということは、東京都の副知事が参考までにこういう見解を出しているんです。

 新宿駅南地区は建設省の手で、新宿駅南口整備事業が進められている。この事業計画は次のようになっている。老朽化した甲州街道の橋の架けかえ、この架けかえに合わせてJRの路線上空に人工地盤をつくるということですから、非常に都市計画としては新しいイメージでつくっていくのかなと。鉄道で分断されている東西の交流を結ぶために、東西自由通路を新設する。これは区長が常に自由通路の開設に早くということで、いろいろなイベントをしてこられたことも事実であります。

 そこで、またJRが計画しているのは、この計画は10年だと。それで、あるJRの、やはりビルを建てることによって、そこにテナントを入れるわけです。そうすると、もう鉄道では代々木出た人も、新宿の人もうちへお金を落としてください。周りの百貨店や商店、関係ありませんというのがこの計画じゃなかろうかなと思うんですけれども、しかし、JRの建築をストップすることはできませんけれども、やはり何としても人の流れということがいかに大事であるかということで、これは着手から10年ということでここに出ております。これは東京都もこの問題には相当深い関心を持っているのかなということで、新宿区に向かってどなたか、専門のどなたというよりも、やはり対策室というものを、これに向かっては対策室をひとつつくっていただく必要があるのではないかと思うんですけれども、お考えはいかがでしょう。



◎(計画調整課長) ただいま委員の方から、今回の南口基盤整備事業につきましては、一つ大きな問題として南口の、いわゆる改札口の位置が甲州街道側に向く計画になっていないというところ。それから、いわゆる今現在、代々木の方に向かっております甲州街道南側の歩道の一部、計画ではおよそ 150メートルぐらいでございますけれども、これがいわゆる基盤ができた線路上空の施設に車が入るわけでございまして、その左折レーンができることに伴って歩道の一部が 150メートルほど撤去される予定である、こういったことがあるわけでございまして、これにつきましては今御指摘いただいたようないろいろな周辺の皆さん方からも、それはまずいんではなかろうか、何とかできないのかという御意見が出されているわけでございます。

 また、新宿区もこの問題につきましては、南口の駅改札口を甲州街道側に向けてほしいということについては、はっきり要望、申し入れもしております。これは新しく整備される甲州街道側に改札口がつかないで、そして逆の代々木方面へ向くというのは、どう考えても納得できないわけでございまして、この点は私ども委員と同じ思いで、要望するあるいはまたそういった対応をしていただくように強力に申し入れをしているところでございます。

 それから、歩道の撤去につきましても、これ国土交通省は何とか残す方向で検討をしているわけでございます。当初は甲州街道から下の方の駅街路10号、その下の広場、それからさらに地下通路を代替にどうかというような話もございまして、それはそれとしましても、何とか歩道の確保も図っていただきたいということで要望しているわけでございます。

 そういったことで、私どもとしましても区としても要望しておりますし、先ほど委員御指摘になりましたけれども、東京都の副知事にも昨年の8月でしたか、うちの区長、助役も会っていただいて、そういった要望も伝えているわけでございます。そういった活動をさせていただいているということでございまして、我々としても今御指摘の点が、やはり今の現状の計画どおりじゃなくて、多くの方が望んでおるような方向で解決するように努力をしていきたいというふうに考えております。



◆(権並委員) お聞きしているのは、新宿区がこの問題にどうこれから取り組んでいただくかというためには対策室というものを、やはりつくっていただいて、JRと、これはいかに民間と言えども、やはり何としてもこのまま推移していきますと、JRの企画どおりのものができ上がっていく可能性もないわけではないと思うんです。そのために新宿区から対策室をつくっていただいて、これだけ重要視しているんだという姿勢を、やはりJRに示す必要があるのではなかろうかと思うんですけれども、またこういった問題に詳しい方を専門官として1人置いていただいて、常にJRとの対策をしていただくという方法を私は考えているんですけれども、この辺の考えでは、まず都市計画としてはどんな考えをしておられるんですか。



◎(都市計画部長) 専管組織を設置して、この東西自由通路等のかかわりに関しては力を入れるべきではないかということでございます。

 私、一昨年こちらに来ましてから都市計画部長ということで職についたわけですけれども、区役所を挙げて自由通路の対応をやっているということを仕事の中で感じまして、私も今、都市計画部長の職務の大半はこの東西自由通路等にかかわる職務に費やしているつもりでございます。したがいまして、今でも気持ちの上では専管組織というふうなつもりでやっていることでございます。今の区の状況から見まして、新たに組織をつくるというのはなかなか難しいものですから、私もそういう覚悟を持って今後とも進めていきたいというふうに思っています。



◆(権並委員) 都市計画部長の大変力強い御答弁をいただいたということで、安心しましたということはまだちょっと、これによっては少し早いのかなという感じもいたします。何分にも新宿駅は74万 5,000という乗降客があるということは、これはもうここにも出ているとおり日本一の駅であると。その日本一の駅が、新宿にはおりないでお客さんは代々木に行ってしまって、駅は新宿にあるんだと。これはもう本当に考えても考えられないことです。こういった問題もひっくるめまして、今後の新宿という問題も考えていただき、助役さん、ぜひこれから10年の新宿という一つの夢を描いて、この問題にこれから新宿区として、やはりそのトップとしてどうお考えいただいているのか、一言コメントをいただきたいということで、よろしくお願いします。



◎(助役) 今、委員の方から、新宿の駅ということ全体から言いますと、やはり幾つか課題があると思うんです。南口もその一つですけれども、例えば東口の広場ですね、アルタの前の広場、それから中央口の広場なども本来的な広場の機能は私は果たしていないんじゃないかというふうに思うわけです。それから、東西自由通路が長年の課題になっているわけですけれども、あの大きな駅が、やはり東西を分断しているということも事実だと思いますし、今度東京駅なんかも東西自由通路ができてすばらしくなったということも聞いていますし、そういうことから言いますと、まだまだ駅周辺について大きな課題があります。

 それで、南口につきましても、今ちょっと課長の方からの答弁がありましたけれども、今私どもが聞いているのは、改札口をJRから上がってきますね、普通だと道路に面してみんな入り口をつける、家もそうだと思うんです。家をつくるときは入り口は、道路に面してみんな入り口をつくりますよね。それを道路を背にして入り口をつくるというのはどう考えても、常識で考えても普通じゃないわけです。それで、私などもそれもおかしいということを常に言っているわけですけれども、なぜそうするのかというと、JRの説明は、一気にお客さんがどんと出てしまうと、電車のドアがあきましてお客さんがどんと甲州街道に出てしまうと、そこでもって人の流れが混乱するから、少し遠くを回して来る間に分散するんじゃないかという説明なんです。それは余り説得力ない話で、ホームへおりてから階段へ上がってくる間にだんだん分散していきますから、当然甲州街道側に向くのが計画としても極めて普通だし、リーズナブルだというふうに私は思っています。

 何かほかに理由があるのかどうかわかりませんけれども、かなり区役所でも、先ほど都市計画部長も言っていますように、かなり強力にうちは言っているつもりです。なかなかうんと言わない。何か裏に隠された理由があるんじゃないか。お金がものすごくかかってしまうとか、何かいろいろな理由があるんじゃないかというあたりが、まだちょっと不透明なところがありまして、ただ我々としてもそこは何としても解明し、地元の方々が納得いくような回答を引き出したいというふうに思っております。

 そのほか駅周辺については、先ほど申し上げたようにいろいろな課題がありますけれども、一遍にはいかないと思いますけれども、いろいろな手法を駆使して、区長にも副知事までにも会ってもらっているわけですから、そんな形で新宿駅周辺が本当に、世界的なターミナル駅ですから、それにふさわしい駅に向けて精いっぱい努力していきたい、そう思っています。



◆(権並委員) 全体的には上野駅の改築をされたということで、大変不便を感じているということも伺っております。どうかひとつ、新宿区にとってもこの問題だけは、ぜひひとついい方向で解決をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、区営住宅、区民住宅に関する滞納者の、これはちょっと質問しにくいところもありますけれども、理事者側から個々の建物に関してはプライバシーに関するから戸数だけにしてくれという注文をいただきました。本来、私は理事者の皆さんがもう少しハードルを下げて、やはりこの辺までは、議会ですからね。議会に、やはりこういったものを提供していいんじゃないかと思うんですけれども、それはもうきょうは間に合いませんから、この資料に基づいてお伺いしてまいりたいと思います。

 先ほど、前者の質問で住民税が51億円ぐらいの滞納があるというお話でありましたけれども、この計算を私もざっと計算しますと、区民住宅、区営住宅の滞納がおおよそ全体的に金額で1億円ぐらいあるんじゃなかろうかという計算をしたんですけれども、数はこれから申し上げますけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎(住宅課長) 区営住宅、また区民住宅の滞納額に関するお尋ねでございますが、決算年度末で 8,160万円余となってございます。したがって、おおむねそのような数字かと思います。



◆(権並委員) ざっと見てみますと、区営住宅よりも区民住宅の方がどちらかというと滞納者が多いんです。この理由はどこにあるわけですか。区営住宅と区民住宅、多分この区民住宅というのは私は借り上げじゃないかなと思うんですけれども、要するにこの区営住宅と区民住宅の関係は、もちろん住宅戸数の、これでいきますと、やはりいろいろな、バランスのとれないようなところで数字が出ておりますけれども、この辺の違いはどういうことなのか。区営住宅と区民住宅の滞納がどう違ってくるのかということでわかれば、ちょっと。



◎(住宅課長) 本日お配りしました世帯数のデータでいきますと、たまたま62、62で同数という数字になってございますけれども、御案内のように、例えば30万円以下の少額については区営の方が多く区民が少ない、逆に100 万円を超過する部分については当然区民が多い。これはもともと区民住宅の方が中堅所得向けの賃貸でございますので、月々の家賃が高い、したがって滞納になればその分だけ滞納額が膨らむのも当然かと思っております。そういった意味で、区営の方が滞納額その他についても大きくなっています。また、区民の方につきましては中堅向けでサラリーマンの方あるいは事業主の方がいらっしゃいますので、そういった事業不振等々によって滞納になりますと、今申し上げました理由で月々の家賃の額が大きいがために、トータルでの滞納額が大きくなるというような違いが出てまいります。



◆(権並委員) 皆さん、こういった滞納者に関しては全力で取り組んでいただいているということは理解できますけれども、現実にこれ、戸数からしますと約1割近くになるわけです、1割近くに。なぜこういうことになってきたのかというひとつの、やはりどこかに原因があろうかと思いますけれども、当然生活保護世帯ですと家賃助成はしておられるからその問題はないのかなと。これもう既にバブル崩壊に伴って、収入がないから払えるものも払えないということで、この間お伺いしたのは59カ月ですか、今訴えようとしておられるのは長期がたしか59カ月か69カ月だと思いますけれども、ちょっとその辺、もう一度お答えください。



◎(住宅課長) 月数につきましては、今回訴えの分につきましては49カ月という非常に長期になってございます。それと、いろいろな滞納が発生する理由は多々ございますので一々申し上げませんけれども、基本的には経済動向等によって平成10年、平成11年度あたりから急速にふえております。そのような中で、今このように金額が膨らんでおりますのは、やはり今思えば、もっと早い段階でしかるべき手を打って、そういった部分についての手当てをしてくるべきところを、若干その分には万全を期していなかったということもあって、今日このような1億円近い滞納額がたまってしまったというようなことになったのではないかというふうに思っております。



◆(権並委員) せっかく区長が非常事態宣言を平成7年に出しておられて、何か私はこういうものを見てきますと、非常にざるから水が漏れているんじゃないかというような感しか持たないわけです。これだけじゃないと思います。ちょっときょうは、そのほかに国民健康保険で、今滞納はどのくらいあるんですか。

 それから、引き続いて介護保険の滞納が、年度末で結構ですから、きょう現在じゃなくても結構ですから、わかる範囲の数字でお示しください。



◎(国保年金課長) 滞納額のお尋ねでございますけれども、平成13年度の決算ベースで25億 6,000万円強の滞納額がございます。



◎(介護保険課長) 介護保険の特別会計の、これ保険料でございますが、平成13年度の決算で 3,900万円ぐらいになっております。



◆(権並委員) 国保に関しましては長期的な問題もこの中に含まれると思いますけれども、介護にしましてはまだスタートしたばかりで 3,900万円という数字が出ている。これは私どもは1人ひとり、未納者に関して悪質という解釈はとりたくないんですけれども、こういう不納欠損額が出てくるということは、やはり何としても予算に大きく影響してくるのではないかと思うんですけれども、予算課長として、この不納欠損額と言うんですか、ちょっとよくわかりませんけれども、先ほどの住民税あるいは今の健康保険、介護保険、そのほかにももろもろとあるでしょうけれども、一応暫定的にはこの辺の数字で、予算課長としてこういう見込みということから判断した場合に、どう判断しておられるんですか。



◎(予算課長) 今お尋ねの不納欠損なり収入未済という数字でございます。収入未済、不納欠損などにつきましては、特に特別区税などにつきましてはここのところ大変な努力をして、その解消に努めているところでございます。ただ、いずれにしても現時点でも収入未済額が、区税であれば48億円、それから分担金及び負担金というような中での福祉関係等の負担金でも 6,000万円ほど、それから使用料などにつきましては、これは先ほどの住宅使用料が大変多いわけでございますが、 8,300万円ほどあるというようなことで、そのほか貸付金の元利収入等なんかも加えれば相当な金額になるわけでございます。

 国民健康保険の関係について言えば、国民健康保険料の収入未済というのも大変な金額になるわけでございまして、これらにつきましては一般会計の繰出金といったものでこれを補てんせざるを得ないというような状況でございまして、財政的にもこれは負担になっているという状況でございますので、これまでもそれぞれの督促など努力してきてございますけれども、さらに一層努力する必要があるだろうということでございます。今後もこれについては力を入れて、各所管においても努力をしていくということで、これまでもしてきておりますけれども、区民税なり国保の徴収嘱託員、こういったものも導入してきてございますので、その努力の成果をきちっと成果として御説明できるようにしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。



◆(権並委員) まず所管の皆さん、未収金の回収に向かって全力で努力していただいていることはよくわかるんですけれども、何となく私が見ておりますと、2年ぐらいで配置転換になるんだから、次に申し送ってもいいやという考えもおありになるんじゃないかという、非常にこのような、ですからやはりそれぞれのポストのハードルを少し下げていただいて、やはり区民のための税金ですから、これは全力で取り組んでいただいて、転勤になれば申し送りしていただくとか、皆さんの、私は日ごろの行動は、何かあれば区長が、皆さんの骨は私が全部拾うからというお考えであると思うし、やはり新宿区民のためにも、こういう問題が残っているということは、これもう一つお伺いしますけれども、ここに新宿区の論点ブックというのがあります。この中に、また先ほどの住宅の問題に戻りますけれども、ここに評判のよい区営・区民住宅ですがというタイトルで出ているわけですけれども、ただし書きで、実はこの区営住宅にもこういう問題がありますということは、これはなぜ編集のときにお入れにならなかったのか。そうすれば、こういう質問をここでお聞きしなくても、ああ、家賃の中にこういう問題もあるのかなということがわかるんですけれども、何か少し化粧してこういう編集をしていられるのか何か、私どもは、やはり新宿区の素顔というものに迫っているわけですから、この辺の考え方が皆さんとどう違うのか、ちょっとその辺は教えていただきたいと思うんです。



◎(住宅課長) 論点ブックの方の記載の関係で、いわゆるマイナスの部分とか日の当たらない部分についても、行間に書き込むべきだという御指摘かと思いますけれども、この論点ブック自体はなるべく明るいビジョンを示すようなコンセプトでつくられた部分もございますので、今おっしゃったような問題といった部分あるいは現状の中での課題部分についても、書き込めればよかったなという気持ちは今はございますけれども、これをつくった時点ではそこまで思いが至らなかったということでございます。



◆(権並委員) 前者も10分残して質問を終えております。私の方も議会の構成に協力するという形で、大体の問題はお聞きしましたけれども、きょうは問題をこの新宿駅の南口と賃料未納に関してお尋ねをしたわけですけれども、やはり何と言っても、収入未済ということは新宿区にとっても、私どもが議員として報酬をもらえないのと同じことになるわけですから、何としても、やはり皆さんが努力していただいて、新宿区が当然回収の権利があるということを意識していただくということと、それから最後にちょっとお伺いしますけれども、この賃料の未払い者、これに対する新宿区は、これからもし提訴をするとすれば何カ月くらい滞納になれば、要するに提訴なりあるいはこういう措置をとろうとしておられるんですか。



◎(住宅課長) いわゆる法的措置につきましては、標準的な考え方として12カ月を目途に対応してまいりたいと考えております。



◆(権並委員) 今12カ月という説明を受けたんですけれども、これ民間ですと倒産しますよ、本当に。これは本当びっくりしました。通常、債務不履行というのは、私は賃料の債務不履行というのは裁判所が認めるのは3カ月だと思うんです。これ12カ月から提訴して、明け渡しまでにまた半年ぐらいかかるわけでしょう。この問題をどう、基本的には12カ月分滞納からスタートするという考えになるわけですか。



◎(住宅課長) まず、3カ月間滞納いたしますと使用期間取り消しの対象になります。したがって、その段階から保証人あるいは本人含めて、強力に納付の催告等をいたします。そして、6カ月程度を目途に保証人を含めての要求行為等を行いますし、また明け渡し等の敢行についても徐々に手続に入ります。多分民間ですと6カ月程度段階で、もうぎりぎりのところで簡易裁判所に引っ張っていくとかいろいろな手だてをとろうかと思いますけれども、私ども、やはり役所でございますので、手を引っ張って連れていくというわけにはなかなかまいりません。また、対象もふえ、また区民の方でも今現に非常に、例えば御主人が離婚されて出てしまった奥さまとか、具体的な条件は厳しいものがございますので、その意味で12カ月が最大限度、したがって6カ月から12カ月の間に何とか先の目安を立てていただいて、基本的にはもう払えない方についてはどう頑張っても払えないんですから、その収入に見合った範囲のところにお引っ越しいただく、退去いただくことが滞納額をふやさない最善の策になりますので、お互いにその部分の、不幸にならないような対応をとりながら、12カ月を目途ということで、そこまで無条件にOKということでは決してございませんので、極力短期に解決をするようにしてまいりたいと思っております。



◆(権並委員) 質問がもう終わろうかと思ったら、何かちょっと答弁の方が変なことになってしまって、12カ月ということはお考えは理解できないわけじゃないですけれども、そうすると当初に入居されるときの契約基準というのは、当然厳しいチェックの中で、審査を終了して入ってこられるわけですよね。その中にやはり、お金の貸し借りなんかですと、公正証書なんかでやりますと裁判ノーカットで強制執行というようなこともできるんじゃないかと思いますけれども、これはどちらかというと委員で出席している阿部さんの方が詳しいのじゃないかと思うんですけれども、私の方は余りよくわかりませんけれども、契約の内容として、やはり本人の賃料未払いの場合には連帯保証人というのは当然とっておられると思うんですけれども、そういうところまで手続きを踏んでもとれないのか。滞納に対する考え方が、私は12カ月というのはどう考えても納得いかないんです。

 ですから、やはり当初の契約は見直すとか何らかの形で、もう少しまじめな方にきちっと入っていただくという対策も一つの方法であろうと思いますし、これは本当に、住宅課長をいじめているわけじゃないんですよ、やはり一般的に民間から見て12カ月というのはちょっと考えづらいなと。当然新宿区にだって弁護士さん、民事ですか、いらっしゃるだろうし、新宿区の中にも関連した仕事をおやりになっている方もいらっしゃると思いますけれども、住宅対策室独自にこの問題を解決しようとしておられるんですか。そういう法的機関を利用して解決していこうという並行もおとりになっているのか、その辺はいかがですか。



◎(住宅課長) 滞納整理と言いまして、たまったお金を回収しようという作業の部分と、住宅につきましては税、国保と違いまして民々の関係でございますので、一番早いのはとにかく退去していただくのが滞納解消の第一番目になります。したがって、先ほど12カ月と申し上げましたのは標準的な限度の考えでございまして、その理由と申しますのは、今現に長期高額の滞納者がたくさんまだいらっしゃる、そういった方々についてきちんとけじめがつけられるような整理を遂行いたしまして、そのあたりの目安がつきましたら、今度はさらに短い段階で12カ月未満についても徐々にといいますか、極力最短コースで、そのあたりについても民間に近い水準まで持っていけるような体制と努力をしてまいりたいと思っております。

 したがって、今は一番長期高額の部分について、まず手をきちんとつけていきたいというように考えている次第で、当面12カ月のことを申し上げましたが、それは決してそこまで、先ほど申し上げましたように猶予をするとかそこまで認めてしまうとか、そういった意味では決してございません。あくまで民間と同様に、区営と区民につきましても、3カ月滞納すれば使用許可を取り消しますよという条件については、全く民間と変わりませんので、今申し上げたようなことで順次やってまいりたいと思っております。



◆(権並委員) どうもありがとうございました。

 以上で総括を終わります。



○(中村委員長) 権並委員の総括質疑は終わりました。

 総括質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思います。

 再開は午後3時15分とします。休憩いたします。



△休憩 午後2時56分

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△再開 午後3時18分



○(中村委員長) 決算特別委員会を再開いたします。

 まず、資料要求が出されておりますので、お諮りします。

 鈴木委員より、学校ボランティア外部指導員・外部講師にかかわる内容と予算、学校保健委員会学校別開催数及び内容、PCB保管場所及び保管箱にかかわる費用(13年度、14年度、区施設、学校関係)。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(中村委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出お願いいたします。

 また、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。

 御質疑のある方はどうぞ。



◆(久保委員) 私は、かわで委員、小野委員、そして私、久保、3人の民主クラブを代表して総括質疑をやらせていただきます。

 実はちょっと体を壊しまして、時間はあったんだけれども、なかなかまとめられないで、割り当てられた時間できちっと総括質疑できるかどうか自信ないんですが、頑張りますので、どうぞ御協力お願いいたします。

 私、予算というのは首(くび)長が−−首長というとわかりづらいから首(くび)長と言いますけれども、首(くび)長が自分の施政方針を数字にしたものだというふうに思います。ですから、決算審査というのは、その予算で首(くび)長が区民に約束したことを本当に十分に行われ効果があったか、住民を代表して議員が検証する作業だというふうに思っています。そういう形で区長の予算を提出するときの概要説明、それから基本方針、そういうものに基づいてお伺いをしていきたいと思います。

 そういうことで、実は平成3年6月の第2回定例会に小野田隆区長が初めて区長になられて、基本姿勢と区政運営の基本目標について所信の一端を申し上げますということで出された、この最初の所信の一端から始まって、平成4年3月からことしの2月まで、11年間にわたる67ページの区長の基本方針を読ませていただきました。そして、そこで気がついたというか、これは聞いておかなければいけないなと思ったのはこういうことなんですが、この12冊の区長の公文書に、冒頭、「議会並びに区民の皆様に」という言葉があって、そして一番最後に「何とぞ議会並びに区民の皆様に御理解、御協力のほどお願いいたします」と、これ12通全部そういうふうになっています。そっくり一字一句変わらずに。そして、この11年間にわたる区長の公文書の中に、一体議会とは何なのかということについての考え方は一度も出ていないということを気がつきました。それで、冒頭お伺いしておきたいのは、新宿の区長は新宿区議会、議会というものをどういうふうに認識されているのか、そのことをまず最初にお伺いをしておきたいと思うんです。

 総務部長か総務課長だと思うんですけれども、最初に伺いたいのは、一般的に議会とは何かということについて、公の文書で書かれているものというのは何なのか教えてほしいんです。



◎(企画部長) 議会について区長の認識ということでございますが、この間よく区長は、議会と区長は区政執行の……



◆(久保委員) 私は、やはりそういう質問をしていないので、質問したことに答えていただきたいんです。議会というものを一般的に公の文書で何かということを言っているのは、一体どういう文書で、何て言っているのかを教えていただきたいと言っているんです。



◎(総務部長) 私の理解では、議会というのは地方団体の最終的な意思決定機関である、それから役割としては区長部局を、何て言うんでしょうか、監査という言葉はちょっと言い過ぎですけれども、チェックする機関である、そういうふうに心得ておりますけれども、それがどこにどういうふうに書いてあるかと言われれば、私たちが読んでいる、いわゆる地方自治の教科書を読めば、そういうふうな書き方はしてあるということだと思います。



◆(久保委員) それで結構です。

 皆さんが読んでおられる特別区職員ハンドブック、これの地方公共団体の機関の民主化という題目で書いてあるんですけれども、これ本当に明確に議会とは何かということを教えてくれているんです、文書で。まず第一に、憲法第93条で、地方自治の基礎なんだと、議会は。だから、その地方自治の民主化を目指すために、議決機関の議会と執行機関の首長を直接選挙で住民が選ぶようにしているんだということを書いてありまして、それでこういうことを僕ははっきりさせたいと思うんですけれども、議会とは住民によって選ばれた議員によって組織され、当該団体の重要な活動に関する意思を決定する議決機関である、当たり前のことで、総務部長が言われたんですけれども、ところで問題にしたいのは、日本の全地方自治体というのは首長主義というか首長制をとっているわけです。国の方は内閣制、大統領制をとって議員が選んでいる。ところが、はっきり政治組織として違うのは(「首長は反対に直接選んでるんだよ」と呼ぶ者あり)逆にそういうことですね、間違えましたけれども、国の方はあくまでも議員が仲間を総理大臣として選んでいる。ところが、地方自治体、全国どこへ行っても首長と議員を別々に住民が選んでいる、つまり大統領制だということなんです。そこに、やはり国の議会と地方議会とは違うということをはっきり明示されていると思うんです。

 ですから、同じ文書にこういうふうに書いてありますけれども、首長制に基づく方が直接住民の意思を反映するには民主的であり、議会と執行機関の相互の牽制と調和によって公正な行政運営を期待し得るからである、そこに地方議会の重要な役割なり位置づけがなされているということが、この特別区職員ハンドブックで教えてもらったことなんですが、その上に立って、我が新宿区長に改めてなんですが、小野田区長は議会というのはどういうふうに自分の心の中に位置づけられているんだということを、一言でも直接お伺いしたいと思います。



◎(区長) 先ほどお答えいたしましたとおり、議会とは決定機関でございます。



◆(久保委員) 私が執行機関で議会が決定機関であるということですけれども、それで結構ですが、私がこの件で申し上げたいのは、さきごろ朝日新聞が47都道府県議会を対象に、議員提案によって成立した政策的な条例を調べたんですが、その過去10年間に日本で33本成立した、その圧倒的というか約7割が改革派と呼ばれている知事のいる4県、つまり宮城、三重、鳥取、高知、この4県に集中しているということを見たというんですが、そこで問題は、解説にこういうことが書いてあるんですが、これまで役所に口ききをする自治体幹部と、密室で重要政策を決める旧来型の地方議員に向けられる市民の視線の厳しさが、議会を自己改革に取り組ませようとしている。ここ数年急増している議員提案条例は、おくれた議会の試行錯誤の一つであるというふうに言っています。

 うちの新宿区議会でも最近よく行われているけれども、どうも日の目を見ることはできません。現実に、それはなぜかというと、はっきり言って区長部局の方から与党と言われるところに常に手が回っていく。何かあると、はっきり言いますよ、高橋助役が自民党会派、公明党会派に絶えず、難しいことがあると事前に行っていろいろ話し込んでいる。こういうことを僕は指しているんだと思うんです。だから、このことで最初に区長にお聞きしたいのは、この解説記事の最後ですけれども、ともに民意で選ばれた首長と議会が切磋琢磨してこそ地方政治は活性化する。議員提案による条例づくりはその手法の一つとして最も活用されるべきだ。全くそのとおりだし、その時代に入ってきていると思うんです、地方分権が進んだ今。それで、こういうふうな議会を本当にこれから住民は望むんだというふうに私は思っていますけれども、再度執行部の考え方を聞いて、この点は終わりにします。



◎(総務部長) 地方分権の拡大によりまして、確かに議会の役割というのは大きくなってきた、そして責任も大きくなったんだと思いますけれども、そういう中で、全国的に見れば議員提案条例もふえてきている、そういうことは確かに言えるんだろうと思います。じゃあ、新宿区においてはどうなのかと言えば、確かに毎定例会ごとに提案されそうになったり実際に提案されたりという、そういう動きはございますけれども、それに対して我々がどうこうということではなくて、それは議会の中において皆さん方が判断されて、これを提案するあるいは可決する、そういうことが行われているんだろうというふうに思います。もちろん、私どももいろいろなことを考えることはありますけれども、それによってある会派を、何て言いましょうか、支配という言葉は言い過ぎでしょうか、そういうことができるとは考えておりませんので、それぞれ皆さんの個々の委員、それから個々の会派が活動された結果、そういうふうになってきている。そういうふうに私は理解しています。



◆(久保委員) もう一言で終わりにしますけれども、常々思うんですけれども、やはり執行部と議決機関というのは、前に自民党の僕が尊敬する議員で鈴木徳之助議員ていらっしゃったんですが、大先輩ですけれども、この人が常に言っていらしたけれども、議会と長は常に緊張関係にあることが一番住民にとっていいんだと言って、それはそのとおりだと思って僕は育ってきたつもりです。ですから、今まではともかくとして、やはり議会と長は、それともう一つ、前からの疑問ですけれども、先ほど最初に言ったように、大統領制のこの地方議会と執行部の間では、はっきり言って議員から選ばれた総理大臣と違うんですから、与党とか野党があるとは僕は思っていません。国会はそうです。でも、地方議会は住民が議員を選び長を選ぶのに、野党とか与党があるはずはないと僕は思っています。それぞれその会派は組んでいるけれども、住民に責任を持って長の出してきた政策を、その政策がよければ賛成する、悪ければ反対するんであって、最初から無条件に賛成するとか反対するということはあってはならないと思っています。

 そういう点から意見だけ申し上げますけれども、やはり議会と長は絶えず議会の本会議の場であるいは委員会の場で、こういう決算、予算の場でどんどん議論して、けんかし合ってでもいいという形で、住民によくそれを見てもらって、住民の協力を得てやっていくというのが一番これからの地方政治のあり方だというふうに思って、この点は意見で終わります。

 次ですけれども、今度の決算は、区長が予算のときに触れたように、確かに小康を保ったということで、いろいろな財政指標がいい方向で出たことは事実です。そして、この間の概要説明でも区長が認められていたけれども、そのことをまた随分論議になったこの新宿区論点ブックなんかでも、目次等を見ますと、いい面はあるけれども、しかし、一体それで大丈夫なんだろうかということがずっと載っています。論点ブックじゃない、財政白書データ改訂版ですけれども、例えば歳入決算の状況の中で減少する一方の基金とかあるいは歳出決算の状況の中で、なかなか減らない人件費、ふえ続ける扶助費、上昇率の著しい公債費あるいは財政の硬直化を示している経常収支比率というふうに目次に出ていますけれども、僕はそのとおりだと思うんです。

 確かに平成13年度の決算はいい形で終わったけれども、これが最低3年、普通なら5年から10年続くんだろうか。続くのなら、どこかの会派が一生懸命言われたけれども、僕も賛成なんです。やはりそんなに怖がらせてはいけない、オオカミ少年であってはいけない、財政厳しいよ、厳しいよと言っていたら、区民が実態と違っていたら信用しなくなるから。だけれども、言いたいのは、僕はやはりそんな3年も5年も10年も続くものではない、平成12年、平成13年がいろいろな要素でよかったというふうに思っているんです。その辺をはっきり専門的な予算課長から、ある程度納得できるように説明をしていただきたい。



◎(予算課長) 今お尋ねの部分でございます。確かに平成12、13年度の決算の状況といったものを見れば、経常収支比率が2カ年連続で改善をしている、それから実質単年度収支が2カ年連続、これ平成7年度以来でございますけれども、黒字になっている。その黒字の幅も平成12年よりも平成13年の方がふえている、こういう状況でございますから、まさに小康を得たということでございます。

 この要因ですけれども、やはりこれまでも再三申し上げてございますが、一つは収入の面がございます。ただもう一つは、健全化への取り組みの部分もございます。この健全化への取り組みの部分というのが、これは今後もその効果としては続いていくものでございます。ただ、今後考えられますのは、財政を取り巻く状況、これはやはり一つの大きな経済の中の一つの区財政でございますから、そういう状況を見たときに、やはり相当懸念される状況もあるわけでございます。それが収入面で申し上げれば、平成13年度比較して平成14年度が減収になるだろう、平成15、16は、やはり厳しい状況が続くだろうというようなことがございます。したがいまして、そうしたところと、それから今までの健全化の取り組みの中で、やはりし切れていない事業もある分けでございます。これからの新しい課題にも挑戦をしていくというためであれば、その財源も必要になるわけでございますから、こうした全体を考えれば、極めて現在の財政状況も厳しいということは言えるだろうという認識でございます。

 大変恐縮でございますが、昨日の財政非常事態宣言の取り扱いとの関係で申し上げれば、平成7年の宣言から7年間継続してございますので、やはりこの改革の取り組みを不断に行っていくということを前提としながら、その取り扱いについてどうするかといったことは検討する必要もあるのかなというような、現時点での認識を申し上げたということでございます。



◆(久保委員) それで、昨日の区長の概要説明の中でこういうふうに言われているんですけれども、こういう形で何とか、俗な言い方をすれば、うまくいった決算だけれども、しかし、そんな甘いものではないと。そして、このことなんです。今後さらに行財政改革を進めていくことで、この蓄えを生きたものにすることができると考えている。僕はこのことを問題にしたいんですが、前の2人の質問者も触れていましたけれども、やはりよかったことは事実です、平成12、13ね。3つの基金を取り崩さないで済んだんですから。だから、崩さないからすぐに使えるわけですから。そういうことを例にしてあれですけれども、そんなことは本来普通であって、取り崩すことがおかしいんだから。そういう点では非常によかったことは事実で、しかし、そのまま続くわけでない以上、この蓄えを生きたものにするということが一番大事だと思うんです。

 ですから、申し上げたいのは、先ほども論議がありましたけれども、論点ブックの中に、箱根つつじ荘を大規模改修した場合は14億円がかかるが、毎年かかっている修繕費が大幅に削減される、これが非常に象徴的だと思うんです。こういうことを洗い出して、今お金をかけても、将来10年、20年削減できるんだと、物すごいスパンで考えたら、今かければ。そういうものに、やはり使うことを考えるべきだと思うんです。ただ握っていて、また来年か再来年か厳しくなったときに備えると言っていたんでは、これほど区が内部努力で随分浮かしてきたと同時に、区民に対してだって受益者負担や、はっきり言って皆さんそうは認めないかもしれないけれども、サービス低下によってどれだけ区民に痛みを押しつけてきたかわからない。

 そういう区民に対する、この財政が非常によかった平成12年、平成13年を生かすんだとしたら、あくまでも、即何かにお金を使うんではなくて、10年、20年の財政健全化を本物にするためにはお金を使うべき。それが、例えば14億円かけても、それ以上の区財政の枠が来ないというようなことに使うべきだと僕は思うんです。それを今すぐ使えとか言うんではなしに、早急に、やはり洗い出して、そういう方向に平成12年、平成13年、特に平成13年の好決算の結果を生かすのが、痛みを与えた区民に対する新宿区長の義務だというふうに思うんですけれども。



◎(予算課長) この蓄えを生きたものにするということでございますが、その意味合いは平成12年度、平成13年度、特に平成13年度につきましては、財政調整基金で言えば平成12、13と対前年でふえてございますが、基金全体では平成13年度でふえております。ですから、そういった点で言えば、基金を取り崩さなくて済んだわけでございます。その部分で若干ふえたわけでございます。ただ、この状況、ふえた部分がどうなるのかというと、平成14年度末の基金の状況になりますと、これふえた分がそっくりまたなくなるような状況にはなるんです。ただし、この平成13年度で減らなかった部分というのがあるわけですから、それを生きたものにしよう、こういうことです。

 そのことの一つは、平成15、16の一般財源の収入状況が危ぶまれる点もありますから、それに備えるという点も一つございます。ただ、もう一つは、ここの蓄えを生きたものにするという意味合いは、現在、行財政改革計画をつくって、それによって5年間の基本計画、2年間の実施計画を支えていこうというわけでございます。端的に申し上げれば、この実施計画でも50億円の事業規模を行っていく、今出ています平成15、16でもそうなんですが、40億円足らないとなるわけです。そうすると、この40億円の部分を行財政改革の効果の中で、最終的にはきちっと埋めていかないと破綻してしまうわけです。ただし、この行財政改革の効果といったものはすぐ出るわけじゃございません。したがいまして、そういった面の新しい取り組みをするための、簡単にいえばつなぐための基金として、お金として使っていく、それによって行財政改革をしながら、区民にお約束する実施計画もきちっと実施できる、こういう形にしていく必要があるだろうというふうに思います。

 それから、先ほども委員が御指摘された保養所の問題でございます。この保養所の問題で14億円投入して、保養所をそのままに未来永劫設置をしていくんだ、維持していくという考え方に、現在区はそういう考え方をもってございませんけれども、(「そうすべきだって言ったんじゃないからね、例を挙げたんです」と呼ぶ者あり)そういうことは現在のところ考えてございませんけれども、ただ例えば保育園の老朽化をしていく、これを改修する、ただ一方では民設民営、公設民営というようなことがあるわけでございます。民設民営でも補助金なりはきちっと支出して、民間の方にしていただかなきゃいけない。こういったことがあるわけでございますが、そういったための経費も必要でございます。

 そういった点で、この平成12、13の小康状態の蓄えをきちっと生きたものにして、財政が継続する中で区民のニーズに合った施策展開ができるように、その施策展開というのはこれまでのようなやり方でなくて、新しい取り組みの中で実施していきたい、こういう考え方でございます。



◆(久保委員) 財政問題もう少しとは思っているんですが、ちょっとここで変えまして、国保年金課長に伺うのは後にして、ちょっと目先を変えて、区長がやはりこの予算を出したときの総括説明の中で、今後の区政の課題に対応していくには行財政運営の質的な改革こそが強く求められているというふうに説明したんですけれども、行財政運営の質的な改革って何ですか、簡単に言うと。



◎(行財政改革等担当副参事) 昨年から私どもいろいろなところで、改革についての方針についていろいろ述べさせていただいております。その中では、一つは「人・ハコ・仕事」といったような表現の中で、構造改革に取り組むといった表現もさせていただきました。また、もう一方では体質を変える、仕組みをかえるといったことで述べさせていただいております。

 今回、その質を変える、体質を変えるといった部分でございますけれども、一つはこの区政を支えております職員の意識改革、能力開発、そういったところから出発するものと、あと区全体の仕事のあり方、それ自体を変える。その中身といたしましては行政としての役割を本来、今後どうあるべきか、そこら辺の役割の見直しの部分、また内部的なところで言えば、より区民の方のニーズに適切に対応していくための、一般的に私どもはプラン・ドゥー・シーと申しておりますけれども、そういったチェック体制をどうつくっていくか、そういったところをきちんと検討していく、そういった中で柔軟性なり機敏性、そういったものをより強化をしていく、そこら辺のところを目指すというところで、質的な変化といったところでうたわさせていただいております。

 ですから、それは何を持ってということではなく、総体として「人・ハコ・仕事」、そういったところを全体として取り組む中で、これからの時代にふさわしい区政としていくための柔軟性なり機敏性、そういったものとして述べさせていただいている部分でございます。



◆(久保委員) 大変よくわかります。そこで、一つだけどうしても伺っておきたいんですけれども、これは監査委員が出した定期監査に載っている問題ですけれども、定期監査に載っているからって監査事務局長にマイクが移る必要はないんです。実は、その中でこういうのが出ています。区における契約総件数は平成13年度において、なんと2万 5,000件。そして、この件数からしても契約は区政を推進して行く上で非常に重要な位置を占めている、契約事務処理において、ややもすると職員に緊張感や厳格性が欠けている面がある、そういうことを、やはりきちっとしていこうと今、担当が答えられたわけでしょう。

 そこで、定期監査に出た具体的なのは、区民部はかわいそうだけれども、地域振興課では9月14日の起案により区民健康村コテージ、ベランダ、床修繕、その他工事 129万 1,500円を契約した。そして、1カ月もたたない10月5日に、同じコテージの収納ボックス設置工事を39万 3,750円でやった。何でこんなことをするの。これ一緒にやれば、随意じゃなくて競争入札に付すことができるじゃないか、こういうふうに指摘していますけれども、これはやはり監査かもしれないけれども、なぜ競争入札にした上で契約すべきだというふうに言っているんですか。



◎(監査事務局長) 2つの契約予定金額を合計すれば、競争入札に付されるものを別に別にやると、競争入札に付さない随意契約になるわけでございますが、競争入札に付した方が、言ってしまえばより安くなる可能性というものがあるだろう、それは追求していただきたいということです。



◆(久保委員) ということだと思うんです。ですから、こういうふうに書いてある。正当かつ十分な理由がなく個別になされる随意契約は、予算の効率的執行の見地から思考できるものではない、うなずけるものではないと。区民に対して十分に説明責任も果たせないではないか。安易に随意契約で済ませようということではなくて、競争入札に付して、より適正な価格の契約ができるように努力すべきだというふうに監査委員会は区長に対して話したわけで、そして結論として、年間契約件数が2万 5,000件余あることを考えるとき、1件1件の契約のおける節減額が積もり積もれば、それ相当の金額になるということを職員1人ひとりが認識し、契約を1個の法律行為としてとらえると同時に1個の経済行為としてとらえ、適正な手続によることはもちろん、経済性、効率性、有効性を念頭に置いて慎重に契約に当たるべきであると強くしかりをかけたんだよね、監査委員会は区長に。しかし、皆さんが一生懸命この年度も、予算を出したときから言ったように、質的な改革というのはこういうことを絶対に、間違ってもやってはいけないということだったはずなのに、何でこういうふうに起きるんですかって思っちゃうよ、区民は。弁明してもらえますか。



◎(地域振興課長) 健康村についての御質疑でございますので、私の方から。

 監査で指摘された件についてでございますけれども、これは監査委員に対しても、本件については弁明の余地がないということで、十分今後気をつけさせていただきますというようなことで御答弁申し上げておりますけれども、要するに現地と私どもの担当しているところの意志の疎通が不十分であったということです。一つの工事が終わって、またすぐに次の物件が出てきたということでございますので、それはそれで緊急やむを得ないということでやらさせていただきましたけれども、先ほど来監査事務局長の方からもお話ございましたように、まとめてやればもう少し経済的な効率性を発揮する可能性はあったわけでございますから、御指摘のとおりですということで監査の方にはお答えさせていただきましたという事情でございます。



◆(久保委員) 課長言われたように、やはり新宿区が区長を先頭に財政削減内部努力から始めようと言うんで、あらゆる角度から必死に努力していく中で、意志の疎通が欠けていたとかそういう問題では、僕はあってはいけない段階に来ているんであってということだけ申し上げて、これは終わりにします。

 ところで、とにかくこんなに日本全国が財政環境が悪い中で平成12、13はまあまあよかった決算だったけれども、ただ問題なのは、一般会計における収入未済額あるいは不納欠損、これが前年に比べて非常にふえ出している。これはともかくとして、一番問題なのは国民健康保険のそれなんです。中を見ると、区民費から国民健康保険特別会計に42億円も繰り出しがなされているというのを、内容を具体的に教えてください。42億円ですよ。



◎(国保年金課長) 40数億円の一般会計からの繰出金の内訳でございますけれども、まず4点ございます。1つには保険基盤の安定の繰入金ということで、これは法定の減額分というのがあるんです。法定上1号、2号というのがあります。これは国が4分の2、都が4分の1、区が4分の1ということで、その総額が3億 7,200万円強。それと職員の給与費等の繰入金、人件費、これが7億 4,000万円強。それと出産育児一時金の繰入金、これが1億 7,710万円。その他繰入金ということで29億 9,000万円、これがまさにその医療給付金の財源不足になるかと思います。



◆(久保委員) 今、課長の説明にあったように、この年度も決算全体の状況がよかった中で、国民健康保険の特別会計の方は収入未済額が26億 6,700万円、不納欠損が8億 8,700万円という形で、大変な状況なんですよね、国保会計は。そして、この国保会計の収入率を過去5年間見ますと、平成9年の88.6%から始まって13年の86.6%ということで、90%は越すことはないんです。八十五、六%で終始している。これ僕は新宿区だけがどんなに努力したって、これがものすごく上がる何ていうことは僕あり得ないと思うんです。そういう中で国保の、簡単に言えば赤字がどんどん続いていく、そして不納欠損がどんどんふえていってしまうということは、結局将来的には国保が新宿区だけの努力ではどうしようもないところに来ているんだと思うんです。国民年金の年金の保険料について若い人がはっきり意識的に払わなくなっていると同じように、国保についても若い人中心に収入未済がどんどん出ている。これについては新宿区の国保年金課が幾ら努力しても、そんな解決できるものじゃない。どうしたらいいと思っているか課長に聞かせてもらいたいんですが、御高説を。



◎(国保年金課長) おっしゃるように、国保会計については全国 3,200数自治体、大変窮屈な思いをして運営しているというのが実態でございます。全国レベルで言いますと、一般会計の繰り入れが 3,000億円というようなことが言われております。今回、先議案件で一部改正をお願いしたところですけれども、それでさえも、あの改革がなければ各自治体の負担はこのままいけば 6,400億円ぐらいいっただろう。しかし、一部改正であるけれども、一部改正があったんで 3,200億円ぐらいは、やはり被保険者の負担に回るんじゃないかと言われております。

 そういう中で、今回10月1日からの一部改正で法案が変わったわけですけれども、つい昨日の新聞によると、厚生労働大臣の発言でございますけれども、2007年には県レベルぐらいの一本化をしたいということで、この秋口にはまた次の改革の骨子をつくりたいというよなことでニュースが流れておるような状況でございます。



◆(久保委員) 新宿区が国保やっているとは言っても大もとは日本国政府ですから、そんな簡単につぶれるものではないにしても、このままいったら国民健康保険並びに健康保険等の医療制度については、一日も早く抜本的な改正をしなかったら大変なことになると思うんです。つぶれないかもしれないけれども、僕は、自分のことを言って申しわけないけれども、ちょっと前に体を悪くして4日間入院して、それで退院する前の日に請求書をもらって、本当に息がとまったんです。 130万円ですよ、4日間入院しただけで 130万円。保険がなかったら首つりです。それほど、やはり保険というのはありがたいものだし、国民のあるいは区民の生活を支えているんだけれども、しかし、こんな形で国保会計が絶えず赤字、そしてそれを穴埋めするために一般会計から税金が投入されている、これが問題なんです。これを早く国とともに直さなきゃいけない、それについて東京23区は何を具体的にしているんですか、国の改正を待っているだけ。



◎(国保年金課長) まさに苦しい台所でありますけれども、早く抜本改革をしてくれということで市長会あるいは区長会も通じて要望しているというのが実態でございます。ただ、それまでの間は今回の一部改正を5年間我慢してくれよと言われているんですけれども、とにかく早く抜本改革をしていただきたいということで、再三要望を出しているというふうな状況でございます。



◆(久保委員) 私たちも議員ですから、ただ皆さんにぎゃあぎゃあ言っていただけではいけないし、国だって何だって政治というのは国にしてみれば国民、新宿区政は区民の理解や協力なくてできるものではない、そういう点では、こういう保険医療制度の改革こそが将来のためにいいんだということを議員として、やはり新宿区民なりに訴えていかなきゃいけない。そのためには専門的な皆さんの研究や知恵をぜひ、一日も早く僕ら議員に、他の人は知っているかもしれないけれども、私に教えていただくことをお願いして、この点は終わります。

 それで、先ほど申し上げたように、これから平成13年に、この今決算になっている予算が出されたときの小野田区長の概要説明並びにそのときの施政方針である基本方針、これに基づいて数点お伺いをしていきます。よろしくお願いいたします。

 まず一つですが、区長はこの決算を予算として出したとき、この予算は財政健全化への道を確かなものとするために、抜本的な区行政内部の改革を積極的に推進する予算として位置づけて出しましたと。さて、1年たって、それがどうだったのか。職員の総数が82名減る、人件費は5億 5,000万円減った、時間外勤務手当も1億 3,000万円減った、そしてこれが大事なことなんですけれども、施設の管理運営等の委託契約の見直しや環境マネジメントシステムの推進による光熱水費の節減などで、一般会計におけるこの物件費が前年度に比べて9億 8,000万円も減ったという、これは非常に大きな価値がある努力だったと思います。だから、合わせて十六億五、六千万円も削減をしたということは、非常に僕は内部努力として、区民に痛みをお願いするその前に、やはり内部でというこの努力は本当に僕は評価をしたいと思うんです。

 ですから、それだけ言って、これについてどうこうは言いませんが、その次に出てきている、21世紀に向けた新宿区の姿を描く足がかりとなるようなって、すごく格好がいいね。分権時代にふさわしい創造的で特色ある施策の具体化を図る予算なんだというふうに提案されました。その内容を事前に聞いておきました、ここで一々やったら時間がかかるから。

 その内容というのは何かというと、新宿区の姿を描く足がかりとなる予算の内容は、里親制度による公園管理、生き生き福祉大作戦、食品衛生・環境衛生に関する相談事例集の配布、そして高齢者世帯等への訪問収集と繁華街地域の環境美化対策、そして、主なものですけれども、最後に地域情報システムの推進、インターネットによる情報の提供と収集ということが、この決算が出されたときの予算で言われた21世紀に向けた新宿区の姿を描く足がかりとなる予算だというんです。

 水をぶっかけることばかり言っては申しわけないけれども、しかし、このことが主だった内容だと、この決算で言われたときに、一体それではこれほど打ち上げた事業の5つの決算額、大体幾らなんだろう。一々聞きませんけれども、歳出の決算に占める比率は何%なんだろうと言ったら、本当に微々たるものだと思うんです。それしかやりようがなかったのかもしれないけれども、やはり僕らは最初、21世紀に向けた新宿区の姿を描く足がかりで、分権時代にふさわしい創造的で特色ある施策を具体化した予算だといったら、もっともっと何かすばらしいものがあってしかるべきだと思ったんです。しかし、財政状況上この程度のことしか、やはり言ったけれどもできなかったということに落ちるのかもしれないけれども、やはり余りきれいな言葉で区民に期待を持たせるべきでは僕はないと思うんです。だめなときはだめなもので、そんな格好いいことばかり企画言って書いて、区長にしゃべらせるものじゃないと僕は思うんです。



◎(予算課長) 確かに今端的に御指摘をいただきました。21世紀に向けた新宿区の姿を描く足がかりとなるような予算という、これが編成方針でございます。これは、まさにこれからの区政運営の取り組み、やり方をどう変えていくかといったところが念頭にあってこういう書き方をしてございます。

 もちろん、委員御案内だと思いますが、平成13年度の予算概要の中でも、計画事業が 146事業、94億円、新規54事業、拡充29事業というようなそれぞれの事業がございますけれども、ただ、今、委員が上げられましたそれぞれの事業というのは、新しい取り組みとして特色あるものを上げたものでございます。こうした取り組みというのは非常に経費的には少のうございますが、考え方とすると非常に大切に今後していくべきだろうというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、多少、ちょっときれいごとな編成方針というような御指摘は、それはそれで委員の御指摘というふうには受けとめますけれども、私ども、やはり未来に向かってこの新宿区をきちっとした行政として立ち行くようにやってまいりたい、こういう希望を持って予算編成に取り組んでいるところでございますので、今後ともこういったテーマを掲げて、全庁一丸となって適切な予算編成に取り組んでまいりたい、こういうふうには考えてございますので御理解を賜りたいと思います。



◆(久保委員) 予算課長のそういう御答弁を聞いたら、もう何も言えません。一生懸命やってくださいと言うしかありません。

 それで、一応この予算の位置づけ、性格づけとして僕なりに考えたのは、もう一つだけあった。それはこの平成13年度予算は、少子高齢社会や環境との調和といった行政課題に的確に対応した区政運営の予算だというふうに打ち出したと思うんです。その内容はと言えば、原町小学校の跡地を活用するということと、延長保育の充実、痴呆対応型共同生活介護施設、通所介護施設整備、ファミリーサポートセンター事業の推進というような形で、福祉の政策としてはそういう5点が中心に上げられているわけですけれども、私はこの中で、やはり痴呆対策に本当に本腰を入れているということ、そしてこれだけではもう足らないで、これからもっと痴呆対策にお金をかけていかざるを得ないところに来ていると思うんで、この点は評価しているんですが、今後も、やはり痴呆対策にさらに区税を投入していくお考えでしょうか。これは決算だけれども、将来に向けて。



◎(基盤整備担当副参事) 私どもの方で痴呆対策としまして、先ほどお話のありました痴呆性高齢者のグループホーム、現在新宿区内に2カ所整備してございますけれども、次期計画でも、やはり平成16年度、平成19年度にも整備していく目標でございます。それと同時に、痴呆ケアセンターの事業を、先ほどお話のありました原町にできます介護老人保健施設でもそういう事業をやっていただいて、痴呆性高齢者の生活レベルの向上あるいは介護しておられる方々の生活の向上等を目指して、これからもその他そういう施設の事業だけでなく、総合的に痴呆性高齢者の対策を進めていきたい、そのように考えております。



◆(久保委員) この間あちこちでお祭りがあって、神酒所を回ったりあるいは自分の町の祭りで随分高齢者の人と話し合う場があったんですけれども、昔はみんな、自分だけは大丈夫ってみんな思っていたんですけれども、今は違いますね。自分もいつ痴呆になるかわからないし、1人きりになるかわからない。女の人は御主人を亡くして1人になるかもしれないあるいは男の方も妻を亡くして1人になるかわからない。それで、痴呆になるかもわからないってみんな深刻に思い出しているし、事実そうなっていくんだと僕思うんです。後でも触れますけれども、幾ら衛生部が努力したからって新宿区だけが痴呆を少なくすることなんかできるわけはない。痴呆性はどんどんふえていくと思います。そういう点ではぜひ、決算であるけれども、痴呆性の高齢者の施策だけは、やはり何とか金をつくり出してやってもらいたいということで、これは要望でとどめておきます。

 環境との調和の的確な対応ですが、やはり事前にお伺いしているの中では、それが何なのかと言ったら、一つはISOの14001、それから環境保全活動の支援だと言うんですが、それとリサイクル啓発活動の推進、資源回収の推進、天然ガス自動車の導入で1台だけ、軽貨物車と言うんですが、それはそれなりで、僕はやはり一生懸命やられていると思うんで、一つだけ伺いたいと思うんですけれども、これなんですが、リサイクル啓発活動の推進の具体化としてリサイクル新聞の発行をして年に2回出している。1回が15万 8,000部、全世帯に出している、新聞に折り込んで。今年度からはお金がかかるというので、新聞に折り込むのはもったいないというので区報に入れたわけなんだけれども、これを見てきましたら、21号はこんなに、22号になるとこの半分、23号も同じ、そして24号になったら、もうこんなカラーなんかが、お金使えなくなっちゃってこういうふうになるというか、もう広報の中にそのまま刷り込んだという形で、だんだんと、お金がないゆえに大事な区民へPRが落ちてきていますよね。

 だけれども、僕は大事だと思うんです、このリサイクル啓発活動は。特に区民の皆さん1人ひとりに協力していただかなければ、行政が幾ら走り回ったってだめなわけだから、大事なことだと思うんです。だけれども、お金がなくてどんどんPRが落ちていって、これはいいけど、区民にちゃんと読まれているかどうか調査しているんですか。それを聞かせてください。大事なことだと思うんです。



◎(リサイクル清掃課長) 委員御指摘のように、ことしから広報の中に特集号ということで組み込みさせていただきました。

 地域10カ所で、資源集団回収の団体の方の懇談会に出席をさせていただきまして、今年度から番号はそのまま引き継いだ形で、広報の中でやらせていただきますというお話をさせていただきました。カラー刷りで従前のものを評価する方もいらっしゃいましたし、あるいは今までと違って広報の中に入ったことによって、よく見るようになったと言う方もございました。評価は分かれるところだと思うんですが、私どもとしては広報と一緒に見ていただくということで、前向きに評価をしていきたいと考えております。



◆(久保委員) 確かにカラー刷りがいいとは限らないと思うんです。随分何色も使っているからそっちの方がお金がかかる、だけれどもそれが読まれるとは僕必ずしも言えないと思います。

 それで、この決算でよく出てくる新宿区論点ブック、これ黒と青だけでつくられているけれども、僕は今までの新宿区が出した文書の中で、これ一番新宿区民に読まれると思います。なぜかと言ったら、必ずしも色をいっぱい使っているわけではない、しかし、1色ではないからちょっと見いいけれども、黒と青。僕、つくり方だと思うんです。やはり70人近い30代の人たちの英知が集まった、センスのの勝利だと思うんです。だから広報についても、やはりこのセンスというのをどんどん各部取り入れていくべきで、僕はやはりこれ一番、区民に出したら区民に読まれる文書だなとつくづく思いました。

 余計なことを言うようだけれども、僕はこの70名近い新宿区論点ブックのプロジェクトチームのメンバー、正確には67名出ているけれども、こういう優秀な人材がいっぱい区にいる、そしてこういう人たちが将来の新宿区政を背負っていくことを考えたら、管理職でないからここには座ってないかもしれないけれども、大体自分たちの新宿区を代表する区議会議員というのはどんな種族で、どんな発想を持って、どんな顔をして、どんなことをしゃべるのか勉強すべきだと思うんです。すごく役に立つと思う、こういう人たち、センスのある人。やはりこういうところに何人かでもあれして、勉強のために決算や予算を傍聴させたら僕はいいと思うんだけれども、これは突飛過ぎますか。



◎(総務課長) 人材育成の観点も含めて、こういう決算特別委員会、予算特別委員会等々を傍聴させる、そういうお話でございます。スペース、それからそれぞれ職場の問題等はありますけれども、一つの提言だというふうに思いますので、各款項の中ではそれぞれ職員等入ってございます。そういう中でも、できるだけ若手の−−若手と言っていいかどうかわかりませんけれども、今回そういう活躍したような職員をできるだけ、出先の職員もございますので、できるだけそういう職員もそういうところに触れるような形で、各管理職ともども努力をしたいというふうに思います。



◆(久保委員) 総括質疑の利点はこういうことなんですが、款項じゃこういうことできないんですけれども、たまたま論点ブックが出たから、もう1点、これについて申し上げたいんですけれども、この33の論点を区民に提起して、その書き方すごくいい、新宿区政を区民に本当にわかってもらえると思います。だけれども、33点だけじゃないです、新宿区政は。やはり半年、1年たったら34点目から、今度はまた30点ぐらいとかこういうこと、ぜひ企画してもらい。これは非常に読まれるし、わかりやすいし、新宿区民は新宿区政というのがどういうものかというのが非常によくわかると思うんです。だけれども、33点だけじゃないんですから、これから100 点、 200点まで、次から次へと出していって区民に区政を理解してもらう、それが小野田区長が掲げる、新宿区民の協力をいただいた新宿区民と一緒につくる区政の始まりだと思うんです。これはぜひ考えてもらいたいと思うんですけれども、予算委員会みたいで悪いんですけれども、どなたか。



◎(基本計画等担当副参事) ただいまの論点ブックについての御質問でございます。確かに今回は、昨年の早わかりデータブック、これの延長線上でつくらせていただきました。委員御指摘のとおり、区政の課題については33点に限らず多数あるわけでございます。そういったところから、現在つくりましたこの33論点、これをいかに活用して、皆さんの議論の素材にしていただくかといったような点から、今後活用してまいりたいと考えております。

 その先の来年度以降につきましては、その辺の取り組みを通じまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(久保委員) よろしくお願いします。

 区長の基本方針に沿って検証的にここで論議したいというのは、時間もあるからひとまず置いて、時間があったらまた戻ってくるということで、用意したほかの質問にちょっと移って、これができればまたここへ戻りたいと思いますので、よろしくお願いします。

 実は外国人問題なんですけれども、きょういただいた資料に2万 7,320と数字が出ているんですが、全国の市区町村の中で登録外国人のあれは何番目なんですか、この2万 7,000というのは。



◎(区民課長) 全国のランクづけはちょっとわかりかねますが、少なくとも単体自治体でおきますと、23区ではナンバー・ワン。一つは大阪市の各区の中で大きく突出した区がございます。それは従来からの永住の方がおられる区がございます。そういうところが突出している区がございますが、全体に見ますと、新宿区は上位の方にランクづいていると聞いております。



◆(久保委員) とにかく非常に多いと思います。東京23区で新宿区のこの2万 7,000というのは、23区の中で10%を占めるというぐらいですから相当多いわけです。ですから、外国人にこれほど多く住んでもらっている新宿区が、外国人対策というのは率先して僕はやるべきだと思うんです。それで、ごちょごちょ言ったら時間がなくなるので、まず韓国の籍というか韓国の民団という組織が絶えず言っている無年金外国人の問題について、その数が多い新宿区としてどのように考えているか聞かせてください。



◎(国保年金課長) 外国人の無年金の問題ですけれども、つい先日も陳情を受けましてお話し合いをしたところなんですけれども、やはり今の年金制度ではできない。むしろ福祉的な施策でやるよりしようがないだろうということで、7月にも全国の大会がございまして、たまたま関東地区の代表ということで、私が無年金者の問題につきまして厚生労働省の方に要望書を読み上げ、提出してきたというような経過もございます。何区かが福祉的な施策をやっているというのは承知していますけれども、とにかく今の国民年金制度の中で無年金者問題を解決するというわけにはいかないと。また、つい先日も厚生労働大臣がその問題につきましては、やはり福祉的な観点から解決を図るのが望ましいというようなコメントも出しているところでございます。



◆(久保委員) 23区で課長会議等もあるわけですから、それは新宿区だけでどうこうできるものではないけれども、やはり23区の先頭に立って、その問題の前進に努力をしていただきたいというふうに申し上げておきます。

 それで、この在住外国人の参政権問題なんですけれども、この問題でお伺いしたいのは、選管になるのかな、参政権については選挙に参与する権利、自治法の11条、2番目に直接請求をする権利、自治法の12条と13条、その他直接参政する権利として自治法の 242条の2とか 261条という、これは請願権とかそういうものなんですけれども、この中で、上の方からいくと、参与する権利というのは自治法上、日本国民たるという言葉が必ずついています。その次には、選挙権を有する者というのがついているんです。ということは、日本国民たるということと連動していますから、ここまではどうしようも国の法律を変える以外にはない。

 問題は、3番目の普通公共団体の住民のという自治法上の最初、頭に来る、そういう在住外国人については、その自治体によって一定の権利というのを付与できるわけです。そして、それはやれる限りやるべきだ、それは前から申し上げているように、日本国民たるとか選挙権を有するとか前にこの人たちは、極端に言えば生まれたときから日本に税金を納め、新宿区にも税金を納めている人たちです。義務だけはやらせておいて、権利は一切ないなんていう、そんな不条理はないはずで、やれるべきでやるべきであって、今全国で18歳未満の人たちが政策的な問題についての住民投票権を持ち出していますね、地方自治体の条例で。そういうことについて、まず新宿区はやるべきだと思うんですけれども、これはどこに伺ったら、お考えを聞かせてください。



◎(総務課長) 各自治体で住民投票条例とか、名称はいろいろあるんだと思いますけれども、対象を18歳、19歳というような形で、特定な、主に町村合併とか自治体間の合併等々に対してそういう18歳、今後の町なり市なりを担う若い人たちの意見を聞こうというような形で、条例化をされているということは新聞等で存じ上げておりますけれども、区として今そういう、具体的に争点となるようなものがあるやなしやということで、今のところいろいろ見解は分かれるところかもしれませんが、そういう課題等ないという認識をしてございますので、今のところ特段この問題について検討等をしたことはございません。



◆(久保委員) 今のところは検討されてない、だからけしからんとは言いませんけれども、ぜひこれを機会に検討をしていただきたいということだけ申し上げて、これは終わります。

 何しろ今の厚生労働大臣てすばらしいなと思うんですが、本当にさっきの無年金障害者救済の問題にしたって、今の坂口厚生労働大臣じゃなかったらなかなかできないなと思っていたら、さらに今度は外国人労働者の受け入れ策について、やはり厚生労働省の外国人雇用問題研究会が報告書をまとめた。すばらしいなと思うんです。なぜならというか、本当に少子化による人口減少対策では、日本が生産年齢人口を維持するためには年平均61万人の移民受け入れが必要だって、事実そうだと思います。今のような少子高齢の中でいったら。そのためには、高学歴の外国人労働者の受け入れから始めようということについては、非常にやはりこれからの日本の国策としてもあるいは全世界の友好平和のためにもいいことだと思うんです。それだけに、非常に地方自治体の中では外国人登録者の多い新宿区の長として、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

 そろそろ、黙って座っているのもお疲れじゃないかと思いますので、小野田区長御自身はこの点については何かお考え、ありますか。



◎(区長) 新宿区の場合には、外国人に対しますいろいろな問題がたくさん内在をしているところでございます。そういう点におきまして、やはり法規で日本に来る移民そのほかがきちっと法令化をされて、地方自治体の区民に不安感を与えないような形で法令化されていくのならば、私は反対はいたしません。ただ、今のように自由に入ってきて、どこに、例えば入ってきて、期限が切れようが何しようが勝手だというような形であれば反対をいたしたいと思います。

 ですから、入国管理局のこの前会議があるときに申し上げましたが、新宿の中で入国管理局の許可を受けて、日数の切れた人がどのくらいいるかあるいはどういうふうになっているか実態調査していますか、こうお伺いをしたところが、1都6県で60人しかそういう係の人がいないので取り調べることができません。こういうような御返事をいただきました。それで申し上げましたのは、やはり我々としてもそういう点で法規がきちっとすることが必要ではないか、その上で十分考えさせていただきますと申し上げましたので、そういうわけでございまして、条件が整えば私は賛成をいたします。



◆(久保委員) 大変前向きな御答弁をいただきましたが、ついでに、調子に乗ってもう1点。

 実は9月20日に日韓友好新宿区議会議員連盟という連盟の三役で、在日本大韓民国民団新宿支部の三役の方5人と議長室をお借りしてお会いをしました。私が会長で、現副議長が副会長で、先ほどすばらしい総括質疑をやられた小沢委員が事務局長なんですが、それでお会いしたんですが、そこでこういう話が出ました。率直に言って新宿区はレフカダ、ドイツ、中国、姉妹提携をやって友好都市提携やっているのに、なんで一番近い韓国とやってくれないんですか。新宿に一番住んでいる外国人は韓国人じゃないですか。そこで、ソウル市内の行政区で新宿区と内容の酷似している行政区、例えば中区、これは何て読むのか、鐘路区、江南区、こういう区とぜひ、議員の皆さんが努力してもらって、新宿区長にその考え方をできるだけ早くつくってもらうようにって要望されましたけれども、この点についてお考えはないでしょうか。本当に一番近いのは韓国なんです。



◎(総務課長) これまでレフカダでありますとか東城区でありますとか友好都市を結んできてございます。これはそれぞれ何らかの縁といいますか、そういうことがあって友好を結んできたわけでございます。今日ここに至ってこれを、どの国とも仲よくするのはいいじゃないかという話になれば、それはそうかもしれませんけれども、今こういう中で具体的に友好の中で何をやっていくのか、どういうことをやっていくのかというようなことも含めて、友好都市をふやしていくという考えは今現在のところ持ってございませんので、また具体的な話があれば、それは検討させていただきますけれども、今区として特段そういう形について考えを持っているということで言えば、むしろ今現状のままで、これ以上ふやすというような考え方は持っていないところでございます。



◆(久保委員) わかりました。外国人問題の最後に教育委員会に伺います。

 学校5日制とかあるいは余暇学習の時間とかいろいろ設けられた中で、最近テレビか、新聞に載っていたのか、自分の子どもは有意義にそういう時間を使わせたいというんで、韓国語を勉強させたいと思ったら、本当に、やはり韓国の新聞に載っていたんですけれども、韓国の女性が日本で韓国語を教える先生をやったら、日本の小学生の女の子が来て、喜んで勉強して、お母さんが、やはりこれからの日本人は3カ国語ぐらいは、自分の日本語と英語と、あともう一つ。もう一つは韓国が一番近い国だから韓国語を勉強しなさいと言われたんで、喜んで来ているそうですが、新宿区は英語を率先して外国人教師を入れたりしてやっているわけですけれども、中学から始まって小学の英語の理解を早めるためにやっているんですけれども、韓国なんかは、新宿区の中を見ると、広報はハングルと、それから英語と中国語と三つですよね。その中の一つの韓国語あたりに関心をこれから、教育委員会として持つということはないですか。

 英語には非常に随分、福島のあるところに次いで新宿が英語の外国人教師を入れたわけですが、韓国語についての関心はお持ちでないでしょうか。



◎(指導室長) 区内の児童・生徒たちへの韓国理解あるいは韓国の言葉についての指導についてでございます。

 今のところ、全児童・生徒を対象に韓国の言葉を理解させるというふうなことはしておりませんが、区内の小・中学校には韓国籍の児童・生徒が昨年度でおよそ 200名ほど在籍しております。その中には、日本語の習得が不十分な子もおりますので、韓国人の方を学校に派遣しまして、韓国語を通して日本語を指導するというふうなことを、日本語適応指導というのをやっておるところでございます。

 また、総合的な学習の時間などで、ちょっと今はっきりとした数字は申し上げませんが、韓国の方に来ていただいて、外国語、国際理解教育を推進している学校もあると思っております。

 以上です。



◆(久保委員) 外国人問題はそれぐらいにして、款項の方でもまたやらせていただきます。

 きのうけんけんがくがく論議がされた子育てについて一言触れたいと思うんですが、保育園の待機児童数という資料をいただきましたが、その中で平成11年度を横に見ていって、平成14年の9月1日のところが 116、3月1日が 273、それを平成14年度を見ると9月1日が 150、電子計算機でぽんぽんとやると、平成14年度は3月1日のところ 353という待機児数が出ますけれども、こういうふうに考えても、そう間違いないということでいいんでしょうか。



◎(保育課長) 待機児童数につきましては委員御指摘のとおり、9月1日と3月の初日、この伸び率で計算いたしますと、資料でお示ししているように、大体少ない年でも 1.7倍、多い年では2倍を超えるということでございますので、委員御指摘のような数値も今後の経緯の中ではあり得るのかなという認識は持ってございます。



◆(久保委員) 新宿区財政白書データ改訂版の7ページに出ているんですけれども、受益者負担の適正化という題に出ているんですが、保育所の場合、新宿で1人当たり19万 5,000円かかっている、税金の投入額が 416万9,709 円ということで、そして区立保育所の管理運営ということで超過負担が 299万円だというふうな、大変な数字が新宿区財政白書データ改訂版に載っています。大変な1人当たりの保育の費用というのはかかっています。しかし、お金はかかっても、この日本の少子高齢社会を本当に維持していく、日本を健全に日本として発展させるために、子どもにお金を今かけなかったら日本はやっていけなくなるんじゃないかと思うくらいなんですけれども、まずその点についてはどうお考えですか。



◎(保育課長) まさに御指摘のとおりでございまして、少子高齢化時代を迎えて、子育て支援あるいはその子どもが産み育てやすい環境を整備していくという考え方の中では、子育てそのものにお金がかかるということを全く否定するものではなく、むしろかかることは是認していかなければならないというふうに思います。

 問題は、そのお金のかけ方、使い方という点にあろうかと思います。



◆(久保委員) これも厚生労働大臣なんですが、すてきだね、大臣。また私的諮問機関少子化社会を考える懇談会で、大事なこの問題を、やはり中間報告として出しています。現在の社会保障制度は高齢者中心になっている、その比重を次世代支援の観点から子育て家庭に置くようにということを提言していますけれども、本当にこのことが今大事だと思うんです。

 現在、社会保障給付というのは高齢者が77%だけれども、子どもや家庭向けはわずか3%にしか過ぎない。これじゃ、これから負担をものすごく背負っていく子どもたちや何か、日本でどうしたらいいのということが提言されているんです。だから、新宿区の財政の中で、今の待機児を解消するというのは本当にできない相談だと思います。自衛隊を廃止して軍事費なくして新宿区に持ってこいなんて言ったって、そんなことはできる相談じゃない。新宿区という1自治体で今の待機児童を解消するために、これだけの超過負担やお金がかかる保育をやっていく、そしてそれは絶対にやらなきゃ日本が成り立たないと言うのなら、国が何とかこの問題を一日も早く解決すべきじゃないんですか。そのことについて、やはり新宿区長は先頭になって努力すべきじゃないですか。それはどの自治体よりもとは言わないけれども、推計上、来年の3月31日には 353人も待機児が出るという新宿区の長として、そのことに全力を挙げるべきだと思うんです。いかがですか。



◎(保育課長) 委員御指摘の点、ごもっともな点ばかりだと思われます。これまでの考え方で申し上げれば、保育所の運営費の国基準の措置単価−−旧来で申しますと措置単価、今で言いますと保育単価という表現になりますが、これの基準が区の基準が高いということよりも、むしろ私どもの認識としては国基準運営費が若干といいますか、かなり低いのではないか。こういう点に関しましては、従前から区長会は国に対して東京都を通じまして申し入れをしているところでございます。



◆(久保委員) 時間がないから結論的にどんどん言いたいと思うんですが、民間委託ばかり考えないで、やはりもうほかの自治体が一生懸命やり出している駅前保育だとか、いろいろなあらゆる手段を講じて、保育問題に新宿区は全力を挙げるべきだと思うんです。福祉部長、鼻のところ何かけがしちゃっているようですけれども、福祉部長、何かないですか、これについて。



◎(福祉部長) きのうも御議論、御指摘いただきましたけれども、今、久保委員おっしゃるように子育て支援というのはこれからの福祉施策の中でも相当大きなウエートを占めていく施策である。それで、きのうも私申し上げましたが、新宿区だけじゃありませんけれども、子育て支援は今いろいろの家庭の個別的な事情に応じまして、いろいろな形態が考えられますし、またやっていかなくちゃいけない。新宿区の保育行政は公立30園と私立、それから家庭福祉員あるいは、いわゆる保育室というんですか、そういう力を、やはり仕組みとして位置づけながら今までも進めてきていますし、また東京都が打ち出しております認証保育所制度、そういうものに対しても平成14年度から事業化をして、今どういう形態が区に来るか、そういうところについて今検討中でございます。

 平成13年度決算を見ていただいてもおわかりのとおり、先ほど久保委員御指摘のとおり、新宿区の子育て支援は子ども家庭支援センターあるいはファミリーサポートセンター、それから子どものショートステイ事業、あとは私立保育園の積極的な誘致、こういう中でやってきております。待機児という問題だけを焦点当てますと、数字と同時に保護者の持っていらっしゃるいろいろな意向がありますから、なかなかこの数字をもって新宿区の待機児の解消策のあり方を論ずるのは非常に難しいと思いますけれども、いずれにしても久保委員御指摘のとおり、子育て支援は今いろいろな形態を私ども考えなくちゃいけないということと、そういうものが、児童館の最優先もそうでございますけれども、そういうことが結実していくことによって、新宿区としてのいろいろな子育て支援の需要にこたえていこう、こういうことで今事業を工夫している、こういう段階でございます。



◆(久保委員) 時間ないですから次に移ります。

 世界一とは言わないけれども、長い名前の課長のところ、吉野さんのところへいきます。

 総務区民かな、若松地区青少年育成委員会の公金流用とかあるいは理事の、何て言うか、非民主的なとかっていろいろなことで新宿区部を中心にいろいろな記事が載りましたけれども、それは若松育成会のことですから、内部に入るようなことは抜きにして、何といっても新宿区議会に陳情が出ましたから。公金不正使用についてとか、総会が非民主的な形とかあるいは行政側が個人のプライバシーにかかわるようなことをしたとか、いろいろ出ました。しかし、これは、少しは幸いなことにきのうの段階かおとといの段階で、この問題を背負った若松の育成委員会の執行部が全部総辞職して入れかわったということで、非常によかったことだと思うんですが、そこではっきりさせておかなければいけないのは、6月28日付の小野田区長の名前の文書なんです。これはこのままにしておいたらおかしいと思うんです。

 明確にしておかなきゃいけないと思うのは、この公金不正の問題で、公金を不正に支出したということの訴えに対して、指摘内容が事実であるとすれば会長の判断というふうに言っておいて、会長の判断で若松地区青少年育成委員会の会費に戻入したからいいと。そんなばかな話ないでしょう。区長名でこんなのもってのほかです。不正の支出を戻入したからいいじゃないのというような形で、臭い物にはふたをするというか、変なところへは手を突っ込まない、いがの栗には手を出さないとか、そういうのというのは僕はよくないと思うんです。そのほかのことも、何かとんでもない区長名の文書を出していますけれども、これは今後、若松の育成会がきのうの段階でまあまあ何とかうまくおさまって、子どもたちにいたずらな影響も起こさないでやっていけそうだからいいとは思うんですけれども、こういう問題についてはもっと行政は、もっとこの問題については緻密にというか慎重にというか、本当に考えて対応しなきゃいけないことだと思うんです。

 なぜなら、この団体は新宿区が財政援助をしている団体でしょう。3種類ある財政援助団体が50ぐらいありますか、その中の1つです。そういう団体に対してこのような文書を出したらいけません。これについては総務部長、本当に、僕は論議しませんから、この問題について総務部長の締めくくりみたいな発言を聞きたいんです。



◎(総務部長) 御指摘をいただきましたけれども、私たちはあれは不正というふうに判断したわけではございませんで、好ましくないだろうという判断をいたしました。私たちとしては、ああいう団体の自主性を重んじる立場にありますので、明らかに不正である、使い込みである、そういうことであるならばそれは厳しい対応は必要かもしれませんけれども、あの場合には必ずしもそうは言い切れない、そういう場合でございましたので、必ずしも適正ではない使い方ではないのですかという、そういうふうな考え方をもっておりました。ところが、私たちがそれを言う前に、向こうの団体の方でそういう判断をされまして、戻入というふうなおっしゃり方をしましたけれども、会長さんが会の通帳に戻された、そういうことでございましたので、私としては団体の自主性を尊重しながらやってきて、こういう結果になって、それはそれでよかったのかなというふうに受け取っているところでございます。



◆(久保委員) 最終的な締めくくりということで、総務部長に何か答弁を強要してしまったような形だから意見だけにしておきますけれども、やはりこの文書の中で、額がどうあれ居酒屋で役員が飲み食いしたお金を、区民レクリエーションという特定の事業執行に伴う食糧費として考えますという新宿区の、そういう考え方というのは、これ文書で出したんですからね。全然おかしいです。これだけは意見にしておきます。

 これに関連して、昨年、教育長、総務部長、吉野課長、それから教育委員会の牧野さん出席の何かの会合で、箪笥の育成会の元会長の松本さんが3点の提案をした。それから何も、やはり反応がないと言うんですけれども、その一つが新宿区青少年育成連合会の結成をして、こういうことが起きないように10育成会が絶えず協力し合っていくべきだということを提案したと。それから、もう一つは、これだけ大事な青少年問題が、これからますます少子高齢社会の中で青少年問題は大切だと思います、本当に。それを女性青少年平和課という1人の課長に、こんなに大事な問題を3つも背負わせていって本当に区民のためになるんですかと言いたいんですけれども、意見だけにはしておけないんです。この最後の、今一番青少年という問題は日本社会の存続のためには大事です。もういろいろ言いませんけれども。それを女性青少年平和課という3つ一緒にして1人の課長の責任の仕事にするような性格のものじゃないと僕は思います。松本さんがおっしゃるとおりだと思います、もと箪笥青対の会長の。この点についてはお考えを聞かせてもらいたい。

 幾ら組織を縮小して、財政で倹約に努めましたと言ったって、これは余りにもやり過ぎですと思いますけれども、いかがですか。



◎(総務部長) 青少年の問題が大変重要な問題であることは全く同感でございますけれども、区におきましては青少年問題を吉野課長のところだけでやっているというわけではありませんで、午前中の答弁でもございましたように、吉野さんのところは−−課の名前が長いものですからそういう言い方をさせてもらっていますけれども、あそこは旗振り役というふうな存在でございまして、区の中ではさまざまなところで青少年の仕事をやっているわけでございます。そういうことで、連携をとっていくかなめの位置にあるんだ、そういうふうな御理解をいただければよろしいのかというふうに思います。そのためには、そんなに大きな組織である必要はないし、連帯の力で新宿区の青少年育成の仕事をやっていきたい、そういうことでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。



○(中村委員長) 久保委員、持ち時間過ぎておりますので、そろそろよろしくお願いいたします。



◆(久保委員) そろそろ終わりにしたいと思います。

 今それを申し上げようと思ったんです。一応2時間をお願いしたんですけれども、2時間認めると5時に終わらないからというんで1時間半にされましたけれども、何か前2人の委員の皆さんの非常に温かいお気持ちで15分やらせていただけるのかなと思ってやっていました。ですから、そういうふうに委員長に言われたら、あと二、三分、使わせてもらうっていうのは言いづらいですから、総括できなかった、まだ本当にあります、2時間やりたかったんですから。款項であるいは締めくくりで精いっぱいやらせてもらうということで、本当に僕は泣く泣くこれはあきらめます。



○(中村委員長) ありがとうございます。久保委員の総括質疑は終了しました。

 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度のとどめ散会したいと思います。

 なお、資料請求が出されておりますのでお諮りします。

 赤羽委員より、私立幼稚園園児等保護者負担軽減補助金に関する過去5年間の状況。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(中村委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出願います。

 次の委員会は9月30日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知いたしませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後4時59分