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東京都 新宿区

平成14年  3月 予算特別委員会 03月14日−11号




平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−11号







平成14年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第11号

               日時 平成14年3月14日(木曜日)午前10時2分開会

                               午後5時41分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(21名)

   委員長    雨宮武彦      副委員長   そめたに正明

   副委員長    桑原公平     理事     松川きみひろ

   理事      かわで昭彦    理事     やはぎ秀雄

   理事      かわの達男           赤羽つや子

           小松政子            えのき秀隆

           佐原たけし           山添 巖

           宮坂俊文            猪爪まさみ

           中村よしひこ          小倉喜文

           あざみ民栄           阿部早苗

           沢田あゆみ           秋田ひろし

           田中のりひで

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長      野口ふみあき   副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

   区長      小野田 隆     助役      高橋和雄

   企画部長    佐田俊彦      企画課長    鹿島一雄

   行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

   担当副参事             担当副参事

   予算課長    野口則行      情報処理課長  濱田幸二

   広報課長    吉田悦朗      総務部長    永木秀人

   総務課長    布施一郎      職員課長    酒井敏男

   服務・安全衛生

           横山好博      財務課長    小柳俊彦

   等担当副参事

   公有財産活用

           加賀美秋彦     防災課長    倉持重男

   担当副参事

   女性青少年

           吉野富士枝     区民部長    武井幹雄

   平和課長

   コミュニティ

           中鉢育玄      地域振興課長  今野 隆

   担当部長

   区民課長    八十恒人      税務課長    林 治郎

   納税推進              国民健康

           小野寺孝次             窪谷公男

   担当副参事             保険課長

   国民年金課長  転馬武樹      商工課長    蒔田正夫

   四谷特別              箪笥町特別

           井下典男              杉原 純

   出張所長              出張所長

                     社会福祉協議会

   福祉部長    愛宕昌和              鶴崎征美

                     担当部長

   福祉部管理課長 猿橋敏雄      障害者福祉課長 香西一晶

   児童家庭課長  鷲見達也      保育課長    伊藤陽子

   生活福祉課長  藤林文男      あゆみの家所長 赤羽憲子

   高齢者福祉             高齢者福祉

           根岸紘一              村山 昇

   推進室長              計画課長

   基盤整備

           河原眞二      介護保険課長  鴨川邦洋

   担当副参事

   高齢者               社会福祉事業団

           鈴木 孝              中村 祐

   サービス課長            等担当課長

   衛生部長    渡邉紀明      衛生部副部長  武山稔穂

   新宿区保健所

           河野弘子      保健計画課長  山崎文雄

   副所長

   衛生課長    小山朝子      健康推進課長  田辺俊雄

   試験検査課長            区民健康

   四谷保健    浦山京子              竹若世志子

   センター所長            センター所長

   牛込保健              落合保健

           田中敦子              遠山喜代子

   センター所長            センター所長

   西新宿保健

           薄  宏      環境土木部長  荒木 繁

   センター所長

   環境土木部

           伊藤憲夫      環境保全課長  楠見惠子

   管理課長

   土木計画課長  横田 矗      みどり公園課長 野崎清次

   土木工事              資源清掃

           杉田屋 宏             馬場慎一

   事務所長              対策室長

   リサイクル

           佐野正臣      調整担当副参事 新井建也

   清掃課長

   新宿西清掃             新宿東清掃

           深野元行              栗林 敏

   事務所長              事務所長

   都市計画部長

           戸田敬里      計画調整課長  長谷川智行

   住宅対策室長

   開発指導課長  柏木直行      住環境整備課長 本間正己

   地域整備課長  高橋信行      建築課長    小野幹雄

   営繕課長    山下 進      住宅課長    名取伸明

   収入役     吉野道雄      副収入役    矢口 亮

                     教育委員会

   教育長     山崎輝雄              石崎洋子

                     事務局次長

                     教育基盤整備

   庶務課長    新野晴男              佐藤泰丘

                     担当課長

                     生涯学習

   学務課長    赤堀充男              牧野 新

                     振興課長

   生涯学習財団

           秋重知子      指導室長    三島紀人

   担当課長

                     選挙管理委員会

   中央図書館長  菊地和男              佐藤三男

                     事務局長

   監査事務局長  須磨洋次郎

職務のため出席した議会事務局職員

   局長      石村勲由      次長      渡部優子

   議事係長    大川芳久      議事主査    谷部とき子

   議事主査    広瀬孝治      議事主査    大岡 博

   議事主査    菅波裕子      議事主査    熊澤 武

   調査係長    長沼良子      書記      島田ちはる

   書記      喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

  (しめくくり質疑終了、討論・採決)



△開会 午前10時02分



○(雨宮委員長) おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会を開会します。

 昨日は、遅くまで御協力ありがとうございました。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りをいたします。

 議事に入り、第1号議案から第4号議案までを一括して議題とし、しめくくり質疑を行います。次に、議事進行の都合上、暫時休憩します。再開後、第1号議案から第4号議案まで一括して討論を行い、討論終了後、第1号議案より順次起立により採決します。その後、本会議における委員長口頭報告についてお諮りし、最後に区長から発言を受けます。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は時間外にわたって審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算、以上一括して議題とします。

 これよりしめくくり質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(中村委員) 自民党の中村でございます。

 第6款衛生費、第1目衛生総務費の中の健康づくり行動計画の策定事業についてお聞きしたいと思います。

 この事業について、予算の概要では国の第3次国民健康づくり運動の一環である健康日本21の策定を受けてこの行動計画を策定するとあります。また、委員10人からなる区民懇談会を設置するともあります。そこで、この計画の基本方針といいますか、どのような内容の計画としていくのか、その概略について御説明ください。



◎(保健計画課長) それでは、この計画の基本的な方針について御説明いたします。

 この計画は、国の健康づくり行動計画であります健康日本21の地方版ということになりますけれども、国の健康日本21につきましては、壮年期において病気等により亡くなる方の減少と、それからもう1つ、痴呆や寝たきりにならずに健康で自立した生活を送れる期間、いわゆる健康事業の延伸というものを大きな目標として掲げております。新宿が策定いたしますこの計画につきましても、国の基本的な方針を基本方針としながら、なおかつ区の基本計画の方針に沿いました健康づくり分野の行動計画としたいと考えております。特に、区民みずからがふだんの日常生活の中で健康づくりを実現できるように、地域や民間と、それから区が協力関係を築きながら一体となって健康を支援していくという、そういった実効性のある計画にしたいと考えております。



◆(中村委員) 医者にかからないで介護も受けずに長生きできたら、その人生は幸せといえるでしょうが、その状態をいかに維持するかが難しいところだと思います。高齢者の健康維持は、どちらかといいますと健康診断で悪いところを早期に発見して、その治療を行い、また医学的予防及び栄養面を重視した健康維持が一般的なやり方のようにも思われますが、この行動計画での高齢者の健康づくりには、その点をどう盛り込む考えかお聞かせください。



◎(保健計画課長) この計画における高齢者の健康づくりでございますが、高齢者の健康づくりといいますと、青年期、あるいは壮年期からの正しい生活習慣を送るということが大事だと思います。そのために、今まで行われております定期的な健康診断によりまして自己の健康チェックを行って、いわゆる病気の早期発見、早期治療ということが大切なんですけれども。それだけではなくて、これからは第1次予防といいまして、病気にならないためにはどうしたらいいかと、そのために日常的な運動だとか、栄養の摂取などといった身体の機能低下を防止することも大切になってくると思います。さらに、生きがいづくりだとか、積極的な社会参加を盛り込みまして、そういった点を総合的に盛り込んだ高齢者の健康づくりを目指した計画にしたいと思っております。



◆(中村委員) 次に、都道府県での高齢者1人当たりの医療費が一番少ないのは長野県だそうですが、その理由は仕事を持って働いている人が多い、特に農作業への従事者が多いからだそうです。体を動かすことが元気のもとだということだと思います。また、あるテレビ番組で取り上げていましたが、高齢者の方たちが一種の柔軟体操をすることによって、体力が増進して体がよく動くようになり、早く長い距離を歩けるようになり、行動にも積極性が出て、運動する前と比較して生活態度も明るくなったとのことでした。しかも、医療費が格段に少なくなったとのことでした。このことは、高齢者になっても適当な運動をすることによって体力は増加するということだと思います。ただし、運動は何でもよいというのではなく、その人に合った運動量を適切な運動方法で行うことが必要で、このことを指導する指導員などの支援が必要となると思います。私は、このような高齢者を対象とした体操教室のような事業を、この計画で取り上げたらいいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(保健計画課長) 健康づくりにおきまして、運動というのは非常に大きなウエートを占めていると考えられております。運動というのは、筋力の維持、それから体力の機能の低下を招くだけではなくて、ストレスの解消だとか十分な睡眠をとるといった、そういった効果もあると思います。高齢者の方の場合も、御指摘のようにやはり激しい運動ではなくて、軽い体力に応じた健康づくりのための運動ということも、やはり今後は十分必要になってくると思います。区でも、いろいろ社会体育の面での講座等も開設しておりますので、そういった面もこの計画の中に盛り込みながら、高齢者の健康づくりにおける運動の大切な面というものを盛り込んでいきたいと考えております。



◆(中村委員) 次に、死亡の原因としては、がん、脳卒中、心臓病などが多いと聞いています。また、これらの病気は、高齢期に要介護状態となる大きな原因ともなると言われています。今まで、衛生部では各保健予防対策を通じて、これらの病気から区民を守るために尽力されてきたろうと思いますが、これらの病気を予防する上でどのようなことが重要であるのか、またこれから策定する行動計画によって今後はどのような取り組みを進めていくのかお尋ねいたします。



◎(保健計画課長) 委員御指摘のとおり、死亡原因の中では、がん、あるいは脳血管疾患、それから心臓疾患というのが常に上位を占めておりまして、衛生部といたしましても健康診査等の推進によりまして、今までの病気の早期発見、早期治療に努めてきているところでございます。こういった病気を、いわゆる日常的な生活習慣に起因すると言われまして、生活習慣病と言われるものですけれども、これからの予防対策としましては、先ほども言いましたように早期発見、早期治療ということも大事なんですけれども、それと同時に病気にならないようにふだんから栄養だとか、それから運動等に気をつけるということは、いわゆる健康的な生活習慣を営むことが大切で、それを支援するということが重要になってくると思います。そのために、健康的な生活習慣に関する区民との情報の共有、それから区民が実践できる環境づくり、それから動機づけ等をこれから図っていかなければならないと思います。この行動計画の中では、そうした視点から具体的な対策を検討しまして、区民の健康的な生活習慣の確立を目指していきたいと考えております。



◆(中村委員) 先日、衛生費のところで10名からなる住民懇談会についてお聞きしましたが、それに関連しますけれども、お聞きいたします。懇談会メンバー以外の区民の意見についてはどうされるのでしょうか。また、区内部の作成委員会と住民懇談会で策定作業を進めていくとも聞いておりますが、健康づくりには医療機関の支援などが不可欠であると思われますが、そのような外部の専門家などの意見についてはどのように対応されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。



◎(保健計画課長) この計画の中に区民の意見を反映させていくことは、大切なことだというふうに認識しています。そのため、住民懇談会とは別に、9月末ごろに中間をまとめる予定なんですけれども、そのときに広報によりまして区民の意見を広く聞いていただくということと、またその時点で区の制度としてパブリックコメントが確立されていれば、パブリックコメントの手法を用いまして、区民の意見を伺っていくことも検討していきたいと考えております。それから、外部の専門家の意見につきましては、衛生部におきましては地域保健医療体制整備協議会というのがございまして、そこには医師会、それから歯科医師会、薬剤師会、それから区内の病院等の専門家の方々で構成されておりますので、そこで意見を伺っていきたいと考えております。また、保健所運営協議会といいまして、食品衛生だとか環境衛生だとか、それからあと学校長、警察関係等、広くそういった団体の代表の方々から構成されている保健所運営協議会がありますので、その中でも意見を聞いていきたいと考えております。そういった協議会の中に中間をお示ししまして、専門的な立場からの意見を伺いながらこの計画を策定していきたいと考えております。



◆(中村委員) ありがとうございました。この計画は、区民生活にとって大変重要な計画であると思いますので、どうかすばらしい計画を策定していただけるようお願いして、この件についての質疑は終わります。

 次に、第8款土木費、第1項土木管理費、第2目緑化推進費の屋上等緑化の推進事業についてお尋ねいたします。

 私は、かつて本会議の代表質問で、緑化対策について質問したことがあります。その中で、苦しい財政の中にあっても福祉施設の緑化を少しでも実施して、区の前向きの姿勢を示すべきと申しました。この予算に、この本庁舎屋上に職員直営で緑化見本園をつくる経費が計上されました。我が意を得た思いであります。ヒートアイランド現象の防止にも、屋上緑化が効果的であるとも言われていますし、時宜を得た施策と思います。見本園となっていますので、屋上緑化の導火線として効果を期待されているのだと思いますが、この緑化見本園を今後どのように活用されるおつもりなんでしょうか、お尋ねいたします。



◎(みどり公園課長) 緑化見本園につきましてでございますが、ただいま委員からもお話がございましたように、今年度、本庁舎の屋上を利用させていただきまして、約 150平方メートルの屋上緑化を設計から施工まで、職員の手づくりで行っていきたいというふうに考えてございます。

 お尋ねの活用方法でございますが、昨年の7月に緑化計画書に基づきまして 1,000平方メートル以上の敷地につきましては義務化になりまして、昨年の7月からの実績でございますと13のところで緑化が進んだという状況でございます。しかしながら、全体的な、圧倒的なシェアを占めます 1,000平方未満の敷地に対する義務化がまだ行われておりません関係で、なかなか屋上緑化自体が進んでいない実情がございます。こういった中で、我々の見本園につきましての目的でございますが、まだ屋上緑化というものを知らない事業主や、建築士の方々に対しまして、手軽で屋上緑化ができるような実例を御紹介いたしまして、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えているのが1つでございます。

 もう1点が、既存の建物への緑化でございまして、既存の建物につきましては荷重制限とか防水対策などの点でなかなか課題もございまして、なかなか積極的に屋上緑化を進めないという状況がございます。そういった方々に、まず簡単にできるような屋上緑化の事例をごらんいただきまして、1人でも多くの方々に自発的に屋上緑化に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。



◆(中村委員) それでは、区の施設で屋上緑化がされている施設はありますでしょうか。それはどこで、またその面積はどのくらいかお教え願いたいと思います。



◎(みどり公園課長) 区有施設での屋上緑化の現状でございますが、平成12年度に行いました緑の実態調査に基づきますと、現在、区有施設全体では24の施設で屋上緑化が行われてございまして、面積的には 2,265平方メートルでございます。具体的な場所でございますが、区立の小・中学校では8校で行われております。合計で、8校で 791平方メートルでございまして、主なものを申し上げますと西戸山小学校で 263平方メートルなどが比較的大規模なものでございます。次に、区営住宅で3カ所、屋上緑化が行われておりまして、合計で 107平方メートルでございます。その他といたしまして、清掃事務所の新宿中継所など、13カ所で 1,340平方メートル弱が屋上緑化が行われているところでございます。



◆(中村委員) 今後、緑化が可能な施設はどれくらいあるか、調査されたことがありますでしょうか。ありましたら、その状況を教えてください。



◎(みどり公園課長) ただいまの屋上緑化に対する調査でございますが、残念ながら現在のところ調査は行ってございません。しかしながら、今後、区有施設の緑化を進めていくに当たりましては、まず基礎数値になります調査を行わないと事業展開が滞ってしまいますので、可能な限り順次調査を行っていきたいというふうに考えております。



◎(財務課長) 土地信託ビルでございますが、こちらの方も屋上緑化を計画いたしておりまして、 310平米ほど計画しております。



◆(中村委員) 区の施設の屋上緑化は、できるだけ進めていただきたいと思いますし、屋上緑化だけでなく緑化全体についても進めていただきたいのですが、その点はどう考えておられるか、どうでしょうか、それをお聞きしてこの件についての質問を終わります。



◎(みどり公園課長) 屋上緑化を初めまして、区有公共施設の緑化につきましては、設置はもちろんでございますが維持管理の体制などにつきましてまだまだ課題もございます。そういった中で、これからでございますが、区有施設を管理しておりますそれぞれの所管のところと、我々みどり公園課が中心になりまして、それぞれの所管のところとさまざまな推進策の検討を進めていきたいというふうに考えてございます。また、今年度は学校等の屋上緑化も進める予定にしてございまして、樹木等の材料を提供するための予算、20万円程度でございますけれども、計上させていただいておりまして、我々としては技術的なアドバイスを行いまして、積極的に公共施設の緑化を推進していきたいというふうに考えております。



◆(中村委員) ありがとうございました。よろしく緑化のことはお願いしたいと思います。

 次に、第9款教育費、第1項教育総務費、第4目教育指導研究費の日本語適応指導事業についてお聞きいたします。

 当区は、外国人登録者数が23区で一番多い区ですので、外国籍の児童・生徒の小・中学校在籍者も多いことだと思いますが、まずこの事業の内容について説明してください。



◎(指導室長) 日本語適応指導について概要を御説明申し上げます。

 この事業は、区内の小・中学校に編入−−入学してきました日本語のわからない外国籍の子たちに対しまして、その外国籍の子のその母国語を−−その外国の言葉を母国語とする方を派遣しまして、日本語適応指導を行う、そういうものでございます。学校に行きまして、個別指導をしておるところでございます。

 以上でございます。



◆(中村委員) それでは、現在、外国籍の在籍者について、小・中学校については資料をいただいておりますが、幼稚園の状況はどうでしょうか。また、この適応指導を受けている児童・生徒はそれぞれ何人でしょうか。



◎(指導室長) 初めに、区立幼稚園に在籍する外国籍の幼児でありますが、26園で現在 107人在籍しております。それから、この日本語適応指導を受けている幼児・児童・生徒でありますが、幼児はゼロ、小学生は57人、中学生は18人でございます。

 以上であります。



◆(中村委員) ありがとうございます。

 また、昨年、ある新聞で、この事業を取り上げて、他区に例のない新宿区独自の事業であり、国際理解事業としても意義ある事業として高く評価されていました。当区が、外国人登録が多い区である事情が、このような事業を必要とするのでしょうか。ほかから評価される事業を新宿区が実施していることは、区民の1人としても誇りに思うところであります。教育委員会としては、この事業をどう評価されているのでしょうか。また、今後もっと力を入れていきたいというような点があるのでしょうか。ありましたら、その点もあわせて御説明ください。



◎(指導室長) 委員に今おっしゃっていただきましたように、この指導の仕組みにつきましては、当該の子供、あるいは保護者の方からそれなりの評価をいただいているところでございます。この制度は、平成元年度から新宿区で導入してきたものでございますけれども、やはり新宿区の小学校、中学校には外国籍の子が非常に多いということでありますので、今後とも一層しっかりとこの指導体制をつくっていきたいと思っております。よろしく御理解いただければと思います。

 以上であります。



◆(中村委員) ありがとうございます。

 この事業の財源はどうなっているのでしょうか。独自事業でしょうから、多分、区の自主財源でしょうけれども、都区財調なり、そのほかの財源を見込めないものかどうか、どうでしょうか。そのことをお聞きして、以上で総括質疑を終わらせていただきます。



◎(予算課長) 財調の関係の御質問でございます。財調の交付金につきましても、一般財源ということでございまので自主財源ではございますけれども、国際理解教育の関係の財調の算定につきましては、算定されているものは、昨日、御論議あった外国人の英語教育指導員の配置、この部分の中学校は普通交付金で算定されてございますが、そのほかについては算定をされていないということでございます。それで、本日、御質疑の日本語の適応指導でございますけれども、これにつきましては特別交付金の方で申請をして、現在のところは措置をされているというふうな状況でございます。



◆(中村委員) ありがとうございました。



○(雨宮委員長) 次の方、どうぞ。



◆(やはぎ委員) まず第1に、ちょっと細かい話で聞き忘れてしまったことなんですが、土木部のことになります。

 予算書の 282ページに受託事業費というのがありますが、昨年に比べて約2割ぐらい予算額が落ち込んでいます。これはどういう事情だったんでしょうか。



◎(土木計画課長) 受託事業費につきましては、区内の道路を掘削する各企業者がございまして、その企業者との調整の中で、新宿区の道路事業の中で、そういった下水道のマンホールの調整と舗装等、そういった部分のところを新宿区が行う部分でございます。受託を受けまして。それで、私ども、その受託の事業を経年の状況の中で勘案したときに、受託事業の数値というか、面積がまず減ってくることと、あとは広報等で、いわゆる単価、工事単価等の減少等がございましたもので、そういった関係で減少いたしました。



◆(やはぎ委員) 要するに、東京都の下請をやっているわけでしょう。そういうことじゃないんですか。



◎(土木計画課長) 東京都の下請という御判断というのもございますけれども、私どもとしては新宿区内の道路を区道の管理者がみずから行うことによって、その事業効果と、それからあと掘削の回数を少なくするとか、そういったようなことで効率的な運用を図りたいと。なおかつ、私どもの事業費としても収益を上げたいということで考え出したものでございます。



◆(やはぎ委員) 細かいところはいいんですけれども、要するにほかの費用と違って、これは金もうけの種になる部分なんですよね。全く性格が違う経費だと思うんです。そういう意味で、これが減ったということは非常に、金額にすれば大したことないと言われるかもしれませんけれども、非常に意味が大きいと私は思っているんですよ。そういうわけで、これは相手のあることですからしようがないんですけれども、なるべくいろいろな手管、手練手管でこいつを拡大してほしいと思うんです。よろしくお願いします。



◎(環境土木部長) 東京電力だとか東京ガスとか、それから上下水道の工事が主なわけでございますけれども、それらの工事が時代−−不景気か何かわかりませんけれども、総体が減っていますので、私どもとしてはできるだけ受託しようという方針で毎年やってきているんですけれども、手練手管でやっても相手が減ったのではしようがないということなので、御理解をお願いします。



◆(やはぎ委員) 相手があることですから、それはよくわかってはいますけれども、とにかくいろいろ努力をしてほしいということを希望しておきます。

 それから、もう1つは、こういう仕事の粗利は大体どのくらい見込めるものなんですか。



◎(土木計画課長) 粗利といいますと、企業努力でかなり受けることもできるんですが、積算基準等というのがございまして、どの業者が、いわゆる公営企業がやった場合でもそれほど多くはございません。そういったことで、大体1割ということでございます。



◆(やはぎ委員) 今の時代に、これだけ建築、土木の大変な時代に、それだけあれば立派なものだと僕は思いますよ。素人がやっていて、これだけとったんだということは大いに誇りを持って結構だと思いますが、なお一層の努力はぜひお願いしたいと思っております。

 以上で、この土木費についての質問は終わりまして。これはちょっと聞き忘れてしまいまして、今ここで細かい話をしましたが。

 それから、今度はもう少し各部門、ほとんど全部の部門にわたっていると思うんですが、ボランティアのことについてお伺いしたいと思います。

 ボランティアというのは、片仮名で言ったり、あるいはNPOもそうですけれども、何か非常に新しい仕事と思っておられる方が非常に多いんですが、現実にはいろいろなところで既にやられていますし、江戸時代の下町なんかでも鯰講なんていうのがあったんだそうですね、本で読みましたけれども。何をやったかといいますと、地震のときのいろいろな救済だとか後片づけだとか、大体お店の人だの若い衆が、職人さん、若い衆などが中心になってそういうことを一生懸命やったり、おかみさん連中が炊き出しもやってみたり、そういう鯰講というのがあったんですが、こんなのは歴史の中では一番古いボランティアだと思いますし、商店の町中の整備でも何かも、やはり何とか講という名前で、大体講という名前でやっていたそうなんですが、よくあるんですよね。それから、あと消防団にしましても、それから学校にまつわるいろいろな行事だとか、いろいろなことについてもボランティアだと言われればボランティアなんですが、実際にはそういう言葉を使っていないわけなんです。

 そこで、私は、まず第1はボランティアというのはどういうものなのかということを、かた苦しい言葉ですけれども、やはり少し定義づけして考えておかないとわけがわからなくなってくるんじゃないかという心配があるんですよ。その辺について、総務部の方でしょうか、御意見を伺いたいと思います。



◎(基本計画等担当副参事) 確かに、従来からボランティア的な活動をなさっている方々、多数いらっしゃるわけでございます。定義づけという話でございますが、かたい定義づけとしては個人が善意で行うサービスの提供というようなことが言えるかと思います。ただいまの委員の御指摘のように、従来から行われているボランティア的活動、こういったものを含めまして、今回、私どもといたしましては総合的に、そういったボランティア、あるいはNPO、そういったものとの協働を進めていきたいというふうに考えておりまして、そういった意味では一定の定義づけという部分では、そういったしゃくし定規的な、ただいま申し上げましたとおり個人が善意で行うという部分で一応仕切らせていただいて、考えていきたいというふうに考えております。



◆(やはぎ委員) 一応、そういうけじめで見ておけば、それはそれで一つの仕切りだと思っております。ところが、実際にそれではその活動をどの中で、枠の中で見るかということなんですが、例えば学校の中で、うちのすぐそばに市谷小学校と牛込一中がありますけれども、あそこが総合学習の中でやっているのか、クラブ活動の中でやっているのかよくわからないんですけれども、隣にあかね苑がありますよね、あそこへ行っていろいろな掃除をしたり、おばあちゃん、おじいちゃんとおしゃべりをしたりやっているんですよ。あれはやはりボランティアと見るんですか、どうしたらいいんでしょうかね。変な例を取り出して申しわけないんですが。



◎(指導室長) ただいま委員おっしゃいましたように、市谷小学校では数年前から、2年生、4年生、6年生があかね苑にお邪魔して、そこの方々と交流をしたり、いろいろなことを教わってきたりしております。これは総合的な学習の時間とか、特別活動の時間を使ってやっているわけですが、広く言えばボランティアといいますか、心を培っている教育になると思いますので、ボランティアの土台づくりというような意味も含めて、ボランティアと言ってもいいのではないかと思っております。

 以上であります。



◆(やはぎ委員) 細かいことを続けてまたお伺いしますが、例えば牛込一中になりますと、もう体つきは一人前の人たちですよ、中学生の2年、3年になりますと。ああいう人たちは、かなり肉体労働も含めて、これはクラブ活動でやっているんじゃないかと思うんですが、あかね苑に2週間に一遍ぐらいですか、何かちょこちょこあそこで顔を見ますので何かやっているんだろうと思うんですが、あの辺になりますともう明らかにボランティア活動ですよね。それから、ほかの学校でも、いろいろなそれに近いような例があると思うんですが、そういうものを一体どう考えていくのか。これからまだ、いろいろボランティアについて話したいことがあるものですから、定義づけについていろいろな例を申し上げているわけですよ。

 それから、例えば消防団ですね、これも自主的にはこれはボランティアと見ていいんでしょうね。実際に、それでは手当が出ているじゃないかとかいろいろ言うんですが、いわゆる給料とか賃金という建前でいったらべらぼうに安いもので、かなり危険を伴うケースも出てまいりますよね。その辺については、どういうような理解をなさって消防団の相手をなさっているのか。



◎(防災課長) 消防団員につきましては、特別職の非常勤の公務員というような位置づけではございますけれども、多分にそういった意味合いを持った団であるというふうに理解をしておるところでございます。



◆(やはぎ委員) そのほかに、例えばこの前の阪神大震災なんか、ボランティアに救われたというような言葉すらあるぐらい、大勢の方が無償で、手弁当でいろいろなことをやって、中にけがしたりいろいろな人もいます。ああいうのもまたこれボランティア、純然たる、今の現代風の意味のボランティアだとは思っているんですけれども。海外でもいろいろなものがあります。また、特にヨーロッパ系統ですと、宗教、キリスト教に基づくボランティア活動というのが、いわゆる天国に行くためのパスポートというような感じでやっているというようなことも聞きますけれども。そういうわけで、ボランティアというのは非常に広いので、先ほど定義でおっしゃったようなことはそれはそれで一理ありますけれども、かなり融通を持って見ていないと、何か中途半端な格好になりはしないかなという心配をしているわけなんです。

 今ここですぐ定義づけしろの何のということは言いませんけれども、やはりその辺をどういう見方でこれからやっていかなきゃいけないか。ボランティアというのがいろいろな形でますますふえるのが世の中の流れだと思うんですよね。道徳教育だとか、ひっかけているものがありますし、あるいは相互扶助、災害の対策というような意味も、防災対策という面もありましょうし、そういうときにこれから話すような、お金のことだとか、いろいろ絡んできたときにどうするか決めておかないと、とんでもない、善意がけんかの種にならないとも限らないと思っているんです。

 どういうことかといいますと、消防団なんか一番いい例だと思うんですが、これは特別公務員ということですか、だからそれなりのいろいろな意味の補償だの何かがあると思うんですけれども、そのほかのいろいろなボランティアを含めて、せっかく善意でやって相手にけがをさせてしまったと。あるいは、善意で活動した人が、本人の不注意と言われればそれまでかもしれないけれども、大けがをしたと、場合によっては命を落としたというようなことがあったときにどういうような補償があるのか。その辺、例えば消防団の例でお話いただければありがたい。



◎(防災課長) 消防団の場合には、ちゃんとそういう災害に際しての保険に入ってございます。それから、防災に絡んでですけれども、私ども防災ボランティアというようなことで、実際、現に活動していただいている防災アドバイザーの方がおりますけれども、この方々には独自にボランティア保険に入っておるところでございます。



◎(社会福祉協議会担当部長) 一般的に社協で扱っていますボランティアの保険につきましては、一括して社協が窓口となって扱っていまして、一口 500円というようなことで毎年登録をするものでございまして、現在、社協で扱っている分が 4,166名でございます。普通のボランティア活動をする場合は、多いというふうに考えます。

 以上です。



◆(やはぎ委員) 問題は、先ほども言ったように、人の命が物すごく高くなっていますよ。だから、万一、死亡事故なんかが起こった場合、ボランティアの方が不幸にも亡くなったような場合に、どのくらい補償されるんですか。



◎(社会福祉協議会担当部長) 申しわけありません。内容につきましては、ちょっと今よく承知しておらないものですから。



◆(やはぎ委員) そういうことを、僕は一番心配しているわけですよ。善意でやっていて不幸にも亡くなってしまったとか、あるいは相手をひどい目に遭わせてしまった、相手の物をぶっ壊してしまったというようなことが、当然、人が動くんですから出てくるはずなんですね。その辺は、今度の予算書を見ていても、話を聞いていても、いろいろな意味でボランティアに期待するような部分というのが全部門であるんじゃないんですか、多かれ少なかれね。そういうときに、ただ安易に人の善意にのっとっているんだからとやって、それで今の話じゃないですけれども、ボランティア保険を掛けているから。確かに保険は掛けているでしょうけれども、一体幾らもらえるのか。一家の大黒柱で事故があった場合は、億の単位の話になりますよね。そんなのとても掛けてないはずですよ、 500円の保険料では。結局、それを管轄した部門が訴えられるということになりかねない。というか、事実、訴えられると思うんですよ。その辺の対応策をどう考えるのか、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、もう1つは、だからボランティアを使ってはいけないとか、そういう意味じゃないんですよ。やはり事故の起こらないように、安全なようにいろいろなことでやっていかなきゃいけないし、そうかといって地震でめちゃくちゃになってしまったようなときに、これはもう本当に自発的な善意で勝手に動き出すものについて適用しろと言ったってこれは無理な話だと思うんですよ。どこまでがボランティアで、どこまでが自己防衛の活動なのかね。難しいところはありますけれども、問題提起というような形で、万一、事故があったときどうするんだと。例えば、学校なんかでも、学校の、特に地域と一緒に何かいろいろなことをやっていますと、青少年育成委員会に子供たちを預けて遊んでもらうと。そんなときに、子供が例えば川でおぼれて死んでしまったと、どうなさるんですか。やはりいいことばっかり考えたってだめなんで、ほかの面を含めて、その人の残された家族の幸せだとか、お金で勘定しなきゃいけない部分も出ますから、そこら辺は十分に御留意されて、今後の対応を慎重に考えてほしい、そう思っているわけです。

 何かこの辺についての、助役あたり御意見ございますか。



◎(助役) その点、大変重要なことかなと思います。今、委員が御指摘いただいた点につきましては、やはりケースによって随分違っている、ボランティアでもいろいろなケースがありますので違ってくると思いますので、1つ1つ点検をして、例えばこのケースについては、例えばボランティア、特に協働というようなことをやった場合には、何か事故が起こった場合にバックアップというんですか、それをどうしておくのかということを、やはりこれからそういうものを進めていく上で丁寧に点検をしてやっていかなきゃならない、そんなふうに感じます。



◆(やはぎ委員) 随分、取り越し苦労の話をしたとお思いの方もあるかもしれませんけれども、災害は忘れたころにやってくるというわけで、自分のところだけ安全だということは絶対あり得ないと思うんですよね。だから、慎重にそういう将来のことを考えていろいろ施策をしてほしい、ボランティアの活用も非常にいいことだしやってほしいんですが、ただ安易なやり方では絶対将来に禍根を残すのではないかと私は思っております。

 以上で、総括を終わります。



○(雨宮委員長) 次の方、どうぞ。



◆(えのき委員) 新宿区民情報のえのき秀隆でございます。14年度予算のしめくくりの質疑ということで、やらせていただきたいと思います。

 各款項で具体的な質疑をさせていただきましたので、多少、多少というか、今回用意させていただいたのはすべて抽象的な議論になりますが、どうぞ御答弁の方はよろしくお願いをいたします。

 今回の定例会では、本会議、また予算の質疑においても、わかりやすい情報公開と区民参加をポイントとして質疑を行ってまいりました。そういう意味で、区の早わかりデータブックですとか施設白書をつくっていただきましたが、予算を審議する上でも大変役に立ちましたし、また区の姿勢というものも、私なりに大変評価に値するものだというふうに考えております。

 また、ことしは新宿区の後期基本計画の骨子案をまとめる大切な年でもありまして、そこで区民の意見をいかに集約をしてくるのかということが課題になります。区長部局におかれましても、さまざまに努力をされているということは存じ上げておりますけれども、今年度の予算に当たって、提案に当たって、議会に提案をされる前に、どのような形で区民の意見の集約を行ってこられたかお答えいただきたいと思います。



◎(予算課長) 予算提案に当たっての区民の意見集約ということで、大変大きな課題だろうというふうに思います。予算編成というものでございます。予算というのは、その年度の年間の計画でございまして、その策定の過程におきましては、当然、区民の意見、ニーズをどういうふうに反映をするか、こういう策定のための全庁的な作業だろうというふうに思います。その中で、区民の意見をどういうふうに集約するかということでございます。

 御指摘にもございましたとおり、今年度につきましては基本計画の策定の際のさまざまな白書類をつくりました。予算課におきましても、財政白書というような形で懇談会をさせていただきまして、さまざまな御意見などもちょうだいしたところでございます。大変勉強になったなという感じを持ってございます。ただ、全庁的な作業の中での、どういうふうに反映をするかといったことになりますと、基本的な枠組みとすれば、やはり一番区民に近い日常窓口、それから施設の利用、さまざまな事業の執行の中で、各課各部がそれぞれ区民と接しているわけでございます。それで、その意見をどうやって集約し、それが見積書に反映をし、それを予算として形づくっていくかという作業なんだろうというふうに思います。

 それで、そういう意味におきましては、今年度の予算の中でも、例えば既存事業については執行段階でどういうような意見があったのかというようなことについては、当然さまざまなヒアリングの中でお聞きもするわけでございます。それから、新規ですとか、拡充事業などにつきましては、一般的なお話になるわけでございますが、さまざまな意識調査ですとか、それから実績などを−−実績と言いますか、なども踏まえまして、そういったものが真に必要な施策なのかというような議論もさせていただくわけでございます。そういう意味においては、そういう全体の作成過程を通して意見を集約すると、こういうことになるのかなと、こんなふうに思います。

 したがいまして、ちょっと長くなりますが、各部各課がそれぞれ区民のニーズ、意見を集約する中で、そこに創意工夫を加えて、それを予算の要求として上げてくるわけです。それを、私どもの方は十分尊重する中で、どういうふうにそれを施策に反映するか、こういうことが問われているのではないかなと、こんなふうな気がいたします。いずれにいたしましても、今後ともそういう予算編成過程においては、指摘の視点は大事にしてやってまいりたいと、こういうふうに考えております。



◆(えのき委員) 窓口ですとか、施策を行っていく中で、たくさんアンテナを張っておられるということでございます。今後も、私も具体的な提案をまたさらにさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、住民施策を提供するに当たっては、その提供をするに当たっての仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。

 区民はお客様だという考え方は総括でも言わせていただきました。一般的に、商行為サービスで、商行為でサービスを向上させるためには、物を買う人、購入者に選択の機会を与えて、サービスの提供者に競争の場を生み出すことが非常に重要なことだと思います。一般に、商品サービスは、複数の民間の企業によって提供され、その中から消費者が、よりよく、より安い商品やサービスを選んで購入することができるわけです。したがって、企業が利益を上げていくためには、ほかの企業よりも少しでもよいもの、少しでも安く消費者に提供しようという努力をしているわけですね。そして、その結果、サービスの向上というものが期待できているわけです。例えば、皆さん、電化製品を買われるとします。電化製品でも、最近は国産だけでなく輸入の製品というものもありまして、先日もテレビでやっていたんですけれども、最近は中国の洗濯機が非常に安い値段で入ってきて、どうも日本のメーカーも負けていると、負けつつあるというような報道がされていました。当然、日本の洗濯機のメーカー、電気のメーカーもライバルが多いわけですから、そのメーカーはほかよりも少しでもすぐれた製品を開発して、消費者にアピールをしようと必死なわけです。最近は、洗濯機でも洗剤を使わなくてもいい洗濯機が出てきたりということで、競争があるから商品の性能がどんどんと上がっていくという現象が起こっているわけです。

 これを区役所の場合に当てはめますと、まだまだ独占的な供給者であるという状態が多いのではないかと思います。ライバルである供給者がいないために、サービスを向上させる誘因がないというんでしょうか、そういう状況があるのではないかと思います。供給者を複数にふやすことを試みる必要性については、いろいろなところで十分に理解をされているんだろうと思いますけれども、その点、ではことしの予算に当てはめて見たらどういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。



◎(予算課長) 競争性の問題でございます。これは確かに委員御指摘のとおり、日本の競争自体が、競争力自体が問われているわけでございます。その中での公共部門が、よく独占的なコストといった点で議論になるわけでございます。それで、区の中でそういった競争性の観点で申し上げれば、委員の御指摘の部分は民間と公共というような観点かもしれませんけれども、例えば区で発注するさまざまな仕事の競争性がどう確保されているか、こういった視点も大切にしていかなければならないだろうと思います。これにつきましては、今回の予算の執行の問題になるわけでございますけれども、さまざまな委託などについても、既にプロポーザルなどをやって競争性を高めているようなところもございます。それから、もう1つは、今回の予算委員会でも質疑がございましたけれども、さまざまな施設の管理委託、こういったものについても使用をきちっと見直していこうというようなことで、民間に発注するものの競争性の確保をどうするか、これは十分留意をしているところでございます。

 それから、一方で公共と民間というような観点に立てば、言うなら業務の民間委託ということになるわけでございますが、これにつきましても具体的な今年度の予算で申し上げれば、細工町のサービスセンターの委託ですとか、それから学校給食については委託について調査をしようというようなことも盛り込んでおるわけでございます。これまでも、これらの民間委託については積極的に取り組んできておりますが、今後ともこういった観点は十分、力を入れてやっていかなければならないだろう、こういうふうに考えてございます。



◆(えのき委員) その点は、どうぞよろしくお願いいたします。区民も、そういったことを求めていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、競争と選択というテーマで少し質問させていただきたいと思いますけれども、競争と選択ということをお役所の仕事に当てはめることは、私は大切なことだと思っております。今おっしゃっておられた民営化も、その手法の一つであると思います。国鉄がJRに、そして電電公社がNTTになったわけでございまして、提供されるサービスというのは、皆さん、思い起こしていただければと思いますけれども、当然、お客様本位になってくるわけです。電話については、自由化がどんどん進んで、最近、マイラインというんでしょうかね、料金が大幅に下がりました。少しデータを申し上げますと、1985年には、今から17年前なんですけれども、大阪と東京間で電話をすると3分間に 400円でした。今の値段は幾らになっているかというと、その5分の1で通話ができるようになっているわけです。そういう意味で、選択と競争によって消費者、我々に大きな利益が与えられると同時に、利用者に選択の機会を与えると値段が安くなって、そしてさらにサービスもよくなるという現象が起こっているわけでございます。

 この選択と競争を働かせるためには、先ほどおっしゃっていた民営化のほかにも外部に委託する方法ですとか、あとPFIといったような手法があります。この点は、十分に研究されていると思いますけれども、このほかに、これは私、実は本で勉強させていただいたんですけれども、市場テストという考え方があります。これは今までお役所の職員さんが行っていた仕事を、民間委託するか、それとも引き続き職員が行うのかということを、職員と民間企業が一緒になって競争するという考え方だそうです。役所の各部局が、それぞれの仕事の内容を具体的に公表して、そして同時に発生主義会計に基づいて、それらの仕事に要するコストを正確に割り出して、これも公表するということです。例えば、ごみの収集でいえば、こういう情報を出します。可燃ごみは月、木、土、不燃ごみは第2、第4の水曜日の早朝に集めていますと。収集コストは、人件費も含めて年間◯◯円かかりますと、幾らかかりますという業務の内容とコストというものを公に公表するわけです。すると、これを見た住民や企業が、うちならば同じサービスで7割の値段で同じ仕事ができますよというような内容が出てくるかもしれません。これに対して、では区は区のごみ収集が、サービス面でもコスト面でもおたくらよりはいいよと、最良であるよということを説明をしなければならなくなるわけです。いわば、役所と民間企業がともに公共入札に参加するようなものですから、入札で役所の職員さんが競争に負けてしまった場合は職員さんは即解雇−−というわけにはいかないでしょうから、住民ニーズが高い分野に異動をしてもらうという形になるんでしょうか。そういう意味で、職員さんには大変厳しい考え方だというふうに思いますけれども。実は、これはイギリスで1992年から導入されているということで、これは私も勉強不足で最近知ったことなんですけれども、こういう考え方というのは新宿区の方ではどういうふうにとらえておられるんでしょうか。

 この質疑をもって終了したいと思います。御答弁をいただいて、終了したいと思います。



◎(予算課長) 先ほどの答弁の中でも、民間と公共といった観点の役割分担の問題にもかかわることだろうというふうに思います。それで、それらの課題は大変重要な課題だろうということで、今回の基本計画の策定の中でも、基本的な考え方の中でその辺を大切にしているわけでございます。特に、ごみの収集の問題などもございました。これらについても、さまざまな調査の中では、そういったコストのことが指摘をされております。新宿区の場合も、清掃事業の移管を受けて、これらが将来的にどういった方向になるのかというようなことも、これはそれはそれで一つの課題なんだろうというふうには考えてございます。

 それで、特に民間に、先ほど言った民間委託じゃなくて、民間に任せるといった点でいえば、端的によく言う民設民営というようなことになるわけでございます。14年度の予算についても、これは初めて保育園の民設民営という形の建設の助成なども、14年度の予算では盛り込みをさせていただいたところでございます。それで、これらを行うに当たっても、コストといったものも十分意識する中で選択もしているわけでございまして、そういう意味では委員御指摘になったイギリスというようなこともございました。イギリス、ニュージーランドのNPMというような手法なんだろうというふうに思いますけれども、公共部門をどう効率化していくかと。その上で、委員御指摘になったコスト情報というようなことでいえば、透明性をどう向上させていくかというようなことなんだろうというふうに思いますので。この辺は、今、我々が再三申し上げておりますが、13年度、14年度で、15年度以降、どういうふうな計画なり、行財政改革計画を策定していくかという中での一つの大きな切り口になるんだろうというふうに思います。ですから、人・箱・仕事の再構築というようなことを申し上げてございますが、その見直しの大きなポイントだろうというふうに思いますので、今後とも委員の指摘の点なども十分踏まえて、さまざまな計画づくり、予算編成なども行ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



○(雨宮委員長) 次の方どうぞ。



◆(佐原委員) おはようございます。佐原です。

 きのうは、遅くまで大変、深夜にわたり真剣に質疑を交わしまして御苦労さまでございます。私は、新宿区議会礎クラブとしてしめくくりをさせていただきます。しめくくりになるかどうかはあれなんですが、きょうは教育費についてお尋ねをしたいと思っております。

 これからの教育は、ゆとりの中で生きるを育成することが必要となってきております。そのために、1人ひとりの能力に応じた個性を尊重した教育を進めていくことが重要な課題となっているとありますが、子供たちにとってゆとりとはどのような位置づけをしているのでしょうか、教育委員会の方にちょっとお聞きしたいんですが。



◎(指導室長) 子供たちにとってのゆとりとはということでございますが、私どもは子供たちにとってのゆとりとは、子供たちの精神的、肉体的なゆとりかなというふうに思っております。子供たちがゆとりを持って、楽しい学校生活が送れるということ、それから時間的にも無理のない学校生活が送れるということ、そういうことであろうかなというふうに思っております。



◆(佐原委員) 教育費の中で、総合的な学習の時間とあるんですが、まさにこのゆとりの中に、子供たちのゆとりの時間が含まれているのではないかと思うんですが、地域、学校、家庭の役割は、私はこのように今、自分で解釈をしているんですが。家庭は、子供たちにとって一番最初の団体生活の場であって、兄弟が最初のライバル、そしてそこで社会に出ていくためのしつけや基本ルールを教わっていく、これが一つの家庭の役割というか、家庭という中の仕事というか、生き方かなと思っているんですが。学校は、友達、仲間をつくって、社会生活をするのに必要な知識や自己表現をできるように学んでいく。それから、地域は、地域活動の中で温かく見守りながら、さまざまな体験や感動を与え、たくましく育てていくのではないかと考えているんですが、教育委員会の方ではどのような、地域、学校、家庭という役割分担といいますか、認識をしているんでしょうか。



◎(指導室長) 今、委員がおっしゃいました認識と基本的には同じでございます。学校は、社会、集団生活の中で子供たちを育てるということでありますので、社会的なルールを教える、あるいは人間社会の中で生きていく力を教える。と同時に、系統的、計画的に知識、学力をつけていくと、そういうふうなところだと思っております。また、家庭は、家族の方々の中で、子供たちが社会に生きる基本的なルールなどをつけていったり、あるいは人間としての思いやる心、そういうようなものを身につけていく場所であろうかなというふうに考えておりますので、今おっしゃったようなことを私どもも考えております。

 以上です。



◆(佐原委員) そこで、私がしつこく、早期に普通救命講習を実施してくださいというのは、一般質問でも、きのうの質問でも、大変前向きな答弁をいただいているんですが、実際の状況としては、消防署、それから救命協会ですか、講習を含んでも13校中4校という、まだまだ少ないというか、普及されていないというところがあるんですが。これから学校週5日制の実施に、子供たちが地域の一員として生活をして、地域では地域の宝であると、また地域の−−これは中学生といえども戦力になると。そのためには、子供たちに自信と誇りを持たせ、やはり地域で活動させて出番をつくってあげるのも、一つの地域の役割ではないかなと思うことで、改めて中学生への普通救命講習の早期実現について取り組んでいただきたいので、改めて取り組みの姿勢をお聞きしたいと思います。



◎(指導室長) 普通救命講習についての中学校での取り組みということでございます。

 安全指導ですとか、健康の指導ですとか、命を守るというような指導は、いろいろな形で現在学校でやっております。例えば、月1回程度の防災訓練、安全指導などをそれぞれの学校でやっております。それから、また中学校では、中学校2年生の保健体育の保健の時間に8時間程度をとって、救命ですとか健康のことを取り上げて指導しておりますので、普通救命講習の中身であります、実際に何か起こったときの救命の方法などはほかのところでもやっていないわけでは決してございません。ただ、委員おっしゃいます普通救命講習の重要性は、私どもも認識しておるところでございまして、学校の中でいろいろな計画がある中で、具体的にどうやって学校の中でできるかというようなところは検討していきたいなと思っておりますし、また普通救命講習については、私どものちょっと聞くところによりますと、テキスト代なども結構かかるというようなことがありますので、そのあたりも検討しながら、前回申し上げましたとおり、その趣旨を学校で理解していただくように、具体的に何らかの進展ができるようにしていきたいと思っているところでございます。

 以上であります。



◆(佐原委員) たしか3時間講習で、 1,000円のテキスト代が必要になってくると思います。ひとつ早期にですね、車の免許と同じで持っていれば必ずや役に立つということがくるのと、持っているがゆえに活動がしやすくなるという、そんなことも含めてしつこくお尋ねをしたことであります。

 次に、体格は平均以上でも体力はひ弱、これは3月13日、東京新聞に掲載された東京教育委員会が発表した小・中・高校生の体力についての報告が出されたんですが。内容は、簡単に言いますと、体重を見ると都内の小学生は全国平均と同水準、中・高生は高校2年男子の平均云々とありまして、体力面では男女とも小・中・高の全学年で、全国平均を下回ったということが書いてあるんです。その体力低下の原因として、日常生活で屋外の遊びや運動する場、機会が減少したと。2つ目として、生活の利便化により体力を必要と感じなくなってきたと。3つ目に、生活のリズムの乱れから、運動、栄養、休養のバランスがとれなくなってきたということなんですが、この3つの中にも先ほど言った、ここにもやはり家庭、学校、地域の役割の構図が入っているような気がするんですね。1つ目の日常生活で屋外の遊びや運動する場所、運動する機会が減少したと。これは学校の体育、クラブ活動、地域のスポーツクラブへ参加すれば解決はできるんですが、学校の教育において、学校教育を含めて、本当に屋外で遊ぶ、そしてまた運動する、そういう機会が少なくなったんでしょうか。



◎(指導室長) 学校で、学校教育の中で屋外での遊びですとか、運動する機会が少なくなったのではというような御質問でございます。

 一応、遊びについては、このところ少なくなったというふうには思っておりませんが、子供の数が年々減ってきていると。減ってきているという中で、校庭を使える、1人当たりの校庭の面積ですとか、そういう物理的なものは広くなっているはずでございます。ただ、子供が少なくて、少しクラス全体で遊ぶというふうな雰囲気が失われているのかもしれないなというふうには思っております。

 それから、また体育の時間でございますけれども、これまでは体育の時間は小学生で1年から6年まで平均して週3時間の時間がございました。これが新しい学習指導要領では、体育の時間が平均して週 2.6、 2.7ぐらいになっているかと思います。失礼しました。言い直しますと、体育の時間は1年間で 105時間であったものが、1年間で90時間に教科の時間としては減っております。ただ、そのかわりに、毎回出して恐縮でございますが、総合的な活動の時間、学習の時間が週3時間程度ふえております。そういう中で、体を動かすというようなこともあろうかと思いますし、授業時数が全体に減っているわけですので、そのかわりのゆとりの部分も生まれているのかなというふうに思っております。

 以上であります。



◆(佐原委員) わかりました。やはり小学生、中学生というのは、体を動かして育っていくような気がいたします。本来ならば、時間を削減していただきたくないというのが本音でございますけれども。

 2つ目の生活の利便化により体力を必要と感じなくなった。これは家庭で、自分のことは自分でやる習慣をつけさせるしかないと。何といっても、一声かければ何でもできる。そしてまた、ぐるっと回れば手でも足でも使ってできるようなところが比較的多いんじゃないかと思います。

 3つ目の生活のリズムの乱れから、運動、栄養、休養のバランスがとれなくなった。ここがやはり一番問題ではないかと思います。家庭における−−最近、一概には言えないんですが、自由という名のわがままとか、飽食の時代と言われている買い食い、偏食が多くなってきている。それから、宵っ張りの朝寝坊という不規則な生活がほとんど何か多いような気がいたします。また、東京では、深夜に小学生がコンビニで買い物をしているのもおかしくない姿であると映っています。やはりこれには家庭の役割が、やはりかなり重大な位置を占めるんじゃないかと思います。

 そこで、生涯学習費の中で、家庭教育講座が50回あるんですが、11ブロックに分かれてということなんですけれども、この講座の主なテーマを、簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。



◎(生涯学習振興課長) 家庭教育の振興の各小・中学校等で行っている講座の内容でございますが、基本的には今、佐原委員がおっしゃられたような、子供たちの家庭を中心とした生活行動、子育て、こういったものについてのテーマが最近は多く取り上げられている。子育てというのが大きなテーマであるし、また子供の安全、こうしたテーマも相当入ってきているというふうに認識しております。



◆(佐原委員) 時間が大分なくなってきましたので、それではこれはそうしますと家庭教育講座、これは子供たちのためにですか、その家庭というのは親のための講座でしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 家庭教育の事業としてやっておりますのは、もちろん対象はPTA、保護者でございますが、テーマとしては子供を家庭の中でいかに育てていくか、地域でどういう安全を確保していく、こういったテーマを話し合う、あるいは講座で学習するというような内容でございます。



◆(佐原委員) 今度、きのうちょっと聞きましたんですが、私が聞き間違えていたら申しわけありません。今度から家庭教育の振興の中で、教育委員会から家庭の方に意見をすることができるシステムになったと聞きましたが、もしできるとするならばどの程度まで、どのような形でかかわっていくのかちょっとお知らせいただきたいと。



◎(生涯学習振興課長) ただいまの委員の御指摘は、ちょっと視点が違いまして、家庭教育の振興を教育委員会が責任を持って行うということが社会教育法の中で明確にされたという内容でございますので、各家庭に云々ということではない。家庭教育講座等の実施を、積極的に、責任を持って行うという立場でございます。



◆(佐原委員) どうもわかりました。ありがとうございます。

 国の宝であります子供たちのために、教育委員会、力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。私も、地域の一員として、微力ながら21世紀を担う青少年の育成に取り組んでいきたいと思います。

 これで終わります。ありがとうございます。



○(雨宮委員長) 次の方、どうぞ。



◆(赤羽委員) 新宿区議会公明党を代表して、しめくくりの質疑を行わさせていただきます。

 平成14年度予算の概要の計画内容内訳を見ますと、本当に新宿と言えば福祉、福祉と言えば新宿と言われるほどハイレベルな福祉を維持してきました。全国の自治体をリードするような施策も、過去には次々と打ち立ててまいりました。今回、第2款の総務費のところでも申し上げましたけれども、地方分権の流れの中でいよいよ各地方自治体の競争の時代に入る。我が区だけではなくて、都内23区、それぞれ特色を出そうと工夫をされております。新宿区は、これは決してお世辞ではなくて、介護保険制度を初め、やはり福祉政策において、他の自治体が肩を並べるというのは本当に難しいぐらい高いレベルにあると思います。ですが、新宿もその地位に甘んずることなく、もう一歩高いステップへ、行財政改革をしながら上らなければいけないと思います。福祉のトップランナーの新宿として、次の政策課題は何を目指すべきだと思いますか。企画部長にお伺いいたします。



◎(企画部長) ただいまお話がありましたように、福祉につきましても再構築をしながら、これからの少子高齢化の時代に向けて新しい施策を打ち出していきたいと、このように考えております。



◆(赤羽委員) 今の御質問というのは、福祉は一つの形を見て、次の部分でということなんですけれども、御返事がなければ……。何かビジョンが、目指すべき魅力ある地方自治体への次への何かポイントというのがあれば。



◎(企画部長) これまでの福祉のように、これまでの福祉もさることながら、区民とともに手を携えてパートナーシップをつくって施策の幅を広げていく、そんなふうな地域づくり、まちづくり、そういうふうなことをやっていきたいと、このように考えております。



◆(赤羽委員) ちょっとここで、劇作家で皆さんも御存じの東亜大学の学長をされている山崎正和さんがある講演で次のように述べられていました。今、世界は大きな曲がり角に立っている。一言で言えばグローバル化である。また、このグローバル化の時代とは都市の時代でもあるということだ。都市の時代というのは、1人1人が自由な発想を持って生きるという社会という意味で、考え方、生活の仕方、人間がすべて都市民にならなければならない。その意味で、これから−−ここからが大事なんですけれども、文化施策に一層の力を注いでいくべきであろう。それはどうしてかというと、文化は1人1人の市民をやわらかなきずなで結んでいくものであり、同時に都市を安定させ、そこに生きる人々を連帯させていくからだという趣旨の講演でございました。

 まさに、この視点こそ、今後の新宿の区政の次のチャレンジすべき課題だと思います。予算の概要の55ページに掲載されております特定財源を含んだ各章の予算額を見ますとはっきりわかりますように、第1章、健康で思いやりのあるまちや第3章の安全で快適な緑のあるまちに比べて、第2章のともに学び文化とふれあいのあるまちのやはり予算のけた数が1つ少ない。確かに、現在の教育であれ文化であれ、施設をつくるような公共事業がなければ、国や都からはなかなか特定財源が出ない。また、さらにこれだけの教育の荒廃が叫ばれているにもかかわらず、この10年間で学校教育への予算の重点化が図られてこなかったというのも極めて残念なことでございます。東京をリードする新宿こそが、文化や教育に重点を置く施策にベクトルを合わせて、今後の予算における実質的な措置をとるべきと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。(「いい質問だ」と呼ぶ者あり)



◎(予算課長) 今、予算概要の新宿区の基本構想の柱でもあります、5本柱の中でのともに学ぶ文化とふれあいのあるまち、ここが確かに14年度は15%というようなことでございます。それで、第1章の健康で思いやりのあるまちが約半分というようなことでございます。それぞれここ数年の流れについても御指摘をいただいたところでございます。特に、第2章の柱の中では、例えば区民センターの建設の関係、これらについては積み残された大きな2つのセンターがあるわけでございます。こういった観点の部分で、従来のセンターの建設の経費などが落ちてきたというようなこともございますし、それから教育環境の分野におきますと、ここにきてございましたのは西新宿中学校の統合というようなことの新校などがございましたけれども、それらが相当、年度の増減の中では大きな位置を占めているというようなことがございまして、確かに福祉の関係の経費と教育の関係経費の構成率からすれば、そんなことが端的には言えるのかもしれません。ただ、私どもの方は、これは少子高齢社会への対応という中で、今回の予算概要の中でも、高齢者施策、それから子育て施策、それから教育の充実というような形できちんと項目をとって、それぞれ充実を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、今後とも必要なものについては必要な対応はとっていくということでございます。ただ、基本的に財政の制約がある中での執行になるわけでございますから、創意工夫をする中で、効率的な事業の執行をする中で、そういう対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(赤羽委員) 本当に今年度の予算を見ますと、確かに課長のおっしゃるとおり、教育に対する配慮、子育て支援に対する配慮、さまざまな施策で見受けられますので、次年度もその先もその幅を拡大していくような、新宿区政の流れであっていただきたいと要望いたします。

 次は、総合学習における学校図書館の役割についてお伺いいたします。

 初めに、本来、学校図書館というのは、教育委員会としてどのようなあり方、位置づけとしてとらえていらっしゃいますか。



◎(指導室長) 学校図書館の本来のあり方でございますが、私どもは2つ考えておりまして、1つは読書に親しみ人間性を豊かにする、そういう場所である。もう1つは、調べ学習など学習活動をする、そういった資料のある場所であるというふうに考えております。

 以上であります。



◆(赤羽委員) 今、指導室長がおっしゃったとおり、1997年に最終改正された学校図書館法を見ても、第1条は学校教育の充実の目的、第2条はおっしゃったように資料の提供、学校教育に必要な資料の提供をはっきりと明示しております。そうは言いましても、やはり現状を見るとさまざまな識者が、日本のさまざまな図書館は教育の中で日本の忘れ物になっているというね、そういう言葉も聞かれております。この総合学習の方に話がまた戻りますが、4月から本格実施で、昨年度、今年度、移行期間の中で、現実に総合学習をやるに当たって現場の−−施行している段階だとは思うんですけれども、現場から例えばどんな問題点が上がってきておりますか。



◎(指導室長) 平成12年度と13年度に、総合的な学習の時間を施行したわけでございます。その中での問題は、総合的な学習の時間をとろうとすると、ほかの教育活動の時間をとるわけでありますので、時間割をどうつくろうかといいますか、ほかの教科などをどのようにやっていこうかというようなことがございました。これは移行の期間でありますので、ほかの教科の時間が、11年度までのものと同じようなものを教えていたなんていうこともございますので、そういった矛盾が起きてきたのかなと思っております。

 以上であります。



◆(赤羽委員) いわゆる総合学習自体の、実施自体の中で何か問題点というのはありませんでしたか。



◎(指導室長) 総合的な学習の時間の中での問題、課題といいますのは幾つかございました。

 1つは、この総合的な学習の時間の活動場所でございました。全校一斉に、この総合的な学習の時間を、小学校で3年生以上でやろうとしますと、活動の場所が校庭ですとか図書館ですとか限られてくる、コンピュータールームとか−−ので、教室の中で、普通教室の中でやっていく、普通教室の中でない方がいいなというようなときでも普通教室の中でやるというようなこともございました。活動場所についての制約が1つであります。

 それから、もう1つは、講師、総合的な学習の時間にいろいろなところから講師をお呼びしたりするわけですが、その講師の手はずがなかなか整わない。模索しながら、講師の方に来ていただいていたというようなこともございました。

 以上であります。



◆(赤羽委員) 私自身も、いわゆる今回の総合的学習、なかなかイメージがわかなくて、もともと勉強勉強という詰め込み主義の中で、教育で受けてきましたので、今回の学び方の授業といっても、なかなかぴんとくるものがございませんでした。国立教育政策研究所の中にあります教育課程研究センターの調査官のところまでお邪魔して、今回の総合学習の中の、どういうふうに調べ学習というものが展開して、どういう教科に広がって、どういう内容かというのをちょっとお伺いしてきました。例えば、今までだったら何々について答えなさいといった授業内容が、何々のことがわかるために何々について調べなさいというような、端的に言えばそういうふうに授業内容が変わるということでして、どの教科、社会とか理科とかということだけじゃなくて、教科全般にわたってその資料を選択して活用するような学習活動、そういう形になるということでございます。

 そう言われてみて思い出したんですけれども、今まで地方視察に行って、総合的学習をやっているところに行くと、大体外に、地域に出ていく場合もありますけれども、最終的には学校図書館に戻ってきて、そこでにぎやかにみんなと話をしながら調べ学習をしているという姿をよく見ました。そこに、図書館にいらっしゃる常勤、非常勤の司書の方と先生が、一つの総合学習を持つことに対して入念な、例えば今回のことに対してどういうねらいを何にするのかとか、あと資料内容をどうするのかということで、かなり入念な準備もしていましたし、それが自分たちの図書館にあるのかないのか、なければ購入する、またどこかから借りてくるようなところまで、毎回毎回やはりかなりの仕込みをされていたということを伺った中で、現実に新宿区としてそういう声が、施策移行の段階といえども、今の1点目の普通の教室の中しか場所が、舞台がないという部分もそうだと思うんですけれども、やはりかなり出発し始めて問題点がいろいろ出てくるのではないかということを懸念している時代なんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。



◎(指導室長) 2年間施行をしてきまして、先ほど申しましたように幾つかの課題が出ております。それを解決するための方法ですが、1つは小学校で3年生以上で総合的な学習が始まると。週3時間ずつ程度始まるということで、これを例えば全校一斉に総合的な学習の時間をとる学校もあるでしょうし、学年ごとにとる学校もあるでしょうし、学級ごとに時間割の中に組み入れる学校もあると思います。あるいは、学期ごとにそれらを変えていくというふうなのもありますので、限られたといいますか、その学校の施設を一番有効に使えるような活動形態といいますか、時間割の組み方を研究して始めているところでございます。また、昨年度、総合的な学習の時間についての研究発表をしてくれました学校が幾つかございまして、その研究発表の中での実践を取り入れて、各学校に持ち帰って工夫しようとしているというふうなところでございます。

 以上であります。



◆(赤羽委員) 指導方法という部分では、研究発表をしながら、試行錯誤をしながら、1つのものがだんだんでき上がってくるということはよくわかります。私が一番懸念しているのは、いわゆる蔵書、学校図書館のいわゆる蔵書の問題であります。資料の中にも、いわゆる小学校、中学校の学校図書館の蔵書数の推移が出ておりますけれども、この実態について教育委員会としてはどうとらえていらっしゃいますか。



◎(学務課長) 資料のとおりでございまして、学校ごとで蔵書数の現状、さまざまでございます。また、古い本がかなりたくさん残っている学校と、相当古い本は早く廃棄をして、新しい本と差しかえている学校と、またその更新の度合い等もさまざまでございます。私どもとしても、それぞれの学校のこれからまさに必要とする図書等を十分に把握しながら、それらの学校のニーズに合った更新、図書の更新に向けて支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆(赤羽委員) 私、たまたま図書館ボランティアというのを仰せというか、自分でみずから手を挙げてやっておりまして、地元の小学校に1カ月に1回ぐらい、図書館に行くんですけれども。本当に、笑えない話なんですが、社会のいろいろな図鑑がございまして、各国のことが書かれている図鑑がありました。古いなと思って手にしまして、そこはたまたま中国の本だったんですけれども、今、13億に及ぶと言われている中華人民共和国の人口が8億というふうに載っておりまして、恐らく文化大革命ぐらいまでの歴史が載っているような図鑑が書庫にありました。もちろんこれは極端な例であってほしいとは思うんですけれども、この数字だけを見たのでは状況はやはりわからないと思います。4月の総合学習が始まるまで、やはり教育委員会の方で、全小学校、中学校、もう一度、総点検されて。例えば、置いておいてはいけない本、学習を妨げるような本が現実にあるということなんですよね。そのことについてはどうお考えですか。



◎(指導室長) 学校図書館の中にある本の質について、子供たちに有害なものもあるのではないか、あるいは古いものがあるのではないかというような……。有害な……、失礼、古いものということで。学習活動、調べ学習に不適切な古い蔵書があるのではないかというようなことでございます。確かに、そういうものがあるのかもしれないなと思っておりまして。今、学校図書館教育推進委員会という委員会を持っておりまして、そこで学校図書館をこのように生かそうなんていうパンフレットをつくっているところでありますが、そういう委員会にも活躍していただきながら、学校図書館の本の質を、今の子供たちの教育活動に合うようなものにしていくように努力していきたいと思います。



◆(赤羽委員) この4月から始まる総合学習にもう時間がないという中で、今、先ほど申し上げましたけれども、やはり現場をもう1回、総点検されるおつもりはございませんか。



◎(教育委員会事務局次長) 学校図書館の蔵書については、これまでもたびたび御指摘をいただいてきたところでございますが、確かにことしの4月から総合的な学習が入ってくると。また、そこでの調べ学習のために、学校図書館の重要性というのが非常に高まってくるという時を迎えておりますので、また新年度の中では学校図書館整理員も配置されるという部分もあって、この整理員がそのための仕事に従事して、力を発揮できる条件も整うという部分もありますが、そういったものをにらみつつ、できるだけ早急に、今、委員のおっしゃったような趣旨で、学校図書館が役に立つように努めていきたいと思っております。また、図書館との連携という部分での解決方法などの検討もしていきたいと思っております。



◆(赤羽委員) 本当に、よろしくお願いします。もし、その中で、恐らく廃棄をしなければいけない本もかなり出てくるのではないかと思う中で、やはり予算の枠の中で資料として埋められない部分がきっと出てくると思うんですけれども、その際、例えば緊急的に予算の部分ではどうなんでしょうか。緊急一時的に、予算をいただけるようなことはございませんでしょうか。



◎(学務課長) 現在、小学校であれば、1校当たり28万円、中学校で31万円、なおかつ児童1人当たり 500円、 600円という形で予算を各学校に配当してございます。緊急的にというのは難しいかもしれませんけれども、今後、この一律基準では難しいような現状があるような場合があれば、今後、例えば特色ある学校づくりのための予算の新しい仕組みといった形で、そういった各学校、めり張りのある図書整備の予算の措置というようなことも工夫できるのではないかと考えております。また、大変図鑑とか資料類は高いものが多いですので、図書館の本以外にもコンピューターのインターネット等で調べるというふうなことも大分、各学校で行われておりますので、あわせて調べ学習等は、そういった形で活用していただければと思っております。

 以上です。



◆(赤羽委員) 新宿区は新宿区のお金の都合というのもあるとは思うんですけれども、やはりこれは縦割り行政のいいところだと思うんですよ。例えば、中央で総合的学習という新しい教育をするといったときに、それは本当に中央の思いをどれだけ現場の新宿区でやれるかどうかという部分は、やはり現場の教育関係者の熱意と努力だと思うんですよね。それは、この大都心の新宿だろうが、政令都市の小さい市であろうが、町であろうが、村であろうが関係ないことで、ぜひ……。ああ、政令都市は。新宿に恥じない学校図書館の整備をよろしくお願いいたします。

 それに関連して、ちょっときのうも論議になりました総合的学習の中の国際理解教育ということで、このかけ橋のことが話題に上って、ちょっと中途半端な質疑で終わったような感を私自身受けますので、ちょっとはっきりさせておきたいと思います。

 いわゆる総合的学習の時間をつくられた、PTAのお母さん方なんですけれども、この疑問に対して、国際交流ということに対して疑念を持たれているような文章で終わっていますけれども。例えば、山崎教育長、このことにどうお答えされますか、説明されますか。



◎(教育長) お尋ねの全般でしょうか、全般ということになると……



◆(赤羽委員) 国際交流のところです。



◎(教育長) 国際交流。英語の学習の問題なんかですよね。これはいろいろ御意見があるところでございますが、きのうは小学校から載せることはないんじゃないかと、中学からやるべきというような御意見もあったようでございますが、私どもはなるべく英語というものは早い時期に学んだ方がいいというふうに思っております。というのは、耳がよく聞き取れないというのは、これも我々、自分の経験から言えば、英語圏の人たちの発音というのはほとんど聞き取れない。それから、また舌だとかあごの発達も日本語の条件になっていますから、なかなか舌を巻いたような発音もできないというようなことで。そういう肉体的な面もありますが、やはり日本語以外の言語というものに、なるべく幼いときから、それが特別なものだということじゃなくて、経験していくということが大事なことだろうというふうに思います。それが、例えば1年間でほんのわずかな時間でしか、そういうものに触れることができないとしても、それはまるっきり日本語圏だけの生活よりははるかに成長していく過程では非常に親しみを持つ世界になるんじゃないかなというふうに思っておりますので。人によっては、やはりいろいろな意見の方もありますけれども、でも新宿区の学校では小学校の1年生あたりから、順次そういうふうに力を入れてやっていきたいというふうに思っております。



◆(赤羽委員) 実は、去年、教育委員会で、このことに関して何で国際理解教育ということで小学校の英語活動をしなければならないのかという教育委員会主催ですばらしい研修をされているんです。本当は、教育長がそこに出て学習してほしかったんですけれども。私もたまたま、たまたまこの研修に参加させてもらって、やはり日本人の民族性を大事にしながらも、これからの国際社会を考えたときに、日本のシャイな部分でのコミュニケーション能力とかということを子供のうちから高めるために、訓練するために、異文化ですね、これが結局、きのうも出ましたけれども、ハングルとか中国語ではやはり効果が少ないそうなんですよ、アジアという同じ圏内のものでは。異文化である、まるっきり違う欧米文化のような、だからイスラム文化でも本当はいいかもしれませんけれども、英語を使って国際人としての最も基本的な、イエスはイエス、ノーはノーというコミュニケーション能力を養う態度を育てるというところに大きなポイントがあるんです。それを、やはり教育長がそういうふうに答えてもらわないと。

 ですから、私はこれを見て、かけ橋を見て、私もそう思って参加したんです、研修会に。何で英語じゃなくてはいけないのかなって。そこに来ていた方たちは、PTAよりも先生方が多かった。研修の後に、先生方が手を挙げて同じような質問をしていました。何で英語じゃなくてはいけないんですか。でも、この渡辺先生という方はすばらしい方で、今のようなことを本当に説得力あふれる形で、ロールプレイしたりして教えてくださったんですけれども。やはり学び型の教育で育っていないお母さん方に対して、もっとやはり丁寧に、今回の国際理解教育をとってみても、総合的学習をとってみても、丁寧にやはり説明しなくてはいけないということが、一つあらわれてよかったと思うんですよ、よく理解されていないということの証明なんですから。だから、4月から新しい制度が始まっても、だからやはり時に触れ、やはり新しい学習のことを理解させていく、新しいことですからなかなか理解するのは難しいと思います、本当に。それを、そういうふうにとっていただきたいと思います。これはこれで結構です。



◎(教育長) 済みません、ちょっと言い足りませんでした。

 小学校の1年からやるということは、必ずしも英語がぺらぺらしゃべれる子供をつくるということではなくて、それは英語がしゃべれなくても構わないんですが、別にそういうしゃべれる人を雇ったり、頼めばいいわけですから。じゃなくて、いわゆる文化ですよね、先生、今おっしゃった。日本人とまた違った、いろいろな国の人たちがいて、考え方があって、いろいろな言語がある、宗教もあるわけです。そういうことに、なるべく早い時期に親しむということが大事だろうというふうに思っておりますので、それを進めていきたいということです。



◆(赤羽委員) 最後に、危機管理室の設置についてお伺いいたします。

 国民の安全、安心を守るという観点から、今回の区の対応は的確であると評価させていただきます。しかし、本会議における我が党で質問いたしました区長答弁とか、当委員会での質疑応答を拝聴させていただきましたけれども、いま一つまだ疑問が残りますので、ここで改めて質問いたします。

 まず、1点目として、今回の組織改正の理由として、自然災害に加え、事故、事件等の突発的な事態にも対応するために防災課を改めるとしております。体制としては、防災課の人員そのままで、各部に危機管理担当者を置くとなっておりますが、これも意地悪い表現なんですけれども、防災課に危機管理室というシャッポをかぶせたような意見が我が党の中でもございます。つまり、課名を変えたようなもの、実際にはもとの防災課そのものといったような気がします。

 そこで、質問なんですけれども、危機管理体制とその取り組みについて、もう一度御説明いただきたいと思います。



◎(総務課長) 総括とか、本会議でも御答弁申し上げましたけれども、防災課は体制としては1名増員をいたします。と同時に、今の主査制から係制をとるということでございます。本会議等でも御指摘いただいたんですが、これはもちろん防災課だけでできるわけではございません。これは危機といっても、一番大きいのは自然災害や地震、そういうものが、一番大きいものが危機管理としてやらなくてはいけないことがあるわけでございますが、御指摘のとおり事件、事故についても区としてやらなくてはならないことというのはあるのではないかということで。そして、それはそれぞれの所管課で、例えば事柄によってはいろいろ所管課において出てくるものがあると思います。教育委員会で出てくるものがあれば、衛生部で出てくるものがあれば、区民部で出てくるものもあるかもしれません。それは、それぞれの所管課で、今までもそれなりの対応をしていたわけでございますが、これからはそういう危機管理意識というのをある意味では持つ必要がございますし、それから同時に各部、もしくは区長を中心とした体制の中でそういうものを受けとめていくような、そういう区としての体制の整備が必要だと思っております。そういう意味で、各所管課において、各部においても危機管理の担当者を置くと。それから、連絡体制的にも整備していくということを中心に考えてございます。具体的に、この間やっていたこと、またこれからそういう意識を持つ中で何が必要なのかということで具体的に、例えばマニュアルづくり等についても今後対応していきたいと考えております。



◆(赤羽委員) 各部に担当者を置かれるということなんですけれども、その担当者というのは部長や課長の方ですか、それとも係長の方でしょうか、どういう職責の方がつくんでしょうか。



◎(総務課長) 来年度、まだそこを正式に決めているわけでございませんけれども、まず部長、課長云々ということよりは、各部の連絡調整担当的な職員を、職責というんですか、そういうポストを指定していきたいということを考えてございます。そして、物事、事件、事故もしくは風水害も含めてでございますが、規模によっては全庁的な取り組みをするのも当然あるわけでございますが、そういうことをある意味では一定想定して、どの段階でどういう組織をつくっていくのか。そういうこともこれから、例えば水害なんかにあるわけでございますが、何ミリ以上の水害が出たときは連絡調整体制をとるとか、対策会議をつくるとか、そういう体制があるわけでございますので、それと同じようなことを、そういう事件、事故なんかについても、そういう基準というんですか、組織づくりを考えていきたいと思っております。



◆(赤羽委員) わかりました。

 それで、例えばいわゆる危機が起こったと判断した場合、その調整担当的な方がすぐ危機管理室に連絡をとるのか。それとも、まずそれぞれ所管の部長さんに連絡をとって協議してから連絡するのか、この辺はどうですか。



◎(総務課長) まず目の前の危機、要するに具体的に何かということが抽象的であれですが、目の前ですぐ対応しなくてはいけないことがすぐあると思います。では、どういう対応をするのかというのは、ある意味で想定されるマニュアルというのがあると思うんですね。具体的にどういうことがあるのかということを想定した上で、では当面、直面した職員はどうするのかということを、まず具体的にそういうマニュアルの中ではっきりさせていく。これはもちろん目の前の事件、事故に対して、もしくは対処しなくてはいけないことについて何をしなくてはいけないのか。その段階で、その当面するものに対応すると同時に、区の部長、課長、もしくは区長に連絡をして必要な措置を、その規模によって、もしくは事柄によって、そういう連絡体制、もしくは対策をとっていくということが必要なんじゃないかと思っております。



◆(赤羽委員) その担当者、調整担当的な部分の担当者は、日常的な部分でも通常の業務もおありになるし、またその上で細心の注意を払い、小さな兆候も見逃さずという、そういった任務がかなり御本人にとってみれば負担ではないかなという心配もありますけれども、その点ではどうでしょう。



◎(総務課長) 担当者がすべて、その兆候を見逃す云々ということは、それはできるわけでは、全部の状況について知っているわけでございませんで、ある意味でその考え方は、区の職員全体がという考え方が一番的確な考え方だと思います。いろいろなことを目にしたり、直面するのは、いろいろな場面で、いろいろなところで区の職員が出てくるわけでございますから、それを的確に判断して、事柄によっては連絡担当、もしくは部課長に話す、もしくは区長に話していくということが、これから求められると思いますし、そのためのルールづくりをしていかなくてはならないと思っております。



◆(赤羽委員) 先ほど、お話にも出ました、いわゆる危機管理室と所管の役割分担ということで、こういう場合はどうなんだ、こういう場合はどうなんだってちょっと何点かお伺いいたします。

 例えば、学校などで食中毒が発生した場合、どこまでが所管なのか。1点。2点目、学校などで火災とか、あといじめの問題が仮に発生した場合、どこまでが教育委員会の範疇なのか。3点目、区民の保養所の利用客が、大雪や鉄道事故で帰れなくなった場合はどう対応するのか。極端な例でございますけれども、非常にすみ分けというか、線引きが難しい場合を3点挙げさせていただきました。お聞かせください。



◎(総務課長) 食中毒、火災等ということでございますが、それは規模とか状況によって全然違うんじゃないかと思うんです。

 食中毒等があったら、当然その学校においては、当事者の学校自身が対応しなくてはいけないし、教育委員会も対応しなくてはいけないのは当然でございますし、その結果を衛生部等に連絡することも必要でございます。その状況によっては、区長、助役、もしくは規模が−−堺市がO-157でしたっけ、ああいう事件がございましたら区全体の問題になってきますし、それぞれの規模によって危機管理室のかかわり方も変わってくると思います。

 それから、火災等についても同じでございます。1校が燃えてしまったような、もしくは被害者が出たというような事柄と、若干の、若干のと言うんですか、ぼや程度のもしくはものという対応の仕方も異なってくると思いますし、いじめの問題についても同じだと思います。

 それから、保養所等の大雪等の、もしくは交通の事故等については、現在も区民部で対応してございますし、区民部だけで対応できないような状況でございましたら、当然、危機管理室ということが、区長、助役を中心にして対策をとらなくてはいけないものが出てくるかと思っております。



◆(赤羽委員) これからいろいろなマニュアルづくりというか、そういうのをつくると思うんですけれども、では危機という部分では、かなり細かいことを設定してというか、項目を仮定してやられるのかということと、あとそれに対して1個1個、この場合はこういうふうに管理する、こういうふうに管理するというふうに設定をするという意味なんでしょうか。



◎(総務課長) こういう危機についてはというのは、なかなか想定し切れない部分が総じてあると思います。ただ、現実に今の段階で想定できるものは何なのかというのは、過去の今までの行政の中にあるわけでございますから、それについてはどのように対応するのかということについてのマニュアルづくりは当然必要だと思いますし、それからそれ以後の、それ以後のをつくっていけば、そこにマニュアル等に書いていないものについても対応の方法については訓練できるし、これからの解決のそういうものについても、戸惑うことがないような体制ができるのではないかと思っております。



◆(赤羽委員) おっしゃるとおり、本当に危機というのは人事で推しはかれない事態というのが本当は危機だと思うんですけれども、回避は困難であるという部分でも、やはりそれをいかに被害を最小限にとどめるかというのが今回の大きな目的であろうと理解しております。ですが、事件や事故の起きにくい環境、それはできると思います。本会議の質問でも、地域住民との地道な協働が安心のまちづくりへ大きな成果を上げたニューヨークの例を挙げさせていただきました。これに対して区長の御答弁が、不測の事態発生の際の関係だけに言及されていただけと記憶しております。果たしてそれでいいのでしょうか。例えば、最近、防犯カメラが設置された歌舞伎町、この町を安心して住める町にするために、警察や地域住民や事業者が協力して、ポイ捨て条例を厳格に実施したり、美化運動を徹底したり、また違法駐車や駐輪の取り締まりを強化したり、違法な看板やチラシの取り締まりなど、地域と行政、そして管理機関との地道な連携や協議が大事であり、またその中で新宿区の役目、立場が、この危機管理室がコーディネーターとなって取り組むべきだと、本当は申し上げたかったわけでございます。このことは、別に歌舞伎町に限らず全区的に言えることだと思います。このように不測の事故、事態発生のための危機管理室ではなくて、その前での積極的対応が危機管理室の本当の仕事でなくてはならないと思います。この点、改めて御答弁をいただければと思うんですが。



◎(総務課長) 今、御指摘の点は全くそのとおりだと思います。要するに、危機管理室というのは、ある意味では起こった後のどう対応するかというのが中心になってしまいますので、そういうものが起こらないような体制、そのためには行政だけでできるわけではございませんし、御指摘のとおり関係機関、もしくは携わっている住民の方、全体の中で協力体制をいかにつくっていくのか、そういうものが起こらないような体制をいかにつくっていくのかというのはすごく大事なことだと思います。それは、正直言って一朝一夕にできるわけではございませんで、区全体の中で、この行政の施策の全体の中で、そういうものはそういう体制、もしくはそういう基盤づくりをしていかなくてはならないんじゃないかと思っております。



◆(赤羽委員) 最後にお伺いいたしますが、今おっしゃった危機判定の基準とかマニュアル、行動マニュアルづくりなど、本当に衆知を集めて、ぜひすばらしいものをつくっていただきたいと思います。区長の御答弁の中に、条例制定も視野に入れてということもおっしゃっておりましたが、具体的にはいつごろか、考えておられるのか、最後にお聞かせください。



◎(総務課長) これは前々から一つの課題になっていたわけでございますが、池田小学校を通した学校の安全とか歌舞伎町の事件、こういう中で、要するにこれはそういうものについて、どちらかというと区の方の関与しないものというのは従前はあったわけです。そういう意味で、一つの市民の生活、そういう不安を解消するためには、どういうことが条例として必要なんだろうか。他区においての取り組みもございます。例えば、生活安全条例というのがそういうものの代表的な例でございます。そういうものも、区として検討しなくてはならないんじゃないかということは、この間の本会議で御質問いただいたときに御答弁している点でございます。これは範疇は、生活安全条例でもさまざま、どこまでの範疇を入れるのかというのは、各区によってさまざまであるようでございます。一つ大きな基準としては、生活安全条例的なものをつくって、先ほど御指摘いただきました関係機関、地元の方たち、もしくはいろいろな関係団体、区が役割分担、もしくは協力関係を組織的にもつくっていくような、そして同時にそれを何が必要なのか、懇談、協議できるような、そういう中から施策としてを今後検討していくというような、そういうことも一つの柱として、そういう条例を考えているわけでございますが、これはすぐさまぱっとつくるだけじゃなくて、そういうことをつくるに当たっても区民の皆さんのお知恵をかりながら、来年の今ごろには御提案できるようなことを、ひとつ目指して検討していきたいと思っております。



○(雨宮委員長) よろしいですか。

 しめくくり質疑の途中ですが、ここで休憩をします。

 再開は午後1時15分とします。



△休憩 午後0時01分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時16分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。



◆(かわの委員) しめくくり質疑ということでさせていただきたいというふうに思います。

 最初に、財政問題について何点かお聞きをしたいと思います。

 1つは、昨日の歳入のところでも少しお聞きしたんですけれども、ちょっと時間も大変短かったということもありまして、改めてここでもう少しお聞きしたいんですけれども。最初の区長のごあいさつの中にありましたところの部分の都区協議の関係についてですけれども、調整率について結果として52%ということ、さらにその後、今後の協議がさまざまあるんだというふうに言われていますけれども、これらの協議の経過と、それから今後の具体的な問題ということについて、少しまずお聞きしたいと思います。



◎(予算課長) まず、今年度の14年度の都区財政調整協議の経過でございます。

 日程につきましては、例年とそう変わらない形で行われておりますが、12月3日に財調協議会、第1回目を開きまして、その後、この財調協議会というのは、東京都の局長、それから区側の方は助役会の代表というような形で協議会を設定をいたしてございます。その後、幹事会を4回開催をしてございます。この幹事会は、都側も区側も、都側が財務局の主計部の課長、それから行政部の課長、それから区側が財政課長会の代表というような形で幹事会を開催をいたしております。それで、1月9日に、12月3日の第1回の財調協議会、その後、幹事会を4回開きまして、1月9日には2回目の財調協議会を開きまして、ここで財調協議を終えたということでございます。

 それで、今回の経過で申し上げますと、一番大きな論点というのを端的に申し上げますと、児童扶養手当事務費でございますが、これらの経費につきまして従前は都道府県の事務でございましたけれども、区市町村の事務になったということで、本年の8月から移管をされるわけでございまして、この財源についての議論がございました。区側の方といたしましては、これにつきましては従前、府県事務でございますから、大都市事務ということではございませんので、若干、技術的なお話になりますが、大都市事務の役割分担というよりも、従前行っていた東京都の府県事務が区に移管をされたという中で、大都市事務の役割分担の変更ということではございませんけれども、区側の事務にその事務が入ることにより、総体的に大都市事務の中で区側の事務のボリュームが大きくなるので、配分割合の変更が必要なんではないか、これが区側の主張でございます。それで、東京都の方の主張は、その算定をすることについては都も区も異論がないわけでございますが、都側の方は中期的に安定をした配分割合というような中で、1つ1つの事務がこう変わった、移ったというような中で割合を変更することがどうなのかというような議論になりました。結果としては、その部分の議論が大変多くございまして、4回の幹事会を行ったわけでございますが、双方とも意見が一致しませんでした。したがいまして、財調協議会の第2回に上げまして、この議論につきましては東京都の方も、大都市事務の配分、役割分担による配分割合の調整は5課題の中にも入っている課題でございましたので、これについてはきちっとこれから協議していきましょうというようなことで、東京都の方からの表明もございましたので、今回はやむを得ず52%というような割合が、変更がございませんでしたけれども、今後の協議にゆだねられたというようなことがございます。

 したがいまして、今後の課題としては、児童扶養手当事務ということだけではございませんで、大きく東京都の大都市事務、それから特別区の大都市事務、この役割分担における配分割合、これに基づく協議をこれから行っていこうというようなことになってございまして、そのほかの義務教育施設等の将来需要の課題などもございますので、それらも含めて17年度までに協議を進めていこうというような課題が残っているという状況でございます。



◆(かわの委員) たまたまことしは、今言われたように児童扶養手当事務の関係だということですけれども、いずれにしても制度改革上の問題で、その種の小出しと言ったら変ですけれども、そういうものがたくさんあったり、あるいは同時に大都市事務ということでの根本的な見直しも含めて、それはそれでまたあるわけですよね。そうすると、17年に向けては、こういう形をしばらくは、ことしも来年も、さらにちょこちょこ積み上げていくと。同じようなことをやって、結果的には、この状況から聞くと、いやだからもう少し全体的になったとき、初めてパーセントを動かそうというようなことになっていくんじゃないかということで、結果的にはいつまでたっても52%という数字をのまされ続けてしまうのではないかというね、そこはそうじゃなくて、それは突破できるんだという、そういう確信というのか、あるいはそういう作戦というのはあるんですか。



◎(予算課長) 今、委員が御指摘いただいたように、今回、14年度の協議に当たって児童扶養手当事務のことについて、私ちょっと中心に申し上げましたので、そういった印象をとられたのかもしれませんけれども、委員御指摘のとおりこれらの個々の問題も含めて大きな課題に包含される問題でございますから、この児童扶養手当事務。それらにつきましても、今後、協議をしていくということでございますが、一つ言えることは52%を決着する際に、10年度に都区間でそれぞれ課長級のメンバーでプロジェクトチームをつくりまして、決算分析をしたんですね。それで、その決算分析をした結果、それぞれそれが開きがあったものですから、決着しなかったというようなことがございまして。それで、その後、東京都の対応は、その問題はもう東京都の方としても将来課題として残すとしても、スタンスとしてはいま一つ引けていた部分があるんじゃないかなと、こういう感じがいたしております。今回、そのあたりについて、事務的に協議をするために詰めていきましょうというような表明もございましたので、区側の方としてはそういったことは従前から要請をしていたところでございますので、それらを取っかかりに17年まで協議をしてまいりたいと。それで、この52%の問題、清掃の移管経費の問題等も残ってございますので、これらも含めて今後、鋭意協議をしていきたいということでございまして、52%をずるずるそのままのまされてしまうというような思いで協議に臨んでいるわけではございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。



◆(かわの委員) 今も言われましたけれども、清掃の問題、あるいはさっき言った大都市事務の問題とか、そういうことでこの財調の都区間の協議というのは、本当にここがやはり、この数字が変わることによって、区の財源というところで、現状の中において大きな影響が出てくるわけで、そこは財政担当ももちろん当然そうですけれども、やはり区長、助役も、もちろん十分認識はされていると思うんですけれども、そこはぜひ新たな決意で、そこを取り組んでほしいと思いますけれども、助役、いかがですか。



◎(助役) 今度、18年に向けてまた大きな改正があるというふうに言われていまして、いずれにしましてもこの財調というのは大きな問題がありますし、それから制度そのものにつきましても、幾らかいかがかなという感じのところもありまして、第1ブロックなんかでもその議論を始めていますけれども、いずれにしても機会を見つけて、効果的な議論を仕掛けていかないとどうしようもないということで、どうしたら効果的になるかということも、今度それぞれ担当のところとも相談しながら、本当にこれはやはり一生懸命取り組んでいかなきゃならない課題だと思っております。



◆(かわの委員) わかりました。そこの部分については、ぜひそういう姿勢でよろしくお願いしておきます。

 それから、そもそも財調制度自体の問題ということについても、この間も何度かそういうお話をしながら議論もしてきたし、あるいは財政当局の皆さんの方も、現状で必ずしもいいという状況でないことは、それはお互いにわかっているところなんですけれども。例えば、固有財源である固定資産税、調整3税のうちのとりわけ固定資産税ということで見ると、例えば新宿区の固定資産税でいうと、例えば一般的にほかの市が固定資産税というと幾らというふうに出ますよね。そういうオーダーで数字をした場合に、新宿区とすれば、本来、固定資産税というのは幾らになるかというのは、23区ではわかるんでしょうけれども、新宿区としては幾らになるかというのは、それは数字としては出るんですか。



◎(予算課長) これは市町村の方と違いまして、すぐ出てこないということではございますけれども、私どもの方は都税事務所別の調整3税額の徴収の状況なども調べさせていただいておりまして、新宿区の場合、ちょっとデータとしては今手元にあります資料、11年度でございますが固定資産税で申し上げれば、新宿区の、これは52%分ということではございませんで、 100%分でございますが、 900億円弱というような数字になろうかと思います。



◆(かわの委員) そのぐらいになるだろうというふうに、いろいろ調べているところもあるんでしょうけれども、 850から 900ぐらいの間じゃないかと言われているわけですよね。これは多分、ほかのちょっと離れたところへ行ったら、新宿というのは固定資産税がたくさん入っていいだろうねというふうに、これはいつも言われるし、多分そういう人たちが、金額はともかくとして、この 900とすれば、この52%でしたら、これはもう仮に52%がもしそうだとしても大変な数字になるわけですね。一方では、もちろん調整制度というのも、調整機能もあるわけだから全部新宿というわけにはいかないと思いますけれども。やはりそこの認識をもう1回きちっと据えながら、では全部自分のところでというふうに言うのは問題があるとしても、しかし例えばすぐ隣の三多摩の方では、それは基本的に全部、基本的なそこの事務になっていて、必要な部分については、例えば消防だとか警察など、そういうのは出しているわけですよね。やはりそこをもう1回きちんと、そういう認識というのか、あるいはそういう計算も含めて、区の中も、それから区民にも一定程度、そういうのをやはり何らかの形で伝えていく必要が僕はあるんじゃないかと思いますよ。制度改革ということも含めて、あるいはこの厳しい財政ということで考えてね。だからといって、バラ色ですということを、いずれ言う必要は全くないんですけれども、やはりそういうふうにもっともっと区民に知らせていく中で、その財政制度というのか、そういう問題をきちんとしていくということは大変大事だと思いますけれども、それは予算当局なのか、企画の仕事なのか含めてあると思いますけれども、いかがですか。



◎(予算課長) 委員御指摘の部分でございます。これまでも税財政制度の関連の中で、委員からも御質疑をいただいているところでございます。特に、財調制度の中で、そういった、今、委員指摘の点なども御指摘をいただいているところでございます。端的に申し上げて、これまで都区財調の問題について、区民の方にどういうふうにお知らせをしてきたかというような観点から立てば、それがこれまでずっと以前からの状況の中で、都区制度改革のいろいろな区民運動の中では、さまざま事務の移管、それからこういった財調制度についても触れてきておりますけれども、確かにそれが十分だったのかといった点はあろうかというふうには思います。ただ、一方ではこの調整3税の23区に占めるという状況で申し上げれば、新宿区の場合、固定資産税も含めて、23区、約 100%とすると、そのうちの9%が大体新宿区の都税事務所の扱いと、こういうことになるわけですね。それで、千代田、中央、港を入れて、新宿も入れさせていただきますと、千代田、中央、港に比べれば新宿区、比率低いですけれども、合わせますと約半分になるわけです。この半分になる、50%近い税源の偏在があるというこういう事実があるわけでございまして、それで23区の制度改革もそういう財源の問題も含めた動きになってきているわけでございます。

 ですから、これまでやはりこの特別区の制度改革がどういう形できたかといえば、やはり大都市事務の一体性といった部分と、それから一方では自主、自立といった2つの要素、相反する部分があるわけでございまして、これをどういうふうに克服していくかという歴史なんだろうというふうに思います。ですから、この歴史をやはりどういうふうに認識するかというようなことにもなってくるんだろうというふうに思いますので、端的に委員御指摘の趣旨の部分が非常に単純過ぎるということで聞こえたら大変恐縮でございますが、もちろんそうでない御指摘だというふうに理解しておりますけれども、私どもやはりそういうことも含めてお伝えをしていく必要があるのかなと、こんな感じはしております。

 特に、税の問題等で法定外税等も出てきておりますけれども、これが言うならば、こう言うと大変恐縮でございますけれども、あちこちでいろいろな形で出てくるけれども、ではそれが実態としてどういう財政の中で位置づけられるのかといったことになってきますと、やはり税財政制度全体を見て考えないと、そこの部分だけ考える、それから財調の部分だけ考えるということだけではなくて、では4対6になっている地方財政と国全体の中の税源配分をどうするかということを考えて議論しないと、なかなか決着のつかない問題でもございますので。そういったものも含めながら、財政白書ではたった1ページというというようなことの御指摘かもしれませんが、若干触れさせていただいたこともございますし、今後そういった観点の中で区民にお知らせをし、御理解いただく部分についても努力はしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



◆(かわの委員) 最後に、まとめとして言おうかなといったことを課長が全部言ってくれたような感じですけれども。まさに、問題はそういう、いわゆる財調の部分の調整制度的な部分と、それから根本的には国と地方との税源の、あるいはその税の割合の問題も含めてあるわけですよね。ただ、僕は確かに新宿は副都心、新都心というか、ああいうビルがあって、それで一方では住宅地があって、そういう面では極めてバランスのとれたというのか、ある面ではそんなに、例えば千代田や港とはまた違うね、そういう圧倒的に例えば5割を超える6割近い住宅地が中心になっている、そういう土地の状況なわけで。そういう面では、千代田、港が言ってもなかなか、それはそういうところがあるかもしれないけれども、僕はもう少し新宿がいろいろ作戦を練りながらぜひそういうことで話をしていく。もちろん23区のこの間の経過があってのことは当然ですけれども、一方では自治権を拡充していく、あるいは制度改革をしていくということでは、これは避けては通れない問題ですので、この点は強く申し上げておきます。

 それから、1点、具体的なところで話を進めますけれども、これは前も一度言ったんですけれども、やはり生活保護費の扶助費の問題を、このままやはり予算も決算もそうですけれども、本当にこれでいいんだろうか。例えば具体的には、この前ちょっと款項のところでも質問がありましたけれども、医療扶助の金額がこれに至っては目の、しかも数字の1の(5)というところだけで76億円という大変な数字になっているわけですよね。これがおかしいというふうに、私は全く言っているわけじゃないんだけれども。一方では、国民健康保険の金額でいうと、例えばおよそ8万人の国民健康保険の国保の加入者に支払われる保険料というのが、保険料といいますか保険給付費が、たしか約90億円だと思うんですよね。これはやはり今のこの制度、例えば扶助費を、医療扶助をこのままの状態で本当に必要なものはかけるんだけれども、こういう制度で本当にいいんだろうかというのを、やはりちょっと、例えばある種の健康保険のような、そういうやはり何らかの制度にしていくみたいなことも含めて考えていかないと、このまま少なくとも経済状況の中でどんどん一般会計の予算規模は下がる、扶助費の、とりわけ端的なところでいう医療扶助なんかは、この数年間で大変ふえているわけですよね。この現状をやはり何とか改善する手だてを、財政の仕組みも含めて、あるいは制度としても考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういうことについての議論というのはあるんですかね。



◎(予算課長) 確かに、今、扶助費の中で生活保護費の御指摘がございました。確かに構成比で申し上げても、1つの款に匹敵する構成比があるわけでございまして。それで、今年度の増減で申し上げて18億円ほど伸びているわけでございます。一般財源ベースで言うと3億円というようなことでございますが、保護率などもこれまで御質疑にあったとおり、ウナギ登りと言うんでしょうか、そうでないのかもしれませんけれども、16%程度だったものが17%になるというような状況がございます。特に、医療扶助が76億円あるというふうなことがございます。それから、また老健の一般財源の繰り入れの問題、医療関係ではございます。それから、国保の部分についても、今年度は11カ月分ということでございますから、保険料率も据え置きになってございますが、これが12カ月分ということになれば、15年度はこの伸び、 7.2%、ことし見込んでいて、それでも11カ月分を組んでプラスになっているんですから。ですから、15年度になるとそのプラスがふえてくる、こういうことになるわけでございまして。

 この医療の問題については、多分、保険制度の問題も含めて、それから生活保護の医療扶助といった部分と保険制度とは違うわけでございます。同じ医療という観点から立てば、この医療制度の問題をどうするかということは、やはり国を挙げて大きな課題だろうというふうに思います。今回も高齢者医療制度の御質疑などもございました。いずれにしても、この医療費の問題、やはりきちっと方向を見据えて解決しないと、やはり国だけでなくて、地方だけでなくて、やはり国民全体が破綻しかねない問題でございますので、そういう観点の中でこの医療問題、負担の問題、これをどうするかということが真剣に議論をされて、特に今、健康保険の組合の財政なども含めて、それから国保の問題も含めて、老人医療費の拠出金の負担なんかも非常に多くて困っている部分があるわけでございます。これは老人保健の老人だけでなくて、医療費全体の中でどういうふうにするかというような大変大きな課題でございますし、この辺はきちっと将来の方向性が見える形の改革が必要なんだろうと、こんな認識でおります。



◆(かわの委員) もちろん医療全体の問題でもありますけれども、ここ数年、例えば医療扶助費、医療扶助のところだけ見てみますと、今年度予算が76億円、昨年度が63億円で13億円プラス、その前が50億円で13億円プラス、その前が46億円で4億円プラス、ここ数年で、4年間で約30億円ぐらいふえているというね。もちろん、それは財源的に見れば、それは国庫支出金、あるいは都支出金、あるいは一方では一般財源もあるというね。だから、やはりそれはそれだけ医療がかかっているということで、そのことを抑制をしたりして、そうするつもりはないんですけれども。やはりこのまま、ではかかるから、それはもうしようがないんだということにはならない部分が、やはりきちんとそこも含めて検討していかなければいけないところがあるのではないかというふうに思いますので、そこについてはとりわけ扶助の医療扶助のところについて、ちょっと指摘だけしておきました。

 次に、今度は、財政はもっと本当はある予定でしたけれども、このぐらいにしておきまして。

 防災の関係で、ちょっと簡単に具体的な話をちょっとお聞きしたいんですけれども、今度、危機管理室になるということで何度か話をして、危機管理室としてのそういう期待があると同時に、僕はやはり前も言いましたけれども、防災としてのきちんとしたそういう取り組みを、いささかもおろそかにしてはいけないというふうに思うし、もし事故が、あるいは震災が発生したときに、この間ずっと避難所の立ち上げや、あるいはさまざまな訓練をされてきているわけですけれども、大変ささいなことかもしれないけれども、実は一番大事な問題で、もし震災が発生して、みんなが避難所なり、あるいは広域避難所なりに集まったときに、一番大事なのは何かというと非常食でもあるし、水でもあるけれども、その前にまずトイレなんですよね。これは、この間の考え方として、最初はくみ取り式のようなトイレを考えていたんだけれども、今は少し状況が変わって、下水が確保されるという、そういう考え方でのトイレの対応になっていると思うんですけれども、現状ではそういう防災課としてのトイレの対策というのは、具体的にはどんなふうに今、進んでいますか。



◎(防災課長) まさに、トイレの問題というのは大変大きな課題でございます。現在のところは、各避難所には組み立て式のトイレを和洋2基ずつ、それから簡易トイレを30個ほど手配をしております。そのほかに、平成12年度からの計画事業ということで、多目的防火貯水槽ということで、ふだんは防火貯水ということで、いざ災害時に学校のトイレが使えなくなった場合にはトイレとして使うと、このようなこと。年に1基ずつですけれども設置をしておりますし、また来年度も予算を計上させていただいておるところでございます。



◆(かわの委員) 基本的にはそういう形で、学校の避難所の場合はトイレを使うということで、そこで下水が確保され−−下水はそれほど壊れないだろうというそういう被害想定の中で進んでいるわけですけれども。やはりそれだけでは不十分なところで、この下水道との関係で何か具体的に、もう少し大量にと言ったら変ですけれども、公園なんかで下水道管を利用した、そういう研究が少し進んでいるというふうに聞いていますけれども、その辺はどんなふうになっていますか。



◎(土木計画課長) 私も、神戸の震災のときに、たまたま自転車を救援で持っていきまして、そのときにトイレ、それから道路等のまさにトイレが使えない状況をつぶさに見てまいりました。そんな関係から、下水道管がダメージを受けると、本体の仮設トイレからの排せつの水に流すことができないという状況でございまして、現在、下水道局の方もその辺のところを非常に心配しておりまして、総括のときにお話を申し上げました、下水道局の方が再構築のクイックプランというのを持っておりまして、そのクイックプランの中で、震災時対策としまして、いわゆる下水環境の耐震化、それからそういったような区が設置するトイレ等の接続の管の新たな検討、研究、開発をすることになっておりまして、それもクイックプランの中で具体的な、都内ですから一応指定された区域がございますけれども、 500カ所程度についてはそれを構築していこうという考えでございます。



◆(かわの委員) そうすると、それは、いわゆるそういう非常事態のときに使えるようなということで、今、具体的に 500というふうに言われましたけれども、例えば新宿区内でも既にあるところがあるのか、あるいはこれからどのぐらい計画をされているんですか。



◎(土木計画課長) 具体的な計画につきましては、防災課の方の上部に設置する仮設トイレの構造的な問題と、それとの接続の方法ですね、それを具体的なものにしませんと、下水道局の方も管渠との接続がなかなかできないものですから。そういうことで、下水道局の方としてはその用水の確保、今回の場合ですと雨水等の用水の確保で、それはプールであるとか、それから雨水貯留槽とか、そういったところの用水の確保したものがあれば流せるということでございまして、そちらの方もあわせて検討していかなくてはならないことだと考えております。



◎(防災課長) 具体的には、今年度、牛込三中、それと成城学園、それと東京医大が後方医療新施設ということになるということで、下水道管の管渠の耐震化工事を現在しているというふうに聞いております。



◆(かわの委員) これは避難所なり、あるいは広域避難所には、やはりそういうのがきちっとあるということは大変大事だと思いますよね。学校の通常のトイレも、下水は大丈夫だとはいっても、そうはいってもそんなに太いわけじゃないし、必ずしも新しいわけじゃないし、そういう面では学校の校庭なり、あるいはそういうところに、避難所に相当するところにそういう新しい形のね、そういう下水と一体となったようなトイレみたいなのが、やはりこれから整備されていけば、そこはかなり震災時の避難所のトイレとしては有効に使えるんじゃないかなと思いますよね。

 今、計画課長が言ったように、水ということでいうと学校にはやはりプールがあったりして、そういうことも使える部分もあるわけだから、それらについてはぜひ区も積極的に、そういう形で下水道局なり、あるいは場合によっては区が独自にそういうことも考えるということもあってもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺はどちらかというと防災なのか、公園の方の改造時なのか、別ですけれども、例えばくみ取り式のタンクをつくったですよね、皆さんの知恵で。そういうような形でこれから考えていくという、そういうことはできますかね。



◎(土木計画課長) いずれにしても、排せつ物を下水に流すという方式でございますから、下水にいかに流し込むかというような施設、それから構造ですね、これらについては現在のところもトイレの形態ですか、そういったものも職員等で検討していますし、また下水道局とも同じような基盤に立って検討している最中でございます。



◆(かわの委員) ぜひそういう面では、備蓄の食糧の話なんかを含めてたくさん出ましたけれども、私はやはりトイレが大変大事だというふうに思いますし、一方では、もちろん皆さんもそういうことで対応はされていると思いますけれども、ぜひ今後の防災対策ということで、そこらについてもきちんと対応してほしいということだけ申し上げておきます。

 それから、次に介護保険の関係で何点か話をしてきたり、あるいはこの間やりとりがありました。やはり特養の待機者が大変多いということを含めて考えたときに、次の第2次とも言える事業計画の中で、基盤整備がどのぐらい進むんだろうか、あるいは目標として掲げることができるんだろうかということを考えたときに、やはり大変区民も含めて関心のあるところなんですけれども、そういうことについては今年度中に作成される15年度以降の向こう5年間の計画の中では、どんなふうに施設整備については位置づけて考えようとしているんですか。



◎(基盤整備担当副参事) 第2期の介護保険事業計画でございますけれども、この中では現在、区内の高齢者につきまして、特養の希望者も含めて生活実態の調査を行っております。そういうアンケートを土台に、また国や東京都の動向、施設整備についての参酌標準、あるいは推進協議会の意見、そういうものを聞きながら新しい計画をつくっていきたいと、そのように考えております。



◆(かわの委員) そうすると、それはつくり方とすれば、そういうことできちんと話を聞きながら、あるいは実態をつかみながらやっていただけるというのは、それは当然のことですけれども、そうは言ってもこれからやっていこうとすると、区内に例えばそういう、とりわけ特養を含めて老健施設なんかの場合は、今、見通せるところは原町小学校の跡地ですよね。それ以降の計画というふうになってくると、平たく言えば民間任せになってしまうのか、あるいはもっと積極的に区が、そういう場所の提供も含めて考えながら進めていくという、そういう方向があるのかどうなのか、その辺はいかがですか。



◎(基盤整備担当副参事) もちろん現在、今までのところも、例えば牛込原町小学校跡地のように、区が公有地を活用して誘致した事例もございます。また、当然、民間さんが御自分たちで土地を探して進出くださった例もございますので、区としては公有地の活用も大きな柱の1つでございます。と同時に、補助金という施策もございますので、その両方を、もちろん今の段階では残念ながらまだ具体的にどこでどのような手法でというものが決まっているわけではございませんので、区の可能なそういう手法を用いて、次期の計画についても施設整備を進めていきたいと考えております。



◆(かわの委員) あわせて、一方では介護保険の介護保険会計の中でも明らかになったように、居宅サービスの部分と、それから施設サービスの部分の、やはり1人当たりの費用負担といいますか、かかっている部分の格差というのが、改めて1年、2年実施されてみて開きが大きいということが出てきたわけですよね。そういう面では、一方では施設の整備と同時に居宅サービスとの差の改善というのか。できるだけ、居宅サービスにおいても、それが対応できるような、そういうものについてやはりこの第2次計画の中できちっと示していかないと、施設を待望、施設を待っている人だけがどんどんふえていくということをやはり改善していくということも含めて考えていかなきゃいけないと思いますけれども、それらについての計画への反映というのはどのように介護保険課としては考えていますか。



◎(介護保険課長) 御指摘のとおり、施設入所の場合、平均利用額というのが非常に居宅サービスに比べて高いと。居宅サービスにつきましては、区分支給限度額がありまして、実際、今のところは43%ということですから、かなり施設サービスより低くなる。これは実態として、利用としてはやむを得ない部分があろうかと思います。ただ、これ以降、施設がふえることによって、介護保険財政そのものを圧迫してくるような傾向が出てくるということも予測されます。介護保険の制度をスタートしたときの考え方が、居宅重視ということもございます。そういった、ひとつ原点に立ち返った上で、今後の次期の第2期の介護保険事業計画の中でその辺を踏まえながらきちっと整理をしていきたいというふうに考えております。



◆(かわの委員) それは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に環境保全の関係について少しお聞きしたいと思いますけれども、この間、新宿はナンバーワンだったという、いつもそうだとは言えないにしても、しかし環境行政においてはいろいろな意味で、例えばISOの取得にしてもそうですし、あるいは瓶・缶を含めた分別の回収方式も含めてですけれども、やはり他の自治体の模範となろうという、そのぐらいの決意も含めてリードしてきたというふうに私は思うんですけれども。そういう状況の中で、新宿区が一時、環境課がなくなってしまうのではないかという話が−−環境部がね。そのときに、しっかり守って、環境等、それから今は環境土木部ですけれども、結果的には国においても環境省になったというそういう状況を含めて考えたときに、環境行政というのはますます大事なわけですけれども。ぜひここは楠見課長にお伺いしたいんですけれども、これからのとりわけISOは、これから学校も含めてやっていきますということですけれども、このISOの取得の中で、職員課長じゃなくて楠見さんから見て、例えば職員の意識はどういうふうに変わったのか、まだ変わっていないのか、ここを変えてほしいというふうに思われているのか、その辺はいかがですかね。



◎(環境保全課長) 今、お話がありましたように、私どもが事務局となりましてISOのシステムを導入して、環境への配慮をした行政活動を進めるということで取り組んでまいりまして順調に推移しております。御指摘のように、大変すぐれた努力をして、いろいろ工夫をして取り組んでいるところもございますが、まだまだ十分でないところも残っております。そういう意味では、新宿区の環境行政全体が非常にすぐれた部分を持ちつつも、まだまだ総合的には十分でない、環境都市宣言をした区としましては、今後はやはり総合的に取り組めるような進め方をしていかなければならないというふうに思っております。特に、環境保全課の事業だけが環境行政ではございませんので、そういう意味では今後とも環境学習、環境教育、それから緑だとか自然だとか、さまざまな部分と御一緒に進めていきたいというふうに思っております。意識は、確実に進んできている、そういうふうに認識しております。



◆(かわの委員) 一番、先頭に立って進めてこられた課長がそういうふうに言われるんですから、職員課長も自信を持っていいんじゃないかなというふうに思いますけれども。ただ、やはりまだまだ、今もあったように、それが十分になっているかというと、必ずしもまだ足りない部分ももちろんあるんだろうと思います。そういう面では、これからの、今はISOを中心にした環境行政の話をしましたけれども、全体的にもっともっとやっていかなければいけないことがたくさんあって、例えば車の排ガス対策なんかにしても、今、清掃車はLPGガス車は導入しているけれども、まだ将来的には天然ガスの車も導入をしてほしい、そういうふうに考えているわけですけれども。いや、車の話じゃなくてね。やはりぜひ今、新宿区内には西口に1カ所だけ天然ガス車の、あれは給油というのか、給ガスというのか、そういう施設があるわけですけれども。やはり以前、私も都バスにね、そういうことをもっと導入するために、もっと東京都、あるいは交通局の協力も得ながら進めていくべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、なかなかそれがまだ実現するところまでいっていませんけれども、それらの現状と、それから今後のそういう排ガス対策や、あるいは車社会の中における環境行政ということについてはどのようにお考えか、ちょっと教えていただけますか。



◎(環境保全課長) ただいまお話になりましたCNGスタンドにつきましては、以前にも御答弁申し上げましたように、新宿の都庁の地下にあるスタンドが1カ所だけでございますので、区内にもう少し広げていきまして、CNG車の導入が促進できるような環境整備を進めていきたいということでいろいろ苦慮しているところでございます。以前と大きく変わった点は、CNGスタンドが新宿区に1カ所もないというときは、設置も運営も東京ガスが担うということで、場所の提供ということで働きかけをしてきたわけでございますが、現在は東京ガスも、とにかく1カ所ございますので、設置につきましても、それから運営につきましても負担できないということになっておりますので、設置は国や都の補助金を使うにいたしましても、運営も含めて、それから需要も含めて検討しながら進めていかなければならないという点が、以前と比べますと大変厳しくなったところでございます。そういう中で、それぞれどのような需要があるか、トラック協会さんとか、商店街さんとか、流通業界の方々とのお話し合いもしながら、何カ所か今検討し始めているところでございます。



◆(かわの委員) わかりました。町には、結構、天然ガス車というふうにシールが張ってある車も最近は見かけるわけですけれども、しかし現実にはなかなか、いわゆるガソリンスタンドといいますか、そういう給油所がなければ、そう簡単にできないわけだし、何よりもそういう車自体がふえないとどうにもならないという、そういうどちらが先かということもあるわけですけれども。しかし、いずれにしても排ガス対策、さまざまな環境行政ということの中の一つの大きないろいろな意味で出てきているのは、ディーゼルを含めてもそうですけれども、やはり油、ガソリンに、あるいは軽油にたどる、そういう車社会ではなくて、もっと環境に優しい、そういうものをこれからもぜひつくっていかなければいけないなというふうに思いつつ、ぜひ新宿に天然ガスの、とりわけ都バスのそういう天然ガス車の導入ということについて、一層また区長、助役も、ぜひさまざま努力してほしいということだけ要望しておきます。

 それから、もう時間が来ましたので最後になりますけれども、これは永木部長にお聞きしたいんですけれども。今回、この中でも御卒業といいますか、なさる方がたくさん、何人かいらっしゃるわけですけれども。永木さんとは、私も以前の福祉衛生委員会のとき、ちょうど介護保険が始まるということで、大変御苦労なさったし、いろいろお話を聞くと大変いろいろな職種というのか、いろいろな職場を経験されて、今、総務部長でいらっしゃるわけですけれども。そういう状況の中で、ぜひこの間の培われたことを、ぜひ我々議員にも、そして後ろにいらっしゃる後輩にも、ぜひ何かメッセージとしてお伝えいただければありがたいなと思いまして、ぜひ一言お願いします。



◎(総務部長) 本当に御質問いただけるということで、本当に驚いているわけですが、私としましては大変、約42年近くになるわけでございますけれども、大変使いにくい私を、区長を初め皆さんがよく、先輩方がここまでよく我慢して使っていただいたなという思いが正直なところです。それで、私自身、心がけてきましたことはやはり職員との連係プレーというんですか、いかに問題意識を共有化できるか。総務部長という、こういう大変、私には過分な仕事をさせていただきましたけれども、私はこの中での黒子というか、裏方として、どれだけ調整役が発揮できるのかなということに心を砕いてまいりました。

 これからでございますけれども、やはり地方分権という大きな時代の中で、自治体間の競争ですとか、いろいろな表現がされております。社会環境も変わってくる。こういう中で新宿区として、今後、何が一番大切かということは、区民サービスということが大事なわけですが、それを支える職員がどれだけ育っていくかということが、私は一番大事なことじゃないかと思っている。それが、区民にこたえられる大きな区政としての信頼にもなるわけでございます。そういう意味では、人材育成基本方針にうたわせていただいておりますけれども、新宿区をどれだけ愛し、また我々の仕事として問題意識を持ちながら、創造的で、なおかつ実行力のある使命感の高い、強いといいますか、そういう職員が今後とも育っていただければ、大変、私もありがたいと思っていますし、私自身もそういうことで一職員となるべく話をするように、自分の席にいるのではなくて、各職場に回って、職員と私なりのオフサイトミーティングみたいなこともやってまいりましたが、こういうようなことが私の思いでございますが、続いていただければもっともっと新宿はよくなるというんでしょうかね、区民の期待にこたえられるのではないかということでございます。

 最後になりましたけれども、多くの議員の先生方にいろいろと御指導をいただいて今日まで来られたと。ありがとうございました。(拍手)



◆(かわの委員) ありがとうございました。今の話も含めてしっかり受けとめながら、職員の皆さんもそうですし、我々議員もさらに頑張っていきます。

 ありがとうございました。以上で終わります。



○(そめたに副委員長) 次の方どうぞ。



◆(松川委員) 政策審議会、一粒会を代表いたしまして、しめくくりの質疑をさせていただきたいと思います。

 今回の予算委員会、発言をちょっと遠慮した時期もありましたけれども、何とか議事が進行しまして、やっとしめくくりまできたわけなんですけれども。私自身、言いたいことが結構たくさんあったんですけれども、ちょっと我慢したところもあったんですけれども、ここでまとめていろいろと質問させていただきたいと思います。

 特に、外国語の教育について幾つか質問があったと思うんですけれども、特に先ほど教育長の方から小学校の1年生ぐらいから英語に親しんだ方がいいんじゃないか、特に耳は鍛えておいた方がいいんじゃないかというようなことを言われたんですけれども。これからの時代、やはり当たり前の水準が変わってくると思うんですよね。ホームページがつくれて当たり前、コンピューター、ワープロ、表計算ソフトができて当たり前というような時代になってくると思うんですけれども。と同時に、外国語は1つや2つできて当たり前というような時代がやってくると思うわけですね。それに乗れる人もいるだろうし、乗れない人もいるだろう。

 この間、ちょっと私、相続の相談に、ちょっと牛込の方に行ってきたんですけれども、70歳の方が非常に大きなパソコンを持っていらっしゃって、私も使えないような立派なものをたくさん何か遺産として持っていらっしゃったんですけれども、高齢者の方でもやはりそういうものが使える方は使えるし、若くてもだめな人はだめというようなことで。今後は、やはり21世紀を生きていく若者にとっては、語学というのは非常に必要だと思うんですけれども。たくさん回答はいただいているとは思うんですけれども、ぜひ中学校、高校、大学、人によってはいろいろ、中学校だけという人もいらっしゃいますけれども、長いこと皆さんも勉強していらっしゃると思うんですけれども、結局、使えないで終わってしまうような語学教育であってはいけないと思うんですけれども、そういう点を踏まえましてどのような語学教育というものが、小・中等において必要だと思われますでしょうか。



◎(指導室長) どのような語学教育が必要かというお尋ねでございます。これはやはり実の社会で役に立ち、人と人とのコミュニケーションが図れるような、そのために役に立つ語学がまず基本的には必要かなと思っております。

 以上であります。



◆(松川委員) そのようなことになるのではないかなと思うわけなんですけれども、あとは発想ということで、やはり外国語で考えますと、全く違う思考方法で考えるようになりまして、少なくともはいといいえの内容についてあいまいさが少なくなってきてというようなことも非常に、内気な日本人にとっては勉強になることではないかなと思います。アラビア語みたいな中東の言葉もと言われましたけれども、あれはさらにはいといいえがはっきりしていますのと、あと非常に交渉事に、日本人にはできないような、例えばどこかの国がファミコンをつけないとおたくの町では練習しないよというようなことも、何かサッカーの競技であったみたいですけれども、そのようなことが。日本人では、多分、辟易としてしまうんですけれども、国際社会では当たり前だったりするわけなんですけれども、そのようなことになれていくために非常に重要ではないかと思うわけです。

 私自身としては、ぜひ、英語を話せる人、意外と少ないかななんて気がするので、やはりもっと若い人には、ワープロを使える人は本当にたくさんふえたと思うので、できれば。そんなにたくさん単語は覚える必要はないと思いますね。 350単語ぐらいがきれいに使い回しができれば普通に生活できますし、旅行に行っても楽しい思いができるんですけれども、何となく受験勉強に偏ってしまって、本当に使えるところからかなり外れてしまっていると思うので、勉強勉強というのではない、いわゆる役に立つ英語を大切にしていただきたいと思います。

 次に、職員のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、新宿区というのはやはり外国人が23区の中でも一番多い区なんだと思うんですけれども、どうなんですかね、やはり皆さん、新宿区のエリートなわけなんですけれども、そういった意味で外国語を職場の中で使う使わないは別にして、発想という点で非常に必要だと思うんですけれども、研修とか、もしくは実際に外国人の職員の方がいらっしゃるとは思うんですけれども、そういうような視点から何か御意見ありませんか。



◎(職員課長) 現在、職員では、外国籍の職員が2名ございますけれども、2名ともアジア系の方でございますけれども、研修等々については、特段、集合研修といいますか、みんな職員を集めた中での研修というのはやってございません。ただ、個人的に学びたいという方々については、通信教育等々の機会の中で研修をしていただいているところでございます。外国語に基づく発想という話になりますと、具体的にどういう形を考えればいいか、ちょっと今、定かではございませんけれども、今後そういう観点があれば、また教えていただきながら、具体的に研修等に生かせるようなことがあれば考えてみたいなというふうに考えてございます。



◆(松川委員) 私は、海外で5年ぐらい働いていたんですけれども、言い方次第なんですけれども、やるときはやるとかという言い方をよくしますよね。それをひっくり返すとどういうことなのかということなんですけれども、やらないときはやらないということなんじゃないかなと思うわけなんですよ。産休をとる男性の方が余りなく、今度はもしかしたらとりたいというようなことも言っていらっしゃる方がいらっしゃるみたいですけれども、やらないときやらないということができるということが、これまた重要だと思うんですね。これが一つの発想で、私はちょっと新婚旅行で3週間休んだ、それから2週間ぐらい、よく仕事でサラリーマンをやっているときも休ませていただいたことがあるんですけれども、だからといってやるときはやってきたかなと、やらなかったのかもしれないですけれども。でも、やはり職員の皆さんにおかれましても、なかなか産休を男性の方でとる方がいらっしゃらないので、あとぜひともとっていただきたいということで。これは繰り返しになってしまうんですけれども、残業をたくさんされる方がまだいらっしゃると思うんですけれども、やはり残業しないという発想もあるんですけれども、やはりこれは人件費の削減にもなるわけなんですけれども、いろいろあるわけなんですが、最近は残業の時間数というのは、ここ数年、ふえているんですか、減っているんでしょうか。



◎(職員課長) 残業の時間数は、ここのところずっと減ってきてございます。ただ、私ども、服務監察というような形で各職場に入ってございますけれども、その際も、時間外、時間外勤務手当の部分について書類を見てございまして、特定の人に偏るような場合、または特定の問題があるような場合については、各所属長に対して、どういう形でそういう形になってしまうのか、そういう是正ができないのか等々を含めてお話をさせていただいているところでございます。



◆(松川委員) 職員のことを言いますと、退職不補充ということで、職員の平均年齢がかなり上がっていると思うんですけれども、ある程度までいきますと限界点に達するわけで、そうすると中途採用ということがやはり必要になってくると思うのですけれども。新宿区の職員の方は、非常に23区の中でも優秀な方がいらっしゃるということで、新卒の採用というのはひとつ、今のような形でいいのかもしれないなという気持ちもあるんですけれども。中途採用ということになりますと、やはり23区で一括というよりは新宿で独自ということが当然必要になってくる時代が来ると思うわけなんですけれども。だからこそ、そのときに非常に優秀なスペシャリストを採用することができると思うんですけれども。例えば、今、非常に不況ですので、東京都の方もかなり優秀な人が来ていらっしゃるということなんですが、例えば中国語の通訳ができる方ということで採用してみたり、ハングルがわかる専門家ということでの採用をしてみたり、その方がずっとその専門職についている必要はなくて、学科試験をやるかわりにそういう資格を持っている方だったら採用してもいいんじゃないかとか、もしくはよく言っているんですけれども、プロのサッカー選手の人が、もう年齢がいってだめになってしまったら、社会教育の方にいってもらって、そういうことから経験を積んでいただいて、学科試験というだけではなくて、やはり本当のリーダーの素質のあるような人を、ペーパーテスト以外の形でとっていくようなことも必要と思うんですけれども、今後、何年か後に必要になってくる中途採用について、今、御検討とかしていらっしゃるんでしょうか。



◎(職員課長) 中途採用についての御質問でございますけれども、現在、23区の採用というのは、統一した人事委員会の制度の中でやってございますので、その中では東京都等で中途採用やってございますので、課題として出ていることは確かだと思いますけれども、具体的な検討等をしているという話は、私、存じ上げません。



◆(松川委員) そのときに、できれば中途採用こそ各区の独自性を生かして本当に必要な方を採用していく。例えば、ほとんど、ハングルがわかる人が余り必要でない地域もあると思うんですね。ただ、新宿については、やはりそういうふうな特殊なことの専門家の方も入っていただいて構わない。それが、極端な例なのかもしれませんけれども、本当の実情に合ったものを考えていけるのではないかと思いますので、ぜひとも御検討していただけたらばと思います。

 では、次に当たり前というような時代が来ると、英語ができてということですけれども。もう1つが、コンピューター、ワープロ、ホームページなどがつくれて当たり前の時代が来るということで、住民の意見を聞くことについて、これがまた、要するにインターネットを使っての住民の意見を聞くのが当たり前の時代が来ると。今でもいろいろ電子メール等は来ているかもしれないんですが、どれぐらい区民の意見等は来ているかということと、あと今後、コミュニティとしての電子会議室とか、あともしくは意見を、パブリックコメントというんですか、そういうような形で集めたりする方策について、もし御検討でしたらお教えしていただけないでしょうか。



◎(広報課長) インターネット等を使って、区民の意見をどういうふうに取り入れているかということでございますけれども、現在、区長へのはがき等がございまして、その中にはがきだけではなくて投書、いわゆる普通の郵便物も含めております。それから、その中でeメールという形で何件か来ております。今のところ、今年度につきましては66件ほど一応処理されています。それで、eメールにつきましては、住所等が書いてない場合は、一応それは無効といいますか、返せないということで、本当はメールアドレスで返せるんですけれども、いろいろ差しさわりがあるということで、それは返せないというふうに考えております。

 それから、電子会議室でございますけれども、ただ単にはがき形式のものではなくて、オンラインの形でそういう意見を入れて、またそれをそのまま区民全体の人に公表していくという形、またその公表した中で、またそこから意見がまた集まってくるというような形、電子会議室というような形がございます。これについては、今、ITの成果をいろいろ生かしていくということでございますので、これからいろいろ管理運用のあり方等、またプライバシーの保護等ございますので、その辺を十分に勘案しながら、配慮しながら検討していきたいというふうに考えております。



◆(松川委員) 電子会議室については、運営が非常に難しいと思うんですけれども、逆に運営がよければ、ほかの自治体の範となるような例ができると思いますので、ぜひとも今後とも優秀な方、広報課の方、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 コンピューター、ホームページとかいうことになりますと、区民の意見を取り入れるということだけではなくて、産業支援に応用できるのではないかというようなこともありまして。例えば、昔、説明したかもしれませんけれども、相模原市においては企業のホームページを無料でつくりますよというような支援をやったり、産業会館のようなものをつくりまして、そこの中で運営していたわけなんですけれども。そのような電子的なツールを使っての産業支援みたいなようなことは、御検討はされていないんでしょうか。



◎(商工課長) 産業会館では、さまざまな情報の受発信をやりたいというふうに考えておりますけれども、その中の1つとして事業関係者の方が情報交換をできる、あるいは区の施策、都の施策、国の施策、いろいろなものを御紹介したり、あるいはいろいろな、そこで先ほどおっしゃられていたようなフォーラム的な場をつくれればいいなというふうに思っております。ただ、実際にこれを解決するためには、先ほど広報課長の方からも申し上げたような、さまざま難しい問題も出てきておりますので、他区の例なんかも参考にしながらこれから検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(松川委員) また、フォーラム的なものと同時に、産業支援という意味で、例えば新宿区電子モールようなものが今度はできているのかもしれないなと思うんですけれども、いかんせん新宿区はやはり、私には先進区として何でもいいものを自分たちで、他区の例もいいんですけれども、ないものでもつくっていくだけの力あるスタッフがそろっていると思いますので、そのような提案をさせていただきまして、今後とも研究していただきたいと思います。

 私、職員の発想とか語学とかって言いましたけれども、私自身、新宿区の職員の方、非常にポテンシャルハイというか、要するに能力的に非常に優秀なものを持っているなということを、一部上場企業等で一部上場というのは海外でしたからあれなんですけれども、働いてきまして思っているんですけれども、やはり非常に優秀な人材がいる。ただ、それが生かし切れているのか、また教育し切れているのかという点で、やはりチームワーク等は非常にいいんですけれども、やはり視点がある程度、複眼的な思考とか、もしくは目を3つから4つからの視点から見るというような点で、少し弱いんじゃないかなとかって思うようなことがあるわけなんですけれども、これはやはり飛び抜けた才能のある人を応援するような仕組みが少ないんじゃないかなというような気も。平均的で押していくというのも大切だとは思うんですけれども、何度も言ってはいるんですけれども、やはり海外に1年ぐらい、余り難しいことを言うと、収支をとってこいというとちょっと頭がおかしくなってしまうような人が出てしまうかもしれませんけれども、語学研修のようなものから始めて、もしやる気のある方がいらっしゃいましたら、ぜひとも海外の先進的な制度を、単にちょっと勉強したではなくて、現場に入って理解されて、さっきえのき先生の質問でありましたけれども、イギリスでこういう制度があるんじゃないかというときに、やはりイギリスで1年ぐらい勉強していらっしゃった方がお返事いただけるようなこともできるようなだけの体力のある自治体と思うんですけれども、一応このようなことについていかがお考えでしょうか。



◎(職員課長) 海外等、とにかくできる人間を応援するようなシステムをつくれないかというお尋ねでございますけれども、具体的に私どもとしましても、海外というわけにはまいりませんけれども、国等の機関、それから東京都等と、できるだけ広い視野を職員に持っていただきたいということで、できる限りの研修の機会等をつくらせているところでございます。なかなか海外までという話になってくると、今の財政状況の中で合うものか、または具体的な研究テーマ等々の問題もあると思いますけれども、今後それがあるからだめだと、海外に行く必要はないというふうにとても思えませんので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。



◆(松川委員) やはり人を育てるというのは、厳しいときにでもやはり1人ずつ、チャンスがあれば機会を与えていくということが非常に重要じゃないかと思います。また、そのような方が1人でも出てくれば、活性化してくると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。

 早稲田大学の教育学部の方が中心だというようなお返事だったと思いますけれども、教育のインターンというものが予算として組まれて、かなりの人数の方がいらっしゃると思うんですけれども、早稲田大学の教育学部、どちらかというと中学校、高校の免許を取られる方が多いと思うんですけれども、小学校に入られることもあると思うんですけれども、やはり小学校免許を取られるようなところとの提携も、今後必要になってくるのではないかと思うんですけれども、このような点についていかがお考えでしょうか。



◎(指導室長) 御指摘のとおり、早稲田の教育学部は、中学校、高等学校の免許でございます。そういった学生に、小学校にも教育指導補助として、インターンとして入っていただくわけです。これは補助ですから、大丈夫かなと思いますのと同時に、何かちょっとこれ、私もはっきりしないんですけれども、早稲田大学の方でも中・高の免許だけではなくて、小の免許のことも考えていくなんていうことも、ちょっと早稲田の先生から聞きました。これはいつになるのか、それが新宿区の今回のインターンシップに間に合うのかとか、そういうことはわかりませんけれども、そんなことも早稲田は考えているようでございます。



◆(松川委員) 東京で小学校の免許を取れるところといいますと、学芸大学とか、文教大学は東京にあるのかちょっとよくわからないんですけれども、玉川大学だとか。小学校免許の取れるような大学等も一、二、協議をなされてみるのもどうかと思ってはいるんですけれども、これは意見にとどめまして御検討いただければと思います。

 次に、今までは職員とか研修とか、そのようなものを軸に質問させていただいたんですが、安全、安心なまちづくりというような視点で続いて質問させていただきたいと思います。

 ちょっと順番が、ちょっときょう、きのうということだったんですけれども、西大久保の公園の閉鎖についての進捗についてはいかがでしょうか。



◎(みどり公園課長) 西大久保公園の夜間閉鎖に向けての工事の進捗状況でございますが、昨日、現場のフェンスの仮囲いの工事に着手いたしました。そのときに、朝、路上生活者が約20人ほどおりまして、我々の指導に基づいて大半の方に公園から撤去していただいたわけでございますが、けさの午前中でございますか−−の時点で、まだ4名ほど残っているという状況でございまして、本日はちょっと工事を中断しているところでございます。



◆(松川委員) これはみどり公園課だけではなくて、福祉部もやはり入っていらっしゃるのかなと思うんですけれども、そのようなところの応援体制についていかがなっているんでしょうか。



◎(生活福祉課長) 御指摘のとおり私ども、要するにただ排除するというだけでは意味がありません。今回の公園につきましては、ちょっと事情がございまして、こういう事情でということで、どうしても工事をしなければいけない事情がございました。しかし、一方におきましては、あそこに住む、住んでいるというか、いらっしゃる方たちにつきましての人権もございますので、今まで昨年の11月から実施しております社会福祉によるアウトリーチ、すなわち地域に出ての相談活動、そういったことを事前から、2月からですか、この計画が入ってからですけれども、積極的にやり始めております。また、事前にこの工事の計画がされる時点におきましても、私ども、私も直接行きまして、それぞれそれぞれの方についての援助活動、そこから排除するだけではなくて、何に困っているのか、それからそこに住まなくていいためには、彼らにとってどういう援助が必要なのか、そういった相談活動も行っておりました。

 そして、きょう現在におきましても、先ほど公園課長の方からお話ありましたけれども、先ほど、私こちらの方に出ておりましたので、担当の主査の方を現場に行かせまして相談活動に乗ったところでございます。実際のところ1名の方につきましては、昨年の8月から実施しております、東京都と、それから23区で共同でやっております路上対策者事業の内容を知らなかったということで、そういう制度があれば利用したいということでございまして、残りの方につきましてはお酒を飲んでおりまして相談にならなかったという状況です。



◆(松川委員) 新宿区に、新聞を読みましたら 900人ぐらい路上生活者の方がいらっしゃるということでよろしいんでしょうか。としますと、東京で 6,000人ぐらいですか−−ぐらいの路上生活者の方がいらっしゃいまして、約7人に1人ぐらいは新宿区内にお住まいでいらっしゃるということなんですけれども。新宿区と、いわゆる路上生活者の関係というのは、これはもう逃げられないんではないかと私は思うんですけれども、一つの考え方として、いわゆる自立支援センターができて、一つの解決の糸口がついたということなんですけれども、やはり抜本的な対策を行うには、やはり新宿区がどうするかわかりませんけれども、 1,000人ぐらいの方が、例えば1人、5坪ですと 5,000坪ぐらいの敷地で支援するようなセンターを国につくってもらうとか、そういうことが必要になってくるのではないかというようなこともあるんですけれども、このようなことについていかがお考えでしょうか。



◎(生活福祉課長) 先ほど御説明をさせていただきましたが、やっとこの事業が軌道に乗り始めたという形になっております。そして、その間の新宿区から相談に来られて、こういった事業に入ってきた方の属性を今調査しているところですが、そういう中から、まだ数は少ないんですが見えてきていることは、例えば私どもの窓口を通じてこの事業に入っていって自立した方、その方たちの状況を見ますと、東京から例えば新宿に御相談に来たときに、あなたはどこに住んでいましたか、こういう御相談のスタートが始まるんですけれども、3割は都内、3割以外につきましては東京に住んでいなかったという状況が明らかになっております。そして、それにつきましては、それも昨年の12月の自立支援センターから今日まで傾向として変わってきていないというところから見ますと、この事業そのものが大阪と東京でやり始めまして、東京で進んでいるという実態から、どうも流入がされているのではないかというところが、まだ少ないデータですけれども読み取れます。したがいまして、東京都23区におきましては、これは国の施策として国が全体的に見ていかなければこれは直らないということがありますので、新宿はそれでは東京が先頭を切ってやったときにどういうことが起きるかというと、やはり集まってきてしまうということが起きますので、それは避けていきたいというふうに思っておりますので、この政策につきましては、東京はなるべく早く全体的な軌道に乗る15年度を目指しまして各区でやりたいと思いますけれども、それだけではなくて国におきましての施策をしっかりやっていただかないと、この充実ができないのではないかというふうに思っております。



◆(松川委員) 安全、安心なまちづくりということになりますと、区長の意向を受けまして歌舞伎町に50個ぐらいの監視カメラがついたと思うのですけれども、私が聞いて歩きますと、多くの方に非常に評判がよくて、特に歌舞伎町で働いていらっしゃる女性の方、町を歩いて怖かったけれども、少し安心したとか。あと、また客引きをやっている人に聞きますと、怖いのかいと言ったら、嫌じゃないのかと。いや、僕はぼったくりじゃないから。それで、ぼったくりの客引きはやはり嫌がっているとか、効果のあるところには効果があっているのではないかということで安心している次第です。やはりこれは区長の断固とした決意が町を守るということになったんだと思うんですけれども、私自身としては火事もありましたし、それからピストルで殺される方もいらっしゃったわけなんですけれども、最後に区長の今後の新宿区における安全、安心なまちづくりについての御決意についてお伺いして終わりにさせていただきたいと思います。



◎(区長) 新宿は世界の新宿になってしまったわけでございます。この新宿で一番何が大切かということは、松川委員の申されました安心、安全な町をつくるということではないかと、こう考えます。そういう中におきまして、昨年以来、この新宿にはいろいろな事件が続きました。そういう問題で、町の中の声を聞きましても、いろいろ問題もある点もございましたが、警視庁と相談をいたしまして50個の防犯カメラをつけたわけでございます。その前に、昨年の11月に仲通り、三越裏の通りでございますが、これを19個、これはリースですが、商店街の方々がお金を出し合ってつけました。これが非常に効果を生みまして、薬物の販売が、売人があれによりましてほとんどいなくなってしまった。ごみの不当放棄がなくなった。ぼったくりが11月以後ゼロである。いろいろな話を商店街の方から聞きまして、ぜひともまた歌舞伎町にも、こういうものを1日も早くということで望んでおりましたところが、警視庁がこのたび設置をしたわけでございます。

 私どもといたしましては、ともかく安心、安全な町をつくることが、新宿の一つの名誉回復につながりますし、千客万来の新宿をつくるにもやはり必要なことではないかと、こう考えております。そういう点におきましては、区民の安全を守るということのほかにも、新宿に来客をされる方々の安全も守っていかなければいけませんので、さらに一層、この安心、安全のまちづくりに努力をしてまいりますので、また先生方の御理解と御協力も重ねてお願いいたします。

 以上でございます。



◆(松川委員) ありがとうございました。



○(そめたに副委員長) 続いて、次の方どうぞ。



◆(かわで委員) 私は、新宿区議会民主クラブ、猪爪まさみ委員、そして私、かわでを代表いたしまして、しめくくりの質疑をさせていただきます。

 今定例会では、私は代表質問もさせていただき、また予算委員会にも配属させていただきまして本当に勉強になりました。とりわけ代表質問での公明党の小畑議員のダーウィンの進化論の引用や予算委員会での山添委員の史記の引用や、松川委員の西郷隆盛の田原坂のお話や、若干角度は違いますが共産党の田中委員の枯れ木作戦引用など、諸先輩方の味のある、これぞ政治家だという演説、質疑を聞かせていただきまして、私も代表質問に備えて冒頭に何か高邁な哲学家や小説家の言葉を引用しようかなと思ったんですけれども、ついぞなし得ませんでした。やはり政治家というのは言論であり、議会というのは言論の府でなくてはならないと、改めて実感をいたした次第であります。

 そこで、総括質疑で隣にいる猪爪委員が、新宿区議会には与党も野党もあるのかというような質問を区長さんにされたと思うんですけれども、私自身は地方議会には与党も野党もないと思っています。議員自体が常に在野精神を持って、区長さんというか、お役所の方々の行政と一定の距離を置いて、チェック・アンド・バランスの機能を持って、そしてその施策がよければ与党であり、行き過ぎがあれば野党になる、それが地方議会ではないかなというふうに思っておりますのでどうか。皆さん、どう思いますか。よろしくお願いいたします。

 という観点から申しますと、今平成14年度予算案は、この財政難の中で苦労に苦労を重ねてむだを省き、されどぬくもりのある小野田区長の人柄があふれている予算案であり、若干の問題は差しおいて一定の評価のできる予算案であると思います。そこで、政治家であり行政の長でもある小野田区長にお尋ねをいたします。

 昨今、加藤紘一代議士の側近の巨額脱税事件や、また鈴木宗男さんのあらゆる疑惑が取りざたされていますけれども、先日、9日の朝日新聞の朝刊に、朝日新聞の編集委員、星浩氏の論説が載っておりました。2000年の総収入は、加藤氏が6億 2,812万円で全国会議員中1位、鈴木宗男氏は4億 4,354万円で2位だった。2人とも、みずからの勢力の維持、拡大に巨額の資金をつぎ込んできた。たたき上げエリートも、抵抗勢力も改革派も、政治は数と金の論理で動いているというものでした。

 これはまたコラムにはないんですけれども、外務省の官僚の方が非常にうそを言っているというので、このところワイドショー等で暴露されているんですけれども、今までは政治家はうそつきだというふうに言われていたんですが、官僚といいますか、お役人は誠実で実直であり、うそなどつかないというふうに思われているというかいたんですね。それが、今回、ああやって平気でうそをつくというのが露呈してしまったわけなんですけれども。

 そこで、区長さんにお尋ねしたいんですが、国政と地方政治、行政の長と違っても、同じ政治に携わる者として、特に区長がこの論説で述べられていることについてどのように考え、どのように受けとめられたか、率直にお聞かせいただけますでしょうか。



◎(区長) 業界や地元の利益誘導が政治全体をゆがめ、今日の行き詰まりを、あるいは政治に対する不信を招いてきたと考えております。そういう点におきましては、今度のこういう加藤紘一秘書の佐藤三郎氏、公共事業に絡みまして業者から金品を要求する、こういうことがあったとするならば、とても容認をできる問題ではないと思いますし、また行政に圧力など、社会常識に照らして不当な件があったとするならば、こういうことはあってはならないことでございます。

 役人の問題に触れておりましたが、役人は私は総体的、全体的に見まして、間違っている行動はとっていないと思います。ただ、これだけの多数の人間の中ですから、1人や2人はあるいはあったかもしれないと思いますが、少なくとも新宿区におきましては、こういうふうなことはあってはならないことでございますし、新宿におきましてはこういうふうなことはうわさ一つ飛んでいない、こういうことでございますので、かわで委員も御安心をして、ひとつ議員をお務めいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



◆(かわで委員) まことに頼もしい御答弁をいただきましてありがとうございました。

 時間がありませんので、ちょっと早口で言いますけれども、今回は区政の基本方針説明や予算の概要等で再三にわたり強調されておられた、人、箱、仕事の再構築という点に絞ってお尋ねをしたいと思います。

 今回の委員会審議をずっと私も拝見させていただいていたんですが、感じたことは、理事者の皆さん、方々が、いい施策はあるんですけれども、何か御答弁が守りといいますか、役人言葉といいますか、僕なんか質問しても、役人言葉で返されてしまうと何か汗が出て答えられなくなってしまうんですよ。もうちょっと平易な言葉で、たしか款項のところで助役さんが、課長さんも、部長さんも、もっと背伸びしろと言ったと思うんですけれども、もっと大胆な発言をしていただいても、していただいてこの議会を活性化していただいてもいいと思うんです。特に、皆様方は地方公務員法で身分というのは保障されているわけですから、私らみたいな特別職で、来年、1年ちょっと、多分、僕、来年いれるかどうからわからない、というかいない確率の方が高いかもしれませんけれども……(「大丈夫、期待しているぞ」と呼ぶ者あり)だから、ちょっと今回はいろいろと皆さんにお尋ねをしたいと思うんですけれども。

 代表質問の中で、区長に求められる職員像というのを、私、伺ったと思うんですけれども。そこで、区長さんは、区民本位の姿勢で戦略と戦術を持ってスピード感のある行動ができる人材、自分で考えることを基本とし、問題意識を持つ職員、行政課題を政策化できる創造性を持つ職員、責任を持って決断し、実行していく勇気を持つ職員、新宿を我が町ととらえる職員が今強く求められていると考えますという御答弁をいただきました。これに照らし合わせまして、いろいろ答弁されている中で、よく課長さん何か、横を見ながら部長さんの顔色とか、室長さんの顔色をうかがいながら答弁されていた方も中にはお見受けできたんですが、それが審議の遅くなってしまった一つの要因になっているんじゃないかなと分析しているんですけれども、決して委員長さんのせいではないと思います。

 そこで、お二人ほどちょっと御意見をお尋ねしたいものですから、高齢者サービス課長、御自分のことも踏まえて、今のこのお役人さんのそういう部課の方々をどうとらえられているかお聞かせいただけますでしょうか。



◎(高齢者サービス課長) 御指名でございますので、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。

 私どもは、非常に制約の強い中での予算の編成作業でございまして、限られた制約の中で知恵を使って汗をかいて予算を見積もってきたということでございます。職員におきましては、区政全体の情勢をよく理解しまして、一生懸命、予算を見積もりまして、こういった予算をともにつくることができたと。私としましても、こういった職員とともに考えて、こういった予算をつくったというふうに考えております。



◆(かわで委員) 頑張ってください。

 あともう1人、では区民課長さん、いかがでしょう。



◎(区民課長) どういう意味での御指摘かわかりませんけれども、誠意ある答弁はやってきたつもりでございます。前向きの姿勢というのは、区民部長の方から、行ってこいやってこいということで、本来は議会というのはディベートの世界だと思っております。ですから、できる限り自分のというか、行政の立場からの意見を述べて、お互いに切磋琢磨しながら一つの大きなものをつくり上げていく、これは議会と行政との協同関係だと思っております。この場をかりてのいろいろな議論が出たのは、当然、私どもとしては区民の方に反映していくような施策として打ち上げていく必要があろうと思うんですけれども、何分、私ごときではまだまだ若輩でございますが、この私より前の席におられる方の背を見ながら、非常に一生懸命頑張って答弁しているところでございます。



◆(かわで委員) どうもありがとうございます。

 そこで、区民課長さんにまたお尋ねをしたいんですけれども、例の住民基本台帳事務についてなんですが、これは昨年、一般会計を、我々民主クラブ、本当にやむを得ず反対に回らざるを得なかった案件なものですから、ちょっと何度も何度も確認の意味も含めましてお尋ねをさせていただきたいと思います。

 昨年の第4回定例会で、区長さんの方より、区民のプライバシー保護の観点から、情報漏えい防止の条例制定も視野に入れておられるという勇気ある御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。その条例制定というのは、大体いつぐらいになるでしょうか。



◎(区民課長) 昨年の3定並びに4定、今回も含めまして区長の英断をもちまして、ある一定の方向性としての条例を視野に入れてという答弁をさせていただきました。現在、区民部長をヘッドに、PTと申しますか研究会をやっております。実は、非常にけんけんがくがくとしておりますのは……(「けんけんごうごうだよ」と呼ぶ者あり)1つは見えざる手として、何か大きな壁があるような気がしております。そのあたりは、当然対抗していくべきとして、我々は論理構成として論理立てていく必要がある。それを今、煮詰めているところでございます。いずれにいたしましても、来年8月以降、第2次というか全部の住基ネットワーク、完全フル稼働に入ります。その以前の早い時期に、ある程度の具現化したものを提案していきたいという考えでおります。



◆(かわで委員) わかりました。款項でも質問しましたが、住民票の第三者による郵送の請求がありますよね−−や大量閲覧に関して、本来は廃止をしていただきたいんですけれども、それが法律的に不可能であるのならば、手数料の値上げなどをやって抑止できないかという御提案をさせていただいたと思うんですけれども。例えば、郵送による第三者請求、先日申し上げましたが年に10万 7,600件の請求があります。そのほとんどがサラ金業者、区民には全く受益はありません。1通 300円で10万 7,600件あると手数料収入は 3,228万円、しかしそれにかかわる袋詰めなどの作業をやられる方、再雇用の方々の給料をすべて合算しますと 1,555万 2,000円、これを何で区民が負担をしなくてはならないのかというふうに、常々、いつも疑問に思っているんですけれども。閲覧の手数料の値上げも踏まえまして、再度、決意と今後の見通しを伺いたいとともに、ぜひ 3,300自治体のトップを切って、そういった手数料の値上げをしていただきたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。



◎(区民課長) 手数料条例というのがございまして、その中にいろいろございます。特に閲覧という、住民基本台帳法の閲覧でございますけれども、その方につきましてのみに限りません。私どもの所管している区民課全部の住民基本台帳、それからその他いろいろな手数料関係がございます。手数料についての算定数式というようなものが、旧来からいろいろ何十年間培われてきたものがございます。それが果たして現在の実勢と申しますか、社会的通念に満足したものとして算定方式として出せるのかどうか、それが非常に疑問になってきております。既に使用料というものがございまして、そこでは区民、区民外という形の一つの格差を設けたような使用料体系ができつつあります。一方、まだ手数料については、全国ベースの考え方がございます。いろいろな設置訴訟が始まるような超過負担というような、難しい議論の中の算定数式というのがございますが、それでは非常に難しくなる。むしろ区民にわかりやすいような形、納得できるようなコスト計算方法を考え出したような数式を、今後、煮詰めていく必要があろうと。それが煮詰まり次第、何らかの形で前進するべきだと思っております。今後は企画課の優秀なスタッフ、すべてそろえておりますので、私レベルではどうしても限度がございますので、企画課と練りながら前向きの方向で進めてまいりたいと考えております。



◆(かわで委員) よろしくお願いをいたします。

 次に、公有施設の有効利用についてお尋ねいたします。

 総括でも触れさせていただきましたけれども、四谷庁舎の年間賃借料、約1億 5,000万円についてお尋ねいたします。もう2年で契約をされてしまったということなので、2年後を想定をしてどうするかということだと思うんですけれども。先日、猪爪委員の方から、衛生部はどこかの健康センターに移転できないか、教育委員会はコズミックに移転できないかという提案をさせていただいたと思うんですが、例えば施設白書を見ますと、保健センターのところを見ますと、経費の内容としては人件費の比率が高く、一所当たりの施設維持経費も23区平均約 2,200万円を8%ほど上回っています。ここ数年は、生活習慣改善の推進や健康度評価などの保健予防事業や子育て支援事業を新規に実施するとともに云々となっているんですけれども、時間がないものですから端的に御提案させていただきますと、四谷の保健センターを新宿の保健所と衛生部と保健センターとを統合して、あちらに衛生部を持っていくということは不可能でしょうか。



◎(総務課長) 私どもは、そういうことも含めていろいろな選択肢があると思うんですが、そういうものを含めて、ではどれが一番負担等が少なくできるのだろうか、それが大きな要因になっているわけでございますから。同時に、区民の合意ができるものはどうなんだろうかということをちょうど検討している最中でございますので、これはこういう検討はしないということじゃなくて、幾つかの選択肢を内部で検討し、その中で各所管分を含めて選択していきたいと考えております。



◆(かわで委員) あと、例えば四谷第五小の跡地というか、跡地ですね。あれを例えば営繕を加えると、大体費用とかはどのぐらいかかるんでしょう。そういう人が働けるような場所にするためには。



◎(総務課長) もちろん四五小も、ターゲットの1つでございます。ただ、あそこは学校施設だったということで給配水所、空調なんかの問題が一番大きな問題もございます。それから、経年劣化というんですか、相当古い建物でございます。そうすると、耐震診断等の問題が出てございますので、金額についてはそれこそつかみの計算ですので、まだ根拠的位置づけと言えませんので、相当の金額だという見込みを持ってございます。



◆(かわで委員) まだ2年ありますので、実質的には1年半ですよね。ぜひ、そういう、せっかく区の公有施設があるわけですから、何も都から借りる必要は毛頭ないと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 時間がありませんので、ちょっと急ぎます。

 次は、保養所についてお伺いします。

 まず、健康村についてお尋ねしたいと思いますが、施設白書によりますと所要経費が約4億円、利用収入が1億 4,000万円、差し引き2億 6,000万円の年間負担、1人1泊当たりの区の負担額はおよそ 9,000円。また調べたんですけれども、土地の取得額が当時約34億円、建物が約47億円かかっているわけです。これだけ莫大な経費を使って、これだけ毎年大赤字を出している。この実態について皆さんどう思われ−−皆さんというか地域振興課長かな、どう思われますか。



◎(地域振興課長) 確かに、施設白書の数字を見ますと、持ち出し額が随分大きいということは、だれしも思われることだと私も思います。ただ、この経費の区の持ち出しをいかに少なくしていくかということが、当面の課題なわけですけれども。要するに、ある面では単純な話でして、要するに歳出を切り詰めて歳入をふやすと、これ一番基本であるわけです。かわで委員の今御指摘の年間の管理運営経費、施設白書にも数字が出ていますけれども、私どもはそれも14年度に向けて、今回、業者選定、プロポーザルを実施いたしましたけれども、競争性を入れることによってかなりの削減効果が出ております。 1,400万円ぐらいは、単純に見て削減になっていると思います。それと、あともう1つ、入りをふやすという面でございますけれども、これも換算金料金とか入れさせていただいたようなこともありますし、プロポーザルの一つの柱として、営業努力といいますか、それをして集客をふやすと。それも14年度に向けて重点項目にもなっております。先の話ですから、どこまで数字であらわれてくるかということは、その時点になってみないと結果は言えないことではございますけれども、少なくとも今の時点で考えても、施設白書に載っている持ち出し額よりは、かなり削減できたのではないかというふうに考えてございます。



○(雨宮委員長) かわで委員、ちょっといいですか。

 3時ですが、もう少しで終わるようなら延長してしまいますけれども、それとも3時休憩後にやりますか。



◆(かわで委員) 休憩後で。



○(雨宮委員長) では、休憩後。わかりました。

 それでは、質疑の途中ですけれども、ここで休憩したいと思います。

 再開は3時15分としますので、よろしくお願いいたします。



△休憩 午後3時00分

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△再開 午後3時17分



○(雨宮委員長) それでは、予算特別委員会を再開をします。

 休憩前に引き続き、しめくくり質疑を行います。



◆(かわで委員) 済みません。時間がもう余り残っていないものですから早口で言いますので、どうか御答弁も簡略で結構ですので、よろしくお願いします。

 ですから、実際、健康村の問題点は、本来、スポーツリゾート施設であり、区民の健康増進のために使われるというのが本来の目的であったわけなんですけれども、グラウンドの利用率とか、そういったものも非常に低いみたいですし、また食器などとか、そういう食材に関しても非常にグレードが高い、そういったものが非常にコストが高くついてしまっているということで、一つ問題点と。あとはやはり特定の区民しか行っていない。10%ぐらいの人しか行っていないわけですから。あとの人は、知らないか、知っていてもどうせ当たらないから行かない、あきらめてしまうわけですよね。だから、今後の運営の仕方も、ぜひこれは課長さんを初め区長さんを初め、ぜひ英断を振るっていただきたいというふうに思います。

 ちょっと1点お尋ねしたいんですが、長坂町に対して固有資産等所在市町村交付金というのをお払いになられていると思うんですけれども、これは毎年幾らぐらいお払いになられているんでしょうか。



◎(地域振興課長) 約 2,500万円でございます。



◆(かわで委員) それが削られると長坂町も痛いですね。では、そういうことも考えていただいて、よく吟味していただきたいと思います。

 次に、あじさい荘についても伺います。これも施設白書によりますと、年間の利用者が約22万人、区の経費負担は約3億 7,000万円で、1人1泊当たりの区の負担額は1万 8,000円となっています。款項でも出ましたが、箱根登山鉄道に、もう1回ちょっと、幾ら保証金が入っていたんでしたでしょうか。簡単に。



◎(地域振興課長) 15億円でございます。



◆(かわで委員) 例えば、今、これから途中で17年3月までに解約する場合と17年3月の更新が来たときに解約する場合とでは、その保証金の額というのはかなり違ってきてしまうものなんですか。



◎(地域振興課長) その辺については細かい決まりはありません。ですから、双方の話し合いということになろうかと思います。



◆(かわで委員) これも箱根に2つ、同一場所に保養所は2つ要らないんじゃないかというような御提案もありましたが、私自身の私見としてもやはりそう思いますので、ぜひまたこれも吟味いただきたいと思います。

 ちょっと予算課長さんにお尋ねしたいんですけれども、バランスシートありますね。ここに区が保有している資産というところで、庁舎、区民保養所、区民センターなどというところに 507億 1,831万円となっているんですけれども、こういう区の保養所とか建物には減価償却のそういう理念というか、そういったものというのは入っているんでしょうか。



◎(予算課長) バランスシートの作成に当たりましては、土地は償却はございませんけれども、当然。建物については償却をして、減価償却という考え方のもとに作成をしているところでございます。



◆(かわで委員) では、次に人というか、あれなんですが、先日の読売新聞に特殊法人の天下り、退職金総額半減というふうな記事が出ておりまして、昔、私のおじの知り合いに建設省の事務次官をやられて、その後、日本道路公団の総裁をやられて、その後、道路施設協会という協会の理事長か何かをやられていた方がいらしたんですけれども、その方がやめるたびごとに退職金をもらわれていたんですね。今、こういう特殊法人改革というのが、そういう退職金を減らそうということだと思うんですが、区にも外郭団体というのがあると思うんですが、これ6つでよろしいんですか。簡単で結構です。



◎(職員課長) 社会福祉協議会を入れれば、7つというような形になると思いますけれども。



◆(かわで委員) これも各部長さんとか、いろいろな要職におられた方が、事務局長さんですとか、そういったポストにつかれていると思うんですけれども、外郭団体にされて、非常に財政的な効果というのが出ているというのもよくわかるんですが、さらなる効率化ですとか、人事交流、人材育成とか、そういったものもこれからどんどんやっていっていただいて、さらなる外郭団体の発展というものを私は望んでいるんですけれども。

 ちょっと退職金のことについてお尋ねしたいんですけれども、例えばシルバー人材センターの事務局長さん、今やっておられる方もおられますけれども、この方は企画部長をやめられたときに約 3,420万円、教育長をやめられたときに 1,690万円、計 5,110万円ですね。シルバー人材センター事務局長、前のシルバー人材センター事務局長がやめられたときは 112万 6,000円、これは高いか低いかというのは判断があるところだと思うんですけれども、こういうのがまたいただけるんですか、退職金を。非常に聞きづらいことなんですけれども。



◎(職員課長) シルバー人材センターの事務局長でございますけれども、中小企業退職金共済機構というところに入ってございまして掛金を掛けてございます。したがいまして、その掛金の範囲内で退職金が出ると。多分それが、前の方と同じように2年間掛けた掛金で、それプラス利息がついてくるみたいな形になろうと思いますけれども、その部分が出ると。それは、掛金の部分が出てくるという形になると思います。



◆(かわで委員) ということは、その掛金、掛けたものに関しては出るということですね。さらなる効率化を求めるためにも、外郭団体のそういう改革というものをこれから行わなきゃいけないと思うんですが、区では何かそういうことを考えておられるということはないんですか。



◎(職員課長) 先ほどの答弁に、ちょっと舌足らずな点がありましたので御答弁申し上げますけれども、平成12年のときに退職手当というような形の役員の退職手当については11年度限りに、とりあえず出さないという決めをしてございます。その後、そのかわりというわけではありませんけれども、掛金の部分、中退金の部分については、それは掛金の部分でお渡しするという形になってございます。



◎(行財政改革等担当副参事) 外郭団体について、見直しの検討の方向があるかというお尋ねでございます。これから行財政改革計画をつくる中で、一つのテーマとして取り組みたいと考えております。



◆(かわで委員) 最後にいたしますけれども、代表質問でもさせていただきましたが、千代田区が市になりたいと。合併の問題とか、いろいろお尋ねをしたんですが。今週のアエラに、東京23区独立する日という記事が載っておりまして、ここでも千代田区の石川区長さんが、区長に言わせれば特別区は半人前だ。ちょっと飛ばしまして、特別区はと言えば、市町村なら全国どこでも自主財源としている固定資産税などの課税権すら与えられていない云々と、いろいろ書いておられまして。おもしろいのは、ニューヨークのマンハッタンと都心4区、千代田区、中央、港、新宿区の面積がほとんど一緒、人口がマンハッタンの場合は 153万人で、都心4区の場合は53万人、昼間人口がほぼ一緒で 340万人ぐらいなんですけれども、他の諸外国の首都の特別区制度とか、いろいろ私もちょっと勉強したんですが、なかなかうまくわからなくて、こうやって具体的に初めてマンハッタンと東京の4区というのは似ているというふうに、こういう記事が載っておりましたので、今後、ぜひ当局の皆さん勉強して、勉強というか、いつもしていらっしゃると思うんですが、行政とともに、議会と一緒に論じ合う、そんな機会を設けていただけないものか−−そのとき、私、いるかどうかわかりませんが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、かわの委員からもありましたけれども、私も調べたら固定資産税が 928億円、法人住民税が 588億円、特別土地保有税が1億 7,000万円、新宿区から吸い上げられているといいますか、ぜひそれが自主財源になる日が一刻も早く来るように祈りを込めまして終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○(雨宮委員長) 次の方、どうぞ。



◆(阿部委員) 私は、日本共産党新宿区議会議員団の4名の委員を代表してしめくくりの質疑をさせていただきたいと思います。何分、初めてでございますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、福祉予算についてお伺いしたいと思います。

 福祉予算、総額でマイナスで約53億 4,624万円、このうち国民年金費がマイナス約65億円ということで、差し引きすれば11億 5,000万円程度プラスになるということになりますけれども、これをもって福祉は充実したと言えるのでしょうか。



◎(予算課長) 施策の充実といった点でございますけれども、福祉費の関係でございます。それで、特に今回、14年度の予算のたたずまいで見れば、全体で 7.4%減をしているという状況でございますけれども、年金の関係を差し引いても御説明を申し上げております。そういう関係で申し上げれば、一番、11.8%という款の中では増減率がマイナス幅が大きいわけでございまして、それでこれをそのまま理解するということにはならないだろうと。そういった点からすれば、基礎年金事務費を差し引いて、差し引きで 2.7%のプラスといった点で理解をする、それも一つだというふうに考えてございます。



◆(阿部委員) ですから、その差し引きでプラス 2.7%という、この数字が、福祉が充実したと、即イコールと言えるのかどうかということをお伺いしたいんです。

 福祉部長さんの方が、よろしいんじゃないかと思うんですけれども。



◎(福祉部長) 私は、大変充実をさせていただいたというふうに思っています。たしか総括でも同じような御質疑をいただきましたけれども、今回の福祉予算、確かに年金費で、たしか6億 8,000万円弱の前年度減でございますけれども、実質的には福祉費は11億 5,000万円程度、13年度に比べると金額としてはふえている。ただ、私は金額の幅だけで予算全体を判断するのは、少し、時には早計につながるかなという感じがしております。もちろんそういう判断の指標もありますけれども、例えば14年度福祉費を見ますと、いろいろ御指摘もいただいていますけれども、例えば建設経費、生活実習所の建設を含めまして、施設整備にかかる経費、あるいはファミリーサポートセンター事業の拡充ですとか、保育所の定員の適正配置、あるいは多様な保育需要、それから牛込原町への建設助成、そういう部分での充実、それから路上生活者対策を初めとした生活保護事務の事務量の増、そういうものにも対応しなくてはいけないということで、福祉予算として、私は14年度、充実した内容だというふうに思います。

 ただ、御指摘もいろいろありましたけれども、このためには私ども、新宿区全体の財政の中では、やはり見直すところは見直さなくてはいけないと、そういう部分で私ども一定の削減もさせていただきました。この辺の判断はいろいろあろうかと思いますけれども、福祉部としては14年度予算、14年度新宿区の福祉を支えるということで十分だというふうに考えております。



◆(阿部委員) 先ほどの国民年金費と福祉予算、総額で差し引きすると、確かに11億 5,000万円あると思いますけれども、プラスだと思いますけれども、ではこのプラスで一番大きな要素は何かといって見てみれば、生活保護費で約18億 2,700万円、これがふえているのが非常に大きいというふうに思います。それに加えて、ここから今回、この14年度から新しく事務が区に移管された児童扶養手当の2億 5,000万円弱の数字もあると思います。これらを足したり引いたりいたしますと、総額でそれ以外の部分で9億円を超える福祉費が削られたというふうに言えるのではないかと思うんです。この9億円がマイナスになっても、それでも福祉は削られていないと、こういうふうに判断できるんでしょうか。



◎(福祉部長) ですから、先ほど私、御答弁申し上げましたが、必ずしも数字の幅だけで判断はできないということです。例えば、今回、減の要素では、例えば聖母ホームの建設助成は、建設の終了に伴って減になっております。したがって、やはりその時代時代、その時期時期の新宿区の福祉需要をどうとらえ、それに対して将来も見据えてどう予算をつけるか、これが私は予算の編成だと思っています。



◆(阿部委員) おっしゃるとおり施設費関係は、その年度年度で大きな違いがあると思います。それはまた後でお話させていただくとして、今回、非常に大きくふえているのが、この生活保護の扶助費の部分ですけれども、約18億円ふえておりますけれども、この扶助費の財源更正はどうなっているかということなんですが、きのうの歳入の議論で国庫負担金が4分の3、都負担金が4分の1、これに都補助金もあります。私、4分の3と4分の1を足すと、4分の4で 100%になるような気がするんですが、どういうわけかここに一般財源で約18億円という数字がございますけれども、この18億円はどういう扱いになるんでしょうか、全くの区の持ち出しになるんでしょうか。



◎(予算課長) ちょっと財源の更正で。18億円プラスで、そのうち一般財源の増がプラス3億円だというふうに思いますけれども。4分の3と4分の1の関係についてでございますけれども、国庫負担金で来る部分は生活保護費の国の負担でございます。それで、4分の1が区市町村の負担になります。ただ、東京都で負担する、区市町村で負担する4分の1を、ホームレス等の関係の措置などにつきましては、東京都が4分の1負担をするといったことがございますので、4分の3の対象の部分と東京都の4分の1の対象の部分とは違うということでございます。それから、もう1つ、都の補助金で4分の1ありますのは、きのうの議論もございましたけれども、法外援護の東京都の見舞金の部分だけそれは都の補助金が来ると、こういう財源更正になっているものでございまして、そういうことで生活保護費の財源更正でいえば大変更正比も大きい。ただし、特定財源も当然そこに4分の3なり4分の1当たっている部分もあるということでございます。ただ、年々、一般財源の増等はことしも3億円あるわけでございまして、そういう中では保護率が16パーミリオンから17パーミリオンになるという中で、区の財政にとっても大きな負担になっているということは間違いないという状況でございます。



◆(阿部委員) このふえた分は、丸々、区が負担をするということになるんでしょうか。それとも、財調とかそういった措置がとられているんでしょうか。



◎(予算課長) この財政の財源更正の中で、一般財源で負担をしているという部分でいえば、これは区が負担をしている。この一般財源の更正でいえば、特別区の場合は都区財政調整の交付金があると。こういう理解をしないと、要するに都区財調の部分が特定財源ではございませんから、そういう理解をするわけでございます。それで、生活保護費の財調の関係の措置につきましては、この区の負担の部分については一定の標準算定で、当然、もう基本的な事務でございますので、財調でも標準算定はされているということでございます。



◆(阿部委員) 款項の議論でも、新宿区は保護率でいうと東京都内23区で3から4番目ぐらいだというお話でしたので、都営住宅、都の政策でいっぱい建っている足立区ですとか、路上生活者の多い台東区、新宿区にそれなりの配慮がなされているというふうに理解できると思います。一方、児童扶養手当の方は、これは国庫負担金が4分の3ということになっていますけれども、残りの4分の1はどういうふうに措置されるんでしょうか。



◎(予算課長) 先ほどの答弁に合わせて言えば、一般財源で4分の1を負担する。それで、一般財源の部分で財調の算定がされているかということになれば、14年度からそれは算定をされるということでございます。



◆(阿部委員) 事務の移管は、地方分権ということでよろしいんですけれども、財源も伴ってもらいたいということをぜひ国や、あるいは財調の協議の場で、東京都に対してもぜひ強く主張していただきたいというふうに思います。

 それで、私どもきのうの夜、大変遅くになりましてから予算の修正を出させていただきましたけれども、その中で提案者が、区民生活非常事態宣言だというふうに申しまして、ここを応援しなくて何が区政かということで提案させていただいたわけですけれども、この区民生活がどうなっているのかということで幾つかお話、質疑させていただければと思います。

 まず、扶助費が大変ふえているわけですけれども、路上生活者の対策ですとかに日ごろ取り組んでおられる場面から見て、なぜこういう扶助費が増加していると思われますでしょうか。



◎(生活福祉課長) きのうも御質問がございまして、私どもの方から見た扶助費がふえているという状況なんですけれども、私どもの方から見ますと、今までの戦後の傾向、こういったところから見ていきましても、やはり経済の大きな変動に伴って、生活保護になる方がふえたり減ったりしているという状況はうかがえると。今回につきましても、こういった経済の落ち込みがある中でふえている部分と、それから一方におきましては65歳以上の方たちがふえてきていると。きのうの御答弁の中では、国では45%、生活保護のうちの約45%が65歳以上なんですが、新宿におきましては49%、約49.9ぐらいいっておりますので、多分この時点では50ぐらいが65歳以上の人がいるのかな。それから、またそのほかに全体の中で障害者もふえていると、こういう実態があります。



◆(阿部委員) 昨今のリストラ、あるいは倒産の中で、多くの人たちが仕事を失い、家庭となるべき仕事を失っているということが本当に言えると思います。ぜひ、私はこういうところでは、身近な区政が本当にこういう人たちを支えていかなければいけないというふうに思います。

 もう1つ、子供たちの方は、ではどうなっているかと。そういう親の状況を反映しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、就学援助を受ける児童・生徒さん、小学校、中学校で、来年度の新規予算ではどの程度の人数や割合を見込んでおられるんでしょうか。



◎(学務課長) 小・中合算でございますが、昨年度比で 6.7%増で見込んでおります。想定される人数については、予算書にございますとおりでございます。これもやはり、特に年度内に新規で、さまざまな経済的な事情で新規で申請される方が多いという傾向を反映いたしまして、13年度よりも多目に予算計上したところでございます。



◆(阿部委員) 来年度の保護率ということでいうと何%ぐらい、小・中合算で結構ですけれども。



◎(学務課長) ちょっと計算をしないと出ないものですから、ちょっとお時間をいただきたいと思います。



◆(阿部委員) では、計算しておいていただいて、次に区営住宅の申し込み、こちらの方もふえているんじゃないかと思うんですけれども、ここ二、三年の推移は、申し込み状況はどうなっているでしょうか。



◎(住宅課長) ここ数年の倍率につきましては、分母が小さいので一概には比較できませんけれども、大体年平均50%前後ぐらいということで続いております。



○(雨宮委員長) 50%というのは。



◎(住宅課長) 失礼。50倍ということでございます。失礼しました。



◆(阿部委員) こういう数字からも、やはり50倍ですよ、住むところ、家賃も新宿区高いですから、せめて区営住宅で住宅費を少しは安くしたいという思いで申し込んでいる人がこれだけいるということで。私の周りにも、まただめだった、まただめだったという人たちがいっぱいいまして、そのたびになぜか私が申しわけない、申しわけないというふうに言っているんですけれども。こういう区民の暮らしを本当に支えていけるのかどうかというところが、私は今、区政に求められているんじゃないかと思います。区民の暮らしが大変になって、区の財政だけがひとり勝ちするということはあり得ないと思うんです。こういう暮らしの実態が、やはり税金だとかにも影響してくると私は思います。

 では、合計マイナス約9億円減っていると思うんですけれども、何がこの中で削られてきたのかということで、目に、私、着目して見させていただきました。確かに施設関係では、その年その年でかなり違いますので、ことしは生活実習所の建設もありますので一定ふえているかと思います。しかし、一方で日々のサービスに本当に直結するような総務費ですとか事業費、こういったところはかなり大幅に、逆にいえば施設費がふえた分、その分、落ち込んでいるのではないかと言えると思います。私、計算させていただきましたら、総務費で社会福祉、高齢者、障害者、児童福祉、この4つの項になりますけれども、その総務費の総額で約7億円減っていると思います。一方、事業費関係はどうかといいますと、これも児童扶養手当分を除いて考えると約4億 6,000万円マイナスになっていると言えると思います。これ合計すると、12億円近いマイナスということになります。

 私は、今のような、やはりこの不況の中で、住む場所も本当に少しでも安いところ、中には住む家さえ失いかねないような人たちがいるときに、本当にここに福祉を手厚くしないでどうするのか、こう思います。凍えている人から毛布をはぐようなやり方で福祉は削減すべきではないというふうに私は思いますけれども、もう一度、この点で福祉部長の御答弁をお伺いしたいと思います。



◎(福祉部長) 今、具体的に数字を挙げての御質問です。先ほども、私、申し上げましたけれども、数字だけを見て中身をとらえるというのは、時に早計になるというふうに申し上げました。私ども、例えば私なりに数字で御説明させていただきますと、ことし予算の概要にもお示ししましたけれども、福祉関係では、例えば利用回数の見直し、あるいは一部自己負担の導入、それからもう1つは都基準に合わせる等、見直しの視点から約6億 6,000万円の見直し、これは削減をさせていただいております。しかしながら、一方では先ほど言ったような新しい課題に対する予算も組ませていただきました。ちょっと大きいのを1つ申し上げますと、特別養護老人ホーム、つまり聖母ホームの工事終了を先ほど申し上げましたが約5億円弱が減です。したがって、数字だけでとらえるのではなくて、この中で区がどういう事業に新たな視点、スポットを当てて、将来の区の福祉の課題に対応していくかということで、私は新宿区の福祉の予算は十分に区の福祉ニーズを支えるという部分で効果的な予算だろうと。

 それから、今、御指摘の区民の生活の、それこそ毛布をはぐという、そういう御指摘がありましたけれども、それは何をもってそういう御指摘になるか、ちょっと私、理解に苦しむんですが。やはりこれからの福祉は、少子高齢化という二極構造がますます進化していきますから、いろいろな面で区の福祉施策は区民生活全般にかかわってきます。したがって、1つの部分部分を掘り下げて見るということも大事でしょうけれども、やはり全体の福祉をどう支えていくか、そういう中で自立をどう区として条件整備をしていくか。こういう時代でございますので、新宿区のこの福祉の予算は、押しなべて今、日本全国が方向を進めております基礎構造改革、その流れに沿った予算であると、このように考えております。



◆(阿部委員) 先ほど、少子高齢社会に向かうというふうにおっしゃいました。スクラップ・アンド・ビルドということもよく言われているんですけれども、スクラップした金額に比べてビルドした金額に差があるのではないかと私は思うんですけれども。まず、では本当に少子高齢社会に向かっているのかと。それに本当に対応した、温かい血が通った区政なのかということなんですけれども、今回、金額的に非常に大きいのが現金給付の事業だと思います。高齢者福祉手当、それから心身障害者福祉手当、これを2つ合わせて4億円弱、3億 7,000万円マイナスになっています。こういう人たちは自助努力したくても、高齢者福祉手当、ほとんど寝たきりの人ですから働こうにも働けません。自分の蓄えたささやかな、本当にささやかなお金を取り崩して暮らしている人たち、病院にも行かなければいけない人たちです。私は、こういう人たちから、こういう手当を奪っていくというのは、本当に命綱を奪い取るものではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



◎(福祉部長) 個別的なお話でございますけれども、私は福祉に限らず、数字でもってひとつ見てしまえば、新宿区の予算は幾らあっても際限がなくなるということで、先ほど申し上げましたとおり福祉もやはり経営的な部分を持たなくてはいけない、こういうことで御答弁させていただいています。

 それから、いろいろな区民生活の課題に対して、行政がどこまで対応できるかということも、やはり重要な課題でございまして、すべて 100%対応というのは私は不可能であるし、またそれは行政のあるべき姿ではないと思っております。やはり自助があり、共助があり、それから公助があるという中で、仕組みをどう区の福祉予算がその仕組みにこたえていくかということだと思いますので、今の具体的な御質問のお答えになっているかどうかわかりませんけれども、私はそういう意味では区の福祉予算、区民生活を支えるのに十分だと、このように思っています。



◆(阿部委員) 私は、余り答えになっていないと思うんです。先ほども言ったように、高齢者福祉手当を受けている方々は寝たきりの状態が続いている人たちです。この人たちが、自助だ、共助だと言ったって、では自助努力ってできるわけないじゃないですか。共助って何ですか。子供たちに面倒を見てもらえということですか。その子供たちだって、今このリストラの社会の中で自分の暮らしを支えるのに必死ですよ。そこを支えるのが公助だと私は思うんです。その公助の部分が、この高齢者福祉手当じゃないんでしょうか。



◎(高齢者福祉推進室長) 高齢者福祉手当の話でございますので、私の方から御答弁申し上げます。

 正直言いまして、福祉費の中で減の足を引っ張っているのは高齢者福祉でございます。先ほど、委員の方から、また部長の方から御説明申し上げましたように、聖母ホームの減と福祉手当の減が大きいわけでございます。このほかに、福祉部職員の大幅な削減も行っておりますし、細工町サービスセンターの委託等で相当な減を出しているところです。高齢者福祉手当につきましては、私どもの基本的な考え方は、介護保険の方で、介護サービスの中でカバーしていくということで、別な部分で、いわゆる社会的な介護ということで措置をしているつもりでございますので、確かに実際に受けられている手当がなくなるということは、それはそれで心痛む分ございますけれども、制度としては全体としてレベルアップしているというふうに考えておりますので、御心配の点は当たらないんじゃないかというふうに思っています。



◆(阿部委員) 何度も申し上げているんですけれども、介護保険制度が始まってかえってお金はかかるんです。サービスを買わなきゃいけないから。そうじゃないんでしょうか。この議論はまた置いておいて、次のサービスの関係でも、1つ1つのサービスを見ることなく、私の議論が木を見て森を見ないと言われたような感じがいたしましたけれども、しかし1人1人のサービスを受けている人たちにとっては、その1つ1つのサービスがどうなっているのかということが区とのつながりになるわけですよ。区を、どういう温かい区政なのかどうなのかって判断するときに、そこが指標になることは間違いないわけですから、私は1つ1つのサービスがどうなっているのかということを見ていきたいと思いますけれども。

 まず、ふれあい入浴、この回数が減らされました。もちろんおふろ屋さんに行く回数が減る人も大変なんですけれども、このおふろ屋さん、助成を削られたおふろ屋さんの方もまた大変なんですよね。近ごろ、あちこちで、町でおふろ屋さんがなくなって、店じまいしてしまって、皆さんバスに乗っておふろ屋さんに行くんですよね。中には、シルバーパスがまだ70にならないともえらませんので、バス代を払っておふろ屋さんに行くんですけれども、例えばこの3年間で見て、区内のおふろ屋さんは何件減っていますか。



◎(高齢者福祉計画課長) 3年間ということですので、12年度で言わせていただきますと、12年度では44施設ございました。13年度につきまして41、14年度につきまして、今のところ39の浴場があるというふうに理解しております。



◆(阿部委員) 何とわずか2年の間に5件もおふろ屋さんがつぶれてしまいました。おふろがなければおふろに入れないということで、これでは新宿区内にも住めなくなってしまうんじゃないかと私は思いますけれども。

 では、次に生活保護の問題でも、先ほど東京都の方はあるというふうにおっしゃいましたけれども、この生活保護の夏冬の法外援助、援護ですけれども、知り合いの方で酸素ボンベを引っ張って歩いている障害者の方がいらっしゃるんです。生活保護を受給していらっしゃるんですけれども。暑いですから夏になるとまいってしまいまして、知り合いの方からお金を借りてクーラーをつけて、このクーラーの代金をこの見舞金で分割して支払っているそうです。本当にこの生活保護で十分足りている、東京都の法外援護がまだあるから、それでやっていけるというふうな、それだけの金額が、クーラーを買えるような金額が、この生活保護費で出ているというふうに思えるんでしょうか。



◎(生活福祉課長) 生活保護法のそれぞれの扶助、例えば生活扶助、医療扶助とか住宅扶助がございますが、これは国の基準でやっております。その中でいきますと、基本的にはクーラーを買うお金というのは計上されておりません。したがいまして、それぞれの生活の中で、他法他施策ということになりますから、身体上のいろいろな問題があった場合については、まずはそういう他の施策、他法をもって援助ができないかどうか、こういうことをやっていきます。それから、それがない場合につきまして、今度は生活保護法の中から見て特別基準が幾つかありますが、そういったもので対応できないかどうかというような対応をしておりますが。一方におきましては、高齢者におきましてはお年寄り、要するに加齢、年がふえることによって生活上困難になるということで、生活保護法の中でも高齢者加算という、こういう加算もございますので、そういう中で国の中においては対応ができるという考え方をとっておりますので、私どももその考えをとっていきたい。それから、同じように水準均衡方式というのが国でとられておりまして、それからいきますと69.9という高い数字になっておりますから、そういうところからいきましても今のところ足りているということしか私どもは考えていないんですが。



◆(阿部委員) こういった一定程度出費のかさむものを買おうとすれば、本当につめに火をともすようにして毎日暮らさなきゃいけない。私の知っている人も、1日 1,000円なら 1,000円できっちり、それをもう絶対に超えないというふうにして暮らしていますし、着る物もフリーマーケットで 100円、 200円、中には50円というものを買ってきて、それで何とか賄っているという人たちがいます。こういう人たちが、冬の灯油代だとかいうことで、この法外援護が出されているかと思うんですけれども。東京都の分があるからとおっしゃるんですけれども、この東京都の分についても15年度に見直しということが言われていると思うんですけれども、その辺の情報はつかんでいませんでしょうか。



◎(生活福祉課長) まだ、私どもの方では情報をつかんでおりません。



◆(阿部委員) ちょっと聞いていただければというふうに、それは思います。

 それから、もう1個、何度もお話ししてきたんですけれども、区の直貸しの生業資金、女性福祉資金、母子応急小口資金、この3つも廃止になりまして、3つまとめて全部なくなった区は23区の中で新宿だけだということを款項のところでも指摘させていただきましたけれども。例えば、女性福祉資金ですとか母子応急小口資金、こういうものを借りに来る人たち、融資の問題で区の窓口に相談に来る人たちは、お金がないと、でははい区に行きましょうと、まず真っ先に区に来ている人たちでしょうか。



◎(児童家庭課長) 済みません、ちょっと質問の意味がとれないんですけれども。



◆(阿部委員) あちこちかなり回って、本当にせっぱ詰まったところで区の窓口に来る人が多いんじゃないでしょうかということなんです。



◎(児童家庭課長) 今の母子応急小口にいたしましても、女性福祉資金にいたしましても、窓口に来られる方は相談という形でいらっしゃいます。相談と申しますと、女性相談員であったり、母子相談員であったりしますけれども、お金を借りたいということももろもろ含めて、そのほかいろいろ離婚の問題とか人間関係とかいろいろなことを相談にいらっしゃいます。ですから、そういう意味でいくと最初にいらっしゃる場所ではあろうかと思います。



◆(阿部委員) 私の知っている人、ここに相談に来る前に−−融資の問題なんですよ、離婚とかいうことじゃなくて。本当にお金の問題で相談に来る人は、やはり自分の親、兄弟だとか知っている人だとかというのを、なるべく借りるけれども、もうこれ以上は頼めないという人が、どうしてもしようがないから、では行こうということで来ていると思うんですね。中には、本当にせっぱ詰まってしまって電車賃もないということで、ここに来ざるを得なかったという人もいるという話を、ある民生委員さんからも伺いましたけれども。ここに来ましたと、でもここはやっていませんと。では、はい高田馬場に行ってくださいというふうにいうことになってしまうわけですけれども。例えば、母子応急小口資金ですけれども、母子家庭の方、そうそう実入りのいい仕事があるわけでもなくて、パートを2つ3つとか抱え込んで、かけ持ちでやっている人も多くて、なかなか仕事を休んだら、そこで仕事を続けられないんじゃないかということで、思うように休めないという人もいるわけですよ。こういう人がやっとの思いで、時間つくって区の窓口に相談に来ました。でも、ここはもうなくなりましたと。高田馬場の社協に行ってください、飯田橋の都母子に行ってくださいと、こういうふうに……。済みません。東京都の母子寡婦協議会、飯田橋のセントラルプラザに入っていますよね。済みません。私、行ったことがあるものですから。場所がもしかしたらまた変わったのかも知れませんけれども、もし変わったんだったらまた遠くなってしまって大変だなというふうに思うんですけれども。私は、本当にこういう人たちに、やはりここの窓口で、来ることさえ大変な人がいっぱいいるわけですから、できるだけ対応してあげるというのが血の通った温かい区政のあり方じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(児童家庭課長) 私ども、窓口で温かい血の通った相談ということは実施しているつもりでございます。例えば、母子応急小口ということを御存じなくていらした方で、母子応急小口の対象にならない方がいらした場合には、必要な、例えば生活福祉課に御案内するとか、そういうことをやっております。

 それから、今のちょっと先生がおっしゃていた東京都の母子福祉資金、これが神楽坂の方の建物かという御質問でしたけれども、あれは私どもの窓口でやっておりまして、母子応急小口等の中で該当しなくて、そっちの方の東京都の母子福祉資金で対応できる方については御案内もしておりますから、母子応急小口が今年度2件しかないということの中身も、そういうほかのところで対応できるものについては御紹介しているということがございますので、このような結果になっております。

 いずれにいたしましても、先般来の御案内、御質問では、私どもの窓口の対応が非常に冷たいという言い方をされておりますけれども、私は私どもの職員、非常に信頼しておりまして、温かくそれぞれ必要なところには御案内しているというふうに思っております。



◎(生活福祉課長) 今、鷲見課長の方からお話がありましたけれども、場合によりますと私ども福祉事務所の女性相談の方に参ります。その中で、例えば本当に緊急に経費が必要だ、場合によっては電車賃もないというようなことにつきましては、私ども社会福祉協議会の方から経費をお預かりしているものがございますので、そういう中からお貸しをして、そしてそういった形での交通費とか、あるときには 2,000円貸してあげるとか 3,000円貸してあげるとか、こういう対応もしているところでございます。



◆(阿部委員) 借りに来る人は、交通費や 2,000円、 3,000円−− 2,000円、 3,000円でもありがたい人たちはいると思いますけれども、ここに来てすぐにお金が必要な人たちが来ていると思うんですよね。相談は確かに親切に、その割にはどうしてこんなに件数が少ないんだろうというふうにも思いますけれども、ある意味では、ある面では非常に親切にしてやっていただいているということもわかりますけれども。この貸付金の問題についていえば、でもやはり2件しかないということでいえば、今でもほかのところに行っていただいているわけですよね。該当するものがあれば、そっちを優先するというお話でしたけれども、でも該当しない人もいるわけですよね。その人たちには、今度、社協に行ってもらうわけですけれども、それだったら私はこういう社協の窓口が、新宿区のこの区役所の窓口にあってくれると非常に便利だなというふうに思うんですよ。このところいろいろな仕事が社協、社協ということで、社協は今度の離職者支援の離職者支援資金というこの貸し付けもやるそうですし、今度、区の方からもこういう仕事もいくと。ファミリーサポートセンターもあれば、ボランティアコーナーもあるということで、非常に仕事が多くなっていて、そのうち福祉部が社協になってしまうのかしらと思うぐらい仕事がふえていると思うんですけれども。こういう貸付金の窓口を、例えば新宿区の区役所のどこかに置くとか、そういう工夫なんかはできないものなんでしょうか。



◎(福祉部管理課長) 社協につきましては、ただいま馬場にございまして、私どもとは離れているわけでございます。ただ、基本的に、今回、貸付金の業務について、社協に一本化しようというふうな方向性を考えましたのは、やはりこの貸付金、社協が従前から都社協の事業で請け負ってやっている部分もございます。そういうものとの役割分担も踏まえて、一本化していった方がわかりやすいだろうということで、今回、社協の窓口に移したということもございますので、そういう点で社協の方にやっていただくという形でございます。

 また、今後、窓口を区の方に持つかどうか、これは庁舎全体の問題もございますので、今ここで即答はできませんけれども、今後、社協のあり方も含めた中で、どういう方向がいいかということは考えていきたいというふうに思っております。



◆(阿部委員) ぜひ、前向きにお考えいただければというふうに思います。この東京都の資金もそうですし、離職者の資金もそうですし、今度、国の方も理屈抜きで5万円を融資するという、この低所得者向けの新しい制度も始まるということで、これも社協が担当するということになりそうですので。区役所に来れば、いろいろなことがまとめて一括してできるという点では、大変便利になろうかと思いますので、ぜひこの点については御検討いただければというふうに思います。

 次に、女性に関する施策について、幾つかお伺い……



◎(学務課長) 先ほど保留いたしました奨学資金、就学奨励の就学援助の認定率でございますが、遅くなりまして申しわけありません。おおむね20%で予算措置をしております。

 失礼いたしました。



◆(阿部委員) ありがとうございました。終えてしまいました。

 続いて、女性に関する施策について幾つかお伺いしていきたいと思います。

 今回、女性に関する施策で大きな変化があるということでは、4月1日から始まります育児休業、介護休業法の改定がございますけれども、この改定、大きな影響があろうかと思われるのが、女性が多い職場、また子供さんを預けるという点でも大きな影響が出てくると思います、保育園の職場のことでちょっとお伺いしたいと思います。

 施行まで、あと半月になっておりますけれども、もちろん出産がわかっている人だとか、ゼロ歳だとか1歳だとか、あるいは2歳になったばかりだとか、こういう子供さんを持っていらっしゃる方々に対して、この対象者の方々に対する意向の調査だとか、取得の意向調査だとか含めてやって、なおかつ代替要員を配置するなど、きちんと当日を迎えられる準備はもう整っていると考えてよろしいんでしょうか。



◎(保育課長) 保育園職場のことですので、私の方からお答えさせていただきます。

 保育園職場、大変若い女性の職員が多い職場でございますので、改正育児休業法につきましては、職員課からの通知をもとに、内容について周知徹底を図ったところでございます。それから、現在、既に育児休業をとっている方、それから育児休業を終わって既に職場復帰していても、さらに4月以降、改正法の適用を受けられる方もいらっしゃるわけでございますので、具体的に言いますと、現在、満3歳未満のお子さんを育児していらっしゃる職員全員に対して、改正育児休業法の適用に伴って再申請を行うかどうかということについて早急に調査を行ったところでございます。それによる意思確認のもとに、手続等についての詳しいことについても現在周知を図っているところでございます。



◆(阿部委員) この3、4月期というのは、卒園、入園で非常に保育園はてんてこ舞いの時期だということですけれども、これと重なりますけれども、4月1日までの間に代替要員の確保も含めて大丈夫なんでしょうか。また、先ほど職員課からの通知というふうにおっしゃいましたけれども、この通知はいつごろ出されたものなんでしょうか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 議会に提案した日でございます。2月18日付で、一応、全職員に周知するような文書を出しました。



◆(阿部委員) 2月18日に通知を出して、意向調査をかけて、それからだれが休むのかが確定して、それから代替要員を確保するという、こういう話になっていくかと思うんですけれども、40日ぐらいの期間ですけれども、本当にこれで体制、4月1日に整うというふうに、間違いなく大丈夫だというふうに思いますか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 法が13年の12月に改正されまして、我々の方の情報がやはり1月の末、一応、細目等、国の方から来たのがそういう状況でございますので、我々としては精いっぱい早目に出したというふうにとらえ方でございまして、期日的な問題については、現実にとれるとれないというのは周知をして、御本人の意思確認をしていただくしか方法はなかったということでございます。



◆(阿部委員) そうですか。

 ぜひ、一緒に働いているから、相手の育児休業も保障してあげたいんだけれども、それをやってしまうと今度、自分のところが、自分の勤務時間だとかを含めて家庭にしわ寄せがいったり、子供に影響がいったりとかいうことで、お互いがお互いを見合いながら、どっちが休みをとるか、どっちが早番になるかとかいうふうなことが、職場の中では現実に出てくる問題だと思いますのでね。本当に、私はここでは代替の要員の確保ですね、これをきちんとして、そしてみんなが安心して休みがとれるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。

 区長も、男女平等推進計画の中でこう言っておられます。活力ある社会を維持するために欠かせないことは、女性が安心して子供を産める社会環境の整備、こういうふうにおっしゃっています。これはまさに今回の問題、女性が安心して子供を産めるのかどうかということに直結する問題だと思います。少子化対策としてもそうですし、女性が働き続ければ、年金だとか健康保険制度だとか、こういった社会保障制度が安定的に運営されるという点でも、非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ新宿区が区民ですとか、あるいは区内のいろいろな中小企業を含めて、事業者にお手本を示してほしいというふうに願っておりますけれども、女性青少年平和課長いかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 先ほどの改正の点につきましては、4月15日号の区広報を初め関係機関等を通じまして周知を徹底していきたいとまず考えております。そして、御存じのように、新宿区は昨年3月に男女平等推進計画を策定したところでございます。平成19年度に向けまして、男女共同参画社会を実現するために、私ども庁内の女性関係行政推進連絡会議を通じまして、また区民参加、公募区民の方が主体となっておられます男女平等推進会議を昨年10月に立ち上げましたので、これらを運営する中で新宿としての男女平等の実効性をまず確保していきたいと思っておりますとともに、新宿区も事業所でございますので、男女平等のモデルとなるように、先ほど申し上げました女性関係行政連絡推進会議等で、例えば男女平等の視点で組織の運営等を見直すというような目的も決定事項とさせていただきまして、各所管において男女平等の視点で組織運営をされているものでございますので、今後ともそういった会議体などを通じまして、区としても男女平等の事業所となるように今後も努めていきたいと考えているところでございます。



◆(阿部委員) ありがとうございます。ぜひ、課長、頑張っていただきたいと思います。

 区が行うと同時に、新宿区内の働く女性のうちの、このアンケート調査ですね、この意識実態調査を見ますと、新宿区の働く女性は、かなり新宿区内で働いているということが、高い率だということで私も本当に驚いたんですけれども、35%が勤務先が区内だということでは、新宿区内の事業所にどう定着させるのかということも大きな課題だと思います。船橋市で、管理職の登用だとかで女性の能力を活用しているだとか、あるいはセクハラ防止策だとか、またこうした育児休業の取得だとかを含めて、男女ともに快適な職場づくりをしている中小企業に対して表彰をする制度があるというふうに新聞で見たんですけれども、いかがでしょうか。新宿区でもこういうね、例えば育児休業、介護休業を積極的に導入している企業に対して顕彰するだとか、こういう制度を持ってはいかがかと思うんですけれども。



◎(女性青少年平和課長) 今、よく新聞報道等におきましても、優良男女平等を推進する事業所等について掲載されております。また、ほかの自治体などにおきましては、条例というのでしょうか、そういった中で、そういう優良企業を表彰するようなことも規定しているような自治体もございます。先ほど申し上げましたが、今、新宿区におきましては、男女平等推進会議を立ち上げまして、その8人の委員さんに十分に協議をしていただきながら、来年3月を目途に新宿区の男女平等についての御提言等をいただく予定でございますので、そういった方向も含めて御意見がいただけるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 ただし、雇用の現場というのは、労働行政、御存じのように新宿区の権限はございませんので、方向性といった形で御提言を、この意識調査に基づく中で、御提言の中に含まれていくのではないかというふうに考えているところでございます。



◆(阿部委員) 提言を待たなくても、いいことはどんどん先にやっても、そこの会議の中では特に非難されることはないのではないかと、私は思います。

 それと、育児支援ということで、ここのところ幾つかの自治体で、赤ちゃんが生まれて間もない、産後間もないお母さん方に、ヘルパーさんだとか保健婦さんだとか、こういった方々を派遣して、核家族化の中で子育ての経験も余りない、また体力も回復しない、こういう方々を精神面でも、あるいは肉体面でもサポートしようという動きが出ているかと思うんですね。近くで言いますと、中央区もこの4月からヘルパーさんと保健婦さんのいずれかを派遣すると、こういうものがスタートするそうですけれども、新宿区でもより自己負担の少ない形でこうした制度を実施してはどうかと思っているんですけれども。



◎(健康推進課長) 新宿区におきましても、現在、保健センターの保健婦が新生児の訪問指導を行ってございます。それで、育児の状況、あるいは母体の状況を把握しながら、精神面等の相談にも乗っているというぐあいでございます。



◆(阿部委員) この制度は、家事の援助もしてくれるというふうな制度になっているものですから、ぜひそのあたりも含めて、衛生部だけではできないことではないかと思いますので、もう少し部の枠を超えながら実施していったらいいんじゃないかなと。おむつの交換だとか、沐浴の介助だとか、洗濯などの家事だとか、こういったことも含めておやりになるということですので、産後の肥立ちといいますか、その期間、失敗すると後々響くということもありますので、ぜひ検討していただきたい課題だというふうに思います。

 それから、各種の審議会の問題なんですけれども、新宿区は全国平均よりは高いということは、統計結果からも明らかだと思うんですけれども、それでも目標の4割に対してはまだちょっとあるというふうに思います。この審議会なんですけれども、私もこの間、緑の審議会ですとか、あるいは障害者施策推進協議会だとか出させていただいたんですけれども、公募の委員は女性の方が、たまたま私が行っている審議会がそうなのかもわからないんですが、女性の委員の方が多くて非常に積極的に発言をしておられるんですね。女性の比率をふやすという点でいえば、こうした公募の委員を、枠を大きく広げていくということが、女性比率を高める上で非常に有効じゃないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 今、委員おっしゃいましたように、新宿区、平成19年度を目途に、一方の性が40%を割らないことということを既に目標といたしまして、昨年の総務区民委員会にも登用計画をお示ししたところでございます。今、私どもが10月1日現在で把握しております審議会等における女性委員の比率でございますが、一般というふうに、公募等も含めての一般なんですが、一般の方々の女性委員の比率は10月1日現在で48.8%という状況になっております。どうしても後は職務指定の部分が、なかなか女性の社会進出等がまだまだ進んでいないという状況もございまして、その点だけが、その点がちょっと低いというふうになっております。今現在、10月1日現在で、全体の女性委員の比率としましては30.5%となっております。これにつきましては、40%を達するように今後も努力をしていきたいと考えております。



◆(阿部委員) ぜひ、40%の達成を目指して、公募枠を大きく広げていただきたいということを御要望したいと思います。

 同時に、この審議会なんですけれども、いつも会議が日中なんですよね。働いている女性の方だとか、あるいは家庭責任だとか、介護が必要な人がいるとかいうことで、日中は出られないけれども、だれか家族が帰ってくれば表に出られるという人もいるかと思うんですね。ですから、この審議会を、職員の皆さんには御足労なんですけれども、夕方からやるですとか、土曜日にやるですとか、そういった時間帯を工夫していただければ、もっともっと女性の方々が、公募の枠などでも審議会に積極的に参加してくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺の弾力的な時間設定などということは、今後検討していただけないものでしょうか。



◎(総務課長) 審議会でも、さまざまな審議会なり附属機関がございます。これは審議会の会長さんの御意見、御予定というのが、結構つらいというんですか、タイトな状況になってございます。そういう中で、こういう日程をとらせていただいてございますけれども。御意見としてはよくわかります。土曜とか、日曜、もしくは夜間という。それはただ、常態的にそうするとまたそれもそれなりの障害が出る場合がございますので、御意見として、個々の審議会を開催するときに、そういう意見も踏まえて考えていきたいと思っております。



◆(阿部委員) ぜひ、毎回じゃなくても、2回に1回とか3回に1回とかいうふうに工夫を凝らしていただきたいなと思います。

 もう1点、今度、産業会館ができ上がれば、そこでいろいろな事業があるわけですけれども、ここでぜひ女性の企業家の育成ということも、講座などで検討してもらえないかと思うんですね。もちろんいろいろな、例えば後継者、企業家育成事業だとかいうので、女性は拒みませんよというふうには言うかと思うんですけれども、独自のやはり女性のための講座なども開いてもいいんじゃないかと思うんですね。女性はやはり、何だかんだいっても今の社会の中で、社長さんだといってもやはり低く見られるですとか、あるいはまた逆に女性の視点で成功しているという人も、よく雑誌なんかではたくさん見かけますので、そういったハンディも、利点も含めて女性のための講座ということも実現できるのではないかと思うんですけれども、このあたりはどうでしょう。



◎(商工課長) 経営というのには、本来、性差がないかというふうには思いますが、実態としては女性であるがために融資を受けにくいというようなお話も間々お聞きをします。また、やはり性差というのがあってはならない部分かもしれませんけれども、やはり女性に向いたような事業、あるいは女性が好むような事業というのも確かにあるんだろうというふうに思います。また、ほかにも、ただ単に女性というだけではなくて、この不況の時代の中で40代、50代になって仕事を失ったという方が、みずから独立しなければいけないというようなこともありますので、女性企業家塾ですとか、あるいはそういうシニアの方の企業家塾というような形で、特化したような講座なんかについても工夫をしていきたいということで検討中でございます。



◆(阿部委員) ぜひ、お願いしたいと思います。

 次に、参加と協働ということで幾つかお伺いしたいと思うんですが、まず今回、協働、協働という言葉が随分言われまして、私も広辞苑で見ましたら、協力して働くことと単刀直入で、それ以外のことがありませんで言葉どおりだったんですけれども、力を合わせて仕事をするということだと思います。今回、協働の予算ということで、ボランティア、NPOとの協働の推進ということで 103万円がついておりまして、その中身を詳しく見てまいりますと、協働推進計画の策定というふうになっているものもあるんですけれども、この計画はどういうメンバーで、どんな過程で、いつごろまでに策定していくというお考えなのか、まずお伺いしたいんですが。



◎(基本計画等担当副参事) 今回、ボランティア、NPOの協働ということで予算計上させていただいているわけでございます。具体的には、区民費のところの御議論で申し上げましたけれども、これから協働施策の把握、あるいは協働基礎調査、こういったものをする中で、どういった分野で協働していけるかといったところを考える中で進めていきたいということで、具体的に協働策定についてのメンバー、あるいは計画の時期、そういったものについてはまだ詰まっておりません。



◆(阿部委員) ある意味で詰まっていないということは、これからスタートで白紙だと思いますので、ぜひこの調査の中で把握されたボランティア、NPOの皆さん方に、いろいろな情報もフィードバックしながら、こういった方々と一緒に計画をつくると、これこそがまさに私は協働のスタートとしてはふさわしいやり方だと思いますので、ぜひそういう方向でやっていただきたいというふうに思っております。

 それで、ちょっと唐突なんですけれども、この新宿区早わかりデータブックというのを見させていただきまして、大変ビジュアルにつくっておられまして、グラフだとか表だとかがいろいろございまして、これまでちょくちょくお目にかかる新宿区のいろいろな広報紙なんかに比べても、非常に見やすいというふうに思っております。大変、新宿区の若手の皆さんが、能力が高いなというふうに思ったんですけれども、区長、これごらんになってどんな感想を持たれましたでしょう。



◎(区長) 拝見をいたしまして、大変立派なものだと思いまして、この幹部職員には表彰をいたしました。ですから、さらに一層努力をいたしまして、こういうものを、また違った形で新しいものをつくって、私の発想ですが1部 1,000円ぐらいで売って、いやそれだけのね、売るだけの価値があるものですよと、皆さんに説明いたしましてね。ですから、さらに一層努力をして、さらにわかりやすい、特に自治体用語、自治体のものというのはわかりにくいもの、お役所言葉はですね。ですから、そういうものをつくっていただくように、また区の中におきましては財政白書、あるいは施設白書等は、大変区民の皆さんから御好評をいただいたわけでございます。先生方には、余り好評ではないようでございますがね。ですから、それをさらにわかりやすくいろいろな形で、区民の皆さんにわかりやすい形でつくろう。今、この間、この幹部職員の皆さんとの懇談会をした中でもお話をしたわけでございまして、私も大変、若い職員の皆さんの立派な勉強態度には感服をしているところでございます。



◆(阿部委員) 全く同じような感想を持たれたということで。この若手のやはり登用といいますか、活用ということで、例えば私も今度、参加と協働ということで幾つか自治体でどんな取り組みをしているのかということで見たんですけれども、多摩市では自治基本条例をつくるときに若手の職員の皆さんが、もちろん自治基本条例ですので住民の皆さんが基本なんですけれども、60何人応募をかけたら参加されたということで、こういう方々の運営委員会と一緒に、若手のグループも一緒に検討して、この素案を完成させるまで非常に熱心に議論を闘わせてやったですとか、あるいは京都では10年スパンですけれども、基本計画をつくるときに、やはり若手職員のプロジェクトが大変活躍したというふうに書かれてございました。こういう本当に区民の皆さんと一緒に接する、本当に協働をする中で、市民と区の職員との信頼関係というのも大きく上がってくると思うんですね。新宿区でも、これから後期基本計画、行財政計画をつくる、あるいは自治基本条例をつくる、こういった作業を、ぜひこういう若手に限らなくても、ここにおられる皆さんでもいいかとは思うんですけれども、区民参加を基本にしながら、こういう形で体力的にも若い、こういう若い方々の力を大いに発揮していただくということが必要だと思っておりますけれども、この辺はどなたに伺えばよろしいんでしょう。(「一番若い人に聞いて」と呼ぶ者あり)



◎(企画課長) 若くなくて申しわけありません。

 今、多摩市の例なども挙げられました。多摩市なども、先進市であります三鷹あたりをしっかり勉強した上でやっておりまして、その多摩市のきっかけも、確かに自治基本条例という大きな、いわば憲法に類するものを市民参加で進めていこうということなんですけれども。平成10年ごろだと思いますけれども、やはり基本構想を一緒になってやっている大きな経験をくぐり抜けているわけですね。ですから、やはりそういった経験を一度しないと、やはり行政主導といったものにならざるを得ない部分がありますので、やはり現在の開かれた区政の推進計画の中でも、区民会議、あるいは住民協議会等を位置づけておりますけれども、その中でもやはり行政主導は慎まなきゃいかんということも同時に書いてあるわけですね。したがいまして、今回はもう既に後期基本計画の骨子案というものを今年度にお示しいたしまして、また今年度、夏の終わりごろには一定の考え方をお示ししなきゃなりませんので、現在の基本構想の中での後期の見直しということでございますから、そこまでの大がかりな仕掛けはなかなか難しいというふうに考えてございます。

 ただ、御指摘の今後、自治基本条例等のそういった機会、あるいはいずれそういう時代も来るというふうには認識はしておりますから、そういった中ではやはり、例えばワークショップという御指摘もありますけれども、やはり住民の皆様と、何も若手ということじゃなくても、職員も一緒になってやはりかんかんがくがくの議論をしながら、そのプロセスをやはり大事にするような、時間、要はスケジュールということじゃなくて、プロセスをより重視するようなやり方が今後は求められていくのではないか、そのように考えているところでございます。



◆(阿部委員) ありがとうございます。そういう自治基本条例などを待たなくても、さまざまな場面で協働はできると思いますので。きのう、私どもの沢田委員が、積極的にぜひ区民の中に入っていって声を聞いてほしいんだと、こういう御要望を申し上げさせていただきましたけれども、私ども志木市に参りまして、25人程度学級と同時にホームスタディーということもちょっとお伺いしたんですね。地域の懇談会に教育委員会の方々が積極的に出かけていく中で、教育教育と言うけれども学校に行けない子供もいるんですと、うちの子供は学校に行くことができないんですと、この子についても何とか考えてもらいたいという話が出る中で、1人1人それぞれ発達段階も違うから、その子、1人1人に適応した形で何とか教育ができないものかということで、このホームスタディーの制度を立ち上げたというふうにおっしゃっておられましたけれども、こういった姿勢、こういった態度、こういうものについて教育委員会はどういうふうに思われますでしょうか。



◎(指導室長) 学校に行けない子たちに対しましての学力を保障するホームスタディーであります。基本的には、そういったことが必要かなというふうには思いますが。例えば、新宿でもつくし教室というのがございます。このつくし教室は、学校に行けない、なかなか行けないでいる子が教育センターのつくし教室に来て、そこで学んだり友達と遊んだりするわけですが、そのつくし教室にも来れない子もいます。そういう子に対しては、いわゆるメンタルフレンドということで、つくし教室の人たちが訪ねていくということもやっております。それは、学力が主ではありませんけれども、適応指導などが主でありますが、一緒に勉強もあわせて見ているというような実情もございます。学力保障ということに、今後、比重が移っていくのかもしれませんけれども、私どもとしましてもホームスタディーの精神は非常に大事なものだと思っております。

 以上であります。



◆(阿部委員) ぜひ、御検討していただければと思うんですね。学習を中心ということで、子供たちの負担にならないように担任以外の方がいらっしゃるとか、いろいろな配慮もしながら行っているというお話も伺ってまいりましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう1点、住民参加とあわせて当事者参加ということで、交通バリアフリーについてもう1回お伺いしたいと思います。

 土木費の議論のところで、私どもがちょうど1年前ですね、主張しました西口のバスターミナルのバリアフリー化のめどがここに来て立ってきたということとあわせて、西口広場の方でもバリアフリーが一定進んできたと。今後、スピードがアップするんじゃないかなというふうに思われるような報告がございました。大変喜ばしいことだというふうに思っておりますが、一方、基本構想の方ですね、こちらの方についてはもう一歩かなというふうに思っております。この基本構想なんですけれども、一体、区の中でどこが担当するのかということで、ちょっと私どもがどこになるのかなということで迷っているんですけれども。前の話だと都市計画が中心になって担当するんだという話だったんですけれども、おとといの議論だと実態調査は都市計画がやるけれども、計画の策定は福祉部が中心だというふうなお話だったと思うんですね。この交通バリアフリーの基本構想は、どこが中心になって策定をしていくということになるんでしょうか。



◎(計画調整課長) 昨日、私がお答えいたしましたけれども、この基本構想の作成の事務ですか、これは今、都市計画部でやっておりますし、今後も基本的には都市計画の方でやるというふうに考えております。ただ、福祉のまちづくりの問題なんかにつきましては、今現在、福祉部が中心になりまして、その検討組織もあるわけでございますから、全庁的にそういった組織の中でも大いに議論をする中でつくっていく必要があるだろうというふうに考えております。



◆(阿部委員) わかりました。では、私がちょっと誤解したのかもわかりません。この前も申し上げたんですけれども、本当にさまざまな障害によってそれぞれにバリアが違いますので、いろいろな障害をお持ちの方々と一緒に実態調査なんかもなさった上で、当事者の方々にも参加していただいて、策定作業を進めていただきたいと、迅速にぜひ取りかかっていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。

 今、先ほど、福祉部を中心に福祉のまちづくりというお話が出ましたので。川崎市では、98年ごろから中学校区を基本にして、10カ所ほどまちづくりクラブを公募で立ち上げて、例えばそこが道路のバリアフリー化を地域の課題だということで地域の皆さんに提起をして、町会だとか商店会などと一緒に交通網の改善に取り組んで、歩道と車道の段差の解消ですとかいうことも行って、自分たちの住んでいる身近なまちづくりに取り組んでいるということなんですけれども、駅の交通機関に限らず、こういったまちづくり場面でも、当事者参加、あるいは住民参加ということで、よりきめ細かな取り組みを進めていくことが大切ではないかなというふうに思います。福祉のまちづくりは、福祉部が御担当だということですので、ぜひこういった配慮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(障害者福祉課長) 福祉のまちづくりにつきましては、今般策定しました障害者計画の中にも記載しておりますが、市のまちづくり連絡会というのを平成6年から設置しておりまして、これを平成13年度から2回開催する予定にしております。その中で、各部各課がそれぞれ福祉のまちづくりについては主体的に努力をしていただいているわけなんですけれども、この成果を持ち寄りまして共通の認識を深めます。また、このまちづくりの基本的な考え方、あるいはユニバーサルデザイン、バリアフリーの考え方を共通認識するという、そういう場でもございまして、この場で進めているところでございますが、当事者参加ということでございますので、この庁内組織を今後は区民参加の形の連絡会、そんなことも考えていきたいというふうなことも考えておりますし、また現在、阿部委員も参画していらっしゃいます障害者施策推進協議会、これには当事者の方が、団体の方を含めて8名ですね、それから区民委員の方が2名参加しておりますので。そういう意味では、大きく言いますと福祉のまちづくりの基本的なコンセプトは、そちらでも審議していただけるということを考えております。そういう意味では、そういった機会をとらえて御意見をいただきたいというふうに考えております。



◆(阿部委員) 新宿区といっても広うございますので、さまざまなそれぞれの地域地域の特性もあろうかと思いますので、よりきめ細かに組織づくりをしていくことも大事だと思いますので、ぜひこちらの方も御検討いただければなというふうに思います。

 それで、交通バリアフリーの方なんですけれども、もう1回戻りましてその基本構想なんですけれども、重点地区の設定ですとかいろいろありますけれども、新宿区内には新宿駅だけじゃなくていっぱいあるんですけれども、これはすべての駅について基本構想を実施していく、策定していくというつもりでおられるんでしょうか。それとも、一定、ターミナルのところだけに絞ってやるお考えなんでしょうか。



◎(計画調整課長) たまたま46駅と申し上げていますのは、対象として考えることのできる駅がそれだけあるということでございまして、その駅を中心とした周辺施設すべてに基本構想なり重点地域としてやるということではございません。それらの施設を、駅の施設についてはいろいろ調査をしておりますけれども、その周辺についても今後十分調査をしながら、その中でどういった場所を重点地域として指定をし、重点的に整備していくといいますか、基本構想の作成をしていくということができるかどうか、それをやはり選択していくことになると思います。そういった選択をするためのさまざまな考え方、基準についても、今、勉強中ということでございます。



◆(阿部委員) そうですか。それでしたら、46となるとなかなか大変な面もあろうかと思いますけれども、どこが重点なのかということの判断も、ぜひ当事者の方々と一緒に考えて、結論を出していっていただきたいというふうに思います。

 長くなりましたけれども、ほぼ時間になりましたので、これで終わらせていただきます。(拍手)



○(雨宮委員長) 以上で、第1号議案から第4号議案までのしめくくり質疑はすべて終了しました。

 ここで議事進行の都合上、暫時休憩をします。



△休憩 午後4時41分

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△再開 午後5時02分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 ただいまから第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算、以上、4議案について一括して討論を行います。

 なお、第1号議案は、沢田委員ほか1名の委員から提出された修正案についても、あわせて討論を行います。

 発言の申し出がありますので、順次、発言を許します。

 あざみ委員。



◆(あざみ委員) 私は、日本共産党新宿区議会議員団所属の田中のりひで委員、沢田あゆみ委員、阿部早苗委員、そして私、あざみ民栄の4名を代表して、ただいま一括議題となっております第1号議案 平成14年度新宿区一般会計及び同予算に対する修正案から、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算までについて討論をいたします。

 平成14年度の予算編成に当たり、地方自治体の本旨である住民の福祉の増進を目的に、私ども日本共産党区議会議員団は、重点要求40項目、個別要求 497項目にわたる具体的な要求を提案してまいりました。その中でも、交通バリアフリーの整備、学校図書館整理員の派遣など、幾つか14年度予算に取り上げられたことは評価できることであります。また、区民生活の実態と要求を踏まえて、廃止、縮小等が予定されている事業について、事業の現行内容での継続や新規事業の実施を図るため、また教育的立場から民間委託はふさわしくない事業を中止する必要があるため、一般会計予算の修正案を提案いたしました。当然ながら、修正案については賛成であります。

 本予算特別委員会の中でも、生活保護費の増、ホームレスの増加など議論になりました。不況やリストラなどの影響がますます大きくなっていることが明らかになりました。区財政の立て直しは重要な課題ではありますが、それは区民の暮らしが立ち行くことと両立するものでなくてはなりません。提案された修正案は、不況下の区民生活に少しでも潤いを与え、元気にこの新宿区に住み続けられる、働き続けられるようにとの配慮に満ちています。また、現在と将来に不安を抱きながらも懸命に暮らしているシングルマザー、毎年のように行われる医療改悪によって一層切り詰めた暮らしを余儀なくされている高齢者の皆さん、障害者の皆さん、さらには長引く不況、構造改革の名のもとに行われている不良債権の早期最終処理などによって、営業の危機にさらされている中小業者の営業と生活を応援するもので、地方自治法第2条の住民の福祉の増進を図ることを基本とするという法の精神を具現する内容になっており、賛成いたします。

 続いて、次に述べる理由によりまして、区長提案の4議案のいずれについても反対をいたします。

 第1に、区長の政治姿勢についてであります。ブッシュアメリカ大統領が一般教書演説の中で、北朝鮮、イラク、イラン、3カ国を悪の枢軸だと決めつけ、軍事攻撃さえ示唆するという極めて重大な発言をしたことに対し、小泉首相はテロへの毅然とした決意のあらわれなどと、極端なまでのアメリカ追随の姿勢を見せましたが、区長が小泉首相と全く同じ立場を表明したことは、世界の世論から見ても容認できるものではありません。また、景気をさらに冷え込ませ、国民に激痛を与えようとする小泉内閣による構造改革に対する評価は、これもまた推進するべしという区長の姿勢を私たちは容認することはできません。

 第2に、区政運営についてであります。区長の基本方針説明では、温かい区政、心の通う区政、血の通った区政という言葉が強調されていました。しかし、現在の区政は区民1人1人に実感としてそれを感じさせるものになっているでしょうか。区は、財政非常事態宣言後、この間、区政改革プランなど、一連の区民施策削減によって、区民の皆さんに痛みを押しつけてきたのではないでしょうか。昨年の第1回定例会において、区は区財政は小康を得るに至ったと述べましたが、この予算委員会の質疑では区財政を取り巻く状況は一層悪化していることから、より厳しい財政運営のかじ取りが必要と、改めて区財政の厳しさを強調しました。その結果、区政の構造改革と称して、さらに区民にとってまさに命綱であるような施策を14年度予算でばっさりと切り捨てる姿勢は到底容認できません。生業資金、母子応急小口資金、女性福祉資金の廃止、これで福祉部関連の直貸し融資はなくなったのではないでしょうか。生活保護世帯に対する法外援護の夏季、冬季見舞金廃止、がん検診の精密検診の廃止、障害者の事業の縮小等々、どれをとっても私たちの周りに生活する区民の皆さんの1人1人の生活に思いをはせたとき到底納得できるものではありません。

 第3に、教育についてです。教育基盤整備検討委員会が最終報告で示した学校適正配置ビジョンは、あくまでも内部の検討案であることは、この間の質疑で明らかになりました。そもそも学校のあり方については、子供たちにとって何が望ましいか、その立場から学校や保護者はもちろん、地域住民と十分に協議と合意が必要であります。これまで、私たちは繰り返し、子供たちの教育環境向上のために少人数学級が求められていることを指摘し、その実現を要求してきました。だれもが願う少人数学級の実現を目指す、私どもの繰り返しの提案にもさまざまな理由をつけて前向きな姿勢を示していただけないことは残念であります。

 以上、主な理由で賛同できません。

 次に、第2号議案、新宿区国民健康保険会計について申し上げます。

 昨年から滞納者に対する短期資格証発行が行われることになり、さらに資格証明書の発行を行う区の姿勢は容認できません。本来、自治事務であるこの事業については、区で独自に判断できるはずです。国民皆保険制度の趣旨からも、資格証明書の発行はすべきではありません。同時に、この間、徴収嘱託員制度についてさまざまな問題が指摘されてきました。国民健康保険料の徴収事務は、根本的にはその性格から区の職員によって行われるべきであります。あくまでも徴収嘱託員制度の存続に固執する区の姿勢は容認できません。

 次に、第3号議案、新宿区老人保健特別会計について申し上げます。

 昨年1月から高齢者の医療費が値上げされました。そして、今国会にはさらなる医療改悪の法案が提出されようとしています。この法案が通過すると、ことし10月からまたしても高齢者の自己負担は増大します。窓口での完全1割負担、自己負担限度額の引き上げ等により受診抑制が起こることは目に見えています。こうした医療改悪を是認する姿勢は容認できません。

 最後に、第4号議案、新宿区介護保険特別会計について申し上げます。

 2003年の介護保険事業計画見直しに当たり、保険料、利用料の負担軽減策を抜本的に改善することが求められています。特に、要介護状態にあっても介護サービスを利用しない人、利用限度額いっぱいサービスを利用しない人が多く存在していますが、なぜ利用しないのかといえば、経済的負担が重いという理由が少なくありません。基盤整備のおくれと利用料の負担の重さ、両面からの改善が求められますが、これに対する区の消極的姿勢は容認できません。

 以上が、4議案に反対する理由です。

 最後に、私ども日本共産党区議会議員団が本予算特別委員会で提案した要望につきましては、今後とも十分検討され、実現されることを心から希望いたしまして反対討論といたします。(拍手)



○(雨宮委員長) 次に、小倉委員。



◆(小倉委員) 私は、自由民主党区議会議員団所属の桑原公平副委員長、秋田ひろし委員、中村よしひこ委員、宮坂俊文委員、そして私、小倉喜文の5名を代表いたしまして、ただいま一括議題に供されております第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算について意見を申し述べます。

 平成14年度の予算は、引き続き厳しい財政状況下での編成であり、21億円の財源不足が生じ、財政調整基金の取り崩しを必要としました。その中にあっても、一般会計では62の新規事業、38の拡充事業を予算化し、財政効率化の面でも人件費の削減等、一般財源ベースで25億円を削減しており、その努力のほどがうかがわれる予算であり、評価できる予算であります。しかし、財源不足を財政調整基金を取り崩してしのいでいる現状は今後ともさらなる財政健全への努力が求められるところであります。そのためにも、この予算審議において、我が会派所属の委員が申しました意見を今後の行政運営に反映させていただくことを要望いたしまして、第1号議案から第4号議案まで、いずれも原案どおり賛成をいたします。

 なお、第1号議案の修正案につきましては、先ほど申し上げましたとおり厳しい財政状況にある中で、今回提案された修正案は、債務負担行為等を入れますと7億円にも及ぶ増額修正であり、今後とも予想される先行き厳しい財政運営から考えますと、明らかに現時点のみならず将来にわたって財源不足を拡大させるものであります。このことは、言いかえれば、これまでの議会、区長部局、全庁一丸となって取り組んできた区財政健全への努力を水泡に帰するものであり、区財政を破綻に追い込むものだと言わざるを得ません。したがいまして、本修正案には賛成することはできません。

 そのことを強く申し上げ、以上で第1号から第4号議案について原案どおりの賛成討論を終わります。



○(雨宮委員長) 次、かわの委員。



◆(かわの委員) ただいま一括議題に供されております第1号議案から第4号議案まで及び修正案について意見を申し上げます。

 私ども、社会新宿区議団は、昨年の11月20日に区長に対し、2002年度の予算に対し 172項目にわたる区民の切実な要求を要望書として提出してまいりました。この間、基礎的自治体という意味では、制度改革は少し進んでまいりました。しかし、まだまだ道半ば、いや始まったばかりだ、そういうふうに言ってもいいのかなと思います。とりわけ財政面からの地方分権はまだまだであると私は思います。認識としては一致しているのかもしれませんが、財政調整制度の抜本的な見直し、本来の自主財源である固定資産税などの税財源の移譲や財調上の大都市事務の根本的検討など、さらに国と地方の税源の変更など、根本的な問題への着手が早急に求められています。まず、このことを申し上げ、以下、第1号議案についての意見を申し上げます。

 1つは、この間の区長の経済認識なり、あるいは政治意識の問題であります。財政問題のところでいえば、区長会でのさまざまな要望をつくって、それを国や都への要望は出している、そういう意味ではその姿勢は多としますけれども、しかし、結局、区長は、この間の議論でもはっきりしたのは、最終的には政府に対しても、小泉内閣にとりわけ経済政策できちんと態度を示しているとは思えません。この苦しい生活の中で、本当に区民が深刻になっている状況が伝わっているのかと思います。税制や、あるいは都区財政調整制度においても、抜本的制度改革にほど遠い状況がありますし、このことが実は歳入、あるいは税制にも大変深く反映しているというふうに言わざるを得ません。結局は、区政改革プランや、あるいは開かれた区政推進の中で行われてきたように、区民への大きな負担が増加するなど、施策の切り下げなどが大きな負担となって区民にかかっているのが現状であります。施設白書の中では、さらにそのことが鮮明になってきています。さらには、職員への大きな負担も大変になっております。教育委員会に対しては、平成14年度の教育行政の推進に当たってのやりとりでもはっきりしてきましたが、みずから振り返る姿勢が見えず、週5日制や学習指導要領などの関係では、もっと率直に区民に示してほしかったというふうに思います。また、新入生への交通災害共済をやめたことについては余りにも冷たいと言わざるを得ません。温かさが行き交う区政とはとても思えません。

 以上が、第1号議案に対する考えです。

 次に、第2号議案について申し上げます。

 この予算は、一見、バランスのとれた予算のように見えますが、実は歳入は12カ月、歳出は11カ月予算という極めて変則的な予算であり、そのため保険料は結果的にはそのまま据え置きとなっています。この点からすれば、何ら国保会計の問題は解決に向かっているとは言えません。また、本年度も29%増の約83億円もの老人保健会計への拠出というように、国保会計の破綻的な状況です。もちろん新宿だけで解決できる問題でないことは十分承知していますが、このまま賛成するわけにはいきません。

 第3号議案の老人保健会計は、高齢者本人への負担がますます大きくなりつつあり、しかしそのことをしても老人保健会計の健全化は見えることすらできません。国の抜本的な対策こそ求められます。

 次に、第4号議案について申し上げます。

 スタートして間もなく2年、この間の介護保険関係者の御努力は大変なものと思います。保険料の個別減額は始まりましたが、財産基準が厳しく、負担は十分軽減されてはいません。区独自の上乗せによる利用料の減免や制度そのものの抜本的な改善など、課題は山積していると思います。

 以上、第1号から第4号議案まで、いずれも反対といたします。

 なお、修正案につきましては、かなりの部分で同意できるものですが、すべてとはいえず残念ながら賛成できません。

 以上で、私の討論といたします。



○(雨宮委員長) 小松委員。



◆(小松委員) 私は、ただいま一括議案に上程されております第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算に対しまして、新宿区議会公明党所属のそめたに正明副委員長、山添巖委員、赤羽つや子委員、そして私、小松政子の4人を代表いたしまして、提出されました各議案につき意見を申し上げます。

 平成14年度も依然不透明な経済状況が続くものと思われます。こうした中、平成14年度予算の編成に当たっては、財政非常事態克服への展望が持てる予算と位置づけ、その上で財政健全化への取り組みを深める一方、少子高齢社会、環境との調和、ITの進展など、新しい時代に対応する施策の重点化に努められていることが強くにじんだ予算として評価いたします。今後、財源不足が恒常化し、基金取り崩しによる収支均衡を図るという厳しい財政運営を強いられることは間違いありません。しかし、コスト論を優先した切り詰めに視点を置くのではなく、新たな区民ニーズに対応した安心と安全を保障し、夢と希望の持てる施策の展開に力点を置くことを忘れてはなりません。来年度予算の中でも、厳しい財政状況の中で、新規事業が62、拡充事業 147と昨年度を上回る積極的な対応がなされたことは区長の英断と敬意を表します。ただ、景気の悪化を考えると、財政再建への手を緩めてはなりません。今後も徹底した内部努力を初め、事務事業の見直し、増収対策など、行財政改革に取り組まれることを強く望むものであります。

 今回の審議で、我が党の所属委員から申し上げました意見、要望につきましては、その趣旨を踏まえ、今後の区政執行に十分に反映をしていただきますようお願い申し上げて賛成討論といたします。

 また、第1号議案に対する修正案につきましては、原案に賛成した立場から反対をいたします。



○(雨宮委員長) 次、猪爪委員。



◆(猪爪委員) 民主クラブ所属のかわで昭彦委員と私の2名を代表し、一括議題に供されています第1号議案から第4号議案と修正案に対しまして意見を述べさせていただきます。

 平成14年度の予算は、さらなる財政健全化への取り組みを行うため、行財政の根底からの見直し、人、箱、仕事の再構築が必要との観点から編成された予算と認識しております。総括質疑、各項ごとの質疑、しめくくりの質疑でも、私たちはこの人、箱、仕事の再構築について具体的に区の考え方を伺ってまいりました。

 その結果、人につきましては、身内に対しての優しい人事を感じました。失業者はふえ、働き盛りの人たちが職にあぶれ困っています。どんな職でもいいから仕事がほしいと毎日職探しをしています。景気のいいときでしたら構わないと思われる人事であっても、世の中がこれだけ厳しい経済状況になっている今、退職金と年金で悠々自適に生活ができるゆとりをお持ちの方々には、ボランティアで大いに経験や知識を生かしていただきたいと強く望みます。退職管理職の外郭団体への天下り、退職校長の任命については、ワークシェアリングの導入を考え、慎重に行っていただきたいと申し上げます。

 箱については、四谷庁舎を再契約してしまうことは、抜本的な大なたを振るった改革からほど遠いものです。小さい単位の節約で区民にも負担を強いる以上、区民に影響がない部分でもっと効率よく支出を抑える努力をするべきです。即刻、移転の検討に取りかかってください。

 仕事については、民間との協働、民間への委託に関しては、財政面の検討を優先するのではなく、区民ニーズへの対応、区民サービスの向上を第一に考え、十分区民の声に耳を傾け、前例を参考に研究するべきと考えます。また、住民基本台帳事務につきましては、区民の大切な個人情報を守るため、第三者閲覧請求について企画課とともに前向きにお考えいただけると御答弁をいただきました。積極的な姿勢を見せていただきました。住基ネット対策に関しましては、来年8月の完全稼働を視野に入れ、組織を挙げて取り組んでいただけることが理解できました。一貫して申し上げてきたことがつぼみをつけた感がございます。お金は削っても、区民の心を削ることのないように、お金を削った部分には真心を込めて区政に取り組まれるよう意見をつけさせていただきまして、各会計予算に賛成いたします。

 なお、第1号議案の修正案には反対させていただきます。

 以上です。



○(雨宮委員長) 松川委員。



◆(松川委員) 政策審議会一粒会の松川きみひろです。

 ただいま一括議題に供されております第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算及び修正案、第2号議案平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算について意見を申し述べます。

 平成14年度の予算は、職員定数削減、事業の見直しなどによる経費削減等により、健全財政へと努力されていることが評価されます。引き続き、財政健全化への取り組みを積極的に進め、財政非常事態克服への展望が持てる予算とすること、その上で少子高齢化社会、環境との調和、ITの進展など、新しい時代の諸課題に対応する施策の重点化を図ることをテーマとした区長の姿勢を支持します。

 このような観点から、第1号議案から第4号議案まで、いずれも原案どおり賛成いたします。

 なお、第1号議案に対する修正案は、現在の厳しい区財政を考えると、すべてについて賛成というわけにはいきませんので反対いたします。



○(雨宮委員長) やはぎ委員。



◆(やはぎ委員) 自民改革クラブのやはぎです。

 ただいま一括議題に供されている第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算及び第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算、それぞれについて原案どおり賛成いたします。

 したがって、第1号議案の修正案に対しては反対いたします。

 あれもこれもといろいろな希望があっても、現状の財政から考えますと今は辛抱するほかはないと思っております。関係者におかれましては、限られた予算の中でいかに質の高いサービスを提供するか、それに全力を挙げられることを期待いたします。また、そのような気持ちで、長時間にわたった質疑の中で、時には大変失礼な発言も申し上げましたが、この席をかりておわびいたします。向こう見ずを恐れずに、果敢に挑戦することによって、明るい未来が開けるものと思います。

 以上で、私の討論を終わります。



○(雨宮委員長) えのき委員。



◆(えのき委員) 新宿区民情報クラブのえのき秀隆でございます。

 区長から提案されております第1号議案から第4号議案までについて討論を行います。また、修正案についてもあわせて討論を行います。

 財政の健全化、新しい時代への対応を評価し、区長から提案の第1号議案から第4号議案まですべて賛成をさせていただきます。予算の執行に当たりましては、大切なことは区民に対するわかりやすい情報公開と説明であるという私の考え方をぜひ反映をさせていただきたいと思います。

 修正案については、原案に賛成する立場から反対をいたします。



○(雨宮委員長) 佐原委員。



◆(佐原委員) 私は、ただいま一括議題に供されております第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算に対し、新宿区議会礎クラブとして、提出されました各議案について賛成いたします。

 したがって、第1号議案に対する修正案については、原案に賛成した立場から反対いたします。

 以上です。



○(雨宮委員長) 以上で、第1号議案から第4号議案までの討論は終了しました。

 これより順次起立により採決をします。

 初めに、第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算について採決します。

 まず、本案に対する沢田委員ほか1名の委員から提出された修正案について採決します。

 本修正案に賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(雨宮委員長) 起立少数と認めます。

 修正案は否決されました。

 次に、原案について採決します。

 原案に賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(雨宮委員長) 起立多数と認めます。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(阿部委員) ただいまの決定に対しまして、日本共産党新宿区議会議員団所属の田中のりひで委員、沢田あゆみ委員、あざみ民栄委員、そして私、阿部早苗の4名は少数意見を留保いたします。



◆(かわの委員) 私は、ただいまの委員会決定に対して少数意見を留保いたします。



○(雨宮委員長) ただいまあざみ民栄委員、阿部早苗委員、沢田あゆみ委員、田中のりひで委員、かわの達男委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 次に、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算を採決します。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(雨宮委員長) 起立多数と認めます。

 よって、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(阿部委員) ただいまの決定に対しまして、日本共産党新宿区議会議員団所属の田中のりひで委員、沢田あゆみ委員、あざみ民栄委員、そして私、阿部早苗は少数意見を留保いたします。



◆(かわの委員) 私は、ただいまの委員会決定に対して少数意見を留保いたします。



○(雨宮委員長) ただいまあざみ民栄委員、阿部早苗委員、沢田あゆみ委員、田中のりひで委員、かわの達男委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 次に、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算を採決します。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(雨宮委員長) 起立多数と認めます。

 よって、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(阿部委員) ただいまの決定に対しまして、日本共産党新宿区議会議員団所属の田中のりひで委員、沢田あゆみ委員、あざみ民栄委員、そして私、阿部早苗は少数意見を留保いたします。



◆(かわの委員) ただいまの委員会決定に対して、私は少数意見を留保いたします。



○(雨宮委員長) ただいまあざみ民栄委員、阿部早苗委員、沢田あゆみ委員、田中のりひで委員、かわの達男委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 次に、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算を採決します。

 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。

             〔賛成者起立〕



○(雨宮委員長) 起立多数と認めます。

 よって、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。



◆(阿部委員) ただいまの決定に対しまして、日本共産党新宿区議会議員団所属の田中のりひで委員、沢田あゆみ委員、あざみ民栄委員、そして私、阿部早苗は少数意見を留保いたします。



◆(かわの委員) 私は、ただいまの委員会決定に対し少数意見を留保いたします。



○(雨宮委員長) ただいまあざみ民栄委員、阿部早苗委員、沢田あゆみ委員、田中のりひで委員、かわの達男委員より少数意見を留保する旨の発言がありました。少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出願います。

 以上で、予算特別委員会に付託されました第1号議案から第4号議案までの審査はすべて終了しました。

 なお、この際、本会議における委員長口頭報告についてお諮りします。

 その案文作成は委員長に御一任願い、理事会を経て次の委員会でお諮りしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 この際、区長より発言の申し出がありますので、これを許します。



◎(区長) 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る3月1日から本日まで、実質10日間にわたりまして、この予算特別委員会での御審議、また夜遅くまでわたることもございました。大変御苦労さまでございました。

 この間、各委員におかれましては、熱心な御審議、御論議をいただきましたことに対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。また、正副議長におかれましても、連日御出席をいただきましてまことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

 平成14年度一般会計予算及び3特別会計につきましては、いずれも原案どおり御決定をいただきましたことを重ねて御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。本委員会の審議の過程でいただきました多くの御意見につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして区政の推進に努めてまいります。また、区民の皆様に対しましても大変厳しい時期ではございますが、区議会の御協力のもと職員が一丸となりまして、区政は区民のためにあるとの初心をしっかりと踏まえ、最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、御理解とさらに一層の御支援をお願いをいたしたいと考えております。よろしくお願いをいたします。

 長期間にわたりまして、まことにありがとうございました。予算特別委員会終了に当たりまして、一言御礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



○(雨宮委員長) この際、委員長から発言をさせていただきます。

 3月1日から実質10日間、予算特別委員会の審査をさせていただきましたけれども、時には深夜に及ぶなど大変実りある審議であったのではないかというふうに思っております。御協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。不慣れな委員長の私を支えてくださいました、そめたに副委員長、桑原副委員長、かわで理事、松川理事、かわの理事、やはぎ理事を初めとした各委員の皆様に厚く御礼申し上げたいと思います。議長、副議長におかれましては、連日御出席をいただきましてありがとうございました。また、区長を初め理事者の皆さんには、終始熱心に誠意ある御答弁をいただきましてありがとうございました。委員会の運営とはいえ、心ならずも皆さんの発言について、何度も注文をつけましたことについてはお許しをいただきたいと思います。

 この10日間は、私にとっても初めての予算委員長としての経験であり、毎日が緊張と忍耐の連続でありました。改めて、耐えることの大切さを学んだ思いであります。無事に委員長を務めさせていただくことができましたのも、随時、的確なアドバイスとフォローをしてくださいました議会事務局職員の皆様の御協力に心からお礼を申し上げたいと思います。

 最後に、この予算特別委員会の審議が、後期基本計画など、今後の区政運営に生かされるように希望いたしまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当に皆さんありがとうございました。(拍手)

 以上で、本日の委員会は散会したいと思います。

 次の委員会は、3月26日、午前11時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で、本日の委員会は散会します。ありがとうございました。



△散会 午後5時41分