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東京都 新宿区

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月25日−10号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月25日−10号







平成14年  9月 定例会(第3回)



      平成14年第3回定例会会議録(第2日)第10号

平成14年9月25日(水曜日)

出席議員(43名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  5番   麻生輝久       6番   のづたけし

  7番   松川きみひろ     9番   えのき秀隆

 10番   佐原たけし     11番   志田雄一郎

 12番   かわで昭彦     13番   小畑通夫

 14番   とよしま正雄    15番   そめたに正明

 16番   山添 巖      17番   宮坂俊文

 18番   やはぎ秀雄     19番   権並 勇

 20番   かわの達男     21番   山田敏行

 22番   猪爪まさみ     23番   小野きみ子

 24番   久保合介      25番   羽深真二

 26番   桑原公平      27番   中村よしひこ

 28番   野口ふみあき    29番   小沢弘太郎

 30番   長森孝吉      31番   小倉喜文

 32番   内田幸次      33番   あざみ民栄

 34番   阿部早苗      35番   近藤なつ子

 36番   沢田あゆみ     37番   秋田ひろし

 38番   下村得治      39番   新井康文

 40番   田中のりひで    41番   笠井つや子

 42番   雨宮武彦      43番   佐藤文則

 44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(1名)

  8番   上 秀夫

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説明のため出席した者の職氏名

 区長      小野田 隆    助役      高橋和雄

 収入役     永木秀人     企画部長    佐田俊彦

 総務部長    石村勲由     区民部長    武井幹雄

 福祉部長    愛宕昌和     衛生部長    渡邉紀明

 環境土木部長  荒木 繁     都市計画部長  戸田敬里

 企画課長    鹿島一雄     予算課長    野口則行

 総務課長    酒井敏男     副収入役    矢口 亮

 教育委員会            教育委員会

         山崎輝雄             石崎洋子

 教育長              事務局次長

 選挙管理

 委員会     佐藤三男     常勤監査委員  山田外彦

 事務局長

 監査事務局長  須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長      根岸紘一    次長      渡部優子

 議事係長    大川芳久    議事主査    谷部とき子

 議事主査    大岡 博    議事主査    西村 茂

 議事主査    松本謙治    議事主査    熊澤 武

 調査管理係

         太田誠司    書記      喜多裕之

 主査

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 速記士     八木下厚子

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9月25日   議事日程

 日程第1 第53号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例−−−−+

 日程第2 第54号議案 新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部|

             を改正する条例                  |

 日程第3 第59号議案 新宿区立区民健康センタ−条例の一部を改正する条例 |

                           [委員会審査報告]−−+

 日程第4 同意第5号 新宿区教育委員会委員任命の同意について

 日程第5 認定第1号 平成13年度新宿区一般会計歳入歳出決算

 日程第6 認定第2号 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 日程第7 認定第3号 平成13年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算

 日程第8 認定第4号 平成13年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算

 日程第9 第52号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第55号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例

 日程第11 第56号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

 日程第12 第57号議案 新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例

 日程第13 第58号議案 訴えの提起について

 日程第14 第48号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第2号)

 日程第15 第49号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第16 第50号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第1号)

 日程第17 第51号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第18 議員提出議案第8号 新宿区重度要介護高齢者入院見舞金の支給に関する条例

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△開議 午後2時02分



○議長(野口ふみあき) ただいまから本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  11番 志田雄一郎議員  35番 近藤なつ子議員

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(野口ふみあき) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                              14特人委給第73号

                              平成14年9月20日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                     特別区人事委員会委員長 天野房三

       「職員に関する条例」に対する意見聴取について(回答)

 平成14年9月18日付14新区議発第833号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

                    記

 1 第52号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

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○議長(野口ふみあき) 請願・陳情の付託について申し上げます。

 受理した請願・陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、各常任委員会に付託しましたので報告します。

              〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、7番松川きみひろ議員。

             〔7番 松川きみひろ議員登壇、拍手〕



◆7番(松川きみひろ) 新宿区議会政策審議会一粒会の松川きみひろです。

 今回は、平成14年第3回定例会です。新宿区議会議員になってよかったと思うことの1つには、優しくて厳しい先輩議員と、気さくな同僚議員に恵まれたことです。また、区長を初め多くの区職員や関係職員の方々に支えていただいたことを感謝しています。

 内田議員を先頭に長年訴え、一粒会でもお願いした新宿区職員の名札が、本年4月から本格的に着用になることになりました。やはり、正しいと信じたことを訴え続けることの大切さを学びました。

 私のこれからの20年間の夢は「政党」をつくることです。一緒に政治を変えていこうという仲間を常々集ってきました。今後も、正しいと信じたことを訴え続けていきたいと思います。

 では、質問に入ります。

 新宿区は、昼間人口が多く夜間人口が少ないという特徴があります。それは、新宿区内で働く人は多いが、住む人がそれに比べて少ないということをあらわしています。

 また、新宿区の特徴として、1人の女性が生涯に産む子供の数は、国の水準が1.36で、新宿区においては0.83の水準となっております。人口の水準を維持するためには、 2.1の出生が必要と言われていますが、働いている人の中には、新宿区には住みたいと思っていても、家賃が高くて難しいと言われる方がいます。次世代の新宿を支える子供たちをふやしていく必要があるのですが、なかなか家賃が高くて、そうもいかないと言われます。

 しかし、実際には、新宿区の家賃は高いとは言い切れない場合もあります。会社から全額交通費を支払われる場合にはともかく、支払われない場合には、月々の交通費が2万円の場合に、新宿区にお勤めの方は、逆に2万円家賃が高くても、交通費分を家賃に充てれば、通勤が楽な分だけ得するわけです。

 私は、新宿区で働いている若い人を見つけると、よく、「君どこに住んでいるの」「通勤遠いでしょう」「家賃6万円のワンルームに住んでいるの」「新宿でも家賃7万円出せば、結構いいワンルームがあるよ」「新宿五丁目の方なら歩いて通勤ができるじゃない」「柳町の方だと、同じ値段でも少し広いよ」「今度いい不動産屋を紹介してあげるよ」とか何とか言いながら、日々新宿区民の数をふやす努力をしています。

 しかし、それと同時に、新宿区が子供を産み、育てるために有意義な政策を実施していけば、若い人の人口をふやすという問題も解決できることがあると思います。ですから、新宿区で子供を産んで育ててみたい、育てやすいという環境を整えていくことが重要になると思うわけです。

 私は、延長保育や夜間保育、休日保育、幼稚園との二重保育など、働く家族を応援する保育制度を充実すれば、多くの若い家族が享受できる仕組みになれば、子供を産み、育てやすいから、新宿区に引っ越そうという、若い家族がどんどん出てくるのではないかと考えています。

 新宿区も、重点的に取り組む課題として、「子どもを生み、育てることに夢を持てる環境を整備します」と取り上げていますが、具体的にどのような作戦で子供の数をふやそうとしているのか、区長の御見解をお伺いいたします。

 歌舞伎町周辺で、特に多様な保育を必要としている方が多くいます。この地域はベビーホテルが盛んで、場合によっては母親1人、2人の子供の家庭で、子供2人を預けると、月20万円の費用が必要なため、母親は子供を育てるために、厳しい労働につかざるを得ない場合もあると聞いたことがあります。

 新宿五丁目の無認可保育園が違反で閉鎖されましたが、預けていた保護者からは、預けるところが見つからず、困ったという声も聞きました。

 また、オプション保育が充実することによって、子供が育てやすくなり、新住民の増加が期待できると考えています。多様な保育を量的に必要としていると思いますが、このようなオプション保育の住民の必要性や無認可保育園の現状について、特に調査されたことはありますか。

 新宿区立の保育園としては、初めて富久町保育園が来春から夜10時まで開園されますが、今後、新宿区としてはさらなる対策を練っていく必要があると思いますが、それについての計画がありましたら教えてください。

 次に、後期基本計画素案では、「区民と行政のパートナーシップによるまち」という項目があります。平成10年3月に制定された特定非営利活動促進法の制定により、法人格の取得が難しかったボランティア団体が、特定非営利活動法人という法人格が取得できるようになりました。

 新宿区は、重点的に取り組む方向として、「区民とともに協働のまちを築きあげる」ことと、「協働による事業を展開」することを取り上げています。

 しかし、ボランティア団体は、もともと役所との協働を前提にしてできたものではなく、ボランティア団体本来の方向があるはずです。ボランティア団体といっても、無料で奉仕してくれる場合の集まりだとは限られませんし、もともと役所の下請け的なものでもありません。ボランティア団体は、多くが厳しい運営を強いられている場合がほとんどでしょう。やはり、役所との協働を考えている地元NPOには、役所も積極的に育てていく姿勢が必要だと考えますが、いかがでしょうか。もしそうだとすると、長期的なビジョンや方針が必要となってきますが、区長はどのようにお考えでしょうか。

 パートナーシップによる事業の協働ということが、後期基本計画の中に盛り込まれていますが、パートナーたり得るためにはどのような資格や条件が必要となってくるのでしょうか。

 地域イベント活動、地域センター事業の支援でどのようなことをなされようとしているのか、その可能性について、区長はどのような長期ビジョンをお持ちなのでしょうか。

 また、地域との協働事業の展開について、どのようにしたら活発にNPOを取り込んでいけると考えているのでしょうか。区長の御見解をお伺いいたします。

 また、区長部局のみならず、教育委員会におかれましても、NPOとの協働についての取り組みは検討課題の一つになると思いますが、教育委員会では、NPOとの協働についてどのような方向でお考えなのでしょうか。

 総合型地域スポーツクラブの創設などが、教育委員会の取り組みの一つになると思いますが、人材バンク登録者の資質向上のプログラムについてはいかがお考えでしょうか。

 歌舞伎町火災が起きてから1年がたちました。44人の死者を出した火災は、何と新宿区役所と目と鼻の先と例えていいほどの場所です。また、それから数カ月後にも火災が起きて死者が発生しました。火災の直後には、歌舞伎町に行くのは、怖いからやめるといった方が結構いました。その怖い歌舞伎町の中で新宿区の職員の方は働いているわけで、また、新宿区民の方が……

             〔「怖い、怖い言うなよ」と呼ぶ者あり〕

 いろいろな用事で新宿区役所に来るわけです。東洋一の繁華街である歌舞伎町で安全・安心に働けること。また、歌舞伎町及びその近郊にお住まいの方が、安心して住める環境を整えていかなければなりません。

 歌舞伎町は、犯罪率がほかの地域に比べ著しく高いと聞いていますが、その対策として設置された監視カメラの効果は出ているのでしょうか。後期基本計画の中では、安心・安全な建物づくりを目指していますが、今後大惨事を起さない決意があらわれているとしたら、どのような点でしょうか。警察や消防、病院等の協力関係は、新しくできた新宿区の危機管理室は、名前だけではなく機能し始めたのでしょうか。東洋一の繁華街であり多様な問題を複雑に抱えた歌舞伎町が、安全・安心なまちとなれるような活動を行う予定や都市計画を考えていらっしゃいますでしょうか。

 次に、安心・安全と言うと、静岡県の浜岡原発が、東海大地震が起きたときの危機管理は検討されているのでしょうか。直下型地震が起きた場合には、浜岡原発はチェルノブイリ級の事故を起こすと、東京、金沢、神戸の範囲で影響が出るという話を聞いたことがあります。このようなうっかり忘れてしまいそうな将来の危険に対して、ぜひ調査し、対策を考える機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 この問題は新宿区だけでなく、東京都や国とも安全性の問題について相談された方がいいと思いますが、今後御検討されないでしょうか。

 それから、歌舞伎町の大久保公園が時間制になり、きれいになりました。そこに住んでいたホームレスの方にとっては大変なことだったでしょうが、公園管理者としては野放しにしておくわけにはいきません。大久保公園の場合ですと、人通りの多い時間に公園が閉まっているという不思議な公園になっています。

 新宿中央公園や戸山公園は、災害の避難場所と指定されていますから、いつでも避難できる状態でなくてはいけません。しかし、月1回程度、公園全体を清掃する程度の公園管理は必要ではないでしょうか。と当時に、国や東京都と相談して、新宿区には 1,000人近いホームレスがいるわけですから、それらの方を受け入れられる自立支援施設を、国から新宿御苑などの土地を提供してもらうようにお願いする等、働きかけをしていく必要があると思います。このような形での自立支援施設の建設を研究することは、新宿区ではできないのでしょうか。

 最近、歌舞伎町のセンターロードの駐車違反がほとんどなくなりました。やはり、行政が真剣に取り組めば解決できる問題だということが示されたと思います。新宿駅の周りには無数の自転車が放置されています。放置の少ない吉祥寺駅と比べると大きな違いがあります。

 また、余丁町通りが拡幅できれいになりましたが、広がった歩道に常習的に自転車を置く方がいます。放置自転対策については研究が必要だと思います。大規模な相模線の上溝駅の駐輪場や京王線の多摩境駅の有料駐輪場のようなものが、新宿区ではつくれないのでしょうか。放置自転車対策について視察等は行われているのでしょうか。土地が高くて自転車置き場がつくれないという理由はあるでしょうが、新しい発想で研究していただけないでしょうか。

 災害に強いまちづくりを考えることは重要ですが、やはりふだんのにぎわいも重要なことです。中小企業や商店街も国際競争とは無縁ではいられないと素案では指摘していますが、どのような対策を新宿区ではお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

 地場産業の染色業の営業努力を支援するとありますが、どのようなことが新宿区にできるとお考えでしょうか。

 産業会館もつくられるとのことですが、新しい産業の発信基地としての役割を期待しています。さまざまな支援策を打ち出していくには、新宿区側の人材の育成も必要だと思いますが、そのような視点での検討はなされていないのでしょうか。

 次に、「職員が変わります」「区政が変わります」と、大きな方向を定めた行財政改革計画ですが、やはり大切なのは、職員が変わるための人材育成であると考えます。

 私は、やる気のある職員に、どんどん学ぶ機会を与えていくことを再三提案してきました。新宿区の職員の多くが優秀であるということは、私は今まで10回にわたる転職でいろいろな職場を見てきて納得するところですが、職員の発想がドメスティックであり、グローバルな発想でないというように思うことがよくあります。多角的な視点というものは重要で、削るところは削っても、削ってはいけないのが人材に対する投資ではないでしょうか。

 私は、30年後の新宿区の課長級以上の職員が、ほぼ1年以上海外での研修を受けてもいいのではないかと考えています。私が30年で 100人以上の職員を海外に勉強させに行くことを提案するのは、もし全職員のうち数名レベルだと、海外組がマイノリティーになってしまって、斬新なアイデアも、多数のドメスティックな発想しかできない職員に埋もれてしまうことを懸念しているからです。

 教育は投資であり、区民にとってのリターンは長期的には必ずあると信じています。私は新宿区の幹部職員には、世界に通用するスキルを持っていただきたいと思っていますし、世界の模範となる自治体経営を指揮していただきたいと思っています。

 ことし7月上旬に、私はマニラにストリートチルドレン等の研究の視察に行ってまいりましたが、あちこちで現地のフィリピン人から、「あなたは日本人なのに、何で英語ができるんですか」と言われました。振り返ってみると、青年海外協力隊で私がシリアに派遣されたときには、現地の日本人のほとんどは商社や留学生などで、英語ができない日本人というイメージはありませんでした。

 私がイギリスで働いているときも、ほとんどの日本人がそれなりの英語を話していたと思います。イギリスに長く住んでいる日本人は、当然のように英語を話していたと思うし、留学生も多くが流暢な英語を話していたと思います。

 でも、フィリピン人が、日本人が英語ができないと言っているのが、もしかしたら、多くの日本人の語学力なのかもしれないと思いつきました。

 例えば、私は文教委員ですから、中学校の視察をすることがあるのですが、掲示されているポスターの英語のスペルが違っていたり、校内に取りつけてある英語の説明が、意味が少し違っていたり、何となくピントがはずれていたり、教育の現場がこれではと、あきれ返ってしまうことがしばしばでした。

 小学校でも英語教育が必要だと言われている時代、新宿区の小・中学校の全教員に、TOEICの試験を受けていただくなど、現状を把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、区職員のスキルアップのために、一般職員全員にTOEICの試験を受けていただき、職員の資質の一部を把握するのはいかがしでしょうか。

 私が主張したいのは、世界のスーパーシティである新宿において、世界の模範となる教育、世界の模範となる福祉、世界の模範となる都市政策が行われるだけの人材育成を行うためのカリキュラムをつくれということです。特権を持つものは義務を負うといいますが、新宿区のように人材に恵まれた先進自治体が、人材育成においても積極的に行うことが重要だと思われます。

 私は、大学院に進学したい職員の授業料を応援する支援制度の必要性を訴えます。例えば博士号を取得した職員に、さらに研究を進めるために海外研修の制度も必要であると思います。やる気のある職員をどんどん伸ばしていくことが重要ですが、区長におかれましてはいかがお考えでしょうか。

 また、5年程度民間企業に出向いて、働いてみるという制度も、今後検討されてはと思います。

 海外研修や大学院での研究について述べましたが、それと同時に、新宿区のことを職員の方にもっと知っていただきたいと思います。多くの職員が新宿区民ではありません。新宿区に住んでいない区職員に、新宿区の中にもう一つの故郷を持つような仕組みを考えていかなければならないと思います。例えば、新宿区の職員が、入区から退職までの間1つの町会に入って、人間関係をともにするというようなことも必要なのではないでしょうか。

 私は、相模原市に長く住んでいましたが、相模原市の職員は多くが相模原市内に住んでいますし、職員1人ひとりがホームタウンを持っているわけです。ですから、住民票を取りに行くのも、介護の相談に行くのも、職員の視点と住民としての視点が持てるわけです。

 また、新宿区では、職員は自治体の有識者であるにもかかわらず、住んでいる町では、傍観者であるといったことが多いようです。生活者としての視点から自治体を見ることが、住民の立場を理解することになると思います。ぜひ新宿区の職員には、その人の地元で地域の活動に積極的に参加していただきたいと思います。例えば、新宿区以外でも、地域の活動に参加することによって、住民が自治体に何を望んでいるのかの研修になると思います。

 このような活動の自己報告制度をつくることも有意義ではないでしょうか。「何だ面倒だな」という本音もあるかもしれませんが、NPOとの協働を訴える自治体は多くなってきていますから、ぜひとも職員の方が御自身の地元でも活躍されること。その経験が新宿区政に生かされることを期待しますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 松川議員の御質問にお答えいたします。

 まず、少子化への具体的対応といたしまして、認可保育所におきまして、現在進めている富久町保育園の改築、民営化や牛込原町小学校跡地における私立保育園の誘致など、「子育て支援新宿プラン」の「保育所の定員及び配置の適正化」に基づく多機能型保育所の整備を進め、保育需要の多様性にこたえてまいります。

 また、地域全体で子育てへの支援を行うために、子ども家庭支援センターの充実、地域子育て支援事業の実施、児童館の再編成など地域の支援体制を強化し、子供を産み、育てることに夢が持てる環境を整備してまいります。

 次に、延長保育や休日保育などのオプション保育の要望につきましては、平成10年に「新宿区子育て支援に関する実態調査」を、今年度は、保育園の在園児保護者を対象としたアンケートを実施いたしております。

 無認可保育所の現状につきましては、昨年度「平成11年度の少子化対策臨時特例交付金」の助成対象施設に対する安全点検調査を実施したほか、東京都が行う無認可保育所への立ち入り調査に区職員が同行するなど、都と連携して、その運営実態の把握に努めております。

 さらに、多様性を持った保育の量的な不足につきましては、大都市の生活特性に配慮した認証保育所への支援を推進していくことにより、認可保育所の整備とあわせて、多様な保育の供給に努めてまいります。

 次に、NPOとの協働についてのお尋ねでございますが、現在は、平成15年度に予定しております(仮称)協働推進計画策定に向けて、庁内検討組織による「ボランティア・NPOとの協働の推進検討会」を設置いたし、(仮称)協働推進計画素案を検討している段階でございます。

 地元NPOとの協働については、年内実施予定の協働基礎調査等の結果を踏まえつつ、長期的な視点で、区のよきパートナーとなり得る団体との協働のあり方を勘案してまいります。その際には、新宿区を拠点とする団体に対して、どのような形での支援が可能かどうかを含めて検討していく所存でございます。

 次に、協働のパートナーになり得る資格や条件についてでございますが、後期基本計画素案の中には、「区民と行政のパートナーシップによるまち」として、多様な協働事業のイメージ図が示されております。その中には、「委託」といったものから「情報提供」まで、さまざまな協働・協力が想定されております。

 パートナーの資格・条件につきましては、協働の中身が多岐にわたることから、おのおのの事業の内容に即して、各団体の事業実績などを参考にしながら、適宜判断してまいります。

 次に、地域イベント活動、地域センター事業の支援でどのようなことをするのか、可能性とビジョンについてでございますが、今後は、公募制によるイベントの実施や、地域センター内に設置予定の地域情報ふれあい広場の活用による、区民の相互参加の仕組みづくりを検討し、区民の主体的な地域活動への参加と、NPOの参加も視野に入れた地域の活性化を図ってまいります。

 次に、地域との協働事業の展開において、どのようにNPOの参加を確保していくのかというお尋ねでございますが、NPOには、おのおのの活動目的や得意分野がございます。地域との協働を勘案するに当たって、区といたしましては、区民福祉の向上及び地域をともに支え合うにふさわしい分野での協働メニューを作成し、各団体の主体性を損なわない範囲で関係団体に呼びかけ、新たなパートナーシップのあり方について協議しながら、(仮称)協働推進計画を策定してまいります。

 その際、限られた財源を有効活用する意味からも、従来の事業を再構築し、地域の活性化と新たな団体の参入を可能にする方策を講じていく所存でございます。

 次に、歌舞伎町に設置されました街頭防犯カメラの効果についてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘の街頭防犯カメラは、犯罪とトラブルの発生率が高い歌舞伎町地区の安全・安心なまちづくりを目的に警視庁が設置したものでございます。設置後半年が経過いたしましたが、その効果について、数値的な統計データは警察当局でも集計されておりませんが、 110番通報の入電件数等からいたしますと、減少傾向にあると聞いております。その効果はあらわれているものと認識いたしております。

 次に、安心・安全な建物づくりについてのお尋ねでございます。

 「安全なまち、安心できるまち」をつくっていくためには、建築物の安全性が確保されなくてはなりません。後期基本計画においては、建築物の中間検査、完了検査の受検率の向上を位置づけました。これらの検査を通じて、建築物が適法、安全な状態で完成するように指導してまいります。

 また、既存の建築物についても、定期報告の報告率を向上させるなど、安全性、防災性の確保を図ってまいります。

 基本的な約束事を確実に履行することこそ、再び惨事を起こさない「安全なまち、安心できるまち」の実現の第一歩と認識いたし、後期基本計画の確実な推進に努めてまいりたいと思います。

 次に、警察、消防、病院との協力関係についてのお尋ねでございますが、本年度、自然災害や事件、事故等についても迅速に対応できるよう、危機管理室の設置を初め総合的な危機管理体制の強化を図っているところでございます。

 また、区民の皆様の安全・安心を確保するため、警察や消防署と区で「新宿区安全・安心推進協議会」を設置し、事件や事故等の未然防止や発生した事態に対応しており、危機管理室は十分機能しているものと確信しております。

 なお、病院やライフライン関係機関等とも密接な関係を図り、安全・安心なまちづくりを積極的に推進してまいります。

 次に、歌舞伎町が安全・安心な町になるような活動についてのお尋ねでございますが、歌舞伎町の雑居ビルはさまざまな業態のテナントが混在し、営業時間、営業態様、権利関係等も複雑・多様化しており、多くの問題点を抱えております。

 しかし、昨年のような大惨事は、絶対に繰り返してはなりません。区は引き続き警察署や消防署、そして地元歌舞伎町商店街振興組合等とも十分連携をとり、ビル所有者や使用者に対し、関係法令等の遵守を徹底させるよう指導してまいります。

 次に、都市計画の観点からのお尋ねでございます。歌舞伎町付近は土地区画整理事業が完了いたしており、道路等の整備が済んでいる地域でございまして、個々の敷地において、適正な建築計画と維持保全がなされることで、安全・安心な町として基本的要件は整うことになります。

 今後のまちづくりにつきましては、都市再生の観点から、商業機能の高度化に向けて、地元の商店街や関係権利者の意向等を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 区といたしましては、歌舞伎町が、住む人にとっても、訪れる人にとっても、安全で安心して暮らし、楽しんでいただけるまちとなるよう全力で取り組んでまいります。

 次に、原子力発電所における事故対策についてのお尋ねでございますが、今、東海地震の切迫性が盛んに叫ばれておりますが、静岡県は大規模地震対策特別措置法により、地震防災対策強化地域の指定を受けており、当然、浜岡の原子力発電所についても、厳しい国の安全基準のもとに、建物や運転管理の安全性についても、万全の体制がとられているものと理解しております。

 なお、原子力施設の安全性や原子力災害につきましては、新宿区といたしましても、国や都から必要な情報を収集し、研究してまいりいたと思います。

 次に、公園についてのお尋ねにお答えいたします。

 本来、公園は常時開放が原則でございます。また、新宿中央公園及び都立戸山公園は、御指摘のように、避難場所になっていますので、閉鎖管理は困難と考えております。

 東京都が戸山公園で行っているように、毎月1回以上公園全体を清掃する方法もありますが、新宿中央公園では、実情に合わせ、職員が毎日巡回し、ホームレスにきれにするよう指導しているところでございます。

 次に、国や東京都と相談して、自立支援施設の建設を研究することについてでございますが、御承知のとおり、「ホームレス対策特別措置法」が成立いたし、公布されました。これを受けて、国や東京都並びに区市町村は、全国調査、基本方針、実施計画の策定等を行い、所要のホームレス施策を実施することとなっております。

 一方、東京都と23区では、共同して「路上生活者対策事業」を実施しており、この事業を柱に、今後施策を充実してまいりたいと考えております。

 御提案のございました、新宿御苑の土地の提供による自立支援施設の建設につきましては、困難であると考えております。しかし、いずれにいたしましても、自立支援施設の建設につきましては、重要な課題であると認識しており、国や東京都と十分連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。

 次に、放置自転車についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、区内の駅周辺や繁華街には、毎日1万台以上の自転車が置かれております。また、新宿駅周辺には、渋谷区を含め 3,000台の放置自転車がありますが、駅周辺には業務ビルが集積し、高度に土地利用がなされているため、駐輪場の用地を確保することは極めて困難な状況にあり、大規模な駐輪場の設置は不可能と考えます。

 視察についてのお尋ねですが、豊島区、中野区、千代田区等の周辺区の放置状況、駐輪施設の視察を行い、対策に当たっては相互に連携の上行っております。また、先進自治体の事例についても、都や23区の担当者会議等において視察などを行っております。

 先ほども申し上げましたとおり、新宿区内では、駐輪場の用地そのものがないところが多いのが実情です。また、区内では公共交通機関が発達し、大部分の地域では、駅まで徒歩10分で到達できる現状です。そのため、当区としては、駐輪場の設置や道路上に自転車整理区画を設けることも行っておりますが、今後は、放置自転車の発生抑制及び住民と協働した放置させないための声かけ運動に、主力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、中小企業や商店街が国際競争とは無縁ではいられなくなっていることへの対策についてのお尋ねでございますが、日本では産業空洞化が進み、海外の安い労働力で生産された廉価品がはんらんし、新宿区におきましても、印刷製本業や小売業、飲食業などに打撃を与えております。これに対して、中小企業や商店が単に価格で対抗することは難しく、経営上の工夫と努力が求められております。

 したがいまして、区といたしましては、経営者の工夫と努力への支援を行うため、IT化の促進を図るとともに、本年11月に竣工予定の産業会館を中小企業支援の拠点とし、経営相談や講座を充実して、学習機会を提供するとともに、産業関係者が知恵を交換できる交流の場としてまいりたいと考えております。

 次に、地場産業である染色業の営業努力への支援策についてのお尋ねでございますが、今日の染色業界は大きな社会状況の変化に対応していくために、新商品の開発や販路拡大、さらにPRや販売の努力が必要とされております。

 区は、これらに対応しようとする事業者のために、平成12年度から、工業活性化支援事業の中で、作家・作品帳の作成、海外市場の開拓のほか、作品の展示会や地場産業展、伝統工芸としての染色業を広く知っていただくためのスタンプラリー、ホームページの開設等のPR事業などについて支援を行っております。

 さらに、和のデザインを洋装に取り入れるため、染色業関係者と洋装業界の関係者との交流を推進するなど、産業のコーディネートも行っております。その成果も徐々に挙がりつつあり、今後もなお、染色業の一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、産業会館を産業情報の受発信基地として、さまざまな中小企業支援策を打ち出していくには、区側も人材育成が必要ではないかとのお尋ねでございます。

 経営改革や新産業の創出の促進、後継者や起業家育成、多様な産業のコーディネートには、専門性やノウハウの豊かな人材が必要とされます。その意味で、職員の資質の向上が欠かせませんが、これらのすべてに通じた職員を育てることには限界もあると考えております。

 したがいまして、この専門性やノウハウの部分では、専門家や事業経験者の力をお借りするため、大学などの教育機関や産業関係者と連携して人材の確保に努めてまいります。

 また、これらの専門性を担保するため、産業会館運営委員会を設置いたしたところでございます。こうした施策の実行の中で得られる経験やノウハウを蓄積していく中で、区職員の人材育成にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の英語力についてでございますが、新宿区では、職員の自己啓発を奨励しておりまして、その中で英語学習費用の半額程度の補助を行っております。

 また、御指摘のとおり、職員の資質を把握することは必要と考えております。

 英語の検定であるTOEICについては、現在のところ導入の予定はございませんが、行財政改革計画では、IT技能についての検定制度を導入し、イー・ラーニングを活用して、職員のIT能力を向上させ、電子自治体へ向けた人材育成を図っていくこととしております。

 次に、人材育成のためのカリキュラムについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、平成12年度に策定いたしました「新宿区人材育成基本方針」に基づき、計画的な人材育成を行っているところでございます。

 御指摘の大学院への支援制度につきましては、特別区職員研修所で実施しておりました、若手職員の都立大学への派遣制度を活用し、平成11年度から12年度まで派遣を行っておりました。現在は制度が変更され、大学院公開講座の受講費助成となっております。したがいまして、新宿区では職員の自己啓発に対する補助制度を活用していきたいと考えているところでございます。

 また、海外研修につきましては、来年度から国内派遣研修を実施する計画でございますので、その成果を見ながら研究していきたいと考えております。職員の民間への派遣につきましても、今後の研究課題とさせていただきます。

 次に、区職員に、新宿区の中にもう一つのふるさとを持つような仕組みづくりでございますが、新宿区人材育成基本方針におきましても、望まれる職員像の第一に、「新宿熱愛人間」を掲げているところでございます。

 御指摘のとおり、職員が傍観者になることは許されるものではなく、区民とともに汗をかき、知恵を出す職員を育てていきたいと考えております。現在は、新規採用職員を対象として、「新宿を歩く」と題した研修を実施して、区内を歩き体験する機会を設けたりしておりますが、今後とも適切な方法を研究し、新宿を愛し、また自らの住んでいる地域での活動を、新宿区政に活かせる人材を育成していきたいと考えております。

 以上で私の答弁を終わりまして、その他につきましては、教育長からご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、教育委員会では、NPOとの協働についてどのような方向で考えているのかとのお尋ねでございます。

 教育委員会といたしましては、完全学校週5日制の実施など、子供を中心とする地域の新たな教育的課題に対応し、地域で子供の活性化に向けた取り組みを行っております。

 また、学校におきましても、新学習指導要領に伴う総合的な学習の時間を活用して、さまざまな体験活動を実施し、「生きる力」をはぐくむ教育に取り組んでいるところでございます。

 今後とも一層、子供の自然体験や社会体験などの活動の場や機会を拡充し、「生きる力」をはぐくんでいくためにも、NPOやボランティア団体等と積極的に協働していくことが重要であると考えております。

 次に、人材バンク登録者の資質向上のプログラムについてのお尋ねでございます。人材バンクには、スポーツ指導者バンクと文化等学習支援者バンクがございます。バンク登録者には、単に技術力や能力だけではなく、区民のライフステージの特性を踏まえた指導や支援のできる、資質のすぐれた方が求められております。

 そこで、スポーツ指導者バンクの登録者につきましては、登録時に養成講習会を受講していただき、また、文化等学習支援者バンクの登録者につきましても、研修会や登録者交流会に御参加いただくなど、登録者の資質向上に努めているところでございます。

 今後とも、登録者の拡充を図るとともに、養成講習会や研修会等への参加を促進し、登録者の資質向上に努めていく所存でございます。

 次に、区立小・中学校の全教員の英語力の現状把握についてでございます。

 現在、教員の英語力を1人ひとりについて十分に把握しているわけではございませんが、小・中学校における英語にかかわる教育の重要性については強く認識しているところです。

 今年度から、全小学校の全学年において英語活動を導入し、国際理解教育の充実を図っているところです。また、これに伴い、小学校全教員を対象に、年8回の英語活動指導法研修会を実施しております。

 中学校では、従前より英語担当教員対象の研修会を行ってきたところですが、今後とも、小・中学校教員対象の研修会を充実させてまいります。

 以上で、教育委員会の御質問にお答えいたしました。



◆7番(松川きみひろ) 自席より発言いたします。

 区長及び教育委員会から丁寧な御答弁をありがとうございました。国内に職員を派遣されるということを、今後考えられるということですけれども、国内に派遣するのと海外に派遣すると、ほとんど費用は変わらないと思いますので、今後新しい発想がどんどん必要となってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 なお、決算委員会において、同僚議員のさらなる細かい質問が行われると思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、20番かわの達男議員。

             〔20番 かわの達男議員登壇、拍手〕



◆20番(かわの達男) 私は、第3回新宿区議会定例会の開会に当たり、社会新宿区議会議員団を代表して、区長並びに教育委員会に対し質問いたします。

 去る9月17日、日本と朝鮮民主主義人民共和国との日朝首脳会談が平壌で開催されました。歴史の大きな一歩が動き始めた記念すべき日であります。その席で、金正日委員長は、拉致を認め謝罪しました。しかし、8人が死亡という衝撃的な内容に、厳しく抗議するとともに真相の究明を強く求めたいと思います。

 日朝国交正常化に向け動き出したことは大いに評価したいと思います。このことは、共同通信社の緊急世論調査でも、86.2%が日朝会談を評価するとし、デンマークで開かれていたアジア・ヨーロッパ首脳会議で、「朝鮮半島の平和に関する政治宣言」が採択されたことにもをあらわれています。

 折しも9月11日、日朝友好新宿区議会議員連盟が発足しました。日中、日韓も発足しました。日朝国交正常化の進展に期待したいというふうに思います。

 一方、アメリカのブッシュ大統領は「国家安全保障戦略」、いわゆるブッシュ・ドクトリンを20日に発表しました。そこには、「ソ連崩壊後、圧倒的な優位に立ったアメリカに、いかなる国家も追いつくことを許さない」として、軍事力や経済力を駆使して、唯一の超大国という立場を堅持していく決意を表明しています。

 アメリカは大きな間違いを犯そうとしています。我々も、世界の人々も、ブッシュに地球の未来に対し、フリーハンドを与えたわけではありません。日本は、このブッシュ・ドクトリンに追随してはならない。イラクを攻撃させてはいけません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 今こそ世界の平和と軍縮、核を初めとする大量破壊兵器の削減・廃棄に向け、日本がアメリカに対しても毅然とした姿勢で臨むべきであります。また、アメリカは、またも臨界前核実験を26日に行うと発表しました。断じて許せません。

 さきの第 154通常国会で「有事関連3法案」は、国民の大きな反対の声で成立を阻止することができました。今やらなければいけないことは、脅威をあおって「有事」をつくり出すことではなく、「平壌宣言」を具体化し、朝鮮半島の緊張緩和と北東アジアの平和と安定にこそ力を注ぐときであります。

 次に、住民基本台帳ネットワークについても申し上げます。

 新宿区民を初め多くの国民が、プライバシー保護に不安を持つ住基ネットが、8月5日より一部稼働を始めました。矢祭町、杉並区などは接続を拒否し、横浜市も市民の意思を尊重しました。

 小野田区長は、区民や私たち区議有志18名の住基ネット凍結の申し入れを聞こうとせず、国に対しても、個人情報保護の法整備がなされていないにもかかわらず抗議もしませんでした。このことは、少なくとも区民の側に立った区政とはとても言えません。強く抗議するものです。

 最後に一言申し上げます。

 歴史的な日朝首脳会談の翌日から、在日朝鮮人の人たちへのいやがらせや脅迫が行われているとの報道があります。とても悲しいことであり、恥ずかしいことであります。とりわけ、朝鮮学校に通う児童・生徒の安全と人権保護には十分な配慮が必要であり、在日の人たちが多い新宿区としても万全の対策を求めます。

 このことを申し上げ、以下質問に入ります。

 なお、昨日の質問と重複する事項もありますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 最初の質問は、後期基本計画と第三次実施計画についてお聞きします。

 区長は、後期基本計画の策定に当たって、昨年10月に骨子案を区民に示し、その後、区長を囲む会」や地域説明会で区民に説明し、その意見を聞いてきました。その姿勢は、開かれた区政の推進ともあわせて評価するものであります。まさにパブリック・コメントの先取りとも言えるでしょう。しかし、その結果、区民から出された意見や要望が、どれだけ本年9月の素案に取り入れられ、生かされているかと言えば、必ずしも合格点は差し上げられません。

 「意見は聞いたが、計画は区案のとおりでやらせてもらう」では、区民は納得しません。この後10月には、中間のまとめをもって区民の声を聞く「区長を囲む会」が開催されます。区民から出される声を、区長はどう基本計画に取り入れるのか、基本的なスタンスについてお聞きします。このことは教育委員会もお考えをお聞かせください。

 さて、後期基本計画を策定するには、前期の総括と反省からスタートしなければなりません。この計画には、前期の実績は載せてありますが、積み残されたものや足りなかったものという総括がありません。区長は、前期計画の5年間を自己採点すると、何点をおつけになりますか。そして、課題として何が残ったのか、それが後期基本計画にどう引き継がれているのか、お聞かせください。

 3点目は、この後期基本計画の中で区長が特に重視している、「行政管理」から「自治体経営」への転換についてお伺いいたします。

 役所が民間手法を学ぶことを否定するつもりはありません。しかし、本来住民の納税により運営されている区役所の公的な役割を忘れたり、おろそかにされてはいけません。しかもその理由が、区の財政状況が依然として厳しいからという理由で、経営手法を取り入れるとすれば、行き着く先は行政の撤退、つまり切り捨てへの道を歩むことにつながるからであります。

 赤字ローカル線が第三セクターへ転換され、そして廃止された歴史を多く知っています。今、高齢化社会で公共交通をなくし、困難な事態を迎えているその地方の状況を見るとき、経営効率を求める余りの公的役割を見落としたことに反省がなされています。行政の公的な役割をどこまで民間にゆだねるつもりなのか。何を持って区民は納税し、区民に役立つ区役所が存在する価値を見出すのか。区長の自治体経営の基本理念をお聞かせください。

 4点目の質問は、税財源の確保についてお聞きします。

 計画事業費充当可能財源フレームによると、歳出は平成15年度で 994億円、5年後の19年度は 1,053億円となっています。この間の扶助費の伸びを66億円と見込んでいますので、扶助費を除いた場合、一般会計の歳出は、5年後はマイナス7億円となり、この計画はまさに縮小再生産の基本計画となっています。

 経済成長は多くを望むべきもないでしょう。今の小泉内閣の経済政策が続く限り、不良債権は次から次へとどんどん膨らみ、株価の低下はとどまることを知らず、国民の所得は高まらず、特別区民税収入も増加は期待できません。

 この財政収支見通しには、新宿区として、基礎的自治体と成長した自治体の知恵も意欲も見出されません。そして、そのことを示しているのが、「区の財政自主権の強化」の極めて消極的な姿勢にあらわれています。

 都区制度改革の積み残しとしての課題も多くあります。しかし、そのことを進めることは当然として、問題は、地方分権に見合う財源の確保をどのように実行していくかであります。

 本来、区の固有財源であるはずの固定資産税や特別区民税の法人分など、税財源の委譲は、地方分権を進める場合に避けて通れない問題であり、このことを抜きに23区の財源の活性化はありません。

 私が視察した東大阪市でも、福岡市でも、新たな産業や企業、商店や町工場の育成も、町の活性化も、そのことが自分の町の財源の確保に直接つながるからこそ行政も投資し、町も活性化していることを、市の担当者は自信に満ちて語っていました。

 5年先を見通して、地方分権の推進に見合うような財政自主権の確立と税財源の確保について、どのようなお考えをお持ちなのか、その見識をお聞かせください。

 また、一部未解決の都区財政調整制度の解決への見通しと今後の見込みについても、あわせてお答え願います。

 次に、この間の懸案でもあります「新宿区自治基本条例」の策定と、開かれた区政の中で課題として残っている「オンブズマン制度」の導入は、この基本計画でどこまで進めようとお考えなのか、あわせてお聞かせください。

 この後期基本計画の特徴は、地域センターと学校施設を地域の中心機能として生かしていくとのことのようですが、そこでお聞きいたします。

 地域センターの構想には、「未整備の戸塚と落合第二の地域センターについて、具体的な取り組みに着手します」と力強く示されています。具体的に何を考え、いつごろ、どこを想定しているのか、お聞かせ願います。

 次に、学校に学童館を併設したり、ふれあい図書館と称する児童と市民の混同図書館をつくったり、相互型地域スポーツ・文化クラブを取り込んだりと、まさに学校の多角経営、総合商社化を進めようとしていますが、これで児童・生徒が学習に集中できるのか。去年大阪で大変な事故も発生し、問題になった学校のセキュリティーが確保されるのか。児童・生徒の安全は大丈夫なのか、心配であります。

 子供も親も安心できる教育環境が学校には不可欠であります。この計画での学校施設のあり方について、とりわけ児童・生徒の安全面からの検討は、教育委員会の中でどのように論議がされ、結論を得ているのか、お聞かせください。

 教育委員会に対して、具体的にもう1点聞きます。

 それは図書館についてであります。昨年10月「施設白書」が発表された直後から、図書館の削減反対、地域の図書館を残し、充実してほしいという声がどんどん大きくなり、今定例会にも、「図書館を9館1分室から4館に削減する構想の白紙撤回を求める陳情」が、 2,658名の署名とともに提出されています。

 行財政改革計画の中間のまとめでは、施設白書と比較してみると、図書館についての施設方針が若干変化しています。(仮称)ふれあい図書館を整備して、将来的には9館を4館にするとなっています。ここで言う(仮称)ふれあい図書館のモデルが、千代田区の千代田小学校と神田まちかど図書館だとすれば、おやめになった方がよいと思います。私は、3月末に当地を見学してきました。学校図書室もまちかど図書館も、規模も中途半端で、授業時間中の児童と一般閲覧者との線引きに大変苦労しているという話を聞きました。

 そこで、図書館の施設方針についてお聞きします。

 1、(仮称)ふれあい図書館は、区内に何箇所を予定し、何年間で整備するのですか。

 2、行財政改革計画で言う中央館と3拠点館、そして、整備された学校図書館の連携体制とすることで、効率的・効果的なサービスは何年後に完成予定なのか。そして、そこにかかる費用は総額どのぐらい見込んでいますか、お聞かせください。

 3、そして4億円と言われる経費削減の主たる根拠をお示しください。

 私たちは、都心区に立地する新宿区のような自治体では、図書館事業の充実は、今後の区政の重要な課題の一つであると思います。したがって、財政事情を理由に図書館事業を後退させてはならないと思っています。

 本年8月に、図書館運営協議会が「新宿区立図書館サービス網の再構築についての提言」をまとめました。私はその中に大変気になる部分があります。それは提言の前文に、いわゆる4館構想を「図書館運営協議会に諮ることなく区民に提案したことは、当協議会の存在を軽んじたものであり、遺憾なことであったと言わなければならない。今後は、かかることのなきよう御留意いただきたい」という一文であります。この種の提言の文章としては極めて異例であります。区立図書館の基本的なあり方を図書館運営協議会に諮ることもなく、区案をまとめて提言したことは重大な問題です。なぜこのようなことになったのか、経緯とその原因について教育長の見解を伺います。

 最後に、私は、この4館構想の計画は抜本的に見直し、9館をベースに中央館、拠点館と地域図書館を整備充実していく計画の方が区民の要望にかなうと思います。新たにふれあい図書館を建設する費用もかからないわけですから、施設整備費も安くなると思います。ふれあい図書館をつくるとすれば、要望の大きい図書館空白地域に建設してはいかがでしょうか。教育委員会の御見識をお聞かせください。

 質問の2番目は、区財政の現状と見通しについてお聞きします。

 2000年4月、区は基礎的自治体としてスタートし、地方分権が進み、清掃事業の区移管や介護保険が始まり、平成13年度はその2年目として、それらの事業が平準化した年でありました。

 しかし、経済状況はますます悪化し、デフレスパイラルの深刻な泥沼から抜け出せません。それどころか、株価の動きに見られるように、経済指標は低下の一途であります。

 小泉内閣は、発足時の驚異的な支持率にあらわれたように、国民の高い期待が込められましたが、今や全くその期待は見事に裏切られました。とりわけ、経済政策では無策どころか、バブル後の再安値を記録した最近の株価に見られるように、悪政の連続であります。

 区民の収入は低下し、企業のリストラと賃下げ、勤労者の失業は過去最大を示し、さらには公務員のベースアップの凍結からダウンと、区民生活と区財政を直撃しています。その上、区民へのサービスカットと有料化などによる負担の増加など、区民にとっては二重、三重の意味で本当に厳しい年でありました。

 このような状況の1年でしたが、数字で示された区の決算状況は、区民の協力で大きく改善しました。単年度収支は4億 3,000万円余の黒字、実質単年度収支は19億3,000万円余の黒字となり、昨年よりさらに黒字額が増大し、ともに2年連続しての黒字となりました。

 経常収支比率も、前年度の88.2%から 6.7ポイント低下し、81.5%とこれも2年連続して大幅に改善され、23区の中でも10位に位置しています。財政調整基金も取り崩すどころか、前年度末62億円から、この年度は77億円へと積み増しし、総基金残高は、前年比39億円の増額で 273億円となりました。この数字を見る限り区財政は、前年度から引き続き着実に健全化に向かって進んでいると言えます。

 決算審査意見書では、「いずれも区の財政事情の好転を示す材料である」と述べており、前年度に引き続き、財政事情の改善が進んでいることを意見として示しています。

 そこで伺います。

 区長は、平成13年度決算で示されたこれらの財政指標を見て、本区の財政の実態についてどのように分析されているのか、お聞きします。

 また、何がこのように2年連続して単年度収支や経常収支比率が改善されたのか、その要因についてもあわせてお答えください。

 2点目は、区民の協力でここまで改善されてきた区財政は、平成7年10月の「財政非常事態宣言」から7年、この状況でもまだ非常事態なのですか。もちろん、経済がかつてのように右肩上がりで上昇することなど望むべきもありません。しかし、小康を得た新宿区の財政の現状を見て、区長はこれからも、財政非常事態と言い続けるのですか。御認識をお聞かせください。

 3点目は、来年度の予算編成に当たり、区民税等歳入の見通しについてどのように見込んでいるのか、お考えをお聞きかせください。

 質問の3番目は、介護保険の充実についてお聞きします。

 介護保険がスタートして2年半が経過しました。開始を前にしても、当時の厚生省の政令など、細部が確定していない中での関係者の御苦労は大変なものがあり、改めてその労に対して敬意を表したいと思います。もう、介護保険事業計画の見直しをする3年目を迎えたかと思うと、さらにその思いが強くなります。

 区は、平成15年度から19年度までの5年間の老人保健福祉計画、介護保険事業計画の中間のまとめ(案)を発表しました。これらの内容に沿って、以下質問いたします。

 最初の質問は、介護保険がスタートして2年半、この間を振り返り、保険者として概括的にどのように総括されているのか、お聞きします。個々のデータは「実績から見た介護保険事業」に出ていますので、総括的な認識をお聞かせください。

 質問の2点目は、保険料の収納状況についてお聞きします。

 第1号被保険者の保険料は特別徴収は計画どおり徴収されていますが、普通徴収については、平成12年度が 92.03%、13年度が91.4%となっており、滞納額は 980万円余から 3,300万円余に増大しています。

 国の特別措置があったため単純に比較はできませんが、この状況はやはり問題を抱えています。平成13年度は、低所得者対策として保険料の減額措置を行いました。それでも収納率は若干悪化しています。

 そこで伺います。

 1、この状況をどう認識し、改善に向けてどうしようとしていますか。

 2、長期滞納者に対して、給付制限が適用されることのないよう、十分な配慮が必要ですが、その対策についてお聞かせください。

 次に、平成15年度以降の計画についてお聞きいたします。

 質問の3点目は、平成15年度以降の第1号被保険者の保険料について伺います。

 介護保険は、費用が増大すればその分、第1号被保険者である高齢者自身に保険料として負担が大きくなる制度になっています。これは一見理にかなったように聞こえますが、実は高齢者の福祉の受給の抑制と国の責任を高齢者に押しつける方策以外の何物でもありません。

 国の負担率を上げるなどの公的割合を拡大することについて、今や避けて通れないと私は思いますが、区長は保険者としてどう考え、どのような行動をとろうとしていますか、お聞きいたします。

 中間のまとめ(案)では、1年当たりの総経費を 140億円と推計し、そこから保険料の基準額を現行の 3,248円から 3,823円と計算しています。そして、介護給付費準備基金の活用については、原則どおり、全額を次期保険料に組み入れた上で、新たな保険料を算定するとまとめています。保険者としては、平成15年度以降の保険料基準額を幾らに設定しようとしているのか、お聞かせください。

 4点目は、保険料の6段階についてお聞きします。

 被保険者の所得段階別構成比で、第5段階は全国平均の10%に対し、新宿区は21.7%と全国平均の2倍以上となっています。この階層を所得額により分割し、新たに第6段階をつくる計画になっています。新たな負担増が、新たな滞納を生み出してはなりません。

 計画では、いわゆる第6段階はどのぐらいの数を予定していますか。そして、その人たちに理解を得るためにどのような方策を考えているのか、お聞かせください。

 5点目は、保険料・利用料の低所得者対策です。

 各種アンケートや高齢者とその家族から聞こえてくるのは、保険料・利用料の低所得者対策を拡充してほしいとの声であります。この声について、平成15年度以降の介護保険事業計画ではどのようにこたえようとしていますか、お聞かせください。

 6点目は、サービスの質と量についてお聞きします。

 相談・苦情等のデータによれば、初年度は、保険料に対する苦情や相談が多くなっていましたが、平成13年度はサービスの質や量、ケアプランに関する苦情が増大しているようです。

 新宿区では、居宅サービス種類別利用率によれば、通所リハビリと通所介護、そして、ショートステイの利用割合が全国平均を大きく下回り、同時にこれらのサービス利用要望が大きくなっています。訪問リハビリとあわせ、これらは在宅での介護には欠かせない事業ですが、今後の計画をお示しください。

 7点目は、ホームヘルパーとケアマネジャーについてお聞きします。

 このことは、何度も何度も待遇改善について申し上げてきました。介護保険事業計画の新たな策定に当たり改めてお聞きいたします。介護に従事する労働者の待遇改善と権利の拡大は、極めて重要で大きな課題であります。

 東京近郊の1都3県のヘルパーのアンケートによると、ヘルパーの96%が女性で、しかも、60%以上が40代から50代という年齢とのことです。常勤ヘルパーは3分の1であり、半数以上の54%がいわゆる登録ヘルパーという身分で、そして、その登録ヘルパーも、契約期間に定めなし、つまり仕事があるときのみ契約するという形態が52%となっているのです。

 このような状況で、ヘルパーが直接受け取る実賃金は、身体介護・家事援助複合型の平均で、自給 1,164円となっています。その結果、ヘルパーの半数以上が、月収10万円以下という実態であるという調査報告書があります。

 このことは、ヘルパーは、子育てが終わった40代からの女性が、家事の合間に夫の扶養家族の範囲の中で行う、まさに主婦のボランティア的なものに依存した状況であると言えます。これでは、要介護者の希望を十分にかなえるヘルパーを期待することは無理があると思われます。

 この実態がもちろんすべてではありませんが、保険者である区長は、ヘルパーの実態をどのように把握し、待遇改善が第二次計画にどのように盛り込まれているのかお聞きします。

 また、ヘルパーさんから、介護中に感染症に伝染するのではないかという不安を訴えることを聞きます。直行直帰という勤務実態で、仕事に対する悩みなどを聞いてもらえるところがないなど、コミュニケーションや情報を求める声も聞きます。これらの不安や悩みにどう対処するのかは、介護サービスの向上には不可欠です。区長のお考えをお聞かせください。

 ケアマネジャーの待遇改善も待ったなしです。新宿区が昨年12月に行ったケアマネジャー調査の結果でも、「ケアプラン作成以外の事務作業が煩雑」「介護報酬額が少ない」が、ともに75%以上を占め、ケアマネジャーの待遇改善も待ったなしです。

 また、急な入院や入所あるいは死亡でせっかくつくったケアプランが無効となり、単に相談に乗ったり連絡調整を頼まれただけで、時間と手間をかけても、介護報酬が請求できないケースがあるなど、ケアマネジャーの「ただ働き」の実態が明らかにされています。これらのケアマネジャーの待遇改善について、どのように次期計画で実施しようとしているのか、お聞きします。また、国に対してもどう改善を求めるているのか、お聞きします。

 介護保険の最後の質問は、施設整備計画についてお聞きします。

 各種の調査や要望からも、入所施設の不足は明らかであります。とりわけ、特別養護老人ホームと老人保健施設は多くの待機者を抱え、平成19年度と16年度に施設基盤増が見込まれますが、これとて入所希望者の要望をかなえることはできません。

 さらに、10月からは医療保険の改悪に伴い、長期入院者に対する特定療養費化がスタートし、それにより退院を余儀なくされる方への受け皿の拡大も急務となっています。

 また、区外における建設助成施設としての特別養護老人ホームは、将来的にも新宿区が占有利用できるのか。そもそも施設利用者は、自区に限らずどこでも利用可能なわけで、この点からも、区内施設と同様に 503をカウントし続けるのはどうなのかとも思います。

 先ほど述べた通所リハビリと通所介護、そして、ショートステイの充実のためにも施設整備は不可欠です。計画に示した数で満足するのか。それとも、さらに努力をしようとするのか、今後の施設整備計画についての区長の御見識をお聞かせください。

 質問の4番目は、補助74号線の整備についてお聞きします。

 補助74号線、通称「諏訪通り」は、馬場下から小滝橋の間のうち、JR山手線、西武線付近を除き拡幅が完了していますが、ここにきて残された鉄道との立体交差の事業がやっと動き出しました。

 去る8月5日、6日の両日、東京都第三建設事務所による地元説明会が開催されました。歩行者にも車両にとっても極めて危険な、あのガードの拡幅にめどが立ったと思うと、私も含め近隣の住民や利用者は一様にほっとしています。一日も早い完成を期待しています。

 鉄道との立体交差は、当初の計画では、鉄道の下をくぐるアンダー方式で計画されていましたが、東京都は平成7年突如として、線路の上を高さ14メートルで超えていくオーバー方式の高架橋案で都市計画決定を行いました。しかし、住民の強い要望と阪神大震災の教訓から高架橋案を変更し、今日のアンダー方式となりました。

 その意味では、この計画は基本的に住民の希望にかなっていると思いますが、過日の説明会の中でも幾つかの問題点が明らかになりました。

 その1は、ガード下をくぐる側道の勾配の問題です。事業の概要説明では、鉄道のガード下が最も低く、そこから急勾配の上りとなっています。西側の百人町四丁目、高田馬場四丁目へは 150メートルを9%の勾配で、東側の高田馬場一丁目、大久保三丁目側へは、距離こそ約60メートルと短いのですが、勾配は何と10%となっています。

 道路構造令では、合成勾配は速度に応じて10.5%や11.5%まで認めていますが、これはあくまでも車に対してであります。高齢者や障害者、とりわけ車いす利用者にとって、10%の道路勾配がどれだけ危険な道なのか考えてみてください。

 関係者に、区内の道で10%の勾配の道路を聞きましたが、なかなか具体的な事例がありません。外堀通りから入る神楽坂のあの急な坂道、あれで8%から9%弱だそうであります。とすれば、10%の道路が車いすや高齢者にとって、どのようなものか想像できると思います。

 補助72号線との交差点の高さが決まっていて、そこから下がるガード下までの距離も限定されている中で、ゆるやかな勾配を求めることが構造的に困難であることはわかります。しかし、これからつくる道路の、とりわけ歩道が10%もの急勾配では、とても了解することはできません。新宿区がこの間追求してきた「人にやさしい道づくり」とは全く相入れません。計画の改善を求めるべきであると思いますが、この点についての区長のお考えをお聞かせください。

 その2は、線路西側の南北通路の確保についてお聞きします。

 現在は、高田馬場福祉作業所から高田馬場駅までは、そのまま直線で行くことができます。しかしこの計画では、本線部分が掘り割り構造となっているため、南北への道路横断ができません。これでは極めて不便であり、迂回するとすれば、先ほど述べた10%勾配の道路を上り下りするしかありません。計画を見直し、南北の通路を確保すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 その3は、人にやさしい道づくりについてお聞きします。

 この道路の事業延長 650メートルの中に、計画では6カ所の横断歩道があります。保善高校入口の丁字路には、もう1本横断歩道をつくってほしいとの地元の希望もありますが、いずれにしても、これらの横断歩道等の傾斜をゆるやかにするために工夫をしてほしいと思います。

 例えば、補助72号線のように、歩道をハーフマウント方式にし、横断歩道のたびに車いすが波打つことのないように考えてほしいと思います。新宿区が取り入れた先駆的な道路構造を、東京都もぜひ実践してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、この地区は視覚障害者施設や福祉作業所など、障害者の施設が集中しているところでもあります。ぜひベンチを置くなど、人にやさしい道づくりをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。

 その4は、工事工程についてお聞きします。

 説明会では、6、7年かかるとの説明でした。しかも東側の掘り割りの工事は、今年度中にも着工したいとのことでありますが、延々と工事が続けられては近隣住民は大変です。いずれにしても、ガードの拡幅が最も難工事であると思いますが、できるだけ早く、しかも近隣への迷惑を最小限に抑えて工事にかかってほしいと思います。これらの要望と工程についてどのように把握しているか、お聞きします。

 この項の最後は、この計画地にある労働出張所についてお聞きします。

 職安労働出張所の一定部分がこの道路計画にかかります。この深刻な不況を反映して、この付近の様子は10年、20年前の状況とは一変していますが、しかし、今もこの施設は近隣住民に歓迎はされていません。移設を求める声は依然として大きいものがあるのが現状です。この点、今度の補助74号線工事に伴って、この施設はどのようになるのでしょうか、お聞きいたします。

 質問の最後は、新宿歴史博物館の事件についてお聞きします。

 「新宿区職員を逮捕」のニュースを聞き大変驚きました。窃盗容疑で逮捕された職員は、深夜のNHKラジオの「ラジオ深夜便」に出演し、新宿歴史博物館を積極的にPRし、熱心に話をしていたことを私は聞き、覚えていたからであります。このことがあり、なぜそのような職員がこんな事件を起こしたのか、驚きとともに深刻に反省しなければなりません。

 19年間も適切に資料管理ができていなかったことに、区と教育委員会の怠慢を指摘せざるを得ません。この事件を個人の問題として片づけてはいけません。今の職員は従来に比べ、かなり意識改革が進んでいると見られますが、そのことが大きなストレスとなって蓄積されつつあるのではないかと心配します。そして、その対策は十分されているとは思われません。犯した罪は個人でありますが、それが生まれる土壌があったのではないか。全庁が真剣に受けとめ、区長が先頭に立って改善しなければ区民は納得しません。これは新宿歴史博物館だけの問題ではありません。

 雪印や日本ハム、そして、東京電力の原発トラブルの隠ぺいなど、組織としてのモラルの失墜と危機管理の欠如は、今回の新宿歴史博物館の事件に共通したものがあるのではないかとさえ思います。

 これらのことから、今回の事件について、区長と教育委員会はどのように受けとめているのか、お聞きかせください。

 再発防止については、対策委員会を設置し、職員意識の改革や職場環境の改善に努めるとしていますが、現在はどこまで改革・改善が進み、今後はどのように進めようと考えているのか、教育委員会に聞きます。

 最後に、今回の事件について、区長と教育長は、それぞれトップとしての管理責任と経営責任について、どのように考え、どのように区民に対して説明しようとしているのか。区長と教育長の考えを示してください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) かわの議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、「区長を囲む会」等で出される区民の皆さんの御意見・御要望を、後期基本計画にいかに盛り込むかについてございます。

 昨年の骨子案等に対しては、約 500件の御意見・御要望をいただいております。これらにつきましては、分野別に集約し、後期基本計画等に反映できるかどうかについての検討を行ってまいりました。

 とりわけ、骨子案に対する御意見・御要望については、施策内容の充実を図るべきとのものが大半を占めており、「重点的に取り組む計画の方向」等を検討するに当たっての参考とすることにより、おおむね御意見・御要望を反映した、後期基本計画の素案になったものと認識しております。

 今後は、「区長を囲む会」等において、区民の皆さんとより深い議論を交わすことができるよう、テーマ別に日程を設定しておりますので、昨年とは別の視点からも、御意見・御要望がいただけるのではないかと考えており、それらの御意見・御要望につきましても、極力後期基本計画に反映してまいりたいと考えております。

 次に、前期基本計画の総括についてのお尋ねでございますが、素案にあるとおり、「区政改革プラン」などを実施しながら、介護保険制度導入に伴う在宅サービス等基盤整備や清掃事業などの新たな施策を含め、区民生活に密接に関連する施策については、おおむね計画どおり実施し、その成果も上がっていると認識しております。

 積み残された課題の大きなものとしては、区民センターの整備、都市計画道路補助72号線の整備、清掃工場の建設促進などが挙げられます。区民センターの整備、清掃工場の建設促進につきましては、着実に実現してまいる所存でございます。また、都市計画道路補助72号線につきましては、財政状況等を勘案しながら判断してまいります。

 なお、前期計画5年間の自己採点でございますが、具体的な数字として申し上げるのは差し控えますが、私といたしましては及第点はいただけるものと確信しております。

 次に、「行政管理」から「自治体経営」への転換についてのお尋ねございます。

 事務事業の民間委託化につきましては、事務事業の性格や民間の対応能力などを踏まえつつ民間にゆだねることができ、また、そうすることが区民サービスのあり方として望ましいと判断できるものについては、積極的に民営化を図っていきたいと考えております。

 また、区役所の存在価値についてでございますが、区といたしましては、セーフティーネットを意識しつつ、地域にある、民間事業者やNPO・ボランティアを初めとするあらゆる資源を活用して、地域のサービスを総量の最大化を図る地域経営の観点から、コーディネート機能を充実してまいりたいと考えております。このことによって、行政に課せられた責任が軽減するものではなく、区が提供すべきサービスは今後とも提供してまいります。

 次に、税財源の確保についてのお尋ねでございますが、基礎的自治体としての自主的財政運営確立の観点から、安定的、恒久的な財源の確保が大変重要なことと考えております。地方税財政制度の改革に当たっては、何よりも国から地方への税源委譲といった基本的な課題が解決されるべきであると考えております。

 また、都区財政調整制度の課題でございますが、都と23区における大都市事務と財源配分のあり方など、確認された協議課題につきましては、大変大きな課題でございますので、検討事項の整理や検討組織の設置など、具体的な対応を早急に図る中で鋭意協議を進め、平成17年度までに決着をつけていく必要があるものと考えております。

 次に、「自治基本条例」の策定と「オンブズマン制度」の導入についてのお尋ねでございます。

 まず、「自治基本条例」の策定についてでございますが、参加と協働のまちづくりを推進していく上で、区民参加と協働の仕組みをどのようにつくっていくかということは、極めて重要な課題であると認識しております。

 参加と協働の仕組みについては、これまで情報公開条例や「区民の声委員会条例」を制定したり、本年7月からパブリック・コメント制度も施行し、着実に進めてまいりました。

 一方、今回の後期基本計画におきましては、区民を初めボランティア・NPO等との協働によるまちづくりを明確に打ち出しました。

 したがいまして、今後具体的なさまざまな協働の仕組みをつくり上げていく中で、分権時代にふさわしい能力と体力を身につけ、自治基本条例を検討していく考えでございますので、いましばらく時間が必要であると考えております。

 なお、「オンブズマン制度」の導入についてのお尋ねでございますが、区といたしましては、平成11年11月から施行の「区民の声委員会」制度が、区におけるオンブズマン制度と位置づけておりますので、この制度のほかに制定する考えはございません。

 次に、地域センターの整備についてのお尋ねでございます。

 区民が主体のまちづくりを、さらに進めるためにも、未整備となっています戸塚と落合第二の地域センターにつきましては、何としても、後期基本計画期間内に着手したいと考えております。

             〔「頼むよ」と呼ぶ者あり〕

 両施設とも、現在区が保有する施設を含めて、可能性のある候補地を抽出して、検討を進めている段階でございます。好条件のそろった適地が少ないのが実情でございますが、地域の方々にとって、最も望ましい形で整備していけるよう最大限の努力をいたしているところでございます。具体的な箇所づけや、想定される着工の時期などにつきましては、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。

 続きまして、区財政の現状と見通しについてのお尋ねでございます。

 平成13年度決算の姿は、実質単年度収支の2年連続での黒字や、経常収支比率の改善など、区財政の健全化に向けて、小康を得た状況を示しております。

 この要因といたしましては、区税を初め、特別区交付金や地方消費税交付金などの一般財源が増加したことが挙げられます。また、職員定数の削減や事務事業の見直しなど、これまでの行革の取り組みの成果も寄与しているものと考えております。しかしながら、景気の動向など区財政を取り巻く状況は、依然として先行き不透明であり、歳入の伸びは期待できません。

 施設の改築、改修など多大な経費が必要な需要も目前に迫っております。また、少子高齢社会、環境との調和、安全で安心なまちづくりなど、新しい時代の課題に的確に対応するための財源も必要でございます。

 これらのことを考え合わせますと、区財政はこれまでのさまざまな改革により、一定の改善を見たものの、なお極めて厳しい状況にあると認識せざるを得ません。

 したがいまして、今後も行財政改革を進めていく必要がございます。不断の改革を当然のこととして、財政非常事態宣言をとらえ直す必要はあるものの、なお、こうした取り組みを続けていかなければならないものと考えております。

 次に、平成15年度の区税等歳入の見通しでございますが、区民税を初めとする特別区民税が減収となるほか、特別区交付金や利子割交付金などの減収も含め、一般財源が相当程度減少するものと考えております。

 次に、介護保険の充実についてお答えいたします。

 介護保険制度が開始してから間もなく2年半になろうとしています。この間、要介護認定者数は約 5,100名から 7,600名と約 2,500名増加し、サービスの利用者数は、 3,100人から5,600 人と 1.8倍に増加しており、制度の周知と定着が進んだものと考えております。

 また、介護保険制度運営全般としても、おおむね順調に推移してきたものと認識しているところでございます。

 次に、保険料の収納状況についてのお尋ねでございますが、平成13年度の収納率低下については、国の特別対策終了に伴う負担の増加が大きなものと考えております。個別減額制度の導入により滞納者率が改善されたことで、収納率への影響は小さなものにとどまりました。

 しかしながら、収納率が低下したことは問題であり、今年度につきましては、パンフレット等の郵送による周知や、職員や納付相談員による相談・徴収活動を進めます。また、平成15年度以降につきましては、6段階保険料制度を導入し、より負担能力に合った保険料を設定することで、収納率の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、長期滞納者についてでございますが、これまでは催告書の送付や納付相談員による訪問相談・徴収を実施してきたところでございます。今後は、保険料の時効による給付制限者が発生するため、これまでの対策に加え、夜間の電話催告や職員による訪問相談、徴収を実施する中で、滞納による給付制限が極力発生しないよう努めてまいります。

 しかしながら、給付制限は、介護保険制度の適切な運営を維持するためにはやむを得ない措置でありますので、適切に対応する必要があると考えております。

 次に、平成15年度以降の第1号被保険者の保険料についてお答えいたします。

 公費負担の割合の変更は、介護保険制度の根幹にかかわる問題であり、その見直しを国に要望することは考えておりません。

 平成15年度から17年度の保険料基準額について、中間のまとめ案でお示ししたように、6月7日時点での一次見込みで 3,823円となりましたが、最終的な見込みは、介護報酬の改定内容が判明する来年1月ごろとなります。一方で、次期保険料に組み入れる予定の介護給付費準備基金の見込額は、平成14年度の保険給付状況で変わってまいりますので、現段階では正確な見込みはできない状況でございます。

 したがいまして、保険料基準額の正確な見込みは、来年1月下旬以降になるものと考えております。

 次に、第6段階となる方の人数についての質問にお答えいたします。

 次期介護保険料期間で計画している6段階保険料の設定において、新たに負担増となる第6段階については、保険料上昇が必要最小限で大きな負担とならない階層として、合計所得金額 700万円以上の方とし、約 3,500名程度となると考えております。

 6段階制度の導入は、第2段階保険料を引き下げる一方で、6段階に該当する方に対しては新たな負担増となりますが、全体として負担能力に合った保険料が設定されることで、収納状況が安定化し、結果として、滞納者増による保険料額の上昇も防ぐことができます。

 このような6段階制度導入の趣旨を、次期介護保険事業計画に関する広報や地域説明会において説明しております。今後とも、ともに支え合うという介護保険制度の趣旨を説明する中で、区民の御理解を得ていきたいと考えております。

 次に、次期の計画における低所得者対策については、今回の中間のまとめ(案)の段階ではお示しできませんでしたが、基本的には、昨年度の途中から実施した保険料、利用料の軽減制度を中心に国の特別対策を加えた内容で、現行と大きく変わるものとは考えておりません。

 次に、サービスの質と量についてのお尋ねです。

 御指摘のように、最近の相談や苦情はサービスの質に関するものが多くなってきており、区としても、サービスの質の向上は今後の重要な課題の一つとして認識しております。そのため、現在検討中のサービス評価制度を平成15年度以降導入し、サービスの質の向上に努めてまいります。

 また、サービスの提供量が不足している通所リハビリテーション、ショートステイについては、平成16年度に開設を予定している2カ所の老人保健施設により、十分な対応が可能と考えております。

 訪問リハビリテーションについては、事業者の参入が進まないことにより、区も全国と同様の低い利用状況にありますが、事業者の誘致策を検討してまいります。

 一方、基盤整備はある程度進んでいたものの、利用率が低い通所介護につきましては、利用者の意向が反映するようなサービスの提供を事業者に働きかけていくほか、ケアプランの点検・調査等を通じて、「あるべきケアプラン」の検討を進め、利用者の意見を尊重しつつ利用の促進を図ってまいります。

 次に、ホームヘルパー及びケアマネジャーについてお答えいたします。

 ホームヘルパーの実態の把握につきましては、昨年度、区内を営業区域とする訪問介護事業者を対象に調査を実施いたしました。この調査では、ホームヘルパーの勤務形態や資格、研修状況、感染症予防対策等の把握を行ってきたところでございます。

 御指摘のような待遇上の問題につきましては、以前からもお答えしているとおり、原則的には、事業者と雇用される者との間で解決すべき問題であると考えております。また、報酬上の問題につきましては、国において行われる介護報酬改定の場において検討されるものと考えています。このため、ホームヘルパーの待遇改善についてを次期計画に盛り込む考えはございません。

 次に、不安や悩みについてですが、昨年度実施した調査によりますと、9割以上の事業者がホームヘルパーへの助言・相談体制が整っていると回答しています。区としましても、介護サービスの質の向上にはホームヘルパーの役割が大きいことから、訪問介護事業者を対象とした介護技術の向上や、ヘルパーへの心のケアなどの研修を実施し支援してまいります。

 ケアマネジャーの待遇改善につきましては、介護報酬改定の場で一定の改善が検討されていると聞いております。次期計画との関係については、ホームヘルパーの待遇上の問題と同様の考え方に基づき盛り込む考えはございません。国への要望につきましては、全国市長会を通じて行っているところでございます。

 施設整備計画についてのお尋ねですが、「老人保健福祉計画・介護保険事業計画」中間のまとめ(案)では、特別養護老人ホームを平成19年度に91床、介護老人保健施設を平成16年度に 180床整備する計画となっております。

 整備計画数につきましては、介護保険は居宅生活を基本理念としていることや、施設整備が保険料に与える影響等も勘案し、また現在行っているパブリック・コメントやアンケート調査を通じ、計画を策定する中で検討してまいります。

 なお、区外建設助成施設ですが、法人との間に区民の入所についての協定を結んでおり、今後とも優先利用できるものと考えております。

 次に、補助74号線の整備についてのお尋ねです。

 初めに、ガード下道路の勾配についてのお尋ねでございますが、この部分は、御指摘のとおりの勾配で設計されておりますが、区としても、かねてより問題があると考えており、東京都と協議を進めてまいりました。

 車道部につきましては、鉄道及び取りつけ道路の周辺環境の上から、これ以上の勾配の緩和は不可能と伺っております。歩道部につきましては、歩行者に利用しやすい道とするため、縦断勾配の緩和について、より一層の検討を依頼しているところでございます。

 続きまして、掘り割り構造に伴い分断される南北の通行を確保すべきとのお尋ねでございます。御質問のとおり、補助74号線を挟む南北の通行が不便になるものと認識しております。区としては、交通バリアフリー法の観点からも、円滑な南北通行を確保するよう都に働きかけてまいりましたが、これからも引き続き強く要望してまいります。

 次に、人にやさしい道づくりについてのお尋ねでございますが、歩道のハーフマウント化につきましては、大型車両も多数通る幹線道路としての構造上の問題もあると思われますので、東京都に趣旨をお伝えし、検討を依頼いたします。

 また、新宿区におきましては、かねてより、人にやさしい道づくりを推進しておりますので、この理念を東京都に伝えて、今後の設計に反映されるよう要請してまいります。

 続きまして、工事工程についてのお尋ねでございますが、都から、平成14年度は掘り割り部分から着手し、平成21年度に完了予定であると聞いております。

 なお、工事中の周辺への影響を最小限に抑えることと、早期完成は地元の皆様の意向ととらえ、区としましても都に要望してまいります。

 最後に、高田馬場労働出張所につきましては、所管の東京労働局に照会いたしましたところ、補助74号線の拡幅に伴い敷地は減少するが、施設は引き続き運営する予定であるとのことでございました。

 次に、新宿歴史博物館の事件をどのように受けとめているかとのお尋ねでございますが、今回の事件における逮捕された職員の行為は、区民の財産である文化的・歴史的財産を管理し、継承していく立場にある職員としてあるまじき行為であり、まことに遺憾であると認識しております。

 その上に立って、私といたしましては、今回の事件は職員一人の犯罪ということにとどまらず、区政全般に対する区民の信頼を失わせた重大な問題であると考えております。

 次に、トップとしての管理責任と経営責任についてどのように考え、どのように区民に対して説明しようとしているかとのお尋ねでございますが、私といたしましては、二度とこのようなことを起こさないよう、全庁を挙げて取り組み、区民の皆様の信頼を一日も早く回復できるよう努めることが私の責務と考えております。

 また、区民の皆様には、機会あるごとに、事実経過を御説明するとともにおわび申し上げ、現在再発防止に鋭意取り組んでおりますことを御報告する所存でございます。

 以上で私の答弁を終わらせていただきまして、その他は教育長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、「区長を囲む会」などで出される区民の声を、どのように後期基本計画や第三次実施計画に取り入れていくのかというお尋ねでございます。

 10月から、「区長を囲む会」を区内各所で開催いたします。この会には教育委員会も参加し、私も区民の皆様の御意見を直接伺います。また、「区長を囲む会」以外でも、区民の皆様からさまざまな方法で寄せられる意見を真摯に受けとめ、計画の策定に生かしていきたいと考えております。

 次に、学校施設に学童館やふれあい図書館、総合型地域スポーツ・文化クラブを整備することが、児童・生徒の教育環境や安全に影響を与えるのではとの御質問ですが、教育委員会といたしましては、昨年の池田小学校事件を契機に、学校施設の安全性の確保のため、さまざまな対策を講じてきたところです。

 また、これからは施設開放の体制づくりや施設整備を行った上で、学校施設が地域交流の新たな拠点になることが求められているところです。このような中で、教育委員会といたしましては、学校における児童・生徒の良好な教育環境の整備と、安全確保は何よりも優先されるものと認識しております。

 現在、第三次実施計画の策定に当たり、具体的な活用方法を検討し、関係部との調整をしているところですが、安全体制の確立と学校運営に支障を来さぬことを前提に整備を進めてまいります。

 続きまして、4館構想についてのお尋ねでございます。

 (仮称)ふれあい図書館は、新中央館と3拠点館による図書館サービスを展開するに当たり、それを補完するために整備した学校図書館を地域に開放しようとするものです。

 したがいまして、その数等につきましては、学校施設整備とのかかわりがあり、具体的に申し上げる段階ではありません。

 また、経費につきましても位置、規模、運営形態等が決まっておりませんので、算定しておりません。現在、区立図書館は9館1分室で運営していますが、この運営経費に人件費を含めまして、12億 7,000万円を要しています。このうち5地域館分の経費を算定しますと、約4億円を要していますので、これを削減額と申し上げているわけです。

 今回の計画案策定に当たり、図書館運営協議会の意見をお聞きしなかったのは、その提言にも書かれていますが、事務作業の日程と協議会の開催日程との調整が困難であったためであり、協議会が開催された折には必要な報告を行い、御意見もちょうだいしてまいりました。

 現在の図書館の中には、中央館を初め幾つかの地域館は老朽化して、通常の維持修繕では済まないものがあり、特に地域館では施設そのものが狭隘のため、現在以上のサービス向上ができないという根本的に改善を要することがあります。さらに、バリアフリーに対応できていないなどの問題点も抱えています。他方、利用者からはIT、情報技術の進展に伴う新たなサービスなども求められています。

 財政難の折、図書館が抱えている課題を克服し、利用者の求める多様なサービスを提供するためには、提案している計画を推進することが必要だと認識していますが、実施する際には中央館、拠点館、ふれあい図書館をバランスよく配置してまいります。

 次に、今回の歴史博物館の事件について、教育委員会はどのように受けとめているかとのお尋ねでございます。

 教育委員会といたしましては、このたびの盗難事件により、区民の皆様に多大な御迷惑をおかけしたこと、また、区民の教育行政に対する信頼を大きく失墜させたことに対しまして、その責任の重大さを重く受けとめております。

 このような事件を二度と起こさないよう、万全の対策を講ずることはもとより、教育委員会全職員が一丸となって、区民の信頼を取り戻す努力をしてまいる所存です。

 次に、職員の意識改革や職場環境の改善はどこまで進み、今後どのように進めるのかとのお尋ねでございます。

 現在、事故再発防止対策委員会におきまして、職員の意識改革や職場環境の改善を初め、職員人事管理の徹底、収蔵資料管理の適正化、さらには歴史博物館の今後の運営等について組織を挙げて検討しております。

 その中で、可能なものは速やかに実行するということで、歴史博物館全員による話し合いやアンケート調査を行うなど、職員意識の向上に努めております。今後は、同対策委員会における結果を踏まえて、再発防止策を早急に実行するとともに、職員の意識改革や職場環境の改善の具体策を実行してまいります。

 次に、教育長としての管理責任と経営責任についてのお尋ねでございます。

 現職の職員による違法行為は、組織を挙げて取り組んできた教育行政のこれまでの努力を無にするものであり、その責任の重大さを痛感しております。

 私は、事故再発防止対策委員会の検討結果を速やかに取りまとめ、実施することにより、教育行政の信頼回復に努めていきたいと考えてております。

 以上で教育委員会の答弁を終わらせていただきます。



◆20番(かわの達男) 自席から発言させていただきます。

 ただいま区長と教育長から答弁をいただきました。とりわけ、区長からは大変丁寧な答弁をいただいたことを感謝申し上げます。

 ただ、中身については、例えば財政の問題なんかについては、これだけ厳しいと言いながら、本当に財源の確保について、どれだけ厳しいという、その声が姿勢となってあらわれているかというのは、まだまだ大変疑問であります。しかし、これは決算特別委員会がありますので、そこでもう少し議論もしてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それから、教育委員会の方は、とりわけ、図書館の問題については、とても納得できるような答弁ではありませんし、時間がないから、図書館運営協議会に諮れなかったとかというふうに言っていますけれども、その割にはいつまでやるのだと言ったら、まだ見通しがありませんという、まさに言っていることと違うではないかというふうに思います。

 これらについても、いずれにしても、決算特別委員会がありますし、私も委員になる予定でございますので、ぜひ真摯な議論をこれからもやっていきたいと思いますので、本日の質問はこの程度にしておきます。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(野口ふみあき) ここで議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後4時03分

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△再開 午後4時22分



○議長(野口ふみあき) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 19番権並勇議員。

             〔19番 権並 勇議員登壇、拍手〕



◆19番(権並勇) 第3回定例会に当たり、私は、区政改革クラブを代表いたしまして、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。

 平成3年に小野田区政がスタートいたし11カ年、この間、バブル崩壊とともに大変な厳しさの中で、区政運営とともに行政改革、財政改革を実施してこられましたことに対しまして、私は高い評価を申し上げたいと思います。

 なお、他会派と質問が重複するところもあろうかと思いますけれども、御理解をいただきまして、御答弁いただきますようにお願いいたします。

 まず、経済状況を踏まえた区政運営についてお伺いいたします。

 全国の自治体で財政悪化が急速に進んでいる現在、新宿区にとっても同じ思いであると思います。我が国経済の状況も極めて切迫した観を示しております。

 ところで、新宿区も公債発行による残高は 475億円、ただし、平成13年度末現在であり、膨らんだ公債の償還や利払いに充てる負担が増す一方で、不況のために税収は減少し、このような現況をどのように判断しておられるのか、まずお伺いいたします。

 危機がささやかれている昨今、デフレの進行と株安を伴うトリプル安で、行政はもちろん、我が国を代表する企業でさえ不安が蔓延しているのであり、次年度の予算編成に大きな影響が及ぶこともあり得ることです。区の財政といえども、こうした我が国経済の動向と無縁ではないのが現実であります。

 こうした観点に立つときに、現在区が進めておられます、後期基本計画の策定につきましても、かなり柔軟性のある対応をとる必要があるのではないかと思うのであります。お考えをお示しください。

 次に、区側のお考えは、この先5カ年計画の収支見通しを踏まえ計画を策定しております。しかしながら、さきに申し上げましたような、昨今の経済情勢のもとでは、政府が示しておられるような中・長期の経済展望を持つこと自体、絵にかいたもちになるのではないかという危惧の念を禁じ得ないのであります。

 そうすると、財政フレームの見込みをどう立てるのか、すなわち何パーセントの成長で見込むのかという問題にぶつかるわけです。

 この間、区側が苦労された、区政運営上の識別あるいは考えとでも申しましょうか、一度作成した計画を思い切って見直すこともできずに、経済環境の変化の中で、やりくりともいえる財政運営を強いられたことではなかったかと思うのであります。

 こうしたことを踏まえ、経済状況の変化に即した弾力的な区政運営の道も検討しておく必要があるのではないかと強く思うのであります。

 そこで、昨今の経済状況のもとで、中・長期の計画をつくることの必然性についてどのようにお考えか、区長の見解をお伺いいたします。

 次に、住基ネットについてお伺いいたします。

 住基ネットが8月にスタートいたしまして、一部を除き全国的に稼働いたしております。個人情報保護の建前から、延期を希望する人が76%、不安があるという人が86%という世論調査の結果があることも確かです。

 そこで区長にお伺いします。

 住基ネットが稼働したことにより、区民のすべてが11けたの番号を振られ、住所、氏名、生年月日等、本人確認に必要な情報を、全国自治体のコンピュータを結んで一元管理するネットワークシステムであることは承知をしておりますが、全国で2万 3,200世帯の人が、行政機関からの受け取りを拒否しておられるのも事実のようです。

 先日、プレス発表で区長のお考えを述べておられますが、区はこのような区民の不安をどのように評価しておられるのか。また、個人情報が漏れたり、不正に使用したりすることを心配している区民の声にどう対応されるのか。

 なお、この件につきましては、紆余曲折を伴い各地でトラブルが発生していることもあるやに聞いております。新宿区の最高責任者として、区長のお考えをお示しください。

             〔「いい質問だ」と呼ぶ者あり〕

 次に、区民健康村について改めてお伺いいたします。

 この問題は他の会派の議員からも質問が出ておりますが、私は、現在の健康村の維持管理は無理であると判断いたします。

 以下、幾つかの理由を申し上げ、区長に一日も早く名誉ある撤退を決意していただくよう進言いたします。

 区長は、いつも区の行政は区民に対しサービスをするところであると、申し述べておられますが、私も全くの同感です。確かに健康村は、利用率が年平均で87%と大変高い稼働率になっていることも確かです。

 私が心配していることは、平成12年度の資料に基づき、管理運営に要する所要経費として、施設維持費、事業費、人件費、総施設関係費が年間約4億円に対して、利用収入等は約1億4,000 万円。つまり区の負担は、1人当たり 8,800円、利用者が年間2万 9,659人、総負担2億 5,900万円。私が申し上げたいのは、このような数字が、今後10年間推移していくことが、新宿区の基本計画の中に織り込み済みであるのか。その他中・長期に借地使用料金、保守費、健康村の開設に伴う公債発行、元利返済等細かい数字は、この後の決算特別委員会で伺ってまいりますが、まず区長の見解をお示しください。

 教育委員会にお伺いいたします。

 完全学校週5日制が本年4月にスタートしましたが、学校週5日制は、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに社会体験学習や自然体験活動を体験させ、自ら考える力を養い、豊かな人間性としての経験が21世紀を担う基礎となり、思いやりのある人間として成長していくことと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 次に、平成11年6月の生涯学習審議会答申では、生活体験や自然体験が豊富な子供ほど道徳観が充実しているとされ、子供たちの体験活動の重要性が指摘されております。

 さらに、さまざまな体験活動を通じて物事への関心を高め、問題を発見したり、困難に挑戦し、決定したり、信頼関係を築いて、ともに進めていく充実感を習得することが必要だと考えますが、教育委員会では、こうした体験学習をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 また、完全学校週5日制のもとでは、学校・家庭・地域社会が相互に連携し、子供たちに社会体験や自然体験など、さまざまな活動を体験させるとしていますが、これまでに実施してきた体験活動の実績はいかがでしょうか。

 後期基本計画の素案においても、地域の協力を得て社会体験学習などを実施し、地域の教育力の向上に努めるとしておりますが、今後、教育委員会では体験学習などを推進していくのかお伺いいたし、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 権並議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、税収の減少など区財政の現況についてのお尋ねでございますが、平成13年度の決算では、実質単年度収支が2年連続で黒字になるなど、小康を得た状況となっております。

 しかしながら、区税を初めとする一般財源は、平成14年度においては、13年度決算から50億円近く落ち込み、15、16年度はさらに減収するものと予測されます。

 また、施設の改築、改修など多大な経費を必要とする需要が目前に迫っています。あわせて少子高齢社会、環境との調和、安全で安心なまちづくりなどの新たな時代の課題に的確に対応するための財源も必要でございます。これらのことを考え合わせますと、区財政はこれまでのさまざまな改革により一定の改善を見たものの、なお極めて厳しい状況にあると認識しなければならないものと考えております。

 このような状況の中、後期基本計画策定における柔軟な対応についてでございますが、後期基本計画では、施策の方向性などの考え方を示し、個々の事業や事業費については、実施計画において示すことといたしましたのも、区財政を取り巻く状況が不透明な時代であることから、後期基本計画内で柔軟な対応ができるよう配慮した結果でございます。

 次に、昨今の経済状況のもとで、中・長期の計画をつくることの必然性についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、現在の社会経済状況からしますと、今後5年間の財政収支の見通しを持つことは、とても困難であると考えておりまして、後期基本計画では、財政フレームや具体的な事務事業を掲げる予定はございません。

 しかしながら、中・長期の計画である後期基本計画を策定してまいりますのは、現在の社会経済状況の中にあって少子高齢社会、環境との調和、安全で安心なまちづくりなどの課題に対して、区政の対応や進むべき方向を区民の皆様にお示しし、共有することがより必要になっていると考えるからでございます。

 したがいまして、このたび発表しました素案では、区民の生活から見た地域づくりを柱に、政策レベルから施策体系を構築するとともに、区内にあるあらゆる資源を活用して、区民にとってサービスを最大化できる「新たな区政運営の仕組みづくり」を位置づけ、区民にとって区政に展望の持てる計画としてまいる所存でございます。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお答え申し上げます。

 最初に、住民基本台帳ネットワークシステムに対する区民の不安をどう評価しているのかとのお尋ねでございますが、区民の不安は不安として真摯に受けとめ、区としてその不安を解消する一つの方法として、「住民基本台帳基本条例」の制定に向けて、パブリック・コメント制度を活用し進めているところでございます。

 次に、個人情報が漏れたり、不正に使用されたりすることを心配している声にどう対応されるのかとのお尋ねでございますが、個人情報の保護については、既に、住民基本台帳法及び新宿区個人情報保護条例で厳格な保護規定を設けております。また、地方公務員法の中にも守秘義務が定められております。

 私といたしましては、さらに、「住民基本台帳基本条例」の中で、送信停止を含めたセキュリティーに配慮した規定などを設けることによって、区民の声に対応してまいる所存でございます。

 次に、区民健康村についてのお尋ねでございます。

 健康村は、当初より、「豊かな自然の中で、さまざまな運動や人々の触れ合い、くつろぎによって心身の健康を増進し、個人と社会の再生とあすへの活力を生み出す場」というコンセプトのもとに建設され、運営されてまいりました。

 御指摘のように、現在の厳しい財政状況の中で、健康村を維持していくことは容易なことではありません。しかしながら、いざ廃止することになれば、多額の借入金を一括返済できるか、また健康村設置に当たって、地元と築いてきた友好関係その他を円滑に清算できるのか等、数多くの課題がございます。健康村は開設以来7年余で、いまだ大規模改修の時期に至っておりません。

 また、この間、ルームチャージ制の導入、プロポーザルによる管理委託費の削減、冬期の閑散期料金の導入等、稼働率の向上、使用料の増収、経費の削減に努めてまいりました。

 また、毎年新規利用者があり、その大半が再利用を希望している等、年を追うごとに区民への周知度も高くなってきております。今後は、保養所とは異なり多くの附帯施設を有している健康村の特色を生かし、広大な敷地と設備を有効に活用できるような方策を勘案してまいる所存ですので、いましばらく経営努力の期間をいただきたいと考えます。

 以上で私の答弁を終わりまして、その他は教育長からお答え申し上げます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 小・中学生の体験学習が、思いやりのある人間として成長させていくものと思うがいかがとのお尋ねと、体験学習をどのように考えるかとのお尋ねに、あわせてお答えいたします。

 完全学校週5日制は、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに社会体験や自然体験などさまざまな活動を体験させ、自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、「生きる力」をはぐくむことを目指したものでございます。

 体験学習は、子供たちの「生きる力」をはぐくみ、21世紀を担い得る人間を育てていくのに極めて重要なものと認識しております。

 今日、いじめや不登校、人間関係の希薄化などに代表される子供の心の健康問題が顕在化しております。

 子供たちに社会の一員としてのマナーや命を大切にし、他の人を思いやることの大切さ、豊かな人間性をはぐくむために、その発達段階に応じて、多様な体験活動を充実していくことが、ぜひ必要であると考えております。

 次に、これまで実施してきた体験活動の実績はいかがかとのお尋ねでございます。

 教育委員会といたしましては、自然との触れ合いを大切にする農業体験を初め、大久保地域での商業体験、専門学校との連携による体験授業、さらには、東京青年会議所との連携による企業家体験などを実施してまいりました。

 また、学校におきましても、「総合的な学習の時間」等を活用して、さまざまな体験活動を実施し、「生きる力」をはぐくむ教育に取り組んでいるところでございます。

 次に、今後教育委員会では、体験学習をどのように推進していくのかとのお尋ねでございます。

 子供は社会の宝であり、社会全体で育てていくことが大切です。そのためにも、地域での多様な幅広い体験活動の機会を拡充し、子供の活動への参加を促していくことが必要だと考えます。

 したがいまして、これまで実施してきました、専門学校や東京青年会議所を初めNPOやボランティア団体、青少年育成委員会など、地域の教育力と連携を深めながら、体験活動の機会を拡充してまいります。

 以上で教育委員会の答弁を終わらせていただきます。



◆19番(権並勇) 区長並びに教育長、大変御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。この後、決算特別委員会で詳細にわたる質問はまたお聞きしてまいりたいと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、9番えのき秀隆議員。

             〔9番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕



◆9番(えのき秀隆) 新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。

 平成14年第3回定例会に当たり、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。

 1点目は、区の組織のあり方についてであります。

 今月、区は中・長期的視野に立って、今までの体質や仕組みを変えていく構造改革の視点から、行財政改革計画を策定しました。

 先日、中間のまとめの冊子をいただきましたが、その基本的考え方は大いに賛同できるもので、新宿区民情報クラブは、実行段階においても最大限に応援してまいりたいと考えるところであります。

 構造改革を進めていく上で重視しなければならない事柄の一つに、区の組織体制の継続的見直しがあります。今後、組織を見直していく上で私が注目している点は、平成12年4月、地方分権一括法の施行や都区制度改革の実施によって実現されつつある、それぞれの自治体の独自性、独創性の発揮であります。

 しかし、それぞれの自治体の現状を顧みますと、真に自己決定、自己責任を果たし得る状況になっているかと言えば、大いに疑問の残るところです。まさに新宿区としても、そのことは今後の大きな課題と言えます。

 私は、新宿区が真に自立した自治体となるための第一歩として、また、地方主権が大切と考えている姿勢を発信するためにも、まず区役所内部の自立、すなわち庁内分権を進めることを提案したいと考えます。

 昨今の情報通信の高速化、世の中の変化の加速性を考えれば、区民のニーズを的確にとらえ、対応する組織を持ちつづけることは容易ではありません。庁内組織それぞれが、予算や人事等に関して、一定の権限を持って柔軟な意思決定ができることが、今まさに区民に求められている組織と言えるのではないでしょうか。

 23区では、品川区が事業部制として庁内分権を実施しており、お隣の千代田区でも、来年度分の予算編成から「事業部制」を実施する予定です。それぞれの部ごとに一定の予算額が示され、各部がその枠内でどんな施策を行うかを自主的に決めることが可能になります。

 区民のニーズによって、新たに取り組みたいとする事業などには、予算を多めに傾斜配分できる反面、縮小・廃止する事業も各部が独自に判断を迫られることになります。区民に役立つ施策が直接予算に反映でき、年度をまたぐ事業などで、計画的な財政運営が可能になる点もメリットと言えます。

 また、予算や人事などに関する権限も委譲することにより、それぞれの自主性・自立性が高まり、責任の所在も明確になることから、区民の目線に立ったサービスを提供できる仕組みと言えます。

 さらに、現在導入されている行政評価制度とも関連性を持たせることにより、それぞれの部の間で競い合いも期待できます。当たり前のことですが、組織はつくった時点から老朽化が始まります。私は、庁内分権の実現のための取り組みを始めるべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

 第2の質問は、学校教室の空調化についてであります。

 御案内のとおり、私ども区議会は、第2回定例会で、普通教室の空調化に対する財源措置を求める意見書を採択し、私もこの議案に賛成いたしました。私は、これまで予算委員会や決算委員会で、学校普通教室の空調化については、否定的な意見を述べてまいりました。

 しかし、昨今の都会のヒートアイランド現象や、光化学スモッグなどに代表される空気汚染、熱中症の被害を目の当たりにし、もはやこの時代は、空調化もやむを得ないと判断したからです。

 私が空調化に対して反対してきた理由は複数あります。日本には四季の移り変わりがあり、暑さや寒さを体で感じることも、子供の感性をはぐくむ上で重要だと考えるからです。日本には暑さや寒さをしのぐための伝統的な文化もあります。

 我が家では、夏でもなるべく冷房は使わないようにしています。そのかわり、窓際に植物を並べたり、すだれを利用したりして部屋の温度を下げるようにしています。それでも暑いときに冷房を使用します。

 地球温暖化で海の中に沈んでしまう国の報道が、最近よくテレビで放映されていますが、車に乗ったり、エアコンのスイッチを入れるときに、ふとその光景が頭をよぎります。エネルギーの大量消費、ヒートアイランドの促進にもつながる学校の空調化は、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出削減に逆らうものであるという認識を再度確認する必要があります。

 そこで、提案ですが、空調化を進めていくのと同時に、空調化以外の手段で教室の温度を下げる試みをしてみてはいかがでしょうか。具体的には、校舎付近への樹木の植えつけ、校舎屋上緑化、校庭の土壌化または芝生化、余剰土地でのビオトープ、窓へのすだれの取りつけ、窓付近への小植物の配置、大型扇風機の取りつけ、校舎の木造化などです。

 以上のような取り組みは、扇風機の取りつけを除いては地球温暖化に寄与するもので、子供たちの考える力、学習としても役立つはずです。「暑いからどうしようか」といった問いかけに、ボタン一つですぐに涼しさを手に入れるのか、知恵を出して困難を克服するのか、そこには学習面での大きな違いがあります。私は、実験校を設けて教室内の温度を下げる研究をする方法がよいと考えます。

 空調化は、財政面を除けば楽な手段です。楽な手段ゆえに失うものも多くあるということを認識した上で取り組む必要があります。

 今後、中学校などで空調化が予定されているようですが、冷房の利用については、子供の体温調節機能を奪ってしまうようなことがないように体調に十分配慮してほしいものです。温度設定や利用時間なども含めた計画的な利用が望まれます。

 以上、区長と教育委員会のお考えをお聞かせください。

 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) えのき議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、庁内分権を実現するような組織のあり方についてのお尋ねでございます。

 変化の早い時代に、区民ニーズに的確に対応するためには、絶えず既存の組織を見直し、効率的かつ効果的な組織に再編していく必要があると考えております。その際には、御指摘のように、各部が予算や人事について一定の権限を持って、区民ニーズに柔軟に対応できるような視点が大変重要なことと存じます。

 今年度から、予算編成におきましては、各部がより一層、主体的に施策の再構築などを行うことができ、行政評価とも連動させる手法に改善いたしました。また、人事異動につきましても、部長の意見をより強く反映させる仕組みを今年度から施行いたします。こうした試みを評価検証しつつ、庁内分権を着実に進め、区民サービスの向上に資する組織づくりを行ってまいります。

 次に、学校教室の空調化についてのお尋ねでございます。

 学校教室の空調化に当たっては、地球温暖化に対する環境への配慮が必要であり、また、空調化以外の手段で教室の温度を下げる工夫も必要であると考えます。区といたしましては、教育委員会と協議の上、校舎屋上緑化、ビオトープ等に取り組んでまいりました。また、第三次実施計画においても、学校を初めとする区有公共施設での屋上緑化や壁面緑化にも積極的に取り組むことにより、ヒートアイランド現象による都市部の高温化を緩和してまいりたいと考えております。

 一方、本年度から新学習指導要領が実施され、夏休み中における学校での学力向上や部活動等の取り組みも増加する傾向とのことであり、区といたしましては、こうした教育環境の変化も踏まえ、教育委員会と協議の上、空調化に踏み切ることといたしました。

 なお、学校教室の空調化に当たっては、児童・生徒の体調に十分配慮し、適切な利用が図れるよう、教育委員会と調整してまいりたいと存じます。

 以上で私の答弁を終わりまして、教育長からお答えいたします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 空調化と同時に、空調化以外の手段で教室の温度を下げる試みについての御提案でございますが、教育委員会といたしましても、これまでも校舎屋上緑化、ビオトープ等について取り組んでまいりました。校舎が老朽化しているなどの制約条件がございますが、地球温暖化抑制の観点から、御提案の方法を含めたさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。

 さらに、児童・生徒が冷房利用による体調不良を来すことのないよう、温度設定等につきましては十分配慮するとともに、環境教育的側面からも、一定の温度設定の励行に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、冷房化に際しましては、環境面に配慮しつつ整備を進めてまいります。

 以上で教育委員会の答弁を終わらせていただきます。



◆9番(えのき秀隆) 自席から発言させていただきます。

 区長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。この質問が今後の区政運営の中に生かされることを念じたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、10番佐原たけし議員。

             〔10番 佐原たけし議員登壇、拍手〕



◆10番(佐原たけし) 私は、平成14年第3回定例会において、新宿区議会礎クラブとして区長にお尋ねいたします。

 最後の質問者となりました。前者と重複するところがありますが、その意を御理解いただき御答弁をお願いいたします。

 第1の質問は、保育行政についてであります。

 ここ毎年発表されています「1人の女性が生涯に産む子供の数」をあらわす合計特殊出生率は、平成12年、国においては1.36の水準で推移されておりますが、新宿区においては0.83と下げとまらず、少子化に歯どめがかからない状態であります。

 このような中、新宿区では、核家族化、女性の社会進出の増加、ひとり親家族が多いなどの特徴とともに、夜も寝ることのない24時間都市として、夜遅くまで就労する人たちがいるなど、延長保育、夜間保育等、保育需要はますます多様化しております。

 多様なニーズがメジロ押しの区政の中にあっても、保育行政のように、課題の多い施策も他に類を見ないのではないかと考える次第であります。このような状況は、都市自治体にあっては、多かれ少なかれ同様な状況かと考えます。

 そのような中で、隣接区の中には、区立保育園の民営化をはっきりと打ち出している区もございます。

 以上、私の感じる保育行政の現状を述べまして、以下質問に入ります。

 この項の第1は、区では最近、よく官民の役割分担ということを発言されていますが、保育行政における場合には、どのように考えればよいのでしょうか。

 第2は、保育行政の中で、どうしても公立によらざるを得ないとすると、どのような分野や役割を占めるものでありましょうか。

 第3は、公立と私立の経営格差が、かかる経費で 1.5倍の開きがあると言われますが、このよって立つところの違いはどこに起因するものでありましょうか。

 第4は、サービス内容が変わらないとするならば、民間委託や民営化が望ましいのではないかとよく聞きますが、私も常々そういう考えを持つものであります。

 新宿区におけるこの点での保育行政の公立保育園30園の、グランドデザインをどのように描かれているのでありましょうか。それぞれお聞かせください。

 第2の質問は、職員の意識改革と人材育成についてであります。

 このたび区立新宿博物館資料の盗難事件で、区職員が逮捕されたことはまことに遺憾でありゆゆしきことであります。この事件による区民の信頼の失墜は大変なものであり、信頼の回復には、全職員の多大な努力と時間を要することとなることでしょう。

 今、2カ年をかけて行政改革計画を策定している中にあって、その影響は尋常ではなく、あってはならないことであって残念無念でなりません。

 今回の事件は、当該個人の問題であることは当然として、寄附していただいたものの盗難事故ということで、組織としても問題が問われると言わざるを得ません。全職員、全組織が自らのこととして、今後の対応を行っていくことをお願いして質問に入ります。

 この項の第1は、今回の事件に関しまして、区民の目から見れば個人の問題でもありますが、「新宿区役所の組織文化・組織風土」はどうなっているのかと思われてしまうことであります。この点で、今後区長は何をどう行おうとしているのか、お聞かせください。

 第2は、このたび発表された行財政計画(中間のまとめ)では、「職員が変わります」という計画の方向を打ち出しておりますが、このような事件が起きますと、このフレーズがむなしく聞こえるのは私だけでありましょうか。

 今回の事件を振り返って、直ちに、「職員が変わる」ための意識改革を促すプログラムを立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第3は、その点で言えば、この計画の中にある職員の意識改革と人材育成のところで、接遇マニュアルの策定と実践、以下、具体的な10の取り組み項目が記されておりますが、平成15年度から実施などということではなく、できることは、どんどん前倒しをして実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、区の安全対策についてであります。

 区議会「礎クラブ」が掲げております政策目標の1つに、「安全・安心」があります。

 私は、機会あるごとに区長に、そのあり方や対策に対する考え方、姿勢について伺ってまいりました。今会議でも、幾つか質問させていただきます。

 質問に入る前に、私は区長の姿勢にお礼の意味を込めて申し上げます。それは、区長が区内4警察署とよく連絡をとり、意思疎通を図っているということです。ともすれば、「区民の安全は警察の仕事」とされがちであります。区長は、「地域の安全の問題」として深く関心を持たれ、常に情報収集していると聞いております。

 そのような姿勢の中から、歌舞伎町の防犯カメラの設置につながったものと考えております。この防犯カメラの効果や評判は私が申し上げるまでもありません。ここにお礼を申し上げて、以下質問に入ります。

 この項の第1は、本年4月からの危機管理室の設置であります。後ほど触れますが、危機管理に大切な事項に情報と連絡があると思います。

 この意味で、区民に対し、また庁内にあって、情報や連絡の窓口が危機管理室で一本化されたことは、区民にとって何かあったときに、何はともあれ窓口が一つとなってわかりやすくなったことは評価しております。そこで、ことし4月を境にして、区民の方々の反応はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 第2は、先ほども申し上げました情報についてであります。

 よく物の本に出てきますが、危機管理に欠かせないものが情報であると言われています。そして、航空関係の言葉に「ハインリッヒの法則」という言葉があります。

 それは「1つの大事故の背景には、約29の小事故があり、小事故のもとには 300の異変がある」ということです。すなわち、異変の情報をいかに早く察知し、もし危機に至る可能性があれば、未然に摘み取ってしまうことが必要とされます。

 つまり、このように情報が外からも内からも入ってくる組織になっているかどうかがポイントとなります。現在の危機管理室は、対区民、対庁内、対関係機関で、このような体制づくりができているのでしょうか、お伺いいたします。

 第3は、お願いになるかもしれませんが、危機管理室で考えていただきたいことです。

 それは、従来の防災課の域を出て、「地域社会の安全」に積極的にかかわっていただきたいということであります。

 さきに述べましたが、地域の防犯と言えば、一次的に警察行政であるかもしれません。しかし、一方で、今日的な社会状況からすると、警察頼みというわけにはまいりません。基本は、健康問題がそうであるように、個人の安全も、「自分の身は自分で守る」ということから始まり、次に「地域」で守るにもなると思います。このことは、最近よく区で使われている自助・共助・公助につながるものであります。

 「泥棒に入られるのは、その家の管理の問題でもあるが、地域がしっかりしていない。地域に安全の目がないからだ」と、ロッキード裁判のときの検事で、現在さわやか福祉財団理事長の堀田力さんがこのように話をされていました。今は安全という問題も、地域全体で取り組む必要があると考えます。

 ぜひこのような問題に、「危機管理室」が積極的にかかわるとともに、取り組まれるようにお願いしたいと思いますが、区長の御所見をお伺いいたします。

 第4は、関連したことになりますが、このように見てきますと、危機管理にかかわるキーワードに「情報と連絡」があります。これは挙げて人がかかわることであります。すなわち、職員の問題であるとともに区民1人ひとりの問題でもあります。

 とりわけ、職員の問題について申し上げますと、マニュアルづくりで終わってはだめであります。具体的には、そのときどきに、その状況に応じた適切な行動がとれることが必要です。そのためには、防災などもそうですが、役割がある人だけが気をつけていれば済む問題ではなく、全職員がいかなる場合にも動けるというか、意識が備わっていることが必要であります。

 その意味では、逆説的に言えば、マニュアルが足かせとならないとも限りません。要は、人づくりであります。私はこのように考えるものでありますが、区長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、私が平成14年第1回定例会に「新宿区防災条例の制定」、第2回定例会に「危機管理の確立」について質問いたしましたときの答弁と、本年の区長の基本方針説明の中に、「区民の皆様がより安全で安心して暮らせる町とするために、条例制定をも視野に入れた危機管理体制を早急に構築いたします」とありましたが、その条例の内容と制定の進みぐあいについて質問いたしまして、私の質問を終わりとします。ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 佐原議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、保育行政における官民の役割分担は、今後ますます多様化する保育需要に対し、区としていかに効率的、効果的にこたえていくかが前提となると考えます。

 保育に欠ける児童を保育所で保育することは、区の責務であることを踏まえた上で、民間活力を積極的に導入し、保護者のより利用しやすい保育園を整備することで、保育サービスの向上と費用の最適化を図ってまいります。

 また、認可保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、その保育内容も国の定める保育指針を基本としております。

 障害児保育や年末保育などは、現時点では、公立保育園がリードしている分野ですが、どうしても公立によらざるを得ないとするものは、基本的にはないと考えます。

 次に、公立と私立の経営格差についてですが、保育所運営経費の中で人件費の占める割合が最も高く、公・私立のコスト差もこれによるものが大であり、とりわけ、職員の勤続年数と年齢構成との差によるものが要因と考えます。

 また今後、区の方針といたしましては、原則民営化による区立保育園の統合化等を推進してまいります。これを推進するに当たっては、個々の施設の老朽度や併設施設の状況、仮設園舎の確保などの条件に加え、待機児の動向や提供するサービスの種類なども総合的に考慮した上で、該当園を決定する必要があると考えます。

 保育園の現状や諸条件を十分に検討し、「子育て支援新宿プラン」の「保育所の定員及び配置の適正化」に基づく保育サービスの充実を図ってまいります。

 次に、職員の意識改革と人材育成についてのお尋ねですが、私はこのたびの事件は、単に職員の出来心で起きたとはとらえておりません。不正行為が起き得るような職場環境はなかったのか。また、そのことを職員を信頼していたということにすりかえていなかったのかという視点で、厳しく反省する必要があると考えております。

 改めて、全職員が公務員としての職の重さを認識するよう自覚を促すとともに、再発防止と、区民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

 次に、「職員が変わる」ための意識改革といたしましては、このたびの「行財政改革計画」の中に、今回の事件を踏まえて、「職員の綱紀の保持向上に万全を期し、最高のモラル職場を目指します」という内容を盛り込みました。

 また、具体的には、各部の特性に応じた職場研修や公務員倫理にかかわる集合研修を実施するとともに、服務監察や物品検査の強化などにより総合的に行ってまいります。

 次に、行財政改革計画中の「職員の意識改革と人材育成」における10の取り組みについてでございますが、「接遇マニュアルの策定」「新規採用職員の計画的育成として初心タイムカプセルの実施」及び「人事異動の仕組みの見直し」を今年度中に実施するなど、御指摘のように、できることは前倒しをして今年度中に実施してまいります。

 次に、区の安全対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の危機管理室を設置したことに対しての、区民の方々の反応についてのお尋ねでございますが、本年4月から、自然災害だけでなく事件や事故等に対しても、迅速かつ的確に対応するため危機管理室を設置し、危機管理体制の充実を図ったところでございます。

 今、区民の皆様は、安全で安心して暮らし続けることのできるまち新宿の創造を強く希望されており、このたびの組織改正については、一定の評価をいただいているものと認識しております。これからも、区民の皆様の期待に答えるべく組織を挙げて、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。

 次に、第2点目の情報収集における区民、庁内及び関係機関に対する体制づくりについてのお尋ねでございます。

 正確な情報の収集は、危機管理対策の基本であり、極めて重要なことでございますので、本年6月には区内警察署、消防署及び区幹部職員を構成員とする新宿区安全・安心推進協議会を設置し、お互いに連絡を図ることにより、情報収集や情報提供がスムーズに行えるような体制をとっております。

 また、庁内には危機管理担当者を各部に置き、情報収集・伝達を円滑にできるようにいたしました。

 さらに、区民の方々との間の情報収集や情報提供につきましては、地域活動を行っている町会自治会、防災区民組織、そして、地域の安全ネットワーク等と連携を図っているところでございますが、なお一層の推進を図ってまいります。

 次に、第3点目の地域社会の安全に対してのかかわりについてのお尋ねでございますが、安全で安心なまちづくりは、申すまでもなく行政機関との連携だけでなし得るものではありません。

 御指摘のように、自助、共助、そして公助の精神に基づきまして、お互いに役割分担する中で、ともに協働して取り組むことによって、初めて安全・安心な町が創造されるものと確信しております。

 したがいまして、これからも積極的に区民の皆様や各種団体との連携を推進し、安全で安心できる地域社会をともにつくってまいる所存でございます。

 次に、第4点目の危機管理における人材育成についてのお尋ねでございますが、職員が常に危機管理意識を持って職務を遂行するよう、全職員に危機管理カード「危機管理の心得3カ条」を作成・配付し、危機管理についての意識啓発を図っております。

 また、職員に対して、救急救命講習を実施し、現場で役立つ技能の普及を図っております。職員は、緊急事態に際しては迅速かつ的確に対応することが強く求められておりますので、今後も個々の職員が事態に応じた役割を十分果たすことができる体制づくりを進めてまいります。

 次に、第5点目の安全・安心に関する条例についてのお尋ねでございますが、新宿区は超高層ビルや雑居ビル、大規模地下街や繁華街を抱えており、ひとたび事故が発生すれば大惨事になる危険性を多くはらんでおり、町の安全化を図るための対策が強く求められております。

 このことから、現在、区民や来街者にとっても、安全で安心できるまちづくりを推進するための条例制定に向けて検討を行っているところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいと存じます。

 以上で私の答弁を終わらせていただきます。



◆10番(佐原たけし) 自席から発言させていただきます。

 区長には、重複した質問にかかわらず、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 また、この後に予定されています決算特別委員会の方で質問させていただくことがあるかもしれません。そのときはよろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 以上で質問は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) これから本日の日程に入ります。

 日程第1を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第53号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

             〔巻末委員会審査報告書の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたので、朗読は省略します。

 これから、起立によって採決します。

 本案を委員会審査報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立多数と認めます。

 第53号議案は、委員会審査報告のとおり可決されました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第2及び日程第3を一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第54号議案 新宿区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△第59号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

             〔巻末委員会審査報告書の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたので、朗読は省略します。

 これから、順次起立によって採決します。

 最初に、第54号議案について採決します。

 本案を委員会審査報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立多数と認めます。

 第54号議案は、委員会審査報告のとおり可決されました。

 次に、第59号議案について採決します。

 本案を委員会審査報告のとおり可決することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立多数と認めます。

 第59号議案は、委員会審査報告のとおり可決されました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第4を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△同意第5号 新宿区教育委員会委員任命の同意について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程されました同意第5号 新宿区教育委員会委員任命の同意について御説明申し上げます。

 本案は、本区教育委員といたしまして、櫻井美紀子氏を任命いたしたく御提案申し上げるものでございます。

 櫻井氏は、お手元の経歴書のとおり、多方面にわたり御活躍され、人格、識見ともにすぐれ、教育委員としてまことに適任と考える次第でございます。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御同意賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 これから、委員会付託を省略し、討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 42番雨宮武彦議員。

             〔42番 雨宮武彦議員登壇、拍手〕



◆42番(雨宮武彦) 私は、日本共産党新宿区議会議員団を代表し、ただいま議題となっております同意第5号 新宿区教育委員会委員任命の同意について賛成し、その理由を述べさせていただきます。

 教育委員の選任については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項で、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する」と規定されております。

 ただいま同意が求められている櫻井美紀子氏につきましては、私たちはこの4年間の教育委員としての活動を通じて、同氏が法の規定に照らして、その人格、識見について不適任であるとは判断しておりません。したがって、同氏の教育委員任命に同意するものであります。

 同時に、櫻井美紀子氏の教育委員任命に同意するからといって、この4年間、同氏もかかわって推進された区の教育行政全般について、私たちが了とするものでないということも当然であります。

 私たちは、今後とも必要に応じて、区の教育行政に対して、注文や提案とともに遠慮なく批判を行うものであります。今日、学校週5日制への対応、子供たちの学力低下の心配、いじめ、不登校を初め、区民の教育をめぐる諸問題への関心と打開への期待は非常に大きいものがあります。

 櫻井美紀子氏が、教育行政に直接責任を持つ教育委員として、こうした区民の期待にしっかりとこたえていただくことを求めます。

 なお、私たち日本共産党新宿区議会議員団は、かねてより教育委員会が独立性を保ち、区民の教育要求を正しく反映させた活動を行うためにも、教育委員の公選制を実施するよう主張してまいりました。

 現在の法制度のもとでも準公選制をとるべきことを述べて、討論といたします。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 以上で討論は終わりました。

 これから、起立により採決します。

 本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立全員と認めます。

 同意第5号は、原案のとおり同意することに決定しました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第5から日程第8までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△認定第1号 平成13年度新宿区一般会計歳入歳出決算



△認定第2号 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算



△認定第3号 平成13年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算



△認定第4号 平成13年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算

             〔巻末決算の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま一括して上程されました認定第1号から認定第4号までについて御説明申し上げます。

 最初に、認定第1号の平成13年度新宿区一般会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は 1,134億 8,929万 3,527円となり、これは予算額に対して98.4%の収入率でございます。なお、6億 1,676万余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は57億 8,441万 6,000余円となりました。

 また、歳出決算額は 1,100億 4,922万 1,181円で、これは予算額に対して95.8%の執行率でございます。不用額は52億 4,039万 1,000余円でございます。

 この結果、歳入歳出差引34億 4,007万 2,346円が繰越金となりますが、平成14年度予算への翌年度繰越額がございませんので、実質収支額は同額の34億 4,007万 2,346円となった次第でございます。

 次に、認定第2号の平成13年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算でございますが歳入決算額は 228億 8,111万 1,367円となり、これは予算額に対して97.0%の収入率でございます。なお、8億 8,716万 7,000余円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は26億6,723 万 2,000余円となりました。

 また、歳出決算額は 227億 2,104万 2,264円で、これは予算額に対して96.3%の執行率でございまして、8億 7,697万 9,000余円が不用額となりました。

 この結果、歳入歳出差引1億 6,006万 9,103円が繰越金となった次第でございます。

 続いて、認定第3号の平成13年度新宿区老人保健特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は 251億 4,476万 4,655円で、これは予算額に対し97.8%の収入率でございます。なお、収入未済額は 249万 5,000余円でございます。

 また、歳出決算額は 250億 6,331万 1,145円で、これは予算額に対して97.5%の執行率でございまして、6億 4,137万 1,000余円が不用額となりました。

 この結果、歳入歳出差引 8,145万 3,510円が繰越金となった次第でございます。

 最後に、認定第4号の平成13年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算でございますが、歳入決算額は 115億 298万 9,740円となり、これは予算額に対して95.0%の収入率でございます。なお、収入未済額は 3,982万余円でございます。

 また、歳出決算額は 112億 7,645万 7,453円で、これは予算額に対して93.1%の執行率でございまして、8億 3,270万 7,000余円が不用額となりました。

 この結果、歳入歳出差引2億 2,653万 2,287円が繰越金となった次第でございます。

 以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書並びに主要施策の成果の概要を説明する書類等をあわせて提出いたしておりますので、何とぞ御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。



◆17番(宮坂俊文) 動議を提出します。

 ただいま一括議題になっています認定第1号から認定第4号までは、21名の委員で構成し、副委員長を2名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託されることを望みます。



○議長(野口ふみあき) お諮りします。

 ただいまの17番の動議に御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 認定第1号から認定第4号までは、21名の委員で構成し、副委員長を2名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。

 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。

 御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 決算特別委員会の委員は、委員名簿のとおり選任することに決定しました。

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               決算特別委員会委員名簿

  2番   赤羽つや子     3番   鈴木幸枝

  4番   小松政子      6番   のづたけし

 10番   佐原たけし    12番   かわで昭彦

 13番   小畑通夫     19番   権並 勇

 20番   かわの達男    23番   小野きみ子

 24番   久保合介     26番   桑原公平

 27番   中村よしひこ   29番   小沢弘太郎

 30番   長森孝吉     33番   あざみ民栄

 34番   阿部早苗     35番   近藤なつ子

 37番   秋田ひろし    42番   雨宮武彦

 44番   松ヶ谷まさお

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第9から日程第12までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第52号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△第55号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例



△第56号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例



△第57第議案 新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま一括して上程されました第52号議案及び第55号議案から第57号議案について御説明申し上げます。

 まず、第52号議案の新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、早期退職者割増率の特例措置を平成14年度においても実施するとともに、教育公務員特例法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項を改めるほか規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第55号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例についてでございますが、本案は、新宿区が行う保健事業の利用に係る使用料等について定める必要があるためでございます。

 次に、第56号議案の新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の制定に伴い、規定を改める必要があるためでございます。

 次に、第57号議案の新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の制定に伴い、規定を改める必要があるためでございます。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第52号議案、第55号議案から第57号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕



○議長(野口ふみあき) なお、第52号議案は、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第13を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第58号議案 訴えの提起について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程されました第58号議案について御説明申し上げます。

 第58号議案の訴えの提起についてでございますが、本案は、区民住宅に係る建物明け渡し等の請求に関し、訴えを提起する必要があるためでございます。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第58号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第14から日程第17までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第48号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第2号)



△第49号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第50号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第1号)



△第51号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま一括上程されました第48号議案から第51号議案について御説明申し上げます。

 まず、第48号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第2号)でございますが、今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ19億 5,246万円でございます。

 歳出予算から申し上げますと、福祉費におきましては、高年齢者就業支援事業の開始に伴う新宿区社会福祉協議会運営助成及び地域福祉計画の策定に要する経費、国及び都支出金の収入超過に伴う返納金、介護保険特別会計繰出金、高齢者福祉活動基金積立金、合わせて2億 1,327万 2,000円を計上するものでございます。

 衛生費におきましては、国庫支出金の収入超過に伴う返納金 1,748万 5,000円を計上するものでございます。

 土木費におきましては、都支出金の収入超過に伴う返納金 166万 6,000円を計上するものでございます。

 諸支出金におきましては、財政調整基金積立金17億 2,003万 7,000円を計上するものでございます。

 これらの財源といたしましては、都支出金、寄附金及び繰越金を充当するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 1,076億 749万 7,000円となります。

 続きまして、第49号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 補正の内容は、国庫支出金の収入超過に伴う返納金でございまして、 1,592万円を計上するものでございます。この財源といたしましては、繰越金を充当するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 239億 4,811万 8,000円となります。

 次に、第50号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 補正の内容は、都支出金の収入超過に伴う返納金でございまして、 1,117万 1,000円を計上するものでございます。この財源といたしましては、繰越金を充当するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 276億 5,470万 2,000円となります。

 次に、第51号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 この補正の内容は、第1号被保険者保険料還付金22万 8,000円を減額し、介護給付費準備基金積立金、国及び都支出金の収入超過に伴う返納金2億 8,020万 1,000円を計上するものでございます。これらの財源といたしましては、支払基金交付金、繰入金及び繰越金を充当するものでございます。

 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 130億 124万 7,000円となります。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第48号議案から第51号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第18を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△議員提出議案第8号 新宿区重度要介護高齢者入院見舞金の支給に関する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔41番 笠井つや子議員登壇、拍手〕



◆41番(笠井つや子) ただいま上程されました議員提出議案第8号 新宿区重度要介護高齢者入院見舞金の支給に関する条例について、提出者を代表して御説明いたします。

 この条例は、日本共産党新宿区議会議員団所属の6名の議員と政策審議会一粒会所属の1名の議員が提出者となり、日本共産党新宿区議会議員団所属の3名の議員が賛成者となり、事実上10名の議員によって提案するものです。

 介護保険制度が発足し2年半が経過しようとしており、現在、3年ごとの介護保険事業計画の見直し作業が行われておりますが、介護保険料を徴収されても、必要なサービスが受けられないなどの改善を求める声は高まるばかりではないでしょうか。

 とりわけ、在宅の重度の要介護高齢者やその御家族にとっては、経済的、精神的負担は大きいものがあります。特別養護老人ホームへの入所申請者は 900名を超える状況になっております。

 一方で、必要な施設整備が行われていないことから、待機者は増加するばかりです。こうした方がやむなく病院などに入院すれば、その費用負担は月に十数万円から30万円にもなり、経済的負担は大変なものがあります。医療的な対応が必要な人は、そもそも特別養護老人ホームに入所できず、やむなく入院される場合があります。

 ある高齢の御夫婦は、それまで細々とアパートを経営されていましたが、2年前、御主人が脳梗塞で倒れ要介護4と判定され、家で介護してあげたいが、奥さんも要介護1で介護サービスを受けており、やむなく埼玉の病院に入院しているというのです。年金暮らしで月10万円を超える費用負担の大変さを訴えておられます。

 また、月の支払いが30万円を超える費用負担がかかるという重度痴呆の方の場合、それまでの自宅を売り払っても、あといつまで医療費が払えるかわからないという方もおられます。この10月からは、高齢者医療費の値上げが実施され、二重三重の経済負担がかかることになるのです。

 こうした皆さんへのささやかですが、せめてものお見舞いの気持ちをあらわすものとして、この条例を提案するものです。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 なお、この入院見舞金の支給と同様の趣旨で、お隣の豊島区では、この10月から要綱を定めて、入院の際の寝巻などの保険外費用負担について、月 4,000円を限度に支給する制度を始めると伺っていることを申し上げて、以下御説明いたします。

 まず、条例の名称ですが、新宿区重度要介護高齢者入院見舞金の支給に関する条例とします。

 本条例は、第1条から第13条で構成されております。

 第1条は、目的を定めています。重度要介護状態にあり、介護老人福祉施設への入所を申請し、待っている間に病院または診療所へ入院した高齢者に対し、入院見舞金を支給することにより、当該高齢者の負担軽減を図ることを目的とするものです。

 第2条の養護の定義で、重度要介護高齢者については、介護認定審査会により、要介護4及び要介護5と判定された65歳以上の者とすることを定めています。

 第3条は、支給要件について。区内に住所を有する重度要介護高齢者が、介護老人福祉施設に入所を申請して、入所待ちの間に病院等に16日以上入院した者で、生活保護を受給していないことと定めています。

 第4条では、見舞金の額を月 5,000円と定めています。

 第5条以下については、受給資格の認定、支給期間、支給の始期の特例、支払期間、受給資格の消滅、見舞金の返還、届け出及び状況調査を定めています。

 第13条、委任として、この条例の施行に関して必要な事項は規則で定めることを規定しています。

 附則として、この条例は、平成15年1月1日から施行すると定めています。

 提案理由として、重度要介護状態にあるために、介護老人福祉施設に入所を申請している間に病院等に入院した高齢者に対し、入院見舞金を支給することにより、当該高齢者の負担軽減を図る必要があるためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています議員提出議案第8号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉衛生委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は10月17日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後5時48分

                 議長    野口ふみあき

                 議員    志田雄一郎

                 議員    近藤なつ子