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東京都 新宿区

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月07日−07号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−07号







平成14年  6月 定例会(第2回)



     平成14年第2回定例会会議録(第2日)第7号

平成14年6月7日(金曜日)

出席議員(44名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  5番   麻生輝久       6番   のづたけし

  7番   松川きみひろ     8番   上 秀夫

  9番   えのき秀隆     10番   佐原たけし

 11番   志田雄一郎     12番   かわで昭彦

 13番   小畑通夫      14番   とよしま正雄

 15番   そめたに正明    16番   山添 巖

 17番   宮坂俊文      18番   やはぎ秀雄

 19番   権並 勇      20番   かわの達男

 21番   山田敏行      22番   猪爪まさみ

 23番   小野きみ子     24番   久保合介

 25番   羽深真二      26番   桑原公平

 27番   中村よしひこ    28番   野口ふみあき

 29番   小沢弘太郎     30番   長森孝吉

 31番   小倉喜文      32番   内田幸次

 33番   あざみ民栄     34番   阿部早苗

 35番   近藤なつ子     36番   沢田あゆみ

 37番   秋田ひろし     38番   下村得治

 39番   新井康文      40番   田中のりひで

 41番   笠井つや子     42番   雨宮武彦

 43番   佐藤文則      44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長      小野田 隆    収入役     永木秀人

 企画部長    佐田俊彦     総務部長    石村勲由

 区民部長

         今野 隆     福祉部長    愛宕昌和

 事務代理

 衛生部長    渡邉紀明     環境土木部長  荒木 繁

 都市計画部長  戸田敬里     企画課長    鹿島一雄

 予算課長    野口則行     総務課長    酒井敏男

 教育委員会            教育委員会

         山崎輝雄             石崎洋子

 教育長              事務局次長

 選挙管理

 委員会     佐藤三男     常勤監査委員  山田外彦

 事務局長

 監査事務局長  須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長      根岸紘一     次長      渡部優子

 議事係長    大川芳久     議事主査    谷部とき子

 議事主査    大岡 博     議事主査    西村 茂

 議事主査    松本謙治     議事主査    熊澤 武

 調査管理係

         太田誠司     書記      喜多裕之

 主査

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 速記士     熊澤多子     速記士     三木沙織

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6月7日   議事日程

 日程第1 第37号議案 政治倫理の確立のための新宿区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例

 日程第2 第38号議案 新宿区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例

 日程第3 第39号議案 新宿区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例

 日程第4 第40号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第5 第41号議案 新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例

 日程第6 第42号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例

 日程第7 第43号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例

 日程第8 第44号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 日程第9 第45号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

 日程第10 第46号議案 新宿区立新宿生活実習所(本格施設)設置及び耐震補強その他工事請負契約

 日程第11 第47号議案 特別区道の路線の認定及び廃止について

 日程第12 第36号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

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△開議 午後2時01分



○議長(野口ふみあき) ただいまから、本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  8番 上 秀夫議員  32番 内田幸次議員

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(野口ふみあき) 陳情の付託について申し上げます。

 受理した陳情については、お手元に配付しました陳情付託表のとおり各常任委員会に付託したので報告します。

              〔巻末報告の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 区の一般事務、教育委員会の事務及び選挙管理委員会の事務について、質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、24番久保合介議員。

             〔24番 久保合介議員登壇、拍手〕



◆24番(久保合介) 私、久保合介は、新宿区の行政一般並びに教育行政に関して、区議会民主クラブを代表して質問いたします。

 最初に、本会議場にいらっしゃる皆様に御理解をしておいていただきたいことは、5人の会派議員が日ごろの区民への思いをそれぞれ質問の形で文章化したものですから、「です」、「ます」等の助動詞が質問によってまちまちで聞きづらいと存じますけれども、よろしくお願いいたします。

 さて、聖書に「はじめにことばありき、ことばは神なりき」という一節があります。そのとき、その人によって発せられた言葉は地球の重さほどに重いものであります。かつて、ケネディ大統領は「国家があなたたちのために何をしてくれるかではなく、国民が国のために何ができるか、今こそそれが一番必要なときだ」と歴史に残る名演説をし、アメリカ国民の拍手喝采を得ました。私もまた民主政治の本質に迫るすばらしい言葉だと感銘をいたしました。

 それに習ったのでしょうか、昨年小泉首相が「日本国民の皆さん、国と痛みを分かち合ってほしい、今こそそれが一番必要なときだ」と訴えられました。それを聞いたとき私は、ああ、だめだと思いました。言葉の位置が大統領と首相のでは 180度違うのです。これが80%を超える支持を得ている我々のリーダーなのかと悲しくなりました。ケネディ大統領のは理想を説く言葉であり、小泉首相のは自己中心主義から発せられた自己保身、政治責任回避の言葉であります。

 やはり昨年暮れのこと、寒風吹きすさぶ隅田川の川べりに50過ぎの女性が1人、段ボール住まいをしていました。取材に来た朝日新聞の若い記者に、どんなに汚い仕事でもいい、どんなにつらい仕事でもいい、何でもいたします。どうぞ仕事を世話してくださいと涙ながらに訴えました。彼女は、かの阪神大震災でたった1人の肉親である父親を失い、東京に来て3年働きリストラに遭い、段ボールなのでした。身寄りもなく肉親もつてもすべてなく、そしてお金もない50過ぎの女性がどうやって仕事を得、まともに生きていけるのでしょうか。段ボール生活者の、そして史上最悪を数える自殺者の大半が、今や倒産に追い込まれた中小零細企業のおやじさんたちであり、心ならずもリストラされた人々なのです。その陰にどれほど多くの家族が、生きるか死ぬかの人生を強いられているかわかりません。

 隅田川川べりの彼女を象徴的に、この多くの人々の国民の痛みを国が、そして政治が分かち合うことこそ今の日本で一番必要なときだと思います。そうではないですか。その責任を持つ総理大臣が、国民の痛みをわからずに、自分たちの痛みに国民が同調してくれ、これでは本末転倒だと私は思います。それなのに、小泉首相がやってきたこと、今やろうとしていることは何なのでしょうか。もうこれ以上言いません。質問に入ります。

 私どもの第1の質問は政治改革についてです。私は2人の日本の政治家を尊敬しています。1人は文字どおり大衆のために生き、そのゆえに殺された日本社会党委員長だった浅沼稲次郎氏であります。もう一人は自由民主党政権の副総理だった後藤田正晴氏であります。後藤田さんがかつて言われた「私は理と情のはざまにあって決断を迫られたとき、役人時代なら間違いなく理をとっていたであろう。しかし、政治家の今は情をとる。それが政治というものだ。自分自身政治家になって初めてわかったことだ」との新聞の切り抜きを私はいつも手帳の中に入れています。この政界の御意見番でもある後藤田さんの政治改革についての御意見を、多少長くなり恐縮ですが、引用させていただいた上で区長の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。

 「今の政界を見ると、国会議員が節度を失っていると言わざるを得ない。カネをめぐる事件がおきるたびに政界浄化が叫ばれ、その都度何がしかの対策が立てられてきたが、また事件が起きるという繰り返しだ。リクルート疑惑が発覚し、当時の竹下首相から、思い切って政治とカネの関係についてメスを入れてほしいと頼まれて自民党の政治改革委員会の会長に就いた。この委員会の提言を受けて導入された政党交付金の使われ方は特に問題だ。現在、毎年 317億円以上の政党交付金が各党に配分されている。ところがこのカネが、党支部を通じて事実上政治家個人に渡っていて、選挙活動に使われている。これは直さないといけない。例えば党の政策立案をする政策集団の経費に使うとか、少なくとも配分先を県連レベルまでとして、講習会など党の政策を広報宣伝する費用に使ったらどうか」と述べていらっしゃいますが、私どもも全く同感です。

 新宿区民の税金の一部であるこの政党交付金並びにその使われ方について、区民を代表する区長の御意見をこの際お聞かせおいてください。

 後藤田さんはさらに言葉を続けて、「国民の目から見たら、いったい何たることかという思いになるはずだ。政治に失望するのは当然だと思う。政権交代が必要だ。交代することによって相互監視が効いて、悪いことが出来なくなる。政治改革の原点は政権交代可能な政治システム。今、必要なのはこうした政治の抜本的な改革だ。政界の再編成まで行かないと、積み上げた小石は今回もまた流されてしまうだろう」と後藤田さんは言い切っています。まさに後藤田さんの言われるとおりであります。小選挙区制、政党交付金、政策秘書、この十数年、政治改革の名目で数々の制度改正が実現しました。ところが、政治と金をめぐる不祥事はなくなるどころか続発しています。一体どうすればいいのか。

 地方分権が進展したとはいえ、いまだに本質的なものではありません。いまだに世界の先進諸国にはない中央集権の政治構造の日本政治であります。そのもとでは、区民の生活の安寧を図るには、国政の政治改革は区政とは無関係ではないというよりは、完全に結びついています。したがって、私ども議員はもとより、区長も国政のことは国会でというようなことは許されません。それでは余りにも無責任であります。

 そこで区長にあえて伺います。後藤田さんが言われた「国民の目から見たら一体何たることかという思いになるはずだ。政治に失望するのは当然だと思う。政権交代が必要だ。交代することによって相互監視が効いて、悪いことができなくなる。政治改革の原点は政権交代可能な政治システム、今必要なのはこうした政治の抜本的改革だ」という政治改革について、新宿区政を代表する小野田新宿区長の率直な御意見をお聞かせいただきたいと存じます。

 質問の第2は、住基ネットの凍結、廃止についてであります。

 私ども民主クラブは、本年8月5日から稼働することになっています改正住民基本台帳法、つまり住基ネットに対しまして平成11年8月の成立以来、一貫して法律の廃止を主張してまいりました。この改正住民基本台帳法は国会での成立過程において委員会採決という民主的手続を抜きに、強引に成立させられてしまったばかりか、本来、現在国会に提出されている個人情報保護法案とセットで稼働されることになっていたはずでした。それを証拠に、平成11年6月10日、衆議院地方行政委員会で民主党の古賀一成議員が住基ネット法案に対する議論の中で、当時の故小渕恵三首相に個人情報保護法制の必要性を問うと、故小渕首相は、「急速に進む社会のネットワーク化の中で個人情報の保護の重要性は十分認識いたしておるところでございます。このような認識に基づきまして、政府としては個人情報保護のあり方について総合的に検討いたし、法整備を含めシステムを速やかに整える所存でございます」とはっきりと答弁をしています。

 また、このころの故小渕首相や政府首脳は当初、政府に集約される膨大な個人情報が乱用される社会の到来を前提として、その取り扱いについて現在の行政機関の保有する電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する法律では不十分なため、より一層官の情報を規制するという発想から個人情報保護法制を考えていたはずです。しかし、稼働2カ月を前にして、実際に現通常国会で議論されている個人情報保護法案は、個人情報が最も集中し、最も強烈に管理し得る行政権力を対象外とし、事実上のメディア規制法案へとすりかえられてしまいました。当然、各方面からの反対や国会審議において、その中身もさることながら改正住民基本台帳法との一体性の点で紛糾をし、今国会での成立が事実上先送りされたという状況であります。

 先月の22日と29日の衆議院内閣委員会において、民主党の河村たかし議員が改めて当時の小渕発言を問いただすと、政府側は「この首相答弁に拘束されない」、つまり個人情報保護法案と改正住民基本台帳法とは一体ではないとの立場を表明し、真っ向から、自分自身の党が出した故小渕首相発言の否定をしました。というのであれば、憲法第41条で保障されている国会は国権の最高機関、その最高機関の審議に何の意味があるのでしょうか。国会軽視も甚だしく言語道断なことです。

 また、内閣は憲法第66条で、国会に対し連帯して責任を負うことになっており、内閣の継続性という点でも大変に問題があります。このような無責任な内閣のもとで、表現の自由や報道の自由、国民の知る権利などに抵触しかねない個人情報保護法案には断固反対し、2カ月後の改正住民基本台帳法の稼働までには間に合わないわけですから、今国会での成立がないということは、2カ月後の改正住民基本台帳法の稼働を廃止、または凍結するようにまず要望して区長に具体的なお尋ねをいたします。

 その1つ、総務省は稼働以前に現行の10省庁93件の事務に限定される利用範囲を、先月の30日に電子政府関連法案と名を変えて1省庁 171件ふえた11省庁 264件となる異例の再改正を自民党総務部会に提示し、本日閣議決定され今国会に提出をしますが、昨日の新聞報道によりますと、成立は事実上次期国会以降に先送りされることですが、まさにこれこそが再三警鐘を鳴らしてきた国民総背番号制への一里塚であり、今後なし崩し的に利用拡大し、個人の大切なプライバシーが国家に一元管理されることは間違いないと確証いたしました。

 この再改正に当たり総務省は、本年1月24日付で各都道府県の住民基本台帳ネットワークシステム担当部長あてに、「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供又は利用事務の追加について」という文書が配付され、今回の法改正に伴う各都道府県に対する意見聴取の文書かと推測いたしますけれども、その文書の最末尾に、「貴都道府県内の市区町村の御意見につきましてもお取りまとめいただきますようお願いいたします」とありますが、東京都より新宿区に対しどのような相談や打診があり、新宿区としてどう回答したのか、その回答が今回の法改正に反映されていますか。政府はあくまで、住基ネットは国が一元管理するシステムではなく、都道府県や地方団体が共同でやる事業と言っている以上、新宿区は国の出先機関であってはなりません。この点は大変重要なことですので、区長の誠意ある御答弁をお願いいたしたいと存じます。

 2番目に、区の権限で住基ネットを凍結できる条例を持つ杉並区の山田宏区長は、8月5日までに個人情報保護法制の整備が困難になったとして、住基ネットからの離脱も含め検討することを明らかにしていますが、国会審議の経緯や改正住民基本台帳法の附則などのこれまでの状況からすると、杉並区の対応は自治体として当然とるべき選択に思えるのですが、再度この点についての区長の御見解をお聞かせください。

 3番目、昨年の第4回定例会において、我が会派の志田議員が、杉並区のような条例を制定するつもりがありますかとの問いに、区長は、区民のプライバシー保護の観点から条例制定をも視野に入れて検討してまいりたいと考えていますと、誠意ある御答弁をいただきました。8月5日より制度が稼働されるというならば、今定例会はその直前の議会になるわけですが、全然その条例の影も形もありません。その理由と、今後どのようにされるのかお答え願います。

 4番目、最後になります。区は東京都に対し、現在、専用回線を通じて区民の住所、氏名、性別、生年月日、住民票コード、変更情報の6情報を提供している最中と伺います。東京都との接続はうまくいったとしても、他の 3,000余りの自治体との横のシステムが、個人情報の漏洩などなくうまく接続されるのでしょうか。例えば4月1日より旧第一勧業銀行と旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併して生まれたみずほ銀行になったその際、3行にそれぞれコンピューターを納めていたIBM、富士通、日立製作所のサーバーがうまく統合されず、システム障害が発生して一大社会問題になりました。これを市区町村レベルに置きかえると、数百ある別々のメーカーの既存住基システムを統合しなくてはなりません。現在、実験段階を済ませ準備段階ということですが、果たして8月5日までに間に合うのでしょうか。間に合わない場合、住基ネットはどうなるのでしょうか。

 いずれにしましても将来に大きな禍根を残すおそれのある住基ネットは、今すぐ廃止が無理であるというなら、せめて凍結するように東京都とともに国に要請すべきではないかと思いますが、明確に区長の御答弁をお願いをいたします。

 3番目は聾唖児・者施策の充実と障害者の日の活動についてであります。

 我が国の障害者施策は近年急速に進展してきていますが、いまだに先進国中一番おくれているとさえ言われています。そもそも障害についての認識からおくれている、私はそう思います。1975年の第30回国連総会で決議された障害者の権利宣言はこう述べています。「障害者という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する」と明確に宣言をしています。

 これに対しどうでしょう、日本の障害者基本法は「障害者とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう」と定義しています。障害者問題の本質は、日本の障害者基本法にあるように、長期にわたりとかの期間の問題ではなく、また相当な制限とかの程度の問題では決してないのです。

 ここに、平成12年の新宿区障害者生活実態調査報告書、すごく厚いやつ。昨年10月の障害者福祉の手引き、それから昨年12月の新宿区障害者計画があります。このいずれにも施策の対象である障害者をどうとらえるのかの文言が一切見当たりません。改めて何ですが「障害者とは」について本区の認識または定義を、この質問に入る前提としてしっかりとお聞かせおいてください。

 さて、聾唖とは耳が聞こえない、口で話せないことです。身体障害者福祉法は聾を聴覚機能又は平衡機能の障害としてくくり、唖を音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害としてくくり区分しています。しかし、聴覚機能、平衡機能、音声機能、言語機能そしてそしゃく機能はそれぞれおのずから違う5つの機能です。法律の建前上一定のくくりはやむを得ないとしても、障害福祉ほどその種類とその程度に応じてきめ細かな対応と施策が必要なものはないということを考えると、単に関係法令に従った施策ではない新宿区の行政現場独自の対応をこの際再考すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 例えば、新宿区障害者計画には身体障害者手帳所持者の数と障害種類別の構成比が出ていますが、その平成12年度の数字は肢体不自由 4,539人、内部障害 2,164人、視覚障害 705人、聴覚・平衡機能障害 553人、音声・言語・そしゃく機能障害 120人であります。障害種類別の構成比ではそれぞれ56.2%、26.8%、 8.7%、 6.8%、 1.5%で、こうした障害者の人々の数、そして構成比率、こうした現況把握から新宿区の障害者自身の要望が選択され、新宿区の障害者の施策が展開されることは明らかであります。

 聴覚・平衡機能障害と音声・言語・そしゃく機能障害を合わせて 8.3%の聾唖者の要望は、本当にこのような施策のやり方で施策化されていくのでしょうか。さらには、平衡機能障害者やそしゃく機能障害者の0コンマ以下の人々の施策は皆無に等しいものになることは明らかです。この点で新宿区の御見解を聞かせておいてください。

 私がこの質問で一番訴えたいことは、聾、つまり聴覚障害者の問題をさきの国の施行令にある18種類の障害の小区分、その18分の1としてしか考えてはいけないという障害問題の本質にかかわる問題であります。彼自身が聾者であるフランスの教育者がこう言っています。「目を閉じれば、盲人の苦悩は分かる。しかし、耳をふさいだだけでは、聾人の苦悩、聾人つまり聴覚障害者の苦悩を理解することはできない」と。その意味は、人間は言葉を知らなければものを考えることができない、つまり言葉が使えるということは考えることができる。だからもし耳の聞こえない子供が聾児教育を受けずそのまま育ったら、しゃべること、聞くことができなくなるだけでなく、人間的な思考さえできないということ、そのことを意味しています。つまり、盲人はものを見ることはできないけれども言葉は自然に覚えます。しかし、聾者はものは見えても言葉を覚えられず、言葉を失う危険が多く、絶えず人間を失格する危険にさらされているのです。

 だからと言って、私は聾者より盲人の方がよいと言っているのでは決してないのです。本区の聾唖者の実態とその施策の現状については調査済みです。その上に立って一つ一つの対応をここで要求することはいたしません。それは福祉衛生の常任委員会並びに予算・決算委員会の審議にゆだねたいと思います。私が訴えたいことは、 1,000人の障害区民がいれば 1,000分の1ずつのきめ細かな施策と対応がなければその目的は果たせないということ。そんなこと百も承知だとおしかりを受ける覚悟で、区長並びに障害担当職員に十分そのことを認識して施策を再検討し、事に当たっていただきたいということであります。

 ところで、聾者の苦悩と悲劇を的確に描いた映画が「この声なき叫び」というタイトルで、田村正和、笠智衆、香山美子等のそうそうたる俳優陣で上映をされました。田村正和扮する聾青年が自分の母親殺しの犯人にされ、無実にもかかわらず、聾ゆえに弁解も抗弁もできず、留置所内で自ら命を絶つという、見ていて涙のとまらない映画でした。上映後3カ月ぐらいは日本社会でも反響を呼んだけれども、今は全く忘れ去られています。

 ことしも12月9日、障害者の日がやってきます。障害者の生きがい、それはとりもなおさず障害者の命を守るのは、障害者と障害問題に対する本当の意味での社会の理解です。区長は区民すべての父親です。親とは、恵まれない子供ほど人一倍心をかけるものなのでありましょう。区長から諮問を受けた障害者福祉施策協議会でも心のバリアフリー、つまり障害問題のあらゆる面と点での社会の理解について、すべての委員から熱心に声が上がり論議されました。物理的なバリアフリーは必要です。一刻も早くやらなければいけません。しかし、それ以上に心のバリアフリーを解決していくことが必要です。

 来る12月9日、障害者の日にまだ担当部局は何をやるか検討していないそうです。新宿区長が、小野田隆区長がそのための心のバリアフリーの活動の先頭に立たれることを心から期待をいたします。私ども民主クラブ所属議員は、その区長の活動にともに参加することをここでお約束をいたします。切に御検討いただきたいと存じます。

 質問の第4番目は交通バリアフリーについてであります。

 平成12年11月15日、高齢者身体障害等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、ずいぶん長いです。いわゆる交通バリアフリー法が施行されて以来、公共交通機関のバリアフリー化は目に見えて進んでいます。JR新宿駅も、あのほとんど絶え間ないラッシュ状態にもかかわらず、エスカレーターの設置が進みました。山手線池袋方面13番線と総武線中野方面行きの14番線のホームにも、最後に上り専用のエスカレーターが設置され、長年バリアフリー化の運動を続けてこられた団体の皆さんと喜び合ったものでした。

 ところが、このエスカレーターが突然ことし5月、下り専用になってしまいました。駅員に理由を聞いたところ、ホームから人がこぼれ落ちないように、下車した人をどんどんホームからおろしている、そのためだということです。しかし、山手線は環状線ですからホーム乗客を速やかにおろしても、速度は遅くともそれと同数の乗客がホームに上がってくるから、ホームの混雑状態は変わらないのではありませんか。

 そもそも交通バリアフリー法は高齢者、身体障害者等の交通弱者のためにつくられたものです。にもかかわらず、交通事業者側の都合でエスカレーターを下り専用に切りかえてしまうのは同法の趣旨に反するのではないでしょうか。昨年、西武線高田馬場駅の上りホームのエスカレーターが、下り専用というのは納得いかないという要望を受けたことがあります。しかし、高田馬場駅の場合、上りホームは圧倒的に降車する客の方が乗車する客より多く、一刻も早く狭いホームからおろすことが先決というのは、私たち素人目にも明らかです。その上高田馬場駅上りホームには、一応交通弱者のためのエレベーターが少し離れた場所に設置されています。以上のことがわかって陳情された方も納得したのですが、今回のJR新宿駅の場合は違います。13、14番線ホームにはエレベーターはなく、エスカレーターも今回下り専用となったこの1本しかありません。再び63段の階段を使うというわけなのです。

 そこで質問いたします。交通バリアフリー法には、「市町村は単独又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができる」とあります。新宿区にはまだこの基本構想がありませんが、区民によるバリアフリーのまちづくり運動の先進区である新宿区としては、絶えずハンディキャップを持つ人の立場で交通事業者と話し合っていただく必要があります。JR新宿駅のエスカレーターは一見小さな問題のようですが、交通バリアフリー法はそもそも交通弱者のためにつくられたものであって、交通事業者のためにつくられたものではないという根源的な問題を含んでいます。

 そこでまず第1に区長は、交通弱者の立場からエスカレーターをもとに戻すようJRに要請していただけませんか、お答えください。2つ目、どうしてもエスカレーターは下り専用でなくてはならないというのなら、この際百歩譲って階段の手すりをもう1本中央にもつけるよう早急に要求してください。人は皆両手がきくとは限らないのです。きき腕が必ずしも右とも限りません。階段を使う以外ホームにたどり着けないのであれば、交通弱者のためにJRに要求をしてください。

 以上で、この項の質問は終わります。

 5番目、生活保護について。

 私は生活保護の施策によって困窮区民が再起し、1日も早く自立の道を歩み始められることを願って質問いたします。

 今日、私たちを取り巻く社会的、経済的状況は大変厳しいものがあります。バブル経済の崩壊以降景気の長期にわたる低迷、戦後最悪の実質失業率、経済のマイナス成長、出生率の減少そして政府の見通しを大きく上回る少子・高齢化の進行など、このような見通しが全くつかない不安な状況下で庶民の生活基盤が崩れ、福祉施策に対する強い期待が高まっています。今後の福祉施策は、保護することはもちろん大切ですが、個人がいかに自らの力で立ち上がれるかが大切であります。この視点から福祉行政全般を見回すとひときわ目立つのが生活保護の問題であります。

 本区の福祉費全体が前年比マイナス11.8%、約53億円も削減されている中で、生活保護費は14.0%、約18億円の増、約 146億円の予算額です。現在 4,472世帯 4,856人が生活保護を受けています。平成9年度に比し世帯数で 1.4倍増加し、今後ますますの増加が予想されます。

 生活保護制度は国民の生存権と国の社会保障義務を定めた憲法25条の理念に基づく人の生存にかかわる重要な制度でありますので、ただ予算額が減ればいいというものではありませんが、しかしながら、大変厳しい生活状況でも生活保護を受けずに細々と自立した生活を送っている人が結構います。しかも本当に必要だと思われる方々に行き渡っていない一方で、制度を悪用し、既得権益にしてしまっている人も結構いるとの区民の皆さんのひそかなる批判が広がっていることも事実です。現に、厚生労働省は収入についての無申告及び過少申告による不正受給は平成10年で約 4,000件で、金額にして何と30億円。平成12年では 5,617件で約39億 7,300万円もあったとはっきり認めています。

 総務省でも既に数回にわたる生活保護に関する行政監察を行い、保護事務の適切化、自立助長策の推進そして保護基準の見直しについて勧告を出しています。この問題については、本来国の事業だからとか、人手が足りないからといっておざなりにしてはいけない問題です。なぜなら、多くの納税者が納得するためにも、そして何よりも受給者が要らざる偏見や差別と批判を受けることのないようにするためにも、もちろんプライバシー保護の上に立って新宿区の現況を明らかにし、明確なる対処をすべきです。

 そこで具体的に第1に、被保護者の義務として利用し得る資産・能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することになっています。その結果収入が発生した場合は遅滞なく届け出ることになっていますが、現実には新宿区内で年平均25件程度の返還要求のケースが起きています。その返還等は実効が上がっているものなのかどうか明らかにしていただきたいと存じます。

 第2に、被保護者の約半数は65歳以上の単身者で、就労による自立は難しく、その場合最低生活の中でも生きがいが見出せる生活指導に重点を置いた支援が必要とされています。その具体的状況について、できましたら数字をもって明らかにしてください。

 最後になります、3番目。就労によりながら、しかも保護を継続されている方は新宿区内の被保護世帯の約1割に達しています。その収入はわずかで、保護なくしては生活できない人々が大半です。それらのことを何らかの形で区民に情報提供することが、生活保護受給者が要らざる偏見や差別と批判にさらされることのないようにすることだと思うのです。そのために欠かすことのできない行政措置だと思うのです。いかがでしょうか、お答えください。

 質問の6番目。ヒートアイランド東京と建築物緑化の推進について伺います。

 ヒートアイランド現象とは、 100年以上前から都市部においてその他の地域に比べ高温になるといわれていた現象で、その等温の部分を図で描くとちょうど島の等高線のようになることからヒートアイランドと言われるようになりました。日本の各都市の 100年の気温上昇を見ると、東京は何と 2.9度の上昇で、他の大都市と比較してもその上昇幅が大きいことははっきりしています。地球の億単位の年齢からすると、わずか 100年で3度の上昇は決して大げさではなく、人類生存の危機を考えざるを得ないところに来ているのです。現に、四国から南紀海岸、つまり和歌山ですが、南紀海岸が生息地のクマゼミの鳴き声が最近東京でも聞かれるようになってしまっているのです。

 ヒートアイランド現象の主な原因は自動車、ビル、住宅等の冷暖房、工場等、それがまず第1です。2番目に緑地の減少です。3番目が都市建造物による蓄熱効果、4番目が建造物による通風阻害、5番目が大気汚染物質による放射バランスの変化等であります。この対策としてはそれぞれ原因別にありますが、そして東京都も一生懸命やっています。自治体並びに住民が容易にできるのがこの2番目、3番目の緑地の減少あるいは都市建造物による蓄熱効果に対応する緑化であります。平成12年の緑の東京計画では東京都全体で、現在29%の緑被率を15年度には32%へ増加しようということを目指しています。その切り札となるのが屋上等の緑化であります。

 ところで、私が現在会長をしています特別区建設委員長会は、23区でも緑化施策では先進的な渋谷区の神南分庁舎屋上緑化のモデル実験場を視察してまいりました。渋谷区は23区でも2番目の緑被率−−平成10年で21.1%でありますが、2番目の緑被率でありながら当面23%を目標にして、渋谷区の構造物が区内で77%を覆っている渋谷区としては、この77%の建造物緑化こそ地球人類としての義務であり、区民の健康のためであるという認識のもとに全力を挙げて取り組んでいます。モデル実験場は和風庭園、芝生庭園、洋風庭園そして実験農場から構成され、昨年の6月19日オープン以来わずか4カ月で、区民を初め全国から 4,000人もの見学者が見えたという数字を説明されました。渋谷区のこの費用はゼロ。建設費も維持費も明和総合商事、東急建設、クレアテラネットを初めとする多くの企業が負担しています。渋谷区の緑化にかける熱意がもたらしたものと感動し勉強になりました。この事業をもとに渋谷区は区民に緑化事業者をあっせんし、通常工事価格の2割引きで区民の緑化の施策を応援し、さらに助成制度を設け屋上緑化に40万円限度で、ベランダ緑化には10万円限度で、壁面緑化にはこれも10万円限度の助成を行っています。

 本区の緑化施策では、あっせんや助成などの出費を伴う区民支援策は行わないことを基本としているようですが、住み続けられる東京にするために、東京都を先頭に全都を挙げて緑化に取り組んでいるこの際、渋谷区の熱意と意気込みを見習っても損はないと申し上げておきます。本区は他区に先駆けて環境都市宣言を発した新宿区なんです。翻って本区の緑被率は平成12年で 17.36%で23区中9番目であります。その緑化施策は緑の巡回サービスという事業を初め、新規事業ですが、緑化計画制度での屋上緑化の基準の見直し検討に至るまでの29の事業、さらに「みどりとともだち」というNo.1から6まで出ているすてきな印刷物による啓発活動など、予算を軒並み削られる中でそれなりによくやっていると私どもは評価をしています。ですから、ここでは細かく緑化施策の要求は差し控えておきます。ここでは、本区での主な建物緑化の実績を報告いただき、その上に立った学校や保育園などの区有施設すべての建築物緑化に取り組むための年次計画を早急に立てていただきたいということを要請をいたします。明確にお答えいただきたいと思います。

 私どもの質問の最後です。教育委員会です。不登校について伺います。

 平成12年の文部省の学校基本調査によると、全国の不登校児童数は2万 6,372人。不登校生徒数は10万 7,910人と合わせて13万人に及びました。総在籍数は平成5年度の 1,362万人から 1,129万人と減少しているにもかかわらず、不登校児童・生徒数は平成5年度の7万 4,000人から年々増加の一途をたどっています。13万人の子供の数は何と 1,000人規模の学校が 130校なくなるほどの子供数で大変な数字です。このような増加は、不登校は教育の問題だけではなく社会問題と考えるべきだと言えると思います。

 以前は不登校に対して、怠け癖や、もっと強くなれなど精神論がなされ、特別な子供がなるのだという考え方が多く、学校に行けず罪悪感を持つ子供たちをさらに傷つけていました。しかし、平成4年に文部省が公表した登校拒否についての報告書の中で、精神的な弱さだけが原因ではなく、不登校の要因や様態は多様化し複雑に絡み合っている事例が多いと認められ、ようやく不登校児への理解が一歩深められました。しかし、まだまだ無理解、偏見は残念ながら根強く残っています。

 これまで不登校についての臨床研究成果が発表されたり、文献も続々と出版されていますが、根本的な解決が見つからず増加し続けるのはなぜでしょう。研究者や臨床家は原因追求が問題解決方法を見つける糸口になると原因究明ばかりして、肝心の子供の真の姿や苦しみを見落としてきたからではないでしょうか。新宿区では13年度末に小学校では39人、中学校では73人が不登校です。本腰を入れて取り組むときが来ていると思います。

 それでは具体的な質問に入ります。

 最初に、不登校の芽が出始めたときに担任教師はどのような処遇をとるか。対応が用意されているのでしょうか。アメリカの学校には、ガイダンスカウンセラーという、小学校ではカウンセリングと心理教育のグループワーク、中学校では進路指導等総合相談役を受ける。児童・生徒の性格や生活全般を把握し、保護者からの相談を直接受け教科にはかかわらない担任がいます。その上20人学級です。ティーチャーは教科だけに専任しています。そのほか児童・生徒数によってソーシャルワーカーが設置され、ドラッグ、非行、妊娠や家族事情の絡む福祉的援助を必要とする児童・生徒の学習を補助しています。

 このように、授業で教科を教える先生以外に、心を扱う教育体制がつくられています。今、日本の教育現場に不足している分野です。心の育ち方は今まで考えられてこなかった置き去りにされていた教育分野です。不登校が多い学校には教師をふやし、不登校加配制度を取り入れたり、「どの子も不登校になり得る」の視点で校内研修を深め、PTAに協力を求め学習会などを企画し、全校で考える機会を持つことはいかがでしょうか。教育委員会のしっかりしたお答えを期待しています。

 2番目に、つくし教室が設けられ元気に通える居場所ができるようになることは大変意義あることです。しかし、平成13年度にはわずか16人、不登校総数 112人に比較して少な過ぎるのではないでしょうか。つくし教室にも行けない96人の子供の居場所が気になります。回復への道のり、自立への踏み出しとはいえ不登校、引きこもり、昼夜逆転とつらい行動が続きます。つくし教室現体制で十分と言えますか。一息ついた子供が1人でも多く通えるように全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 3番目、不登校になり学校生活で痛めた体と心を休める時間を過ぎると、何かしてみようかと思い始めるときが来る。この期間は個人差があり、待っている親にとっては大変つらく苦しい時間になります。しかし、子供が学校には行けないが家でなら何かやってみようかと思ったとき、在宅で学べるような手助けを教育委員会は用意されているのでしょうか。学校に引き戻すことだけを目的とするのではなく、大切なのは子供が自立していくように個々に合ったあらゆるバックアップ体制をとることだと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目、子供が不登校になると、初め親は、何でうちの子が、学校や先生が悪いのではないかと思い、おなかや頭が痛いとか仮病を使って親をだましている、我が子は嘘つきになってしまった。そして母親が仕事を持っていて子育てに専念しなかったからだと夫婦げんかが起こり、泣きながら母親は子供に謝るなど、不登校児の家庭では心痛む事態が起こっていくのです。親は不安でいっぱいです。その上周囲の人には知られたくない。家族の中だけでどうにかしたいけれども道は開けてこない。そんなとき、同じ悩みを抱えている親同士が悩みを打ち明け、自分の家庭だけではないということで不安が軽減し、親が少しだけでも羽を休める場所があったらどんなに気持ちが楽になるでしょう。相談機能だけではなく、親の集う場所の構築が必要と思うのですが、どのように考えていますか。そしてまた、その構築、建設に具体的に方針を検討していただくこともあわせてお答えいただきたいと思います。

 5番目、最後になります。旧若松出張所跡を東京シューレというフリースクールの草分けが利用することになりました。通所している子供たちには笑顔があふれ、一般に持たれている不登校の暗いイメージはありませんでした。3カ所のシューレ施設には 200人が通い、在宅では 500人が学んでいると聞いています。主な活動の1つにログハウスの建築があります。子供たちはカナダへ研修に行き、設計し、木を輸入し、組み立てる作業の中で英語も必要、数学も必要と、1つのことをなし遂げるための必要な学習をしています。日本の学校教育の形が既存の形だけではなく、別の形も必要な時代になってきているのではないでしょうか、いかがでしょう。

 また、平成4年の文部省の不登校の見直しの一環として、不登校の子供たちが学校以外の公的な指導教室や民間施設などで指導を受けた場合、その出席日数も学校への出席扱いにする方針を決定し、各都道府県教育委員会に通知をしています。新宿区教育委員会では、民間施設としては扱われていないフリースクールの存在をどのように位置づけて考えているのか。さらに、もし相談者がつくし教室にも通えず、どこか紹介してほしいと言われたら、フリースクールが区内にもあることを教えるのでしょうか、明確にお聞かせください。

 NPO法人のフリースクールは運営が厳しく、せっかく居場所を見つけても家庭の経済的な事情で通えなくなってしまう子供もいます。体育館の貸し出し、その他施設の利用などで新宿区がフリースクールに対する支援を考えられないものでしょうか、いかがでしょう。不登校を病気や怠けととらえずに、さらに必死に学校へ登校させるのではなく、学校へ行ける子も行けない子もともに生きる社会づくり、行けない子供を受け入れ十分に体と心のケアができる環境づくりが今一番重要になっています。不登校に本腰を入れて取り組む姿勢を新宿区教育委員会に要請して、はっきりとした答弁をいただきたいと思います。

 以上で区長並びに教育委員会への質問は終わりますが、住基ネットについて今本当に大切なとき、大変な問題ですが、区長の答弁いかんでは再質問できちっともう一度やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 久保議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、政党交付金並びにその使われ方についてのお尋ねでございますが、政党交付金は政党助成法によりますと、その目的は政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することとされております。したがいまして、政党交付金の使われ方につきましては、法律の趣旨を十分理解の上、各党が適正に執行する責任があると考えております。

 次に、政権交代による政治改革についてのお尋ねでございますが、政治改革の一つの方法として政権交代という考え方があることは承知をしておりますし、そのことによりまして相互監視ができ、政治の透明性に寄与するものと考えております。そして政権交代は国民から見て必要であると考えるならば、選挙によって実現するものと認識をしております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問でございますが、まず、総務省からの1月24日付の文書についてのお尋ねでございます。この文書は総務省の市町村課から各都道府県の住民基本台帳ネットワークシステム担当部長あてに送付をされた事務連絡の写しを、1月29日付で東京都から事務連絡文書として受け取りました。その内容は、各省庁の利用希望を取りまとめた資料と住民基本台帳法別表の改正案を作成する予定であるとのことで、特段の意見があれば電子メール等で提出してほしい旨のものでございました。これにつきましては、区としては特段の意見は提出しておりません。

 次に、個人情報保護法の整備が困難になれば、住民基本台帳ネットワークシステムから離脱も含め検討するのかどうかとのお尋ねでございます。私といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムの平成15年8月以降の本格稼働までに、個人情報保護法を含め所要の措置が講じられるものと認識をしておりますので、離脱を考えるような状況に至ることは想定をいたしておりません。

 次に、今定例会にプライバシー保護のための新たな条例が提案されていないではないかとのお尋ねでございますが、個人情報の保護に加え従来からの住民基本台帳事務の諸課題をあわせて解決すべく、慎重に検討を重ねているところでございます。今後とも個人情報保護法案等の審議状況に注目しつつ、条例制定に向けて準備を進めてまいります。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムが、個人情報の漏洩などなく順調に接続されるのかとのお尋ねでございますが、現在、実験段階を経て8月5日の一次稼働を目指して個人情報の保護に留意をしながら準備段階に入っております。御指摘のみずほ銀行の轍を踏むようなことはないものと考えております。したがいまして、凍結について国や都に要望することは考えておりません。

 次は、聾唖児者施策の充実と障害者の日の活動についてのお尋ねでございますが、まず「障害者とは」の認識、または定義についてでございます。障害者の法的定義につきましては、障害者基本法に規定されているところでございますが、理念的な側面からは1980年の国際障害者年行動計画に示されているところの、障害者は社会の他の異なったニーズを持つ特別の集団と考えるべきではなく、その通常の人間的ニーズを満たすのに特別の困難を持つ普通の市民であるとするノーマライゼーションの理念を踏まえた障害者観が広く国際社会で承認をされております。区といたしましても、こうした障害者観に立ちまして新宿区基本構想に掲げる「人間性の尊重」と「自立と交流連帯」の基本理念を具現化すべく昨年12月に新宿区障害者計画を策定したところでございます。

 次に、平衡機能障害、そしゃく機能障害といった少数の障害名に属する方たちへの施策についてのお尋ねでございます。平衡機能障害は、聴覚器官及び神経の障害に関係するものでございます。また、そしゃく機能障害は口腔の機能障害の一つで、音声や言語の障害と密接に関連しております。こうしたことから、法の施行規則において、また統計上包括的な取り扱いがなされているものでございます。決して少数であるために一くくりにしているといったことではございません。

 また、援護の施策は各々の障害を補完するものとして考えられております。聴覚障害の場合補完される必要があるのは、コミュニケーション活動の制限にかかわるものでございます。このため手話通訳者の派遣やファクシミリ緊急通報などの事業を実施しております。また、移動の困難さが際立つ平衡機能障害には、聴覚障害にはないタクシー券の交付が実施されております。そして、そしゃく機能障害の場合には更生医療による歯科矯正が可能でございます。

 このように、援護の施策は障害の内容と程度に応じて用意をされ、実施されるべきものでございます。障害種類別の人数の多少によって格差の生じることがあってはならないことと認識をいたしております。

 きめ細かな施策と対応が必要であるとの御指摘につきましては、まさにそのとおりでございます。障害は一人ひとりその様相が異なっております。したがいまして、そうした違いに応じたきめ細かな施策と対応が求められておりますことはもとよりでございます。施設サービスの提供や窓口対応におきまして、担当職員は知識や個別援助技術などの専門性を高めながら、個々に応じた対応に努力しております。障害を持つ区民一人ひとりの人間性の尊重を旨とする福祉サービスの提供がなされるよう今後も意を用いてまいります。

 最後に障害者の日の活動についてでございますが、障害のあるなしや年齢にかかわらず、すべての区民がその人らしい自立した生活を営める地域社会の形成にバリアフリーは欠かせない取り組みでございます。中でも心のバリアフリーは、人の言動の根本がその心にあることを考えますと、バリアフリーにかかわるすべての取り組みの基本と位置づけることができます。障害者の日は、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めることを目的の一つとして制定されたものでございます。その趣旨にふさわしい事業を実施することは、国及び地方公共団体の努力義務ともなっております。

 当区におきましては、今年も障害者の方たちを中心とする企画案の実施を予定いたしております。区長がそのための活動の先頭にとの御指摘につきましては、御趣旨を踏まえて検討させていただきます。

 続きまして、新宿駅の交通バリアフリーについてのお尋ねでございます。

 御質問のエスカレーターにつきましては、JR東日本より乗降客の安全とバリアフリー対策として設置したものと聞いております。これを上りから下り専用に変更したのは、当該ホームの混雑回避と乗降客の安全確保のためにとった措置とのことであります。また、階段中央に手すりを設置することにつきましては、階段を利用する乗降客が非常に多く、特に混雑時においては安全の確保が難しいことから、設置については困難であると聞いております。しかし、バリアフリーの視点から見ればエスカレーターの向きが下りだけでは不十分であると認識をしており、JR東日本に対応を尋ねたところ対策を検討中との回答を得ております。今後ともこのような駅施設のあり方については、区として利用客の安全やバリアフリーの視点から総合的に判断するよう、鉄道事業者との連絡会等を活用しながらJR東日本に要望してまいります。

 次に、生活保護についてでございます。生活保護費の返還等につきましては、生活保護法第63条の費用返還義務で返還してもらう場合と、同法78条の不実の申請その他不正な手段により保護を受けたとき、その費用をその者から徴収する場合があります。お尋ねの件は、このうちの法78条に基づく不正受給者の返還状況についてでございますが、ここ数年返還の対象となるケースは、御指摘のとおり年平均25件程度でございます。返還等の実効性は平均2割でございます。返還されない方は既に金品を消費しており、返還する資力がない状況でございます。これは一部の被保護者の生活保護制度に対する認識の希薄さが大きな要因でございます。このため日常の生活指導等の中で被保護者に対する指導を徹底するとともに、不正受給者に対しては、再発防止を図るためより厳格な生活指導を行っているところでございます。

 次に、自立するための支援策についてでございます。御指摘のとおり新宿区の被保護者は単身世帯が約9割を占め、そのうち65歳以上の高齢世帯が5割を超えております。このため就労による自立は難しく、生活保護を受けながら就労し、生活を維持していかざるを得ない状況でございます。生活指導を行うに当たっては、本人の生活状況等能力に応じ、高齢者にはシルバー人材センターを、若い人にはハローワークを、障害を持つ方には福祉的就労先を中心に可能な限り個別的な事情に対応した支援を行っております。

 しかしながら、雇用情勢は厳しく、特に65歳以上の高齢者に対する就労先の確保は困難なのが実態でございます。このような中でも就労意欲の高い人もおり、関係行政機関とも連絡をとりながら就労機会の確保に向けた支援を行っております。

 次に、被保護者に対する偏見や差別をなくすための方策についてでございます。被保護者の生活態度を見て、一部の方からさまざまな批判的な御意見が寄せられております。しかし、いわれなき偏見や差別があってはなりません。生活保護法の趣旨からして被保護者等の情報提供は慎重な対応が必要です。被保護者の生活態度に問題がある場合は適正な指導を行うとともに、個人のプライバシーを尊重しつつ地域の方々の理解と協力を得ながら、自立助長に向けての指導、援助をしてまいりたいと考えております。

 次に、ヒートアイランド東京と建築物緑化の推進についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり建築物の緑化は、緑の少ない新宿区にとりましては、ヒートアイランド現象の抑制など、都市環境を良好にするための有効な手段であると考えております。特に屋上緑化につきましては、全体の緑被率が減少する中で、今後の施策として非常に重要なものでございます。そのため当区におきましては平成3年度以降、屋上緑化を指導してまいりました。12年度までの10年間78件、約1万 2,000平方メートルの実績がございます。しかし、より促進するために、昨年7月から一定条件の建築物の建設に際しては屋上緑化を義務づけました。その結果、平成13年度には21件、約 2,100平方メートルの申請があり、義務化の効果があらわれております。さらに既存ビルでの緑化も重要ですので、区民の皆さんが手軽にできるような屋上緑化見本園を役所の屋上に今年度設置をいたします。

 御指摘の区有施設の緑化につきましては、昨年度試行的に新宿西清掃事務所に壁面緑化のためのツタと屋上に生き物を呼ぶためのプランターなどを設置いたしました。また、戸塚第三小学校では屋上にビオトープをつくりました。今後は公共施設の屋上緑化や壁面緑化等に計画的に取り組んでまいります。

 以上で私の答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長からお答えをいたします。

 よろしくお願いいたします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 不登校についてのお尋ねでございます。

 初めに、不登校の芽が出始めたときの担任教師がとる処遇と対応についてでございます。学校では、担任教師や養護教諭等による児童・生徒への教育相談、電話や訪問による家庭との連携、スクールカウンセラーや心の教室相談員と連携した指導、さらには教職員による組織的な対応などを行っております。

 本区には現在、不登校対策として教員を配置する不登校加配制度を導入している学校はありませんが、各学校では専門家を招いての校内研修を行うなど、さまざまな対応をしております。また、本年度より小学校に教育センターの心理士を派遣し、教育相談活動を行っております。中学校におきましても区立中学校の研究組織の中に教育相談部を立ち上げ、相談機能の向上や充実に努めているところです。教育委員会といたしましては、PTAや地域への協力を求めるなど、広い視野からの対応が行われるよう学校を指導してまいります。

 第2に、つくし教室とつくし教室に行けない児童・生徒についてのお尋ねです。つくし教室は、学校に通えない児童・生徒の学校復帰を目的とした適応教室であり、ベテランの教職経験者や若い指導員で指導に当たっております。現在、このように受け入れ態勢は整えておりますが、本人の状況等により通えるまでに至らない子供もおります。つくし教室に通えない子供につきましては、教育センターにおいて教育相談を行っております。

 また、学校では保健室登校等の対応、教員による電話や家庭訪問等の対応を行っております。さらに、不登校の要因や背景に応じて児童相談センターや福祉関係機関、医療機関による対応が行われています。今後は、つくし教室のPRも含め他の関係機関と連携して不登校への対応に努めてまいります。

 第3に、学校にもつくし教室にも行けないが、自宅でなら学べるという子供への手助けでございます。自宅での学習や人とのかかわりを広げ、深めて心を豊かにすることをねらいとしたつくし教室の指導員による家庭訪問指導や、東京都のアドバイザリースタッフによる訪問指導が行われておりますので、このような制度を一層活用されるように周知してまいります。

 第4に、親が互いに悩み等を打ち明けられるような親の集う場所の構築が必要ではないかとの御指摘でございます。東京都教育相談センターでは、昨年6月より不登校の子供を持つ親同士が悩みや不安を共有したり、子供へのかかわり方等について一緒に考えるグループサポートを行っております。

 また、教育センターのつくし教室では学期に1回保護者会を開き、日ごろの悩み、苦しみを語り合う場を設けておりますが、対象がつくし教室に通っている保護者に限られておりますので、今後は広く不登校の子を持つ親を対象に、共通の悩みを持つ親同士が互いに支え合うことができるような場づくりにも努めてまいります。

 第5に、教育委員会ではフリースクールをどのように考えているかとのお尋ねでございます。フリースクールは、不登校児童・生徒のために、学校外の居場所づくりの一形態として設立されたものであると認識しております。ただし、その性格や活動内容は多種多様であり、必ずしも学習指導や学校生活への適応を目的とはしておりません。したがいまして、教育委員会といたしましては、現在はフリースクールの紹介は行っておりません。また、体育館やその他の施設の利用につきましては、通常の使用申請に基づき貸し出しを行っておりますが、現在、教育委員会としてフリースクールに対する支援を行うことは考えておりません。

 最後に、不登校に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。

 不登校児童・生徒への対応につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、学校における登校を促す働きかけ、教育センターにおけるつくし教室での適応指導や教育相談、関係諸機関と連携した対応などを行ってまいりました。今後はさらに不登校に対する確かな理解のもと、不登校児童・生徒及びその保護者の悩み、苦しみにこたえ、学校、家庭、関係諸機関との連携を一層強め、幅広い視野から不登校の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆24番(久保合介) 自席より発言をさせていただきます。

 再質問というのは、そう多くの時間をとるべきではないという趣旨からして、2件だけ質問したいと思います。

 ただいまの私ども5人の民主クラブの議員の区政への思い、それなりに区長それから教育委員会に御答弁をいただきました。その中で1つ、12月9日の障害者の日の区長行動ですが、全国で首都東京の庁舎を抱える新宿区、そこの長が障害問題に対する心のバリアフリーということで活動するということは非常に全国の注目の的になるし、その趣旨からしても訴える力が大きいと思いますので、ぜひこれから一番前向きにと、私は感じました。御答弁に基づいて12月9日、区長の障害問題に対する心のバリアフリーのための活動を検討いただきたいというふうに思っております。

 問題は住基ネットですけれども、とにかくここのところ国会で論議されていますけれども、このまま行くと8月5日から、私たちは全部11けたの番号を背負わされて、そして国並びに他の地方公共団体に、はっきり言っていろいろな個人情報が管理をされることになります。その個人情報が、漏洩等で、プライバシーやいろいろな人権が守られないという問題が今持ち上がっているわけで、そのことを考えたときに区長答弁は、厚手の靴下を2枚か3枚履いて上からかくような、何かすとんと落ちないような感じでなりません。

 特に、私どもが昨年の第4回定例会で申し上げたこのさまざまな問題提起に対して、区長は区民のプライバシー保護の観点から条例制定を視野に入れているんだと、非常に前向きだと思った答弁をいただいたわけですけれども、それは個人情報保護法制の審議を見守りながらと言っていると、結局は8月5日には稼働してしまう。本当なら区長の答弁趣旨から言ったら8月5日稼働前にやっておく性格のものなのに、きょうの答弁では、またその問題は先延ばしということです。こういうことで本当にこの問題の本質を、新宿区の区行政の代表者として区長は、そしてそれを支える助役以下新宿区の部課長たちは、本当にこの問題を真剣に考えているのかなという気がします。

 そこで申し上げますけれども、本日の新聞ですが、与党ではありながら公明党は、住基ネットに関する行政手続オンライン化関連3法案について、はっきりと個人情報保護法案成立の見通しが立つまでは提出を認めないという断固とした姿勢を明確にしています。こういうことを考えたときに、この住基ネットの施策については少なくとも公明党も必死に、これは個人情報保護の観点からしたら明確にそれが保護されるということでなければいけないという法であり、その事業だと思っているわけですよ。

 44名の新宿区議会議員がいます。11名の自民党の区議会議員の上に立ってだけ区長が行政をされるというならわかりますけれども、その他の圧倒的多数の議員がこれほどこの問題について神経をすり減らしているというか、真剣に考えている問題についての御答弁とは全く受け取れない。そのことだけを申し上げて、これで答弁をしろと言っても、助役がいないんですよね、きょうね。突然収入役が隣にいたって答弁をまとめてつくって、区長に渡すというのは、本当にかわいそうだよね、できないよね。だから答弁はいいです。僕は意見だけにしておきます。

 終わります。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、8番上秀夫議員。

             〔8番 上 秀夫議員登壇、拍手〕



◆8番(上秀夫) 私は、平成14年第2回定例会に当たり政策審議会一粒会を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。他の会派の質問と重複する場合もございますが、どうか誠意ある御回答をお願いいたします。

 さて、サッカーワールドカップが始まり連日熱戦を繰り広げておりますが、サッカーの世界でもモラルの喪失が目につきます。入場券販売では、国際サッカー連盟から委託された英国の弱小代理店バイロム社の不手際で、フランス大会に引き続きたくさんのサッカーファンが迷惑を受けております。一部幹部の利権絡みの不祥事と結論づけてもいいと思います。FIFAは腐り切っているのではないでしょうか。

 ところで、日本は対ベルギー戦で相手を圧倒するほどの善戦をし、勝ち点1を上げました。日本中の茶の間が一喜一憂し、久方振りに、沈滞した日本人が日の丸、君が代を先頭に一丸となって応援し、国民全員に勇気を与えられた気がします。

 政治経済ほか、すべての分野で不祥事続きの日本ですが、サッカーの応援のように日本人が一丸となって日本再生をやり遂げたいと思うのは、私だけではないと思います。

 それでは、具体的な質問に入ります。

 行財政改革計画についてお尋ねします。

 民間大企業の平成14年3月期決算が続々と発表される中、赤字企業の数の多さには目をむくばかりです。結果として、東京都の平成14年度予算でも、民間企業の状況を見据えて 3,600億円の財源不足が生じると予測しております。翻って新宿区の平成14年度予算概要を見ますと、前年に引き続き25億円の経費削減を行っても、なお21億円の財源不足となっていると言われます。さらに、施設白書によれば、今ある区の施設をそのまま維持していくためだけでも、本来はあと20億円以上の財源が必要であるとの指摘がされています。

 平成7年度に出された財政非常事態宣言がいまだに続く中、産業の空洞化が進んでいる日本の現状においては、財政非常事態ではなく財政普通状態だと結論づけるべきではないでしょうか。2040年には日本国民は 9,000万人に減少すると言われる中、区政のかじ取りもますます難しくなると思われますが、今後どのような覚悟で行革に取り組まれようとしているのかお尋ねいたします。

 厳しい財政状況ではありますが、私は事業を削減するだけのスリム化計画では将来の夢は語れなくなってしまうと思います。その部分では、今回の行財政改革では、開かれた区政推進計画の理念を継承するものとして位置づけていきたいとの区長答弁もありましたので、さらに区民に開かれた区政へとつながる行革計画となるものであろうと期待しているところであります。

 そこでお伺いしますが、行財政計画で目指そうとしている将来の区政の姿とはどのようなものなのでしょうか。ローカル・ガバナンスをテーマとしているとの答弁もございましたが、それは区民にとって夢を描けるようなものなのでしょうか。わかりやすく御答弁をいただければと存じます。

 次に、開かれた区政推進計画を受け継ぐという部分では、現在、区民の方々で構成されている開かれた区政推進懇談会は今後どのようになるのでしょうか。また、開かれた区政推進計画の課題に区民会議の創設が掲げられておりますが、平成15年度からは区民会議が設けられるということなのでしょうか、お伺いします。

 次に、行財政改革計画ではヒト・ハコ・シゴトの再構築に取り組むとされておりますが、「ヒト」の部分ではどのような視点で人員の見直しを行うのでしょうか。また、「ハコ」の部分ではどのような施設が対象となるのでしょうか。そして、「シゴト」の部分ではどのような視点で対象事業が選ばれるのでしょうか、お伺いします。

 次に、財政白書などの中で、今後の方針として協働や役割分担に取り組むと言われておりますが、行財政改革の中で区の行政サービスをどのようにしていきたいと考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、区民の声委員会についてお尋ねします。

 区民の声委員会が発足して丸2年半経過いたしました。区の業務に関する苦情処理を扱う第三者的な中立機関として、積極的な役割を果たしていることに対して高く評価するものであります。区民の声委員会は、他の自治体に設置されているいわゆるオンブズマン制度とほぼ同様な機能を果たしておりますが、本制度をオンブズマンと位置づけず、委員会として位置づけた意義と、その目的を改めてお伺いいたします。

 次に、2年半経過しましたが、区民の声委員会の存在はまだまだ一般区民にとって認知度は低いように思われますが、行政の説明責任がますます求められてきている現在、区民の声委員会の果たす役割には大変期待されるものがあります。そのためには、この委員会の存在をもっと区民にPRし、区民が気軽に相談に来るようにすることが大切ではないでしょうか。

 そのためには、例えば出張所相談をする機会を持ったり、委員会が直接メールなどで相談を受け付けることも大切だと思います。また、区民の声委員会の運営状況報告書が指摘している「制度の本旨が区民に十分理解されるまでには至っていない」とは、一体どのような点を指しているのでしょうか。その意味するところと今後の改善方策についてお聞かせください。

 次に、今後区民の声委員会が果たす役割は、区が関与するサービスの範囲が拡大するにつれますます重要なものとなってきます。現在、行政の各分野における規制緩和の動きを受け、公的部門への多様な民間サービスの参入が予想されております。これに伴い、区民の権利を守るために何らかの形で区が民間サービスにかかわらざるを得ない状況が想定されます。特に、福祉サービスの分野においては、福祉サービスの担い手が行政から民間も含めた多様な主体へと移ってきていることから、区民の声委員会が対象とする苦情を区の業務に限定しておくことは、民間の福祉サービスを受ける区民の苦情に対応できない事態を招くことになりかねません。区が区民の苦情に積極的に対応していくためにも、区民の声委員会の役割を拡充し、福祉サービス全般についても対応していくことが必要ではないかと思いますが、対応策をお考えならばお聞かせください。

 次に、新しい学習指導要領実施後の状況についてお尋ねします。

 この4月から新しい学習指導要領に基づく学校教育と完全学校週5日制が始まり、2カ月が経過しましたが、新宿区の子供たちは元気に学校生活を送っていることと思います。

 ところで、この新しい制度による学校教育が始まる直前になってさまざまな疑問が呈され、区議会第1回定例会でも多くの質問が出されたことは記憶に新しいところです。すなわち総合的な学習の時間で何をやるのかよくわからない。果たしてうまくいくのか、小・中学生に「自ら学び」といっても、まずは読み書き計算をみっちり身につけさせるのが基本ではないか。授業の時間が減って子供たちの学力は低下しないのか。子供たちが土曜日や日曜日を有効に過ごすことのできる仕組みはできているのかなどであります。教育は、子供たちの将来と我が国の将来とにかかわる重要なことであり、学力の低下を招くような事態が予想されるとしたら放置しておくことはできません。

 実は、私自身も不安を感じております。完全週5日制の問題ですが、私の調査では欧米諸国の授業時間は圧倒的に日本より多いという現実です。新課程は世界に逆行しているのです。若い子供たちの頭は鍛えれば鍛えるだけ幾らでも知識を吸収するのです。また、それでなくとも少子化で競争が少なく、甘やかされる子供たちの学力低下は目に余ると、多くの先人も嘆いております。学校は計画的な教育活動によって知・徳・体、調和のとれた子供の育成を目指し、家庭は生き方やしつけなどの人間としての基本を身につけさせ、地域社会は諸体験を通して社会性を培うというそれぞれの役割を明確にするとともに、一層緊密に連携を図って、子供たちを大人全体で育てていくという完全学校週5日制の趣旨には賛同いたしますが、しかし、しつけ一つできない両親がたくさんいることも現実です。

 また、家庭や地域は新しい学校教育に対していたずらに不安を駆り立てられることなく、学校を信頼し、協力し、区立学校の応援団になってほしいと私は強く願っておりますが、それでもなお子供たちの学力は本当に大丈夫か、新宿区立学校は本当に大丈夫かという不安をぬぐい去ることはできません。台東区では中学校が、千代田区では小・中学校がもう既に通常授業を補完する土曜補習を開始していると聞きますが、それらを踏まえて幾つか質問いたします。

 子供たちに基礎的な学力の確実な定着を図るために、新宿区の学校はどのような努力をしているのですか。また、これからしようとしているのですか。生きる力を培うために、総合的な学習の時間にはどのようなことがなされているのですか。また、計画されているのでしょうか。保護者や地域の方々に新しい教育を理解していただくために、学校及び教育委員会はどのような努力をしているのでしょうか。年間の授業日数が 200日という状況を教育委員会はどう考えているのでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。

 これで私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 上議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、行財政改革計画の目指す区の将来像についてのお尋ねでございますが、これまで公共サービスといえば、国や地方自治体が担い、住民の方々や地域企業は公共サービスの受け手という考え方をされる部分が多かったと思います。しかし、社会状況が大きく変化し、少子・高齢化や地球規模からの環境問題など、地域の中でもさまざまな課題が発生し、公平・平等を原則とする行政の画一的なサービスだけでは個別化・多様化する区民ニーズには充分にこたえることが難しくなってきております。

 そこで、これからは区民やボランティア、NPO、地域企業などが各々の立場からノウハウを生かして地域の課題に取り組んでいただけるように、区のパートナーとして明確に位置づけた仕組みをつくり、これまで以上に高品質のサービスを提供できるようにしてまいります。例として、福祉の分野でいえば子育て支援やひとり暮らしの高齢者の見守りなどを身近な地域で行えるよう相互扶助の仕組みを充実させることによりまして、これまでにないきめ細やかで温かみのあるサービスを地域の力で提供できるようにしていきたいと考えております。

 そのような役割分担のもと、多様な活動主体が地域の公共サービスを支え、制度的にも区民の自己選択、自己決定、自己責任による地域運営が保障されたものがローカル・ガバナンスでございます。それは、地域における協働と連帯の仕組みづくりを通じての、ともに助け支え合い、ともに生きる新しい公共社会の創造であり、区民満足度の高い地域の創造と言えます。

 次に、開かれた区政推進懇談会が今後どのようになるのかというお尋ねでございますが、平成8年度から取り組んでおります開かれた区政推進計画でございますが、平成10年度に改訂をいたし、平成15年度までを計画期間としております。

 しかし、現在策定作業を進めております行財政改革計画の取り組みが平成15年度から始まりますので、そちらへの統合化を図ることとし、開かれた区政推進計画の理念は行財政改革計画に継承することとしたものでございます。

 そこで、お尋ねの開かれた区政推進懇談会でございますが、これにつきましても平成14年度で区切りをつけ、平成15年度からは新たな区民参加の組織をつくっていきたいと考えております。しかし、開かれた区政推進計画に掲げております区民会議につきましては、非常に大きな課題であり、その新宿区としてのありうべき姿は今後も研究を続けていく必要があると考えております。

 したがいまして、平成15年度からの区民参加の組織では、その研究も主体的に行っていただきながら、区と一緒に区政の構造改革について取り組んでいただけるような活動的な組織を構成できればと考えております。

 次に、行財政改革計画でのヒト・ハコ・シゴトの再構築に向けた取り組みの視点についてのお尋ねでございますが、組織や人員配置の「ヒト」の部分の見直しの視点につきましては、まず、区民との協働や役割分担という視点、そして民間にできることは民間でという役割分担の視点のほか、内部努力としましては、再任用制度の推進によります人員配置の効率化や財務会計・文書管理システムの導入などによる事務処理の効率化の徹底により、人員の削減に取り組んでまいります。

 施設の見直しの「ハコ」の部分につきましては、昨年、区施設のあり方について検討した結果を施設白書として取りまとめました。その白書につきましては、区長を囲む会や区広報での周知を通して、多くの区民の方々からの意見をいただいたところでございます。さらに、先月実施をいたしました区民意識調査でも、幾つかの施設について、そのあり方をアンケート調査いたしました。

 それらの御意見も踏まえまして、見直すべき施設について行財政改革計画の中で具体的に項目を出していきたいと考えております。一例として申し上げますと、白書において休廃止や規模の見直しの方針を出しております区民保養所や、委託化の方向を出している児童館、保育園や福祉作業所などが計画項目となると考えております。

 さらに、事務事業の再構築という「シゴト」の部分では、計画事業のみならずあらゆる事業を次のような視点から改革・改善し得る部分を洗い出してまいります。まず、事業規模の適正化という視点から、区民ニーズの変化や対象者の減少などがないかを精査しながら、規模を見直せる可能性について検討いたします。そして、区民ニーズがある場合でも、行政以外にサービス提供できる主体がないのかという視点から、区民の方々との協働や民間事業者との役割分担について積極的に取り組んでまいります。その上で、区が直接行うことになった事業につきましても、ITを活用し得る部分がないのか等の事務改善の視点や、受益者負担の適正化といった視点から改革・改善すべき事業を挙げてまいりたいと考えております。

 次に、これからの行政サービスのあり方についてのお尋ねでございますが、これまで公共のサービスといえば、そのほとんどが行政が直接主体となって提供しておりました。しかし、行政が直接行うサービスは、ともすれば画一的な面が多く個別対応が難しいという点や、競争性に欠け経営感覚が不足しがちであるという点。さらに、方針や手法をこまめに切りかえるということが難しく、社会変化への対応がおくれがちという点などが指摘されてまいりました。こうした部分を少しでも多く改善していくために、協働や役割分担に取り組み、公共サービスの提供主体を多様化することで競争原理や市場原理をいろいろな分野で取り入れ、サービスの質と効率性を高めていくことが必要であると考えております。

 今日、介護保険制度の導入をきっかけといたしまして、民間事業者やボランティア、NPOなど多くのサービス主体が育ち、活動を展開し始めていますので、これからは、民間などが提供できるサービスにつきましては、協働や役割分担の取り組みを積極的に進めてまいります。そして、ほかにサービス主体がないものや、真に行政でしかできないものについては、行政が責任を持って行っていくことを原則とする中で、区は地域に必要な公共サービスづくりのコーディネーター役をきちんと果たせるように意識をしてまいります。

 次に、区民の声委員会についての御質問にお答えをいたします。

 オンブズマンとして位置づけず、委員会とした意義とその目的についてでございますが、委員会は、区政に関する区民の苦情を公正かつ中立的立場から簡易迅速に処理することを目的として設置したものでございます。委員会の職務は区民の皆様の具体的な苦情に対する調査と、これに基づく改善勧告及び意見表明を行うものであり、いわゆるオンブズマンの機能の一つである行政の監視機能のうち、自己の発意に基づく調査権は持っておりません。しかしながら、区民からの苦情を調査する過程において、必要があれば広く区政について調査できるものであり、区の制度への改善を求めるための意見を表明することもできるなど、実質的には同様の機能を果たしております。

 次に、運営状況報告書の「制度の本旨が区民に十分理解されるまでには至っていない」の意味についてのお尋ねでございますが、これは、現在区民の声委員会に寄せられる苦情のうち申し立てに至らない事例の実態として、所管する部署の窓口で即時に対応できるものや、行政サービスについての問い合わせに関するもの等、一般の窓口で対応できる事例が多いためでございます。

 今後は、巡回相談の実施などを検討し、ポスターやパンフレット等による周知の一層の強化を図ることによりまして、区民の皆さんに制度についての理解を深めていただきながら、気軽に相談できるよう身近な苦情処理機関として、公正かつ中立的立場から対応していきたいと考えております。

 次に、区民の声委員会の役割を拡充して、民間サービスも含めた福祉全般について対応していく必要があるのではないかということについてでございますが、区民の声委員会は福祉に関する分野も含めた区政全体を対象とし、区民からの苦情を受け付け処理しております。したがいまして、この制度では民間サービスについての苦情を受け付け、民間事業者に対して直接的に対応することを予定しているものではありません。しかしながら、特に福祉サービスの分野におきましては、民間の福祉サービスを含めた区民からの苦情に対応する必要があると考えております。そこで、所管する部署での苦情対応体制の整備を検討してまいります。

 あと教育委員会に対します質問に対しましては、教育長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の答弁を終わります。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、基礎的な学力の確実な定着を図るための学校の努力と年間授業日数についてのお尋ねでございます。この4月から完全学校週5日制が実施されたことにより、学校における年間授業日数は約20日減り、 200日程度になりました。このことにより学力低下への不安が保護者の間から聞かれるところです。

 しかし、今回の教育改革は基礎・基本の確実な定着を目指したものであります。このため、各学校においては、日ごろからの授業の中で一人ひとりの児童・生徒の学習に対する理解の状況を的確に把握し、個に応じた指導に努めてまいりました。その中で基礎的な学力の定着を図るため、複数の教員による指導や少人数の学習集団での指導を取り入れるなど、子供の実態に応じた取り組みを行ってきたところです。

 また、今回の教育改革に対応し、正規の授業とは別に、例えば区内の7割の学校では始業前の15分間や放課後を利用して計算、漢字、読書などの指導を行い成果を上げております。子供たちからも、勉強がわかるようになって楽しいという声が聞こえています。教育委員会といたしましては、これまでも少人数学習指導の推進を図ってまいりましたが、今年度はさらに教育ボランティアによる授業指導の補助や、学校図書館スタッフによる読書指導の充実を図ってまいります。

 次に、総合的な学習の時間の活動内容と今後の計画についてのお尋ねでございます。

 総合的な学習の時間は2年間の試行期間を経て、ことしの4月から本格実施となりました。この時間は、子供たちが自らの興味、関心に基づいて課題を見つけ解決する活動、地域の人との交流から地域や人とのかかわりを学ぶ活動などを行う中で生きる力を培うものです。

 学校は、児童・生徒の実態に応じて課題の持たせ方や地域の人材や学習材の生かし方、魅力ある体験的な活動のあり方などを工夫し取り組んでおります。また、今年度からは、小学校全校に外国人英語指導員を導入し、肌で国際感覚を培うための英語活動が始まっております。教育委員会といたしましては、これまで運営経費の増額を図るとともに、外国人や地域の方々など幅広い方々に授業に参画していただくなど、学校の取り組みを支援してまいりましたが、今後一層総合的な学習の時間を充実させてまいります。

 最後に、学校及び教育委員会の保護者や地域への説明努力についてであります。

 新しい教育課程についての保護者への説明責任を重く受けとめ、学校及び教育委員会はこれまでもさまざまな取り組みをしてまいりました。まず、区内すべての学校では従来より保護者会や学校だよりなどを通じて、機会あるごとに具体的な実践事例を含めて説明をしてまいりました。一方、教育委員会では新教育課程実施直前の3月に「しんじゅくの教育」において「4月から学校のココが変わる!」という特集を組み、広く区民の皆様にお知らせしたところです。しかし、概要説明だけでは保護者の方々に新しい教育のすべてを御理解いただけるものとは考えておりません。4月から新しく始まった新教育課程による教育の実際を、子供たちの生き生きと学ぶ姿を通してごらんいただくことにより、保護者や地域の方々に一層御理解いただけるものと考えております。そのために各学校は開かれた学校づくりを目指し、研究発表会や土曜日、日曜日の授業参観、道徳授業地区公開講座など、学校公開を積極的に行っております。

 今後とも、教育委員会は新しい教育を区民の皆様に一層わかりやすくお伝えするとともに、各学校に対し保護者や地域の方々への働きかけをさらに強めるよう指導してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆8番(上秀夫) 自席にて発言させていただきます。

 それぞれに誠意ある御答弁をいただきましたが、1つだけお願いがございます。というのは、私は行革とは前例のないことを勇気を持って執行することではないかと思っております。区長初め理事者の方々には、今後も勇気を持って行革に進んでいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後3時59分

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△再開 午後4時17分



○議長(野口ふみあき) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 21番山田敏行議員。

             〔21番 山田敏行議員登壇、拍手〕



◆21番(山田敏行) 第2回新宿区議会定例会に当たり、私は社会新宿区議会議員団を代表して区長並びに選挙管理委員会に質問をいたします。

 私は6人目の質問者になりまして、5項目にわたって質問をする予定でありますけれども、既に3項目については前の質問者が触れられております。省略しろというふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、もちろん質問の趣旨が違うわけであります。省略するところはもちろん省略しますけれども、当初の予定どおり質問をさせていただきます。

 先日のある新聞に、沖縄の人の次のような言葉が紹介をされていました。「私は子供のころ、日本は平和憲法の国だとあこがれていた。しかし、現実の日本は憲法の国でも何でもなく、戦前が今なお続く国だとわかってきた」この言葉はいまだに過去の過ちと決別できないでいるこの国のありさまをよくあらわしているというふうに思います。そのいわゆる戦前が今なお続く国の現実、すなわち戦前回帰の現実は今、より大きな姿になって私たちの前にあります。しかもその姿は、憲法に照らして見るならば全くの異物であるとしか言いようがないにもかかわらず、あたかもそこにあるのが当然であるかのような装いを凝らして存在しようとしているのであります。

 国会では今、既に触れられておりますけれども有事法制関連3法案が審議されているわけであります。武力攻撃事態法、自衛隊法改正案、そして、安全保障会議設置法改正案であります。この有事法制関連3法案は、日本が武力攻撃を受けたりあるいはそのおそれがあったり、また予測されたりした場合に、それに対応する戦闘行動を円滑に行っていくために、地方自治体や指定公共機関に戦争への協力を義務づけ、さらには憲法上保障された国民の諸権利を限りなく制約するという内容を持っております。

 この法案は実にたくさんの問題を含んでおります。地方自治体や市民生活に深く関係する内容を持っておりますので、いろいろお聞きをしたいことがあるわけでありますけれども、地方自治に関連する以下の5点に限って区長に質問をいたします。

 まず第1は、地方自治体に大きな影響を与える有事法制のような国政の重要問題に対する区長の姿勢についてであります。すなわち地方自治体の長が有事法制のような重要問題について発言をすることの是非についてです。区長はこの種の問題で見解を問われたならば、今までそうであったわけでありますけれども、大概の場合は国会の審議の状況を見守るという逃げの答弁に終始をしてきました。区長のお人柄をあらわしているのかもしれませんけれども、しかし、事によりけりだと思うのであります。地方自治が大きく侵害されようとしているときに、首長が傍観者的な姿勢に立ったとしたならば、それは自ら地方自治の否定に手をかしたということにならざるを得ないというふうに思います。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 この問題では、共同通信が全国47都道府県知事にアンケートを実施しております。私がここで区長に知っていただきたいのは、47人の知事のうち45人の知事が、傍観者的な立場に立つのではなくきちんと回答しているということであります。もちろん知事だけではなくて、さまざまな地方自治体の長が自らの信念に基づいて発言をしております。地方自治のあり方と法案が持つ意味合いや内容を考えたならば、私は自治体の長や議員が自らの考えに基づいて発言し、行動するのはまさに当然のことだというふうに思います。

 区長はいつものとおり、国会で審議中の問題だから静かにそれを見守るべきだというふうにお思いか。それとも、国政の重要課題ではあるけれども、地方自治体に深く関連することであるので、法案に対する長としての立場を明確にすべきだというふうにお考えか。まず、その点を御見解としてお伺いをいたします。

 第2の質問は、この問題で−−すなわち第1の質問で、区長が自らの意思を表明すると答えた場合に成り立つような気がするわけでありますけれども、そうお答えになったという前提でお聞きをします。

 先ほども触れたように、日本国憲法はそもそも武力攻撃を受けたり、武力で反撃をしたりすることを想定しておりません。よって立つ前提が有事関連3法案とはそもそも違うのであります。まともな人が、まともな頭でごく普通に考えるならば、憲法の考えと有事法制3法案の考えは全く相反します。私が言うまでもなく、法治国家では最高法規の憲法に反する法律がつくられることはあり得ないことでありますけれども、そのあり得ないことが起ころうとしている日本の現実を見ると、いよいよこの国は憲法を頂点とする法治国家であることをやめようとしているとしか言いようがない状態だと言っているというふうに思います。実に嘆かわしいことであります。

 小泉首相は周辺事態法が成立したときに、この法律と憲法の間にはすき間、すなわち乖離があると発言しました。御承知の方もたくさんいらっしゃると思います。恐ろしい発言であります。考えがたい発言でもあるというふうに思います。憲法と法律にすき間があるならば、憲法の理念や方針に沿って正さなければなりません。これが法治国家として当たり前の姿であります。しかし、この国は、最も憲法を遵守しなければならない立場にある総理大臣がこのようなとんでもない発言をしても、特別問題にもならずに見過ごされるという状況になっているのであります。有事法制関連3法案は、その周辺事態法よりもはるかに大きなすき間を憲法との間につくることになるわけでありますが、極めて違憲性の高いこの法案と憲法の関係について、区長はどういうふうにお考えかお聞きをいたします。

 第3は、より具体的な問題についてです。

 武力攻撃事態法の第5条には、地方公共団体は武力攻撃事態への対処に関し、必要な措置を実施する責務があるというふうに規定をされております。また、14条1項や15条1項では、対策本部長を務める内閣総理大臣が地方公共団体に対して総合的な調整の指導をしたり、対処措置実施の指示をすることができることになっております。さらに15条2項では、総理大臣は地方公共団体が行うべき対処措置を、自治体の長にかわって総理大臣自ら実施したり、実施させたりすることができることになっているのであります。

 これらの規定は、今後の地方自治のあり方に大きな影響を与える極めて重要な意味を持っております。例えば、内閣総理大臣が国民の生命、身体、財産の保護や武力攻撃の排除に支障があると判断をしたとしても、地方公共団体の長がそう考えなかった場合にどうなるかということです。法案では、総理大臣の判断が優先されると思われる仕組みになっています。私は、住民の生命、身体、財産などを守る第一義的な責務と権限は地方公共団体にあると考えます。したがって、地方公共団体の長の判断に従うことが地方自治の本旨にかなうものだというふうに思います。区長は、新宿区という地方公共団体の運営や、その構成員である新宿区民の生命、財産に関して、区長よりも総理大臣の判断が優先されるという法律を受け入れることができますか。このような地方自治体の根幹を否定するようなことを、私はとても容認できませんけれども、区長はどういうふうにお考えか、お聞きをいたします。

 第4は、自衛隊法の改正案に関連してであります。

 第92条の3や第 103条の2では、自衛隊が作戦を展開するのに必要な場合には、民間の土地や家屋の使用や破壊、物資の使用や収用、立木の伐採や処分などができることになっています。しかし、これらの規定は憲法で保障された財産権保持や住所不可侵の保障に抵触するおそれが強いと言わざるを得ません。1951年に土地収用法が制定されたときに、国防目的の事業のための土地の強制収用や強制使用は、憲法に抵触するおそれがあるとして見送られたことを、私たちは今想起をすべきだというふうに思います。

 また、今回の自衛隊法改正案では、初めてのことでありますけれども、3条にわたって罰則規定が設けられました。罰則規定まで設けて善良な市民を自衛隊の行動、すなわち戦争に協力させるということであります。さらに、戦争協力を拒否したり、立入検査を拒み、妨げ、もしくは忌避したりした場合にも処罰の対象になることになっていますが、これは憲法第19条の思想・信条の自由に違反するとんでもない規定であります。また、改正法案では自衛隊の作戦展開を容易にするために、業務従事命令を出せることになっております。命令によって有無を言わせないで戦争に協力させるという規定です。これは、強制労働を禁じた憲法18条に違反し、職業選択の自由を保障する22条にも抵触します。区長は、これらの幾つかの違憲の規定については、それぞれどういうふうに考えられておられるのか、お伺いをいたします。

 この問題の最後の質問は、法案の決着についてです。

 さきに引用した全国の都道府県知事へのアンケートでは、大半の知事が国民の合意形成などに時間をかけるべきだと答え、慎重審議を求めております。NHKなどマスコミ各社の世論調査でも、今国会での成立にこだわらず十分に時間をかけて審議をすべきだという声が圧倒的であります。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 私は、この3法案は違憲の法律でありますから反対であり、廃案にすべきだというふうに思っておりますけれども、少なくとも多くの国民が慎重審議を求めていることが明らかになっているわけですから、そのようにすべきだというふうに思います。この点に関して区長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 この問題の質問は以上で終わりますけれども、最後に2つのことを私は申し上げたいと思います。

 1つは、イージス艦のインド洋派遣工作問題です。海上自衛隊の幹部が在日アメリカ海軍の司令官を訪ね、米軍がイラク開戦に踏み切った場合に海上自衛隊の先鋭艦隊であるイージス艦をインド洋に派遣させたい。したがって、このことをアメリカ側から日本に要請してほしいと持ちかけたという、実に驚くべき事実が最近明らかにされました。15年戦争における関東軍の独走など、過去の歴史が私たちに教えているとおり、軍事体制や軍隊は一たん整備されたり組織されたりするとひとり歩きする特質を持っております。武力を持ったら使いたくなるのであります。イージス艦のインド洋派遣裏工作問題は、今も軍隊のこの特質が脈々と生きているということを如実に物語っております。したがって、私たちは有事法制問題については、このような軍隊が持っている宿命的ともいえる特質もあわせながら考える必要があるというふうに私は思います。

 もう一つは、前にも少し触れたことがありますが、ナチスの犠牲になったドイツのマルチン・ニーメラーという牧師の言葉です。ニーメラーはこのように言っているのであります。

 「ナチスが共産主義者を捕らえたとき、私は声をあげなかった。なぜなら、私は共産主義者ではなかったから。やつらが社会主義者を捕らえたときも、私は声をあげなかった。なぜなら、私は社会主義者ではなかったから。やつらが労働組合員や学者文化人を捕らえたときも、私は声をあげなかった。なぜなら、私は労働組合員や学者文化人ではなかったから。やつらがユダヤ人を捕らえたときも、私は声をあげなかった。なぜなら、私はユダヤ人ではなかったから。やつらが教会を攻撃し、私を捕らえにきたとき、私は声をあげた。しかし、その時はもう誰も、私のために声をあげてくれる人はいなかった」

 私たちは、今生きている者の責任として、歴史の歯車を逆転させるような危険な芽が少しでもあると感じたならば、それがたとえしばらくは耐え得ると思われるようなささいなことであったとしても、小さいうちから一つ一つ確実に摘み取っておく必要があります。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 そのことがいかに重要なことであるかということを、マルチン・ニーメラーのこの言葉は教えております。私は、重苦しいけれども示唆に富んだニーメラーの言葉を有事法制を考える際の参考にしたいというふうに思っているのであります。

 質問の第2は、23区の合併問題についてであります。

 平成の大合併と呼ばれている市区町村合併が激しい勢いで全国の自治体を襲っております。地域住民にとって最も重要な問題である地域社会のあり方にかかわることが、限りない国の圧力によって実態としては住民の選択を不可能にする形態をとりながら推進されているこのやり方は、地方自治を育成するどころか常に軽視し続けてきた日本の政治の本質を見る思いがいたします。まさに政府が進めつつある平成の大合併は、住民自治を空洞化させ、過疎地域の崩壊を進め、憲法92条の地方自治の本旨をじゅうりんするものであることは、疑いのない現実だと言わざるを得ません。地方自治の健全な発展にとって実に憂うべきことであります。

 さて、今回の政府主導の合併は、長期不況で深刻度を増す自治体財政の困難さと、地方交付税の抑制を逆手にとった財政的なあめとむちの手法を駆使して進められております。いわゆるあめといわれるものは、2005年3月末までに合併をすれば10年間は合併前の普通交付税の全額を保証し、また、返還の7割は政府が負担する合併特例債が発行できるという財政的な優遇措置です。しかし、10年間が過ぎれば交付税は5年間で段階的に減額され、特例措置はなくなります。目先をくらますようなやり方としか言いようがなく、いずれまた自治体は財政困難に陥る仕組みになっているのであります。

 また、いわゆるむちといわれるものは、税収入の少ない自治体に地方交付税の配分を多くする段階補正の見直しです。2002年度からの新たな見直しで、特に人口5万人未満の自治体への交付税が減り、2万人の自治体では2002年度に 1,700万円の減額。2004年度では 5,000万円の減額になります。それでも国の財政的な攻撃に耐えて合併を拒否する市町村に対しては、地方制度調査会は今自治体権限の縮小という追い打ちすら検討しております。これはつい最近新聞に報道されましたから、ごらんになった方もあるというふうに思います。これでは、国は合併の圧力を強めて、住民自治と並ぶ地方自治の本旨の柱である団体自治すら奪おうとしているというふうに言わざるを得ません。

 23区も、交付税が不交付であるとか自治体としての規模が違うという違いはあるにしても、基本的には同様の流れの中に置かれております。きのうも質疑がありましたけれども、東京都は先月23区の合併問題に対して、都として初めて論点の整理をして発表しました。この論点整理では、特別区においても中長期的な視点に立って大都市地域の基礎的自治体の統合・再編について検討する必要があると述べ、さらに、基礎的自治体としての区域や事務量、都心部における大都市の一体的な整備、政令指定都市並みになった場合の担うべき役割を検討すべきだとし、また、都市として総合性・一体性を確保するためには、大規模な自治体が少数存在する方が好ましいなどとも述べているのであります。

 そして、23区の合併の基本的な類型として、1つは都心部・中心部の合併、2つ目は中心部・周辺部の合併、3つ目は全地域の合併、こういう考え方まで具体的に示しております。今回の東京都の論点整理は東京都として合併の方針を示したものではないとしておりますけれども、いずれ方針化されるであろうような内容を随所に読み取ることができるのであります。既に東京都は、三多摩地区の自治体の合併に対しては、都としての指針を提示し、実現へ向けて支援本部を設置しておりますけれども、23区の合併問題もこの論点整理が一つの端緒になり、都がこの秋まとめる予定の中間段階の案と一体となって急激に議論が活発化していくものというふうに思われます。

 私は、今行われようとしている区市町村に選択の余地がない政府押しつけの合併には反対であります。23区の合併についてももちろん反対です。全国各地で地域の特性を生かしながら育まれてきた地方自治が、この大合併の強制によって殺されてしまうことを本当に危惧しております。

 昨日、近藤議員が質問をされました。国や東京都に対して合併の押しつけをやめるように表明すべきだ、こういうふうな内容であったというふうに思いますけれども、その近藤議員の質問に対して区長は、合併問題は当事者となる自治体が住民の意思を尊重した上で主体的に判断すべきであると考えている。このことについては、国も東京都も十分理解をしているというふうに思っている、こういうふうに答弁をしているのであります。

 合併の是非は住民の主体的な選択であり、国も東京都もそういうふうな理解だというふうに区長は認識をしているようでありますけれども、そもそも今、全国で強制的に行われようとしている市町村合併は、住民の主体的な選択で自主的な判断で行うことができる、そういうふうな状態になっているというふうに本当に区長は思っているんですか。もし本当だとしたならば、合併攻撃の本質から目をそらしたこの上ない甘い認識だというふうに言わざるを得ません。

 そこで、まず区長にお聞きしたいのは、区長は自治体の長として平成の大合併と言われる現在の自治体の合併の動き、とりわけそこに住む住民にとっては、区長の認識とは全く逆に、地方交付税などの税財政政策を駆使して、実態としてはほかに住民の選択がないようなことに自治体を追い詰めて強制的に行っているこの合併、これについて区長はどう考えるかということです。地域住民に最大の選択があるなどという、物の本に書いてあるような、そういう形式的な答弁ではなくて、全国の実態を直視してこの問題についてお答えいただきたいと思います。

 第2の質問は、千代田区や杉並区がそうしているように、合併に反対する立場を明確にし、合併の推進に対峙する新宿区としての地域の特性を盛り込んだ自治体の姿を内外に明らかにすべきではないかということです。新宿区はこういうふうな自治体になる、そういうことを明確にすることの必要性は、地域や自治体がはぐくんできた特性を切り捨てる合併という攻撃が強まっていく時期には、それに対する反撃のよりどころとして特に重要だというふうに思うからです。そのために私は、今まで何度か新宿区の憲法といっていい自治基本条例の制定を強く求めてきたわけでありますけれども、このことも含めて区長の御答弁をお願いをいたします

 第3は、東京都先導の合併の動きについてです。合併問題は地方自治体にとって最大の課題であります。本来的には地域住民が十分にその地域の将来を展望し、自らの意思に基づいて選択すべきものだというふうに思います。この問題については、東京都の一方的な先走りに歯どめをかけるということからも、新宿区は新宿区としての立場を明確にすべきだというふうに思いますけれども、23区全体に深くかかわる重要な問題でありますので、23区として、特別区として検討機関を設けるなど、主体的な対応策を講ずるべきだというふうに思います。この点についての考え方をお聞かせください。

 以上、合併問題について3点質問をいたしましたけれども、区長の御答弁をお願いをいたします。

 質問の第3は、地方自治体の税財政問題と新税の検討についてです。

 地方自治体の税財政制度に関する改革案が今盛んに政府や民間から示されております。経済財政諮問会議が6月に税制改革の基本方針を示す予定になっておりますから、それに向けての中央省庁特有の牽制のようなニュアンスも感じられますけれども、ただ、国と地方の税財源のあるべき姿について議論が本格化することは大いに望ましいことだというふうに思います。

 国から地方への財源の移譲は、地方分権の最も中心的な課題です。現在、国税と地方税の比率は約6対4ですが、支出の割合は逆に約4対6と逆転をしております。この逆転現象を正常化しなければならないという総論ではだれも異論がないのでありますけれども、その方法はどうかということになると、まさに百家争鳴であります。

 例えば、法務省の「地方財政の構造改革と税源移譲について」という文書と、財務省の「国と地方の税源配分の見直し」という文書を見ると、この両省の立場の違いが実によくわかるわけであります。ただ、地方自治体の側に立ってみると、地方自治体の税源は基本的には地方自治体の事務量に見合ったものでなければならないわけでありますから、税源移譲の方法もそのことをきちんと保証するものであればいいわけであります。したがって、今示されているいろいろな税財源制度改革案に限って言うならば、私は総務省案を基本的なベースにした改革が望ましいのではないかというふうに思っております。

 いずれにしても、地方分権をより内実のあるものにしていくためには、さきの地方分権一括法による制度改革で置き去りにされた税財源移譲こそ不可欠の要素であり、早急に実現させなければなりません。したがって、自治体の側からも機会をとらえて、国に対して地方の意思を示すということが大切です。タイミングが大切だというならば、私は今がその時期だというふうに思います。区長は、国と地方の税財源のあり方についてはどのように考え、また、今経済財政諮問会議の答申を前にして示されているさまざまな税財源の改革案についてはどのように評価し、地方自治体の責任者としてどのような改革を望んでおられるのかお聞きをいたします。

 第2点目の質問は、地方自治体の独自の新税についてであります。地方自治体の税財源の基本的な問題は、国から地方への大幅な税財源の移譲がきちんとなされるかということであり、地方が独自の新税をどうつくるかということでないことは自明でありますが、ただ、いかに合理的な地方独自の新税をつくるかということも、特性があって自立した自治体建設を目指した場合、大変重要なことだと考えます。我が新宿区はいち早く法定外新税研究会をつくって独自の新税の検討に入り、そしていち早く検討したほとんどの税目案を断念するという結論を出して現在に至っております。ただ一つ継続して検討する課題になっている通勤者税についても、類似の自治体と共同研究をして議論を深めることになっておりますけれども、その実態は特別区の第1ブロックでの意見交換が行われているだけであり、積極的な意気込みを持ってこの問題に取り組んでいる、そういう状態ではないというふうに思います。

 区の法定外新税研究会は組織としては引き続き存在しています。しかし、実態は休眠状態であります。私は、これから区の財政改善に大きく寄与するような新宿区独自の魅力的な新税が突然生まれ出てくるというふうには思いませんけれども、しかし、継続的な取り組みが積もり積もって初めてそれなりの成果は生まれるものだというふうに思います。千代田区が検討しているという昼間区民税、昼間の区民税はまだ具体的ではありませんが、本区の通勤者税と類似しているところがありますので、この点についても新宿区は検討を加える必要があるというふうに思っております。そのためにも私は法定外新税研究会を休眠状態から覚めさせて、必要ならば外部の人材を加えて活性化させるべきだというふうに思いますけれども、区長の御答弁をお願いいたします。

 第3の質問は、特別区相互間の財政調整のあり方と都から特別区への税財源移譲についてです。これは、法定外新税研究会の報告書で提案されていることでありまして、今まで何回か議論をされてきました。ここで提案されているその第1は、財源調整の固定資産税相当分のうち、一定の割合を各区ごとの固定資産税の案分で交付する仕組みの導入であり、第2は、都市計画税と事業税の一定割合を特別区の税源とする仕組みをつくるという提案です。特別区の財政構造に深くかかわっている問題であり、極めて重要な意味を持っている提案だというふうに私たちは評価をしております。

 この提案が関係者間で十分に議論され、実現されることを望んでおりますけれども、その後これはどのような取り扱いになっているかということです。23区の税務関係のさまざまな課題のその1つとしてどこかに埋もれてしまっているとするならば、実に惜しいことであります。財政改革の大きな切り札になる要素もあるわけでありますから、新宿区としてはもっと工夫をしながらこの提案が広い市民権を得るようにすべきだと思います。今、どのような議論になっているのか、これから新宿区はさきの提案をどういう手だてを講じて実現を図ろうとしているのか、お聞きをいたします。

 質問の第4は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、8月5日から稼働することになっております。このシステムは住民にとって若干の利便性はあるにしても、日常的な市民生活の根幹をなすプライバシーを完全に保護する保証がないことや、投ぜられる費用に比較してその効果がそれほどでもないことなどが当初から指摘されており、今この段階になっても各方面からの反対の声が絶えないところです。特に、防衛庁の個人情報リストの漏洩によって住基ネットに対する不安はますます高まっております。

 私たちも繰り返し述べているように、国民を番号で管理することには反対であります。このネットワークシステムは、一たん導入されたならば制度の改悪が積み重ねられ、いずれ住民生活の細部に及ぶ側面まで国や国の関係機関が個人の情報として管理することになることが現実的な可能性を持って想定されるのであります。一人ひとりの市民にとってみたら、どこの自治体でも住民票が取れるなどといったことはささいなことで、少々の利便性と引きかえに将来に大きな禍根を残す危険性のある制度はやめるべきであり、今直ちにそれが無理というならば、私は当面その実施を保留すべきであると考えます。

 このことを申し上げて区長にお聞きする第1は、この制度の導入と国会で審議中の個人情報保護法案との関係であります。これについては先ほど久保議員の方からも質問がありました。御承知のとおり、新しく改正された住民基本台帳法は、異例なことだというふうに思いますけれども、その附則第1条の2項で「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする」ということをうたっております。法律が審議された当時、当時の小渕総理大臣を初めとする政府側は、住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報保護法案は一体であり、保護法制定が住基ネット導入の前提であるというふうに繰り返し繰り返し答弁をしているのであります。

 8月の施行を目前にして、一体であるはずの個人情報保護法案はどうなっているか、御承知のとおりであります。今国会で成立する見通しはほとんどありません。住基ネットの稼働と個人情報保護法の制定は政府答弁のように不離一体、不可分の関係にあり、住民基本台帳法附則にも条文化されていることでありますので、保護法が制定されなければ住基ネットの稼働もあり得ないはずであります。区長は、法律に基づいて実際の作業をする責任者として、この関係についてはどういうふうにお思いかお聞きをいたします。

 また、あわせてお聞きすることは、先ほどもこの問題についても質問がありましたけれども、杉並区の対応についてであります。杉並区は、個人情報保護法案が成立しないならば、住基ネットへの情報提供を凍結することもあり得るとしております。国会審議の経緯や改正住民基本台帳法の附則などこれまでの状況を判断すると、杉並区の対応は自治体として当然とるべき選択のようにも私には思えるわけでありますけれども、この点について区長はどういうふうにお考えになっておられるのかお聞きをいたします。

 第2は、住基ネットの事務量の大幅な拡大についてであります。住基ネットの事務は現在、雇用保険の給付など93件と決められております。ところが政府はこれを3倍近い 264件の事務に拡大する方針で、今国会にそのための法案を提出するということであります。さきに述べたように、制度が一たん導入されるとその対象は際限なく拡大されていき、そのうちに、例えば小野田隆さんという人が図書館でどういう本を借りたとか、いつ、どのような病気でどこそこの病院に入院したとか、そういうことまで国やその関係機関が情報として持つことになるのであります。政府が進めようとしている今度の事務作業拡大の方針は、この制度が基本的な宿命として持っている性格を実によくあらわしているというふうに思います。

 ところで、この事務作業をするのは主として地方自治体でありますが、対象事務の拡大について、新宿区もそうですが、地方自治体は国から事前に何の相談も受けていないというふうに思います。制度の執行を目前にしたこの段階で大幅にその事務対象を拡大し、一方的にそれを自治体に押しつけようとしているのであります。言葉は悪いかもしれませんけれども、火事場の泥棒に似ているやり方と言わざるを得ません。ここには地方自治の拡大の視点も、地方分権を進めるという視点も全く感じられないのであります。

 この制度に賛成するかしないかにかかわらず、このような政府のやり方は異常であり、地方自治の健全な発展を阻害する何物でもないというふうに思います。したがって新宿区は、国の単なる下請機関でないという地方自治体としての立場を明確にし、最低限、事務作業拡大の方針の修正を国に要請することが必要だというふうに思いますけれども、区長のお考えをお聞かせください。

 第3は、区民のプライバシー保護についてです。

 これまでの質疑で明らかにされておりますけれども、新宿区は住基ネットの稼働に当たっては独自の立場から区民のプライバシー保護のために新たな条例制定を含めた施策を講ずることになっております。8月から制度が施行されるというならば、今定例会はそのぎりぎりの議会になるわけでありますけれども、条例の提案はされておりません。なぜ今の段階で区民を守る条例をつくろうとしないのかということです。先ほどの御答弁では、慎重な取り組みをしている、こういうふうな趣旨の発言があったというふうに思います。

 確かに慎重に対応することは必要だというふうに思いますけれども、慎重に対応しているから今の段階で条例提案をしなくてもいい、こういうことにはならないのであります。私が推論するに、恐らく区は保護法がどういう形で制定されるのか、その内容を待っていたのだというふうに思いますけれども、もしそうだとするならば、区長がまず行うべきは8月からの稼働をやめさせる、そういう意思を明確にする、こういうことであるべきだというふうに思います。そうでなければ区長の姿勢は一貫性のあるものとして受け取ることはできないわけであります。このことについて御答弁をいただきたいと思います。

 質問の第5は、統一自治体選挙の選挙期日についてであります。

 4年に一度行われる統一自治体選挙は、選挙の円滑な執行を期するということで、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律という非常に長い法律によって、その都度選挙期日が定められてきました。来年4月に行われる統一自治体選挙の選挙期日も、いずれ従前の例に倣って、新たにつくられる特例法によってその日にちが決められていくものと思われます。前回の選挙は前回つくられた特例法によって、都道府県や政令指定都市等の議員や長の選挙期日は1999年4月11日に、また、市区町村の議員や長は1999年4月25日に執行することが決定されました。そして、各地方自治体で同じ月の極めて短い間に2回の選挙が実施されたところであります。

 しかし、1カ月の間に2回の選挙が行われるということは、貴重な休日の時間を割いて投票所に足を運ばなければならない有権者の利便性を考えると、決して望ましいことではないのであります。選挙執行経費の削減という観点から見ても、また、あらゆる手だてを講じて投票率を上げ、政治に対する市民参加の機会を拡大するという観点からしても、このような選挙のやり方は決して好ましいことではありません。

 東京においては、都知事選挙と市区町村の議員、長の選挙が一緒という場合の方が有権者の関心も高く、投票率も当然のことながら高くなっているというこの事実を見ても、投票日は可能な限り統一されるべきだというふうに思います。

 前回の選挙のときも、すべての選挙を一緒にやってはどうかという議論がありました。当時は、これはあくまでも表向きの話でありますけれども、開票作業の煩雑さなどがネックになって実現しなかったという経緯があります。しかし、主要な問題であるとされた開票事務作業は、効率的な機器の導入や投票用紙の改善などによって、かつてとは比較にならないほど円滑に進められており、選挙が同時に行われたとしても、十分に対応できる状態になっているというふうに思います。したがって、私は来年の統一自治体選挙の選挙期日は1日に統一すべきだと考えております。

 このことを前提にして第1にお聞きすることは、選挙期日を統一するという問題については、新宿区の選挙管理委員会や東京都、国の選挙関係者の間では、この間どのような検討や議論がなされてきたかということです。

 第2は、選挙期日が同一になった場合に、新宿区は開票事務作業などを含めて、それに対応できる状態にあるのかどうかということです。

 第3は、選挙期日を1日にするために、新宿区選挙管理委員会としても、国に対してあるいは東京都に対して要望すべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますけれども、以上、3点について選挙管理委員会の御見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問は全部終了いたしました。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 山田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、有事法制関連3法案に対する私の姿勢についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、今国会に提出をされております有事関連3法案でございますが、確かに法案では自治体に対しまして国が指示できることになっております。しかし、その具体的内容が必ずしも明らかにされていない現時点において、自治体の長として見解を述べることは困難であると考えております。

 次に、違憲性の高い法案と憲法との関係についてどう考えているかとのお尋ねでございますが、現憲法は戦後半世紀にわたって、我が国の平和と国民の安全と権利を守ってまいりました。この間、時に憲法の解釈をめぐり国会において慎重な審議がなされ、また、国民的議論を重ね憲法の精神を遵守する中で法律の制定が行われてまいりました。本法案は我が国の平和と独立、並びに国民の安全の確保に資することを目的に、現在法制化されていない武力攻撃等の有事に対する対応について法制化を図り、超法規的な措置がとられることのないようにするために策定されるものと理解をしております。したがいまして、憲法の精神にのっとった考え方ではないかと認識をいたしております。

 次に、武力攻撃事態法に基づき区民の生命や財産に関し、総理大臣の判断が区長より優先される法律を容認できるのかとのお尋ねでございますが、私は今日まで区民の安全と安心な生活を守ることに鋭意努めてまいりました。しかし、不幸にして同法を適用しなければならないような事態が発生してしまった場合を想定いたしますと、区民の生命、身体、財産を私が守ることができるためには、まず我が国の安全と国民としての区民の安全が担保されて初めてかなうものではないかと考えております。

 したがいまして、区民の生命、身体、財産を守るためには、具体的内容が明らかになり、かつ必要最小限の合理的な範囲という一定の枠組みの中であれば、容認せざるを得ないものと考えております。

 次に、自衛隊法の改正案は憲法に違反するおそれのある規定があるが、それらの規定についてそれぞれどのように考えているかとのお尋ねですが、昨年のアメリカ合衆国ニューヨーク市のテロ事件、不審船による我が国の領海侵犯事件等々、我が国の安全を脅かす深刻な事態が発生しております。私たちすべての国民が願うことは、憲法の精神に基づいて平和で安全な暮らしを子や孫の代へと永遠に引き継ぐことであります。今回の自衛隊法の改正は、この国民の願いである我が国の平和と独立、そして国民の生命、身体、財産を守ることを目的としたものでありますので、私としては憲法の趣旨にのっとったものと思いますが、国民の理解と合意が得られるよう、十分な議論を積み重ねることが必要であると考えております。

 次に、有事法制関連3法案は、少なくとも多くの国民が求めているように慎重審議すべきであると考えるがいかがかとのお尋ねですが、再三申し上げてまいりましたように、この問題は国の存立、そして国民の生命、身体、財産を守るという重要な問題でありますので、十分な国会審議はもとより、国民的議論を重ねる中で国民の理解と合意を得ていくことが肝要であると考えているところでございます。

 次に、合併問題についてのお尋ねでございますが、合併問題は合併の目的の明確化や合併によるメリット、デメリットの検証、分析など検討すべき課題がたくさんございます。そして、合併が具体的課題になるには区民の意見や意思が大前提と考えております。現在は区民の間において合併に対する機運や議論がない中で、合併は考えておりません。

 次に、合併に反対する立場を明確にし、内外に姿勢を明らかにすべきとのお尋ねですが、現段階では区としての基本姿勢を明らかにすることは考えておりません。また、自治基本条例の制定についてでございますが、自治基本条例の持つ意義そのものにつきましては、従来より認識いたしております。その制定につきましては、現在私の果たすべき課題である職員の意識改革や、区政改革を実現した上で取り組むべき課題と認識をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、23区として検討機関を設けるなど自主的な対応を講ずべきとのお尋ねですが、各特別区は基礎的自治体として、地域の特性や住民の意向に根差した個性的な区政を展開しようとしているところでございます。したがいまして、現状では23区として検討機関を設ける時期ではないと考えております。

 次に、地方自治体の税財源問題と新税の検討についての御質問でございます。

 まず、国と地方の税財源のあり方についてのお尋ねでございますが、基本といたしましては、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小し、住民の受益と負担の対応がより明確となることが望ましいものと考えております。

 経済財政諮問会議において示された議論を見ますと、総務省が地方税中心の歳入体系による改革を提案する中で、一方の財務省は税源移譲はできないとしているなど、主張の隔たりが大きいものとなっております。私といたしましては、各自治体が自らの判断と財源で行政サービスや地域づくりに取り組める仕組みを確立するために、国から地方への税源移譲など、地方税を拡充することが不可欠であると考えております。今や国から地方へという地方分権の理念の議論から、それを確かなものとする税財源充実の道筋、手順を議論し具体化すべきものと考えております。

 次に、新税についてのお尋ねでございますが、昨年来都心4区の税務課長会での情報交換や関係区との随時の意見交換を初め、全国自治体の法定外税にかかる情報収集を継続して行ってまいりました。また、この間に国の新税の同意基準が改正されるなど、新税創設等の客観条件にも変化が見られます。このため、通勤者税を初めとする法定外税については、より綿密な議論が欠かせない状況にあると認識をいたしております。

 新税は住民に新たな負担を強いるものである以上、極めて慎重な検討が必要であると考えているところでございまして、法定外新税研究会で租税施策のあり方について掘り下げた議論をしてまいりたいと考えております。

 次に、特別区相互間の財政調整のあり方と、都から特別区への税財源移譲についてのお尋ねでございますが、法定外新税研究会で提案をされました固定資産税の配分問題などが、23区の中で議論されるという状況には、現在のところなっておりません。このことは、税源配分という特別区制度の根幹にかかわる大きな課題であると考えておりますので、私といたしましては、御指摘にもございますように区民への現状説明や同様の問題意識を持つ他区との研究など、自主財源拡充に向けた着実な取り組みを重ねていく必要があるものと考えております。

 次に、個人情報保護法が制定されなければ、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働もあり得ないのではないかとのお尋ねでございます。現在、国会で審議中の個人情報保護法関連4法案はいまだ成立しておりませんが、来年8月以降の住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働までに所要の措置が講じられるものと考えております。

 次に、個人情報保護法が成立しない場合は、住民基本台帳ネットワークシステムへの情報提供を凍結することもあり得るのかどうかとのお尋ねでございます。住民基本台帳ネットワークシステムは個人情報の保護を前提に成り立つものでございますから、個人情報保護法等の所要の措置が行われない限り、来年8月以降の本格施行日は決まらないと考えております。したがいまして、情報提供の凍結は現在予想していないものでございます。

 次に、事務作業拡大の方針の修正を国に要求する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、現在予定をされている93事務事業類型よりも拡大されるということは、東京都から情報提供を受けております。事務事業類型を拡大することにつきましては、国民の一層の利便性を考え、かつ個人情報保護に万全を期した上で、国会において十分な審議がなされるべきものであると考えます。

 次に、今定例会にプライバシー保護のための新たな条例が提案されていないではないかとのお尋ねでございますが、個人情報の保護に加え従来からの住民基本台帳事務のそれぞれの課題を解決すべく検討を重ねているところでございます。これからも個人情報保護法等の審議状況に注目しつつ条例制定に向けて準備を進めてまいります。

 以上で私の答弁を終わらせていただきまして、そのほかの答弁にかかわりましては、選挙管理委員会事務局長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



◎選挙管理委員会事務局長(佐藤三男) 選挙管理委員会に対します御質問にお答えいたします。

 統一地方選挙の選挙期日については、毎回制定される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により2日に分けて定められております。この2日に分ける方式は昭和22年に統一地方選挙が実施されて以来続いているものでございます。

 まず、御質問の選挙期日を統一するという問題でございますが、2日に分けて行う方式を1日に統一することについては、特例法の立案過程において議論があったことは漏れ聞いております。しかしながら、国及び東京都において統一地方選挙の選挙期日を統一するための具体的な検討については、これまでなかったと承知しております。新宿区選挙管理委員会においても検討したことはございません。

 次に、選挙期日が同一になった場合に、開票事務作業等が対応できるかという御質問でございますが、来年の統一地方選挙において予定される選挙は、東京都知事選挙、新宿区長選挙及び新宿区議会議員選挙の3つになります。選挙期日を同一にした場合、一部の投票所においては、3つの選挙を同時に執行するには施設的に狭いという問題等もありますが、一番問題となるのは開票作業に支障が生じないかどうかということに尽きます。

 これまでも開票作業の効率化を進め、開票作業時間は短縮されておりますが、現行の自書式による投票方式では開票作業の効率化には限界があり、その多くを人手によっている状況には変わりません。特に、近年の動きから、即日開票とした場合、深夜にわたる長時間作業となり、開票従事者の確保と開票立会人及び従事者等の健康管理等多くの問題があり、選挙期日を同一とすることは困難と考えております。

 最後に、選挙期日を1日にするために、新宿区選挙管理委員会として、国及び東京都に要望すべきではないかという御質問でございますが、これまで申し上げましたとおり、選挙期日を統一した場合、選挙事務執行上問題があると考えておりますので、現段階では要望する考えはございません。

 以上で答弁を終わります。



◆21番(山田敏行) 区長と選挙管理委員会の事務局長から御答弁をいただきました。質問した内容については全部答弁をしていただきましたけれども、予想はしていましたけれども、ずいぶんつれない答弁だったなというふうに思っております。

 再質問はしませんけれども、ちょっと一言だけ申し上げたいわけです。

 例えば有事法制の問題について、区長は憲法の精神を子や孫にきちんと伝えていく、平和な社会を次代に残していくんだというふうなお話があったというふうに思います。私はそれは区長の本心だというふうに思いますけれども、じゃあ、そういうことを前提として考えるならば、今の有事法制というのはそもそもそういう憲法の精神に合っているのか、あるいは子や孫にきちんと伝えていくべき中身を持っているのかということだというふうに思うんです。

 私は、何度も繰り返して言いますように、有事法制というのは憲法違反そのものであるし、憲法を法律によって正していくという、あり得べきことでないことをやろうとしているというふうに思っているわけでありまして、ぜひ有事法制が持つ中身を、先ほど条文をきちんと読んでいるのかどうかなんていう疑問も、不規則発言としてありましたけれども、やっぱりそういうふうに私は思わざるを得ないです。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから合併問題ですけれども、合併問題については、今23区の中でそういう機運がないじゃないかというふうなお話がありました。確かに23区の中で、私は合併問題について具体的な議論が進んでいるというふうには思いません。しかし、23区の、あるいは新宿区の議論とは別の形で、別のところでこの問題が大きく強制的に行われていくという余地というのは十分あるわけでしょう。新宿区において議論がなければ、新宿区の合併はありませんよということだったら、今の答弁で十分だというふうに私は思いますけれども、しかし、そうではないわけですよね。国の大きな施策としてこれが展開される。その地域で議論があろうとなかろうと、そういうことは一切お構いなしだと、ほかの自治体は全部そうですからね。そういう状況の中で、今のような答弁で果たしていいのかどうかということなんです。それについて私はぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 そのほかも申し上げたいことがありますけれども、これでやめます。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、9番えのき秀隆議員。

             〔9番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕



◆9番(えのき秀隆) 新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。

 平成14年第2回定例会に当たり、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。

 情報化についてお伺いいたします。

 ことし3月末時点での内閣府の耐久消費財保有状況調査で、情報技術製品が急速に家庭に浸透していることがわかりました。パソコン普及率は全世帯で57.2%、携帯電話においては78.6%の普及率です。区を取り巻くIT状況も刻々と変化をし、1年もしないうちに今までの考え方が通用しなくなることもままあります。少しでも進化をし続けることを怠れば、すぐに情報弱者に追い込まれてしまいます。常に新しい状況と課題に対応できる柔軟なシステム整備が求められているところです。

 区民がいつでも必要なときに必要なサービスの提供を受けられる環境を求めてくるようになるのは、そう遠い将来のことではありません。当然区としても一サービス提供体として区民の要望にこたえていかなければなりません。今後のIT化は区民が欲するサービスを前提に構築する必要があります。そこで当面の状況を踏まえて何点かお伺いをいたします。

 1点目は、光ファイバーに関する質問です。家庭内パソコン及びインターネットの普及、携帯電話を含めたモバイル機器の浸透により、大きな役割を果たすのがインターネットに高速接続できるブロードバンド化です。先ほども触れたように一般家庭でも急速に導入が進み、非対称デジタル加入者線つまりADSLの利用が進んでいます。光ケーブルはその10倍以上の回線速度で、新宿区では現在本庁舎で活用されています。今後区民にさらにパソコンが普及すれば、地域イントラネット整備のためのネットワークの拡充は不可欠となります。

 世田谷区では、今年度中に総延長約 100キロの区間が光ケーブルネットワークで結ばれる工事を完了させる予定です。担当者にお聞きしたところ、事業の予算額は9億 3,700万円で、国からの補助は3分の1ということでした。ITの進歩は日々刻々と目覚ましいので、国や都のIT化の動きにも敏感であることを心がけているということでした。新宿区とは規模が違うので、すぐに参考にはならないかもしれませんが、新宿区でもやがて高速通信対応が迫られる時期は来ます。常に進化を伴った研究をしていく必要があると思いますが、現在の取り組み状況も含めたお考えをお聞かせください。

 2点目は、ITリーダーについてです。

 電子都市、電子都庁の実現を目指す東京都は、先月3日までに本庁舎と出先事業所の 1,500課にITリーダー(情報処理指導主任)を配置することを決めました。パソコンの利用による業務効率化の検討や、情報管理、課をまたがるIT施策の連絡調整などを担っていくのが役目です。新宿区でも各課にITリーダー制度があり、各課によってそのあり方は任されているようです。民間では次のような現象が問題視されています。コンピューターに詳しい高度な技術を備えている人がボランティアで同僚のコンピュータートラブルを引き受けたり、仕事を効率化するソフトをつくったりしているという現実があるということです。よく考えてみると、私自身もコンピューターでわからないことがあると事務局の方にお聞きしたり、実際に事務をやっていただいたりと、無償で臨時ITリーダーに相談に乗っていただいたことがあります。

 こういった現象について企業の人事制度の専門家からは、業務上職場に必要なのだから一方的に不利益が生じないように人事管理上も配慮するのが望ましいというふうにしています。今回の東京都の制度はそういった点も補完し、仕事の位置づけを明確にしたものといえます。新宿区も人事管理上の配慮を含めたITリーダーの創設を検討すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょう。

 3点目は、住民基本台帳ネットワークシステムの一次稼働セキュリティー対策についてです。いよいよ本年8月5日よりネットワークシステムの一次稼働が行われます。そこで問題になるのが、以前からも指摘されてきた個人情報保護対策であります。情報技術の進展に伴いインターネットや電子メールが爆発的に普及し、区の情報システムはネットワークから外部の者が不正侵入し、データを改ざん・窃取され、あるいはシステムの破壊や利用妨害をされるといった脅威にさらされています。そして、新聞やテレビなどで報じられているように、クラッカーというものによるホームページの書きかえや、コンピューターウイルスによる被害が現実に発生しています。

 また、あってはならないことですが、官民問わず組織内部の者による意図しない操作や、不正操作などにより情報の漏洩、改ざん及び消去など、内部からセキュリティー上の問題が発生する事例も現実のものとなってきています。

 個人情報や重要な情報を膨大に保有する区は、常にハードとソフトの面から万全なセキュリティー対策を施すことが要求されます。ネットワーク化のメリットを活用した施策を展開していくには、情報セキュリティーに関する詳細な規定を明文化したセキュリティーポリシーを策定し、組織としての意思統一を図ることにより情報システムを適切に管理し、情報セキュリティーを確保することが大切です。情報の機密性、完全性を維持するため、セキュリティーポリシーを早期に策定するべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 次は、教育委員会にお伺いします。

 12歳以下の子供のインターネット利用時間が1カ月4時間を超え、昨年と比べると延べ時間にして65%の増加であるという結果が民間のインターネット調査会社のまとめでわかりました。情報化の流れは子供にも確実に浸透していることがうかがえます。

 そこで、教育施設に関するIT化について2点お伺いします。

 現在、新宿区の教育委員会のホームページから小学校や中学校へのホームページのリンクがありません。23区の教育委員会のホームページを訪れてみましたが、ほとんどの教育委員会は学校へのリンクページを備えており、教育関連施設へのリンクページを備えているところもふえてきております。もちろんすべての学校がホームページを持っているわけではありませんが、各学校が競ってホームページを開設している様子がうかがえます。教育委員会としても各学校へのホームページの開設を指導しておられることとは思いますが、本家本元のホームページとのリンクもないのでは、ホームページ作成の意欲が沸いてこないのではないでしょうか。

 リンクページの開設を提案すると同時に、現在ホームページを開設している四谷、落合などの学校ホームページ開設経験などを、未開設の学校へ伝授する橋渡し役をしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 次に、コンピューター教育における学習環境の整備についてお伺いします。

 パソコン教育によって子供の肩凝り、目や首の痛みを訴えるケースが3年前の調査に比べ4倍になったという調査結果を独立行政法人・産業医学総合研究所が発表しました。大人用の規格につくられたパソコン周辺機器に原因があるとされております。今後パソコンを道具として使いこなす必要は、子供といえどもますます高くなるといえます。子供たちが取り組む環境を改善していくことが求められます。現在のパソコン教育環境が与える子供への影響調査をすることと、今後の対応をお聞かせください。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) えのき議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、光ファイバーに関するお尋ねでございますが、ご指摘にもありますように区における情報化につきましては、いわゆるIT革命の激しい変化の中で区民の利便性を向上させるため現在における正しい認識と的確な対応が求められているものと認識をしております。情報インフラとしての光ファイバーの活用につきましては、御指摘のとおり本庁舎で一部活用しております。ADSLにつきましても、現在稼働中のインターネット・イントラネットシステムや、介護保険システムを初めとした業務用のシステムを効率よく利用するため使用しているところでございます。

 また、ADSLは光ファイバーが一般化するまでの一つの形態であると認識をしており、ブロードバンド時代にふさわしいシステムのあり方を今後も研究してまいります。その際、区民にとってよりよい環境整備のためには、区の地域特性を考慮した民間活力を利用するなどの最善策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ITリーダーの制度についてのお尋ねでございますが、区におきましては、インターネット・イントラネット運用要綱の中で、各課にIT推進員を置き、ホームページの作成・運用やイントラネットの利用に対する研修、助言などを行うものとしておりますが、その実態は各課の主体性に任されている面が多くございます。今後の電子自治体時代を担っていける職員を養成していくことは、区としてとても重要な課題であると認識をいたしております。

 御指摘にもありましたIT推進員に対する人事管理面での配慮や研修を十分行うとともに、IT推進員に極度の負担がかかることのないようにすそ野を広げる努力もあわせて行っていきたいと考えております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの一次稼働に伴うセキュリティー対策についてのお尋ねでございますが、今までいろいろと御議論いただきました本システムもいよいよ本番を迎える時期になりました。区民の個人情報を守るために、考えられる最大限のセキュリティー対策を講じていくことが最も大事であると考えております。本システムは一般のインターネットシステムと異なり、外部からアクセスできない閉じられたシステムであり、専用線の使用やデータの暗号化を初めとする最高のセキュリティー対策が施されております。

 しかし、御指摘にもありますように、組織内部の者によるセキュリティー上の問題が発生するなどということはあってはならないことでありまして、これまでも内部に対するチェックシステムを充実し、セキュリティー対策に万全を期してまいりました。今後、区としましては、ハード・ソフト両面から8月5日の一次稼働までにこのことに対応したセキュリティーポリシーを策定し、個人情報保護に対して万全を期してまいります。

 以上で私の答弁は終わらせていただきまして、そのほかに関しましては、教育長から御答弁を申し上げますのでよろしくお願いいたします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 学校のホームページとリンクさせた教育委員会のホームページの開設についてのお尋ねでございます。

 現在、教育委員会のホームページから各学校へのホームページを見ることは、教育委員会事務局指導室のページによって可能でございますが、何度もホームページを開かないと見ることができないため、区民の皆様にとっては利用上不便であることも事実かと思います。早期に教育委員会のトップページに位置づけ、利用しやすいように改善してまいります。

 次に、ホームページ未開設の学校に対する指導についてでございます。平成13年度に情報教育推進委員会で学校におけるホームページのあり方や作成の仕方について研究を進め、報告書としてまとめました。また、委員の教員同士の情報交換もしてまいりました。ホームページの開設は今年度の大きな課題として各校において取り組まれております。教育委員会といたしましては早期実施に向けて各学校を指導してまいります。

 次に、コンピューター教育における学習環境の整備についてのお尋ねでございます。

 小・中学校のコンピューター教育用として導入しているパソコンの周辺機器については、子供たちに与える影響を考慮し、上下調節が可能な椅子や、画面から出る電磁波を防ぐためのフィルターを設置するなど、ハード面の整備に十分配慮しているところです。

 また、普通教室での授業と同様に授業中の正しい姿勢などの指導もしております。パソコン教育環境が与える子供への影響については、子供の健康に悪影響が出ることがないよう、教育委員会としましては、従来にも増して各学校に学習時の姿勢や時間配分などについて指導してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆9番(えのき秀隆) 自席から発言させていただきます。

 区長並びに教育長、御答弁いただきましてありがとうございました。私も質問を書きながら思っていたのは、情報化の流れが非常に早くて、質問をしていく中でも言葉も非常に片仮名の言葉が多くなってきたり、わかりにくい質問になってしまいました。ただ、それを日本語に訳していくことも非常に難しいような状況でございまして、その情報化の流れについていくのは非常に大変なことだなというふうに思っておりますが、以前予算委員会でも申し上げました最先端を行くということは常にリスクを伴いますので、区長は常に中庸という言葉を大切にされておりますけれども、そういった路線でIT化についてもおくれないようについていくというような努力をされたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、10番佐原たけし議員。

             〔10番 佐原たけし議員登壇、拍手〕



◆10番(佐原たけし) 私は、平成14年第2回定例会において新宿区議会礎クラブとして区長及び教育委員会に質問いたします。

 昔から、初めよければ終わりよし、終わりよければすべてよしという言葉があります。前段を省略し、以下質問に入ります。

 きのうからの質問者と若干重複する点もあるかと思いますが、その意をお酌み取りいただき、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 第1の質問は、新宿区におる総合型地域スポーツクラブについてであります。

 この項の第1は、新宿区教育委員会が発行した平成14年度「教育行政の推進にあたって」という冊子の中で、教育目標として新宿区教育委員会は3つの教育推進事項を挙げております。この中に、「地域の一員として、社会のルールを守る人」とあります。折しも完全学校週5日制、子供たちにとっては地域2日制となり、地域でたくさんのことが学べるよい機会でもありましょう。子供たちにとってはお休みが多いことはうれしいことでありますが、保護者にとってはまだ戸惑いを持ちながらも余暇の消化に努めているのではと察しているところであります。教育委員会として、従来の6日制と新しい5日制とで、児童・生徒たちの学校生活に心身ともに何か変化がありましたでしょうか。もしあればどのようなことかお聞かせください。

 この項の第2は、平成14年3月、第13期・新宿区社会教育委員の会議が「新宿区における総合型地域スポーツクラブ創設に向けて」と題して提言しておりますが、御承知のとおりこの総合型地域スポーツクラブは、1887年ドイツのヤーンスポーツクラブが発祥のようです。現在、ドイツ国民の60%以上の方がプロ・アマに関係なく、また年齢に関係なくスポーツクラブに参加し交流を図っていると聞いています。理想的なスポーツクラブとは、1つは十分な施設があること。2つは、家族で楽しめること。3つは地域コミュニティーの中心となることと言われています。

 日本でも愛知県半田市成岩スポーツクラブや、全国的に幾つかのクラブが創設され成功しています。東京都にも、モデル指定を受けている総合型地域スポーツクラブが幾つかあります。文部科学省指定では練馬区、足立区、神津島があり、日本体育協会指定では、お隣の葛飾区がモデル事業実施地区として報告され、その他設立準備中の区市町村がふえてきております。

 新宿区はいち早く実現に向け準備し、平成9年度に体育指導委員等を中心としたスポーツ指導者バンク制度を設立し、指導者の登録・活用を行うなど、新しいクラブを創設するための人的条件も着々と整ってきているように伺っております。

 平成14年度予算においても、生涯学習の予算で 197万 7,000円を計上、中学校単位でスポーツ交流会を実施しながら、将来的に総合型地域スポーツクラブに移行していくと聞いておりますが、しかし現在、社団法人新宿区生涯学習財団の組織に見られるように、スポーツ振興課という名がなくなるなどスポーツを重視する点が薄れてきているような気がしますが、これは私の気のせいでしょうか。体育行政にかかわっている1人として、あらためてその実情をお聞かせください。

 この項の第3は、国を挙げて推進していこうとしている「時の利」、交通至便な「地の利」、人的サポート体制の充実した「人の利」が追い風となり、区の基本構想に掲げている「健康で思いやりのあるまち」、「共に学ぶ、文化とふれあいのあるまち」に今こそ総合型地域スポーツクラブ設立の実現に向け、全力で取り組んでいかなければならないと思います。

 また、新宿区社会教育委員の会議が今後の展開で述べているように「当初は区の積極的な育成支援が必須」を前提とし、スポーツクラブ創設に向けた専門に担当する職員を配置し、取り組まなければならないと締めくくっています。私もそのとおりだと思います。

 なぜなら、学校等の区立施設の利用や組織づくりのノウハウの提供、予算の裏づけ等に精通した職員でなければできない作業だからです。特に行政は上の方針が変わると下の方針も変わってしまうというのが特徴です。しかし、この総合型地域スポーツクラブ創設事業については、創設するまでの間人事異動等は行わないと、そのぐらいの強い取り組みをしていただきたいが、その決意のほどお聞かせください。

 第2の質問は、新宿区の防災対策であります。

 この項の第1は、区民の防災意識の高揚についてお尋ねします。

 阪神・淡路大震災から既に7年4カ月が過ぎた現在、国民の地震災害に対する意識は薄れつつあると言われております。一方、去る5月27日の日本経済新聞には、東海地震が2005年の前後1年間に発生する可能性が極めて高いと東大地震研究所が予想しているとの記事が掲載してありました。また、地震専門家は、この東京に阪神・淡路大震災級の直下型地震がいつ起こっても不思議ではないとも言っております。我々は、地震の発生を防ぐことは不可能ですが、しかし、被害を最小限に抑えることは、日ごろの備えにより可能であります。

 例えば、地震のときに火を出さないように注意をするとともに消火器を備えておくとか、家具の転倒防止や落下物の防止を図るとか、地域でお互いに助け合う協力体制をつくるなど、つまり平常時に災害に備えて何をしておくかということが被害を最小限にとどめる上でも大変重要なポイントであると思っています。

 しかし、のど元過ぎれば熱さを忘れるの例えではありませんが、区民の災害に対する意識は必ずしも高いとは言えないのではないでしょうか。複数の防災区民組織の役員の方から、防災訓練を実施しても参加者は少なく、人集めに大変に苦労するとか、小型消防ポンプの操作をする人がいないという話をよく耳にするわけですが、私は非常に残念でなりません。

 そこでお尋ねします。新宿区では防災対策を区政の最重要課題と位置づけてさまざまな施策を展開しており、このことについては高く評価しておるところでありますが、ただいま申し上げた現状を踏まえて、いざというときに備え、さらに区民の皆さんに災害に対する危機意識を強く持っていただき、防災意識を高めていただくための施策を積極的に推進することが防災対策を行う上で非常に重要なことだと考えておりますが、区長の御所見をお聞かせください。

 この項の第2は、災害時要援護者の安全確保について質問いたします。

 新宿区では、障害者や高齢者など災害時に支援を要する方々に対して、災害時要援護者マニュアルの作成、配布などさまざまな施策を行っていますが、このたび修正された新宿区地域防災計画でも災害時要援護者の安全確保について記述されており、今後も積極的に取り組んでいただけるものと大いに期待をしているところであります。

 防災対策で最も優先すべきことは、申すまでもなく人命であります。特に災害時に支援を必要とします障害者、高齢者、乳幼児などの要援護者の安全確保が極めて重要であります。そのためには平時から要援護者の所在等を把握しておき、災害時に対応できるような体制をとることが必要であります。私の住んでいる町会では役員と防災担当者が協力し合い、一軒一軒訪ねて町会の要援護該当者や高齢者の方々のマップを作成し、いざというときの体制をつくっております。当然個人情報の取り扱いについては十分配慮しておりますことは言うまでもありません。

 新宿区では自己申告により災害時要援護者名簿を作成し、防災区民組織や消防署、警察署、民生委員等に配布していることは承知しておりますが、その登録者数は 1,000人にも満たないということに驚いております。しかし、寝たきりの高齢者、ひとり暮らしの高齢者、そして身体障害者等、いわゆる災害時要援護者に該当する区民の方々は相当数おられるのではと推測しておりますが、その数を把握しておりましたらお聞かせください。

 また、新宿区はプライバシーを尊重する中ですべての災害時要援護者を把握し、関係機関等に配布することにより、災害時に迅速に対応し、かけがえのない区民の生命を守ることが必要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。

 最後に、危機管理体制の確立についてお尋ねします。

 区長は、平成14年度区政の基本方針説明の中で、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するための施策といたしまして、災害、事故、事件等の発生に的確に対応し、区政の総合力を発揮する体制の整備を挙げ、この4月防災課の組織を改正し、危機管理室を設置されました。私は平成14年の第1回定例会で、危機管理室の設置に当たり自衛隊や関係機関との連携について質問いたしましたが、既に危機管理室が設置され2カ月が経過いたしましたが、具体的に危機管理体制を確立するためにどのような取り組みをしたのか、また、どのような取り組みをしているのかお聞かせください。

 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手)



◎区長(小野田隆) 佐原議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、私がお答えいたしまして、教育委員会はその後で御答弁をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、区民の防災意識の高揚についてのお尋ねでございますが、東海地震や南関東直下地震の切迫性が叫ばれている今日、区民に対する防災意識の啓発は極めて重要なことと認識しております。当区ではこの3月に防災意識啓発活動の一環といたしまして、全世帯に「災害に備えて」の小冊子を配布いたしました。また、今月末には洪水ハザードマップを作成し、全戸配布を予定いたしております。今後とも地域防災協議会や広報紙などを通じ、区民の皆様の自助と共助の精神に基づく防災意識の高揚を図るとともに、防災行動力を高めるための施策を展開してまいります。

 次に、災害時要援護者の安全確保に関するお尋ねでございますが、まず第1点目の災害時要援護者の対象者数につきましては、おおむね2万 8,000人と推計をいたしております。第2点目の災害時要援護者を把握の上、名簿を関係機関などに配布してはとのお尋ねでございますが、当区では御指摘のとおり災害時に自らを守るために適切な行動をとることが困難な方につきまして、本人の申し出によりまして災害時要援護者名簿を作成し、防災区民組織の代表者や民生委員及び関係機関等に配布をし、災害時に備えております。

 名簿登録者は確かに 1,000人弱と少ないわけでございますが、個人情報の保護の関係もございまして、区が持っている情報を当事者に承諾なしに外部に提供することはできません。しかし、災害時に人命を守るための安否確認や救出、救護が円滑に行えるよう引き続き防災区民組織や高齢者クラブ、そして障害者団体などさまざまな組織などを通じて本制度の趣旨を説明し、登録をよびかけ、その名簿を配布することにより災害時に援護を要する方々の安全確保に努めてまいります。

 次に、危機管理体制の確立についてのお尋ねでございますが、本年4月、災害や事故、事件等に迅速に対処するため、危機管理室を設置いたしました。また、緊急事態に速やかに対応するため区長を会長とする危機管理対策会議を設置いたしました。さらに、各部署には危機管理担当者を置き、事故、事件等の未然防止、そして万一発生した場合の対応マニュアルの作成を初め、各部署の連携を密にするため危機管理担当者会議を設けております。あわせて職員の危機管理意識の啓発を図るため危機管理カードを作成し、全職員に配布しております。

 関係行政機関との連携につきましては、新宿区と区内警察署、消防署による新宿区安全・安心推進協議会を設置をいたし、情報交換と対応の検討等を行ってまいります。

 今後とも危機管理体制を充実し、区民の皆様が安全で安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりを目指し、条例制定も視野に入れ積極的に推進をしてまいります。

 私の答弁は以上でございまして、あとは教育長から御答弁申し上げます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 新宿区における総合型スポーツクラブについてのお尋ねでございます。

 第1の完全学校週5日制の実施に伴う児童・生徒の学校生活における変化についてですが、実施後間もないことから特に大きな変化はないものと考えております。

 第2の総合型地域スポーツクラブですが、御指摘のように本年3月に新宿区社会教育委員の会議からクラブ創設に向けての提言をいただいたところです。教育委員会では現在、総合型地域スポーツクラブ創設の布石となるスポーツ交流会事業の立ち上げを地域の方々と協働して取り組んでおります。既に、柏木・角筈地区ではこの4月からスポーツ交流会事業を開始しており、また、その他の地区においても事業化に向けて準備を進めております。このスポーツ交流会を土台に、行く行くは総合型地域スポーツクラブへと発展させていきたいと考えております。

 次に、生涯学習財団組織等に対する懸念につきましては、財団の特性であります柔軟かつ弾力的な運営を図るため、既存の学習部門とスポーツ部門を統合したものでございます。これによりスポーツ部門も、スケールメリットを生かしたより柔軟な展開ができるものと考えております。

 第3の担当職員の配置についてですが、事業の継続性や専門性に配慮した人事配置を行い、総合型地域スポーツクラブの実現に向けて取り組んでいく所存でございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆10番(佐原たけし) 自席から発言させていただきます。

 ただいま区長及び教育長からそれぞれ誠意ある御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 これからも、私が申し上げましたことに、さらなる努力と取り組みをしていただきたいとお願いをして、終わります。ありがとうございます。



○議長(野口ふみあき) 以上で、質問は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) これから本日の日程に入ります。

 日程第1から日程第9までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第37号議案 政治倫理の確立のための新宿区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例



△第38号議案 新宿区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例



△第39号議案 新宿区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例



△第40号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例



△第41号議案 新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例



△第42号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例



△第43号議案 新宿区特別区税条例の一部を改正する条例



△第44号議案 新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△第45号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま一括して上程されました第37号議案から第45号議案について御説明を申し上げます。

 まず第37号議案の政治倫理の確立のための新宿区長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、公開の対象となる株券の内容に関する規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第38号議案の新宿区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区情報公開・個人情報保護審査会の調査等の権限の一部をその指名する委員に行わせることができるようにするとともに、求めに応じて出席した者に対してその費用を弁償する必要があるためでございます。

 次に、第39号議案の新宿区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区情報公開・個人情報保護審議会の求めに応じて出席した者に対して、その費用を弁償する必要があるためでございます。

 次に、第40号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律により、農林漁業団体職員共済組合法が廃止されたことに伴い、同法を引用している規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第41号議案の新宿区特別出張所設置条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は特別出張所の所管区域の表記を見直し、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第42号議案の新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律により、農林漁業団体職員共済組合法が廃止されたことに伴い、同法を引用している規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第43号議案の新宿区特別区税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行う必要があるためでございます。

 次に、第44号議案の新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は心身障害者福祉手当制度の見直しを図る必要があるためでございます。

 次に、第45号議案の新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止するための法律により、農林漁業団体職員共済組合法が廃止されたことに伴い、同法を引用している規定を整備する必要があるためでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第37号議案から第45号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第10を議題とします。

              〔次長議題朗読〕

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△第46号議案 新宿区立新宿生活実習所(本格施設)設置及び耐震補強その他工事請負契約

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程されました第46号議案について御説明申し上げます。

 第46号議案の新宿区立新宿生活実習所(本格施設)設置及び耐震補強その他工事請負契約についてでございますが、本案は東京都新宿区弁天町地内に新宿区立新宿生活実習所(本格施設)設置及び耐震補強その他工事を施工する必要があるためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第46号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第11を議題とします。

              〔次長議題朗読〕

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△第47号議案 特別区道の路線の認定及び廃止について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程されました第47号議案について御説明申し上げます。

 第47号議案 特別区道の路線の認定及び廃止についてでございますが、本案は北新宿地区第2種市街地再開発事業に伴い、特別区道の路線を認定及び廃止する必要があるためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第47号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第12を議題とします。

              〔次長議題朗読〕

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△第36号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第1号)

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔小野田 隆区長登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程をされました第36号議案 平成14年度新宿区一般会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ 1,103万 6,000円の減額でございます。内容といたしましては、心身障害者福祉手当条例の一部改正に伴う心身障害者福祉手当の減額でございまして、財源といたしましては繰入金を減額するものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 1,056億 5,503万 7,000円となります。

 以上で説明を終わります。

 何とぞご審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第36号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に、第36号議案中歳出第5款福祉費は福祉衛生委員会にそれぞれ付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は、6月17日午後2時に開きます。ここに出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後6時11分

                  議長    野口ふみあき

                  議員    上 秀夫

                  議員    内田幸次