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東京都 新宿区

平成14年  3月 予算特別委員会 03月13日−10号




平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月13日−10号







平成14年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第10号

              日時  平成14年3月13日(水曜日)午前10時3分開会

                               午後11時23分散会

              場所  新宿区議会大会議室

出席委員(21名)

   委員長    雨宮武彦      副委員長   そめたに正明

   副委員長   桑原公平      理事     松川きみひろ

   理事     かわで昭彦     理事     やはぎ秀雄

   理事     かわの達男            赤羽つや子

          小松政子             えのき秀隆

          佐原たけし            山添 巖

          宮坂俊文             猪爪まさみ

          中村よしひこ           小倉喜文

          あざみ民栄            阿部早苗

          沢田あゆみ            秋田ひろし

          田中のりひで

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

   区長      小野田 隆     助役      高橋和雄

   企画部長    佐田俊彦      企画課長    鹿島一雄

   行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

   担当副参事             担当副参事

   予算課長    野口則行      広報課長    吉田悦朗

   総務部長    永木秀人      総務課長    布施一郎

                     公有財産活用

   財務課長    小柳俊彦              加賀美秋彦

                     担当副参事

                     女性青少年

   防災課長    倉持重男              吉野富士枝

                     平和課長

                     コミュニティ

   区民部長    武井幹雄              中鉢育玄

                     担当部長

   地域振興課長  今野 隆      区民課長    八十恒人

                     納税推進

   税務課長    林 治郎              小野寺孝次

                     担当副参事

   国民健康

           窪谷公男      国民年金課長  転馬武樹

   保険課長

                     四谷

   商工課長    蒔田正夫              井下典男

                     特別出張所長

   箪笥町

           杉原 純      福祉部長    愛宕昌和

   特別出張所長

   福祉部管理課長 猿橋敏雄      障害者福祉課長 香西一晶

   児童家庭課長  鷲見達也      保育課長    伊藤陽子

   生活福祉課長  藤林文男      あゆみの家所長 赤羽憲子

   高齢者福祉             高齢者福祉

           根岸紘一              村山 昇

   推進室長              計画課長

   基盤整備

           河原眞二      介護保険課長  鴨川邦洋

   担当副参事

   高齢者

           鈴木 孝      衛生部長    渡邉紀明

   サービス課長

                     新宿区保健所

   衛生部副部長  武山稔穂      副所長     河野弘子

                     (予防課長)

   保健計画課長  山崎文雄      衛生課長    小山朝子

                     試験検査課長

   健康推進課長  田辺俊雄      四谷保健    浦山京子

                     センター所長

   区民健康              牛込保健

           竹若世志子             田中敦子

   センター所長            センター所長

   落合保健              西新宿保健

           遠山喜代子             薄  宏

   センター所長            センター所長

                     環境土木部

   環境土木部長  荒木 繁              伊藤憲夫

                     管理課長

   環境保全課長  楠見惠子      土木計画課長  横田 矗

                     土木工事

   みどり公園課長 野崎清次              杉田屋 宏

                     事務所長

   資源清掃              リサイクル

           馬場慎一              佐野正臣

   対策室長              清掃課長

                     新宿西清掃

   調整担当副参事 新井建也              深野元行

                     事務所長

   都市計画部長

           戸田敬里      計画調整課長  長谷川智行

   住宅対策室長

   開発指導課長  柏木直行      住環境整備課長 本間正己

   地域整備課長  高橋信行      建築課長    小野幹雄

   営繕課長    山下 進      住宅課長    名取伸明

   収入役     吉野道雄      副収入役    矢口 亮

                     教育委員会

   教育長     山崎輝雄              石崎洋子

                     事務局次長

                     教育基盤整備

   庶務課長    新野晴男              佐藤泰丘

                     担当課長

                     生涯学習

   学務課長    赤堀充男              牧野 新

                     振興課長

   生涯学習財団

           秋重知子      指導室長    三島紀人

   担当課長

                     選挙管理委員会

   中央図書館長  菊地和男              佐藤三男

                     事務局長

職務のため出席した議会事務局職員

   局長      石村勲由      次長      渡部優子

   議事係長    大川芳久      議事主査    谷部とき子

   議事主査    広瀬孝治      議事主査    大岡 博

   議事主査    菅波裕子      議事主査    熊澤 武

   調査係長    長沼良子      書記      島田ちはる

   書記      喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

  (歳出第8款土木費質疑終了、歳出第9款教育費説明・質疑終了、歳出第10款公債費から第12款予備費まで説明・質疑終了、第1号議案歳入説明・質疑終了、第2表債務負担行為から第4表特別区債まで質疑終了、第1号議案に対する修正案説明・質疑終了、第2号議案説明・質疑終了、第3号議案説明・質疑終了、第4号議案説明・質疑終了)



△開会 午前10時03分



○(雨宮委員長) ただいまから予算特別委員会を開会します。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、第1号議案を議題とし、歳出第8款土木費第6項住宅費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第9款教育費について説明を受け、質疑を行います。次に歳出第10款公債費から歳出第12款予備費まで一括して説明を受け、款ごとに質疑を行います。その後、歳入全款について理事者から一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行い、次に第2表債務負担行為(工事請負契約等)から第4表特別区債までについて一括して質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき、提出された第1号議案に対する修正案について、提出者から説明を受け、質疑を行います。次に第2号議案から第4号議案までを順次議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をお願いいたします。

 これより議事に入ります。第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算を議題とします。

 なお、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 沢田委員より、来年度見込みの小・中学校各学校、各学年別児童・生徒数、学級数、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては、速やかに提出願います。

 それでは、歳出第8款土木費、第6項住宅費について質疑を行いますす。

 昨日、挙手をしていただいておりますので、こちらから委員を指名させていただきます。



◆(小松委員) ペット共生の公営住宅についてお聞きします。

 2000年の総理府の世論調査では、ペットは老後のパートナーとして重要性を増すが4割で、核家族化を反映している。生活に潤いや安らぎを求める人も5割を超すと。こういうことが発表されておりまして、また集合住宅でも横浜市の並木一丁目第三住宅は既にでき上がっている住宅ですけれども、ルールを決めてペットと共生の住宅になったと。こういうことも最近の流れとしてありますけれども、こうした背景をもとに東京都はペット共生住宅の検討に入りました。時代の要請だと思います。そしてモデル地区として区部で1団地20棟、多摩地区1団地20棟が発表になりました。新宿区にも区営住宅が 1,047戸ありますけれども、都から既に移管になったものが含まれていると思いますけれども、このうち何戸都から移管になっていますでしょうか。そして直近で移管になったところはどこでしょうか。



◎(住宅課長) 東京都から移管の区営住宅に関するお尋ねですが、東京都からの移管住宅戸数につきましては 496戸でございます。なお、直近では2月1日に河田町の都営住宅が移管になってございます。



◆(小松委員) 例えば大久保三丁目にあります現在は区営住宅ですけれども、そこは同時期に建設になった両サイドにある都営では、現在でも都営ですけれども、間にある三丁目住宅は区営になりました。こうしたことで都営も区営も所管が違うということで、たたずまいとか住人の状況というのは変わらなくあると思います。集合住宅における人とペットの共生についてだんだんと注目が集まってきていますし、少子・高齢化の進行や単身者、夫婦のみの世帯の増加、ライフスタイルの変化、ペットは人生の伴侶動物、精神的支えとなると。こうしたことから注目を集めていますけれども、都営住宅でも年々ペット飼育の解禁を求める声が高まって、こうした検討への取り組みとなったそうですけれども、区営住宅でも私いろいろ見てみましたら、どの棟にもペットを飼っている人がいるような感じがあるんですけれども、こうしたペット問題というのはありますでしょうか。



◎(住宅課長) ペット問題ということですので、ペットにまつわるトラブルのような苦情ということであれば、年に何件かは耳に入ることがございます。



◆(小松委員) この東京都の答申の終わりに、人とペットの共生の必要性、効果が強く主張されていまして、こうした状況の中ではペットの適正飼育の可能性を探ることは時宜を得たものであるとありましたけれども、区としても検討を開始されるつもりはありますでしょうか。



◎(住宅課長) ペット共生型の公共住宅等につきましては、都道府県あるいは政令指定都市レベルでございますと、そういったものについての取り組みが可能な財政規模あるいはストック等がございますので、現にそのあたりがやっと今これから検討を始めるという状況でございますので、恐らく区市町村レベルではペット共生型を単独でつくる。あるいは現状の中でペット共生型のものにかえていくというような部分については、かなり難しい問題がたくさんございます。そういった意味で新宿区で直ちにペット共生型住宅について検討するという段階ではないというふうに思っております。



◆(小松委員) 私もそういうふうには思っていたんですけれども、地方分権でだんだん都営住宅が区の方に随時移管されていくということで、そうなると都として検討して、ペットが共生できるような方向にあるものが将来移管されてくることもあるかなと、こういうふうに思ったりもして、また私はすごく動物が好きな人間ですので、もうこれは時代の要請かなと。何とかモデルとしてでも、既に皆さん隠れてこそこそ飼っているような状況があります。私は一昨年神戸市のペット共生の公共住宅を視察に行ってきまして、そこのペット委員会の皆さんのお話をるるお聞きしてきましたところ、これは大震災の後の仮設住宅等の孤独対策に苦慮した行政が検討してつくった共生住宅ですけれども、ペットがいると団地のコミュニケーションがほかの団地よりもうまく図れるんだ。タロウちゃんのお母さんとかクロちゃんのお父さんということで、本当に苗字わからなくてもすぐ仲良しになれるとか、あるいはほかの団地よりも皆さん心がけがいい分、ペットのふん等きちっとお掃除をして片づいている。よそから散歩に来たワンちゃんの落としものも掃除しますよ。こういうこともお聞きしてきました。

 それから、横浜の公団の並木一丁目住宅もつい先日見てきましたら、これはペット飼っていない人にお聞きしてきましたけれども、20年前にできた住宅だけれども、だんだん皆さんお年がいって、お子さんが巣立っていって、そしてペットが必要な時代になってきている。私は飼っていませんけれども、かえって隠れて飼っているよりもきちっとしつけられていて問題はありませんね。やはりペットが必要な時代なのではないでしょうかと、飼っていない人がお話をしてくれましたけれども、こうしたこともありますので、早期の御検討をぜひお願いしたいと、要望だけさせていただきます。



◆(沢田委員) 私は、住み替え家賃助成のことでお聞きしたいと思います。

 平成13年度の予算と今回提起されている予算と世帯数を比較しますと、当然のことながら新規を認めておりませんので世帯数が減っているわけなんですけれども、これはこういう制度が平成18年度いっぱいでなくなりますよということになりまして、事前のお知らせとそれから自助努力をしてくださいというお知らせをしているということなんですけれども、減った世帯の方々というのは、どこか都営住宅、区営住宅なり、そういう別の住宅に移れた方とか、また別のことで解決をした方とか、そういう方がどのくらいいらっしゃるんでしょうか。それから高齢者世帯のうち、単身の方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。



◎(住宅課長) ちょっと解消事由の個別の数字は持っていないんですが、まず公営に入られた方、いらっしゃいます。御親族とお暮らしになるということで転居された方もいらっしゃいますし、また御高齢ですのでお亡くなりになった方、ほぼ同じような比率で件数的にあったかと記憶しております。あと単身についてはちょっと手元に数字ございませんので、また調べましてお知らせいたします。



◆(沢田委員) ぜひ公共住宅の申し込みなども,高齢者の方は記入の仕方すらちょっと難しいと考えて、なかなか申し込みをなさらない方もいらっしゃるんです。ですから、ぜひそういう御案内はていねいにやっていただきたいのと、それから、どうしてもまた新たに転居するということになりますと、保証人の問題とかいろいろ特に高齢者の方たちは厳しい状況があると思うんです。これはどこが所管することになるのかというのはあるんですけれども、東京都の方でもひとり暮らし高齢者ということですか、身元保証人制度の検討をしていますね。それによりますと特にひとり暮らしの高齢者の保証をどうしていくのか。どうやって安心して住んでいってもらうのかという検討をされているんですけれども、その中では今現在民間においてもいろいろな事業はやられているんですけれども、例えば安心住宅制度ということで、実施機関としては財団法人の東京都防災建築まちづくりセンターというところがやっている制度だとか、それから高齢者入居支援サービス・シニアステージということで日本賃貸住宅管理業協会というのがやっている制度とか、そういった制度はあるんですけれども、やはり利用料だとかそういう費用の面とかいろいろなことでなかなか利用がうまくいかないということです。そういうものも活用して23区では去年の東京都のまとめですと、何らかのそういった保証の制度をやっている区が5区あるというんですけれども、利用者数はたったの15ということで、なかなか実態的には制度が進んでいないという現実があるんですけれども、東京都の方でどのような検討が進んでいるのか。住宅課としても住宅のことも関係しますので、住宅課の方でつかんでいらっしゃれば教えていただきたいのと、そういった保証人がなかなか大変だという高齢者の声に、住宅課としてはどういうふうにこたえていくべきだと思っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。



◎(住宅課長) 高齢の方が賃貸住宅に入る際に、保証人がいない等々の理由で断られるケースが非常に多いということが非常に深刻な問題だということは私ども承知しております。都においてはそういった部分についての1つの対策として、いわゆる今委員のおっしゃった「安心入居制度」というものを研究しまして、平成13年10月以降にやっとその発足の目鼻が立ったという状況でございます。内容的には国の方の法律の高齢者居住安定法というのが通りましたので家賃保証制度、これは国の方の制度として1つございます。それ以外に東京都の単独事業として福祉的なサービスも若干つけ加えながら、葬祭費用ですとかあるいは病院に入るときのサポートですとか、そういった部分を保証あるいは既存の保険制度、そういったものを組み合わせて一定の預託金をお預かりした中で、先ほど申し上げた財団の方でそのような手続をとって保証することによって、単身高齢者の方が民間に入れるようにしていくという制度をつくってございます。なお、この制度は先ほど申し上げた高齢者の居住安定法の登録住宅についてのみ適用される制度でございます。問題としましては、そういった登録住宅のみに適用されるということ。一定の預託金を御負担いただける階層が救われてくるという部分において、一定の限界があることは承知しておりますが、非常に新しい試みとして今立ち上がりつつあって、現に一部動いているというような状況でございます。

 また、新宿区につきましては、他区の例で今おっしゃったように類似した施策ございますけれども、基本的には都と同じような仕組みあるいは都の制度を利用したものでございまして、利用件数が少ない状況にございます。この原因としましては、預託金等々納めるとかそういった制限がある部分が主たる原因でございますけれども、新宿区あるいは区のレベルでどの程度のことが現段階でできるかということになりますと、都道府県レベルの財政規模でもやはりその程度の預託金がないと保険、保証の制度が乗ってこないという中で、では、お金をかけずにどこまでできるかということになりますので、その辺へいきますと未知の領域になりますので、私どもとしましても、先般福祉部の方ともいろいろ連携をとりながら、何とかその部分の手当てができないかということで知恵を絞っている最中でございます。



◆(沢田委員) 今おっしゃったように、何か制度ができてもやはり費用の負担の問題とか、そういうハードルが高いという問題がありますので、ぜひそこは区の努力でクリアできるような方向で、特にこういった住み替え家賃等助成のような何らかの制度で今救われている方が、その制度がなくなることによって路頭に迷うというようなことがないように、ぜひお願いをしたいということを申し上げて、終わります。



◆(やはぎ委員) 住宅費の住宅総務費の6番、分譲マンションの適正な維持管理の促進についてお伺いしますが、新宿区で対象になる物件はどのくらいありますか。



◎(住宅課長) 分譲マンションの戸数について正確な数字を把握するすべがないもので、いろいろな調査を用いますと大体当該年度で2万 8,000戸ぐらいの分譲マンション戸数があるというふうに承知しております。



◆(やはぎ委員) 昨年の年末でしたかマンション管理士の試験をやるとか、いろいろな面で分譲マンションの管理を非常に強化しようという動きがあるわけなんですが、建設の関係で出ているんだと思うんですけれども、東京都の住宅局の窓口へこういう関係のことでちょっと相談に行ったことがあるんです。そうしたらこれは全部区の方でやっているから区の方に行きなさいと言われまして、この予算見まして35万 9,000円ですか、2万 8,000戸からあるのを35万 9,000円で一体何をやるのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。



◎(住宅課長) 現状で私ども区市町村が分譲マンション対策として行うメニューといたしましては、いわゆる情報提供等の支援業務でございます。したがいまして、区でも分譲マンション関係の管理運営にまつわる相談を受けるという業務、また管理組合等に対する情報提供も業務に入っておりますので、今はペーパーのものとか用意しておりますが、今後は例えばインターネット等使って情報提供を行うというような部分を含めての側面からの支援というのが現在のメニューでございます。



◆(やはぎ委員) そういうわけでPR費用ということだから35万 9,000円ぐらいでことしは何とかなるだろうということではないかと思うんですけれども、それはそれでいいとしまして、実際私もタッチしまして、非常にとんでもない悪徳業者が管理会社であるわけですよ。例えば住民が無知なのをいいことにして、改修の費用なんかでも1割、2割の水増しの見積書出したり、そういうもので金額が大きいですから 100万円、 200万円の裏金はすぐできるわけですよ。また、それをねらっているんでしょうか、とんでもないところから圧力かけて、ここへ落とせ落とせと言ってきてみたり、そんなことさえあるような時代、状況だと思っているんです。いろいろな意味で住んでいる住民が目覚めてくればいいんでしょうけれども、それまでの間、かなりいろいろな強力な指導をぜひお願いしたいと思いますが、具体的にもうちょっとどういうPRをやるのかお話しいただけませんか。



◎(住宅課長) たまたま先般2月23日に、都心4区、新宿区含めまして、マンション管理セミナーということで、管理運営にまつわる組合の方等々集めまして、管理会社と上手につき合う方法というテーマでシンポジウムやらせていただきましたが、そういった単発のセミナー形式の啓発活動も含めて、管理運営に携わる皆さん方に対して情報提供してまいりたい。またそういった管理会社に対する指導監督権限は区にはございませんので、そのあたりの業界については都の方の部分に入ってきますし、ただ、そうは申しましても今回の法律の中で管理主任者というような国家資格も含めて管理会社そのものの適正化も法律の方で順次進んでおりますので、その中での状況を見ながら、私どもとしましても相談業務等々の充実に努めてまいりたいと考えております。



◆(やはぎ委員) いずれにしましても、実際自分でよくいろいろ見てみますと、かなりいいかげんなところがありまして、住民の無知ということも、これは自分の財産で持っていながら無責任な話だと思いますけれども、そうかといって無知だからいいというものじゃないんで、ぜひ強力な指導をお願いしたいと同時に、わけのわからない管理会社は、かなり強力な罰則規定を設けて処罰するぐらいのことをしないと、安全防災面で非常に危険だと思うんです。例えばあちこちそういうことで聞いてみますと、屋上の水槽なんかにネズミの死骸が入っていたとか、スズメがいたとか、そんなことも出てくるわけですよ。自分の家は煮沸して飲んでいるから大丈夫だろうなんて平気で住んでいますけれども、きょうは衛生部いませんけれども、衛生面からいっても非常におっかない話だと思います。それから安全面でも防災ということで考えたときに、管理をしてなきゃ例えばベランダが落っこっちゃうとか、いろいろなことが出てくるような気がします。そういう意味でお答え要りませんけれども、ぜひ強力な指導をお願いしたい。罰則規定まで含めて、住んでいる持ち主は素人なんですから、だから管理会社に対してよほど強力な指導がないと、まちはよくならないと思いますよ。そういう意味でぜひ力を出してほしいと思います。

 質問、以上です。



○(雨宮委員長) 以上で第6項住宅費の質疑は終了しました。

 次に、第7項建築費について質疑のある方はどうぞ。



◆(そめたに副委員長) それでは、建築基準法の改正等含めて3点ほどお尋ねさせていただきたいと思っております。

 最近の新聞報道等によりますと、建築規制が2003年にも緩和されるのではという見出しの中で、国土交通省は本通常国会に建築基準法や都市計画法などの改正案を提出する予定があると、こういうふうに述べられております。特にその中では、容積率の上限の拡大、商業地域においては 1,000%から 1,300%まで、建ぺい率の選択肢の拡大、日影規制の緩和あるいは都市再生特別地区の創設といったようなことを盛り込んだ、10年ぶりになるぐらいの形で大幅に規制を緩和する方向に動いているようでございますが、そのこと等につきましては、先般の2月の環境建設委員会の中に、東京都から示されました東京における土地利用に関する基本方針についての中間報告あるいはそれらの概要、それから中間報告等含めて御説明もありましたので、いま一度何点か御質問したい点がございますので、お答えできる範囲で結構でございますので、お願いをしたいと思います。

 さまざま、そういう中で特に東京の中でも都心区である新宿としては、魅力のあるまちづくりを当然進めていくことも必要であろうし、都市再生の一翼を担っていくということも、これも大事な視点ではないかと思っております。1点目は容積率の制限の緩和ということですけれども、今申し上げたように、最高 1,300%まですることや住居系地域においても現在よりも高い容積率を選択できるように法改正を行う方針であるというふうに報道もされているわけです。こうした容積率の緩和については、住民側にとってみれば、果たして自分の家が日陰になってしまうのではないか、あるいは目の前に大きな建物が建ってしまうのではないかという、そういう視点も踏まえながら、どのように当区としてはお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎(開発指導課長) まず、都市再生ということについて新聞報道されているわけでございますけれども、私ども東京都を通じまして国の動向等を確認しているところでございますけれども、なかなか新聞報道から踏み込んだ情報というのが余りないのが現状でございます。そうした中で今お尋ねにございましたように、容積率、既存の商業地域におきましては 1,000%ということでございますけれども、 1,300%というようなことも議論されているというふうには聞いてございます。ただ新宿区におきましても、商業地域の容積率 1,000%が指定されてございますのは、新宿駅の副都心地域の中のしかも限られた部分でございます。したがいまして、今回仮に 1,300%という上限か定められたにしても、直ちに商業地域のすべてに適用するというふうには考えてございません。また住居系の地域につきましても、最大 500%というような容積率の選択が可能になるというような報道でございます。従来、容積率につきましては国で全国一律に決まっているものでございますから、余り選択の範囲というものがなかったわけでございますけれども、今回、自治体の責任において、地域の方の意見を踏まえた上で、そういういろいろな部分が選択できるということに関しては、1つ自由度が増したといいますか、自治体の選択肢が広がったということで、地方分権の観点からも望ましいことではないかなというふうに考えてございます。



◆(そめたに副委員長) そういうお答えをいただきましたので、それでは安心をして、その点につきましては、いきたいと思います。

 2点目は日影の規制についてお尋ねをしたいんですけれども、現在の日影規制というのは、第1種低層住居専用地区では地上面から 1.5メートル、その他の地区では4メートルの測定面における日影の時間を制限しているわけですけれども、この測定面の高さを引き上げることを検討しているというふうにも実は出ているわけです。日影規制というのは、御存じのとおり周辺の住環境保護には大きく寄与しているわけですけれども、一方で昭和40年代以前に建築された建築物が更新できないなど、そういう都市の機能更新の妨げとなっている点もあるというふうに私はさまざまな区民の方からもお聞きしております。日影規制の緩和についてはどのように今後進めていくお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎(建築課長) 日影規制についてのお尋ねでございます。日影規制につきましては、委員御指摘のとおり、建築物が周囲の建物に与えます影響を制限するといった規制の内容でございます。この規制につきましては、現在用途地域、容積率高度地区といったメニューと一緒に考えております。ですから、この日影規制だけを区としては変更あるいは修正する考えは現在持っておりません。少なくとも総合的に土地利用のあり方、さまざまな問題点を検証した上で、容積あるいは高度地区、それらを含めて一体的に考えていきたいと思っております。



◆(そめたに副委員長) 現在、新宿区内にある一定規模の集合住宅等におきましては、現在の今のままの規制がそのまま適用されるとなれば、床面積を確保できなくなり、建てかえられなくなってしまうというようなケースもあるわけですけれども、そういったような建てかえをすれば今まで以上のものはできないということになれば、将来、今のマンション等におきましては、スラム化していくような現象もあると思いますけれども、そういった点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎(建築課長) いわゆる法の適用以前に建てられました分譲マンションも多数ありまして、その建てかえ時にさまざまな支障を来すことは予想されております。こうしたものにつきましては、周辺に与える影響とその建物の建てかえを比較考慮しまして、日影を改正するということも1つはありますが、現在区でつくりました総合設計制度、そういった緩和の使用も加味しながら分譲マンションの建てかえ並びに住環境の保護、両方満足できるような施策を検討したいと思っております。



◆(そめたに副委員長) ぜひそういう視点を取り入れながら、今後新しく出てくる改正案等も含めながら、よろしくお願いをしたいと思います。

 最後にしておきますけれども、地区計画についてお尋ねしたいと思います。今申し上げましたさまざまなそういうビジョンあるいは東京都から出てきている土地利用のあり方等を読んでみますと、用途地域の指定や土地利用の規制の緩和に当たっては、地区計画を原則とするという方向性が述べられていると思います。こうした方向性については、当区としてはどのようなお考えでいらっしゃるかお尋ねをしたいと思います。



◎(開発指導課長) 今委員の御指摘のとおり、土地利用に関します基本方針等々で規制の緩和をする際には、地区計画の策定を原則とするというような方向性が打ち出されてございます。地区計画の策定に当たりましては、策定過程において、地域の住民の方とのお話し合いを当然することになりますので、そうした過程の中で地域の方の合意が得られるというふうに考えてございます。そういう地域の合意を得られるという過程を踏んでいくことが、1つの住民参加というふうになるのではないかと考えてございまして、私どもとしましては、用途地域等々の決定に際しましては、地区計画、積極的に活用して、地域の皆様方の合意を得るように努めてまいりたいと考えてございます。



◆(そめたに副委員長) 当然、地区計画は再開発とは違うわけですので、もしも仮に現在新宿区内の中でさまざまな形でいろいろ計画がありますけれども、そういう中で、今後予想されるような地区計画に持っていきたいという地域がおありでしたらお示しいただきたいと思います。



◎(開発指導課長) まず、1つ考えてございますのが、いわゆる木造住宅の密集地域でございます。なかなか現状では道路の整備もされない、かつ建物の更新ができないというような状況がございますので、そういったところを中心に地区計画ということがうまく事が運べばいいなというふうに考えてございますし、私どもとしましては、何とか木造密集地域の解消のためにも地区計画の策定を含めて、適正な用途、地域の指定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(そめたに副委員長) 具体的な名称で、もしお示しいただけるようでありましたら、例えばこういう地区においては地区計画をかけていきたい。あるいはもっと合意形成をとっていきたい。こういったような場所がおありでしたら教えてください。



◎(開発指導課長) ただいま申しおくれましたが、現在、東京都の方で北新宿二丁目の再開発が進行してございます。その中で私どもとしましては、広場等の担保を含めまして地区計画ということで都市の基盤の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(そめたに副委員長) 地区計画については、そのような考え方の中で進めていくというふうに思われます。いずれにいたしましても、新宿区内にはまだまだ木造の密集した地域があって、そういったところでは、できることであれば共同で建てかえをしたり、あるいはまちづくり全体を考えていきたいと。しかし、なかなか予算の面で個人で負担することも非常に厳しいという中で、PFIという方式がいろいろなところで語られているわけですけれども、こういった手法についてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



◎(地域整備課長) まちづくりを進めていくためには、いろいろな法律また制度、手法がございます。そういう中で私どもがまちづくりを進めていく中で、住民の方々が自分たちで自分たちのまちをどうしていこうかということで、1つは自助ということで機能更新を図っていく。あわせまして、行政と地元の方々が一体となった共助で進めるまちづくりということも考えてございます。あわせまして、公助ということで、行政としてどうしてもこのまちは防災上の観点でまちづくりを進めていかなければいけないという意味合いの中で、公助、区が積極的に進める。例えば都市計画道路の整備ということがあるわけです。ですから、そういうことを考えた中で総合的に自助、公助、共助というような形で、PFIも導入した中でこれからのまちづくりは考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えてございます。



◆(そめたに副委員長) さらに、国土交通省ではNPOがまちづくりの計画案を自治体に提案できるようにするための法改正も検討しているというふうに実は言われているんですけれども、この辺はまだ今検討の段階でもあるでしょうし、先々のことですから、にわかにお示しくださいというわけにはいきませんでしょうけれども、今私が申し上げましたように、中央官庁施設のPFIによる整備ももちろん大事だし、NPOによるまちづくりの計画案がもし自治体に提案できるような制度ができ上がるとすれば、どのようにそれは受けとめるのが正しいのか。おわかりになる範囲で結構でございますので、お教えください。



◎(開発指導課長) 今委員お尋ねの民間からの都市計画の提案という点でございます。こちらにつきましては、現在都市再生本部の中でいろいろ検討がされているようでございますけれども、都市再生緊急整備地区というものを指定しまして、その中では既存の都市計画の条件をすべて規制を撤廃して、一定の住民の方の同意を得た上で、都市計画案の提案ができるというような制度でございます。現在、新聞等の報道によりますと、地域住民の方3分の2程度というようなことが言われているようでございますけれども、これまで都市計画の決定に当たりましては、とかく時間がかかるというような部分がございましたので、そういう点からすると多少スピードアップが図られるのではないかなというふうには考えてございます。ただ、そうは申しましても、同意をいただけない方の権利というものをどのように保護していくかということも非常に重要なことでございます。現在、具体的にそちらの同意がいただけない方の権利保護をどのように図っていくのかというようなことが、まだ明確になってございませんので、今後私どもとしましては、そうした改正がどのようにされるのか。注視してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(そめたに副委員長) 住宅政策は、いずれにいたしましても、当区にとりましても一番大きな近々の課題でございますので、どうか新しい予算に対しましても、皆さんの英知を結集されて、新宿区民が住みやすいまちづくりに努力していただくことをお願い申し上げて、終わります。



◆(かわの委員) 私は雑居ビル対策と、それから建築確認申請の件の2点についてお聞きしたいと思います。

 最初に、雑居ビル対策、いわゆる歌舞伎町でのビル火災に対する今後の対応も含めてですけれども、火災発生以降、新宿区の職員の皆さん、大変その対策あるいはさらにそれ以降の調査ということでは御苦労をかけたわけで、とりわけ建築の皆さんにはさまざまな調査も含めて、暑い中、寒い中やっていただきまして本当にありがとうございました。1つは、雑居ビル対策ということで、そもそも44人の死亡が出たあのビルが、今後どうなっていくのかなというふうに実は関心を持って見ておりましたら、きのうのテレビでもやったようですけれども、きょうのニュースにも新聞にも出ていましたけれども、使用停止命令へという報道がされているわけですけれども、これを見ると、東京消防庁の方が、言ってみれば消防法の関係からということのようですけれども、新宿区も建築基準法上の関係で何かそういうことをしようとしているのか。消防法との関係も含めてわかっている範囲、御説明いただけますか。



◎(建築課長) 昨日、報道等で一部流れましたが、現在考えておりますのが建築基準法に基づきます措置命令でございます。それにつきましては、明星56ビルにつきましては、9月1日以降警察が現場を封鎖していたわけでございますけれども、12月に一部解除になったものですから、その後指導してまいりました。今回改めて違反事項が確定したものですから、20年ぶりになりますけれども、区として一番重い措置を発すると。そういう手順で進んでおります。



◆(かわの委員) そうすると東京消防庁、消防法上の命令ということなのか。それとも今言ったように一番重いというのは、もう少し具体的にお聞きしますけれども、それはどこが権限というのか、どこがそのことを発する権限があって、そのことをやらせるというふうになるんですか。



◎(建築課長) まず、新宿消防署につきましては、消防法に基づいて同様の使用停止ですか、そういった命令を出すというふうに聞いております。一方、私ども新宿区につきましては、建築基準法に基づきまして、区長の名前で建築基準法第9条の1項といいますけれども、命令の中には10項と7項と1項がありまして、1項が一番重たい命令でございますが、それを今回私どもの権限で施行するというふうになっております。



◆(かわの委員) そうすると、いずれにしても、現状のままではあのビルは使えないと、そういうことになるわけですね。今のお話ですと、新宿区とすれば初めての適用ですか。あるいは事例はこの種の発令というのは新宿以外も含めてそれなりに実績はあるんですか。



◎(建築課長) 9条の措置命令と私ども言っておりますが、新宿区では過去20年間さかのぼって実績がございません。昔は違反業者がたくさんいまして、違反もたくさんありましたので執行した例はありましたが、最近は適法にやっていらっしゃいますので、この種の命令は前例がほとんどないといった状況です。ただ、他区につきましては、特に周辺区につきましては、戸建ての違反とかありますので多分執行はしていると思いますけれども、繰り返しになりますが、区においては20年ぶりの執行ということになります。



◆(かわの委員) 私はかねがねこの問題は、例えば法改正なんかを含めて対応しないと本当にきちっと直らないかなと思って実はいたんですけれども、現行法上の中で、そういうことで20年ぶりに抜かれたというふうに言えば、伝家の宝刀かもれませんけれども、そういう形でやることができたんだということは、それはそれなりに大変意義のあることかなというふうに思いますし、そうなってくると今回の場合はこれだけ大変な問題が起きたわけですけれども、もちろんこれがまた利用、活用されるというのもこれも問題ですけれども、しかし、こういう形で例えば本当にひどいそういう状況の場合は、場合によってはこういう事故が想定されるような、そういう事態のビルについては、今後もこういうことを出し得ると、そういうふうに認識していいですか。



◎(建築課長) 今回のビル火災につきましては、建築課でもすぐ 400棟弱のビルを安全点検したわけでございますけれども、今回明星ビルにつきまして、こうした命令を出すということは、そのビルの違反を改善するということもありますし、世間に対しても新宿区としましての姿勢をPRする意味もありますので、今回この命令を準備、施行する段階ですので、今後とも著しい違反があれば、このような措置をとっていきたいと思っております。



◆(かわの委員) そういう面では今回建築課として毅然たる態度をとっていくという、そういう姿勢についてはわかりました。いろいろ例えば犯罪なんかもそうですけれども、犯罪なんかの場合は、いかにその犯人を逮捕するかということが、犯罪防止に一番役に立つことだというふうによく言われますし、やはりこういう事故が起きた中で大変危険なところで、なかなか改善されないというところが、こういう形で例えば衛生部でいうと営業停止命令というようなことがあるわけで、今回のこういう形が進められるというのは、それなりに意義があると思います。具体的にはいつごろそれを発しようというふうに考えていますか。



◎(建築課長) 今回の建築基準法の第9条第1項の命令といいますのは、非常に重たい命令ですので、事前に相手方に通知をしなければいけません。今その準備をしていまして、月曜日にその通知書を発送したところでございます。この後、相手側に自己に有利な証拠の提出あるいは意見書の提出、場合によりましては弁明の機会を相手に権利を与えますので、そういった手続が終わり次第、早ければ来週末ごろ、遅ければ再来週末ごろには本当の命令を執行できる予定だと思っております。



◆(かわの委員) わかりました。手続上はさまざま大変なところがあると思いますけれども、まさに手抜かりのないようにきちっと対応してほしいというふうに思います。それから、そういう意味ではここまでの重たい命令というのはなかなか難しいというか、ここまで行くにはそれなりの決意があったと思うんですけれども、やっぱり今のある面ではどう見ても違反ではないかというのが日常的にわかるような状況、あるいはこの間の調査の中でそういうふうに見えてきたところを、どう具体的に改善させるかということが、これは1つの最終手段ではあるにしても、その前段でどれだけきちんと指導できるかということも、これもまた大事なことだと思いますので、それらについては今後の中ではどんなふうに考えていますか。



◎(建築課長) 今回の事故を教訓にしまして、建築課としましても、これまでどちらかといいますと建築確認時のチェックに重点を置いてまいりましたけれども、これからは既存建築物のそうした安全性あるいは違反の摘発に重点を置いてまいりたいと思っています。そのために建築の中でも組織を若干変えまして、違反の取り締まりと現場の検査を一緒にやると、そういった組織体制にしましたし、また定期報告制度も若干予算づけをしまして、現状の実態調査、そういったものをやってまいりたいと思っています。いずれにしましても、今回の教訓を今年度限りにとどめないで、毎年計画的に指導徹底してまいりたいと思っております。



◆(かわの委員) わかりました。今体制についてお聞きしまして安心をしました。ただ、実際にそういうことをやるとなってくると、どんな高度な機械が入ることよりも、現実に現場に足を運んで目で確認をするということが、一番ある面では大事な作業になるわけで、そういう面ではまさに人的な配置というのは、大変この事業の成否を決すると言っても間違いないような状況ですので、そういう面では人的な配置ということも、全体の職員構造の中ではいろいろお考えがあるでしょうけれども、それはやはりぜひ前にいらっしゃるトップの方々も含めて、ぜひそういうことをきちんとフォローしていくということがなければ、せっかくそういう方針を出しても、それが実現性が薄くなっては困りますので、ぜひそこについてはよろしくお願いしたいということだけ申し上げておきます。

 それから、もう1点、次は建築確認の関係ですけれども、建築基準法が改正されて建築確認の申請、それから認可が区役所だけではなくて民間でもできるようになったということでして、最近その件数が民間の件数の方がどんどんふえているんではないかと、そういう声も聞きますけれども、実際に新宿区内で建築確認が民間の手によって行われているという実態、数字も含めてつかんでいますか。



◎(建築課長) 御指摘のとおり、建築基準法の改正によりまして平成11年5月1日より指定確認検査機関、いわゆる民間建築主事でも確認処分ができるようになりました。その数字でございますけれども、平成11年度で全体の都扱い、区扱いも含めた確認件数が 1,176件のうち、民間で処分したものが12件、平成12年度につきましては 1,128件のうち民間で下ろしたものが62件、平成13年度、平成14年2月15日現在でございますが、 844件のうち民間で下ろしたものは 152件となっております。



◆(かわの委員) 大変ふえてきているけれども、課長、なぜ民間の方がこんなにふえていると思いますか。



◎(建築課長) まず、原因としましては、1つは窓口がふえたということで区民の方あるいは事業主の方の選択性が広まったということで、区に来なくても民間の確認検査機関にお願いできる。若干期間も区で行うよりはスムーズに下りますので、高い費用を払ってもそういった民間に行くということは予想しております。



◆(かわの委員) ここはやはりちょっともう少し深く検討してみる必要があると思うんですよ。多少金がかかってもそっちへ行くということは、逆にそれを期間の問題も含めてですけれども、申請する方にしてみれば、それに見合うだけの何かがあるということだというふうに一般的には考えられますし、そうなってくるとやはり幾つか報道されていますけれども、結局住民との関係で区へ出すよりも、そういう民間に出した方が早く建築確認が下りてくる。もちろん区に出したとしても、それがとまることはないわけで、違法でない限り、それは区だってきちっと建築確認は下ろしているわけですけれども、それが民間の方がふえて、しかもそういうところにメリットがあるということで、結構いろいろなところで建築紛争が起こっている最近の事例の中では、民間のそういう業者に確認申請を出しているというケースがあると思うんですけれども、そういうことも含めてきちっと把握をできるんですか。あるいは把握をしているんですか。



◎(建築課長) 仮に民間の建築主事に確認申請が行ったとしても、事前の段階で区の方には情報がきますので、事前相談が民間の建築主事にありました。そうした情報は必ずつかんでおります。そういった情報につきましては、区の関係部署、建築初め紛争担当あるいは各種の条例の所管もわかりますので、そういった意味では区に来ようが、民間に行きましょうが、区の施策としては十分できると思っております。



◆(かわの委員) ただ、そうは言ってもやっぱり例えば建築紛争になって、紛争調整の関係でいうと、いや、そのことで別に建築課の方で確認申請をおくらせているということは、それはそういう明確な理由にはならない部分がほとんどなんでしょうけれども、しかし、そういう問題がある場合は、できるだけ当事者との建築紛争の部分において、調整なりあるいは話し合いをしてもらいながら、同時並行的に進んでいく。そういう事情がまさに同じフロアで同じ近くでそれができる、フロアは違う。失礼しました。できるわけですけれども、やはりそこの部分が私は率直に言って民間の部分の違うところだと思うんです。こういう意味では制度としてできているわけで、これをなくすわけにはいかないけれども、このままどんどんそちらが拡大をしていく一方では、紛争が取り残されてしまう。そういうふうな危険があるのではないかと思うんですけれども、逆にこれは建築紛争の方から見たことで、そういう区の確認申請とそれから民間で出されているそういう確認申請との件数で、建築紛争の最近の紛争調停も含めて、調停までいかない話し合いの段階での動きというのは、何かそちらの関係はつかんでいますか。



◎(計画調整課長) 最近の傾向といたしまして、いわゆる建築の紛争といいましょうか、数自体は必ずしもふえているという傾向ではございません。ただ、今の民間の建築主事の確認の件数が徐々ですけれども、わりあいふえているというふうに思います。今たまたま手元にありますけれども、平成12年度ではいわゆる紛争ということで取り扱っている数が、区が扱った案件では15件ございまして、そのうちの5件が民間が扱ったものでございました。東京都は5件ありまして、そのうち5件がすべて民間でしたけれども。それからこの1月1日現在、平成13年度を見てまいりますと11件ほど件数がございますけれども、そのうちの8件ということで、やはり徐々に民間の方での確認を求めている事業者がふえているのかなというふうには考えております。



◆(かわの委員) 時間もあれですからできるだけ簡単にしますけれども、ちょっと古い新聞ですけれども、ことしの1月11日の毎日新聞夕刊で、神楽坂の建設中の26階建てマンションの問題で、そもそも全体としては建築確認のそういう問題を言っている記事の中で1つの事例として出て、そこでは住民側の方が行政が確認段階で間に入らないと反対する建物が次々と建ってしまうのではないかというふうに、そういうことですごく心配もされているし、こういう事情、事態というのは、やはり今もあるし、これからますますふえていくんではないかという危惧を大変持っているわけですよ。したがって、事前の段階でそういうふうにわかるとは言いつつも、やはり何らかの、もちろん法を上回ることはできないけれども、あるいは民間でやめるということはもちろんできなくて、それはそれでやるにしても、何らかの紛争調整あるいは住民とのそういう問題をできるだけ解決をする、そういう施策のための何かマニュアルやあるいは基準みたいなものをきちんと民間のところにも示していく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そういうことのお考えはないですか。



◎(建築課長) 御指摘のお話は十分理解できるところでございます。なお、民間建築主事との連携につきましては、現在東京都と区役所の代表、民間機関になります連絡調整会議を設けておりますので、そういった中で紛争があった場合の取り扱いにつきましては、十分お願いしているところでございます。なお、区としましても、個々のケースに当たっては、部長なり課長名で相手の検査機関に協力をお願いする。そういったこともしていますし、建築課長としても民間主事にお願いして相手の業者を呼び出したりしていますので、どちらにしましても区民の方には御迷惑をかけないように取り扱いをしていきたいと思っております。



◆(かわの委員) 最後にします。先ほどそめたに副委員長のお話にもありましたように、さまざま建築基準法の緩和に基づいて例えば高い建物が建ってくるような状況が、やがてもっともっと広がるんではないかというお話もありましたけれども、そういうことも視野に入れながら、ますます役所に持っていけば面倒だけれども、民間だったら簡単だから、そっちでどんどん早く建ててしまおうみたいな、そういうふうになってくると本当にまちの景観やあるいは近隣の皆さんの生活を守るというところが根底から覆えりかねないわけで、法を守ればそれでいいということであれば、それはある面では、それこそ極端に言えば、それを指導するところがあればいいわけで、そんなことではないと思うんです。幾ら建築基準法に合致をしているとは言っても、しかし近隣とのさまざまな日影やあるいは景観や、あるいはさまざまなそういう問題があるだけに、そこはぜひ区としても、いや、これは民間だから手がつけられないということじゃなくて、きちんと状況を把握して、建築課なりあるいは紛争調整も含めて対応してほしいということだけ申し上げておきます。

 以上です。



◆(小松委員) 先ほどのかわの委員の前段の質問、並びにそめたに副委員長の質問に関連するんですけれども、雑居ビルとまではいかないんですけれども、既にまちづくりが終わっている山吹町とか鶴巻町、このまちのことですけれども、私は常々すごく心配しているんです。この地域は道路の幅員は保たれておりまして、そして一戸一戸独立した住宅が大体4階建て、5階建ての住宅ができ上がっておりまして、狭い階段で、そして住人の方が高齢化して大体上層部にひとり暮らしでお住まいになっている方も多いんです。一見すると消防車も入ってきますし、鉄筋に建ち直っていまして、まちづくりは終わっている地域ですけれども、私は何かあったら雑居ビルと同じような問題が、多くの人命という点にはならないと思いますけれども、そこで住んでいる高齢のお二人の方とかお一人とか、そういう方々が逃げられないんじゃないかなと。これは先日中井の方で火災がありましたでしょうか。落合の方ですか、一人90代の御老人が亡くなられましたけれども、私はそこの建物知りませんけれども、あのような新しくまちづくりが終わったといいましても、ああしたまた別のまちができますと、そこに住んでいる方にお聞きしましたら、昔はもっとねえ、お隣さんとつき合えたんだけれども、今はこんな私は4階建ての上に住んでいるから下りるのも大変だし、出てもいかない。なかなか下りられないのよと、こういう人が多いんですね。こういうことは御存じでしょうか。



◎(建築課長) 建築課におきましては、確認申請の段階で計画を見ていますので、実際にお年寄りがどのような苦労をなさっているかというのは、なかなか耳に入っていないのが現状でございます。



◆(小松委員) お年寄りのひとり暮らしというよりも、まちづくりということで私はやはりアドバイスというんでしょうか。将来的にはエレベータがつく方がいいですよとか、そうしたお住まいになると10年、20年すぐたつんですけれども、その間に御自分の年齢が上がっちゃうんですね。そうすると歩けばわかりますけれども、夜になるとほんとに人通りのない廃墟のような、それは住んでいる方の感想ですけれども、「こんなまちになっちゃった」って、こういうふうに言っているんですね。ですから私のあずかる地域で赤城下町の木賃住宅地域がありますけれども、ああしたあたりも将来的にはきちっと建てかえていただかないといけないんですけれども、その際、私は聞かれれば、余り小さなビルがたくさん独立して高くのっぽで、そして狭い階段でつくると将来困ったことになりますよと言ってあげようと思っているんですけれども、こうしたことも考慮に入れて、これも防災上大事と思うんです。消防車が入ればいいというだけじゃないと思うんです。やはりそこで逃げ出しやすい環境も必要かと思いますし、そうしたことも考えてまちづくりをしていただきたいなと、こう思いますので、1回あそこ、まちづくりに携わる部署の方はあのまちを参考にして見ていただきたいなと、こういうふうに思います。要望です。



◆(田中委員) 今かわの委員が御質問された新聞記事、私も見ていたわけでありますけれども、この報道記事で見ますと、民間建築主事に出された建築確認申請は、東京都の場合に1999年度は70件だったけれども、2000年度は 733件、今年度は上半期昨年4月から10月だけで 824件ということになっているんですけれども、この数字が東京都に出されたものなのか、区に関係するものも含めてつかんでいるかということですけれども、これは東京都でやっていますから。そうしますと例えば1999年70件のうち、先ほど建築課長さんの御報告見れば12件ですね。それから2000年度 733件のうち62件、そしてこの新聞報道によれば10月までで 824件ですけれども、先ほど来の話では昨年度 152件の実績があるんですけれども、こうしますと新宿区が結構民間建築主事への申請が比較的率的に言えば多いんじゃないかという気がするんです。多いということはどうだろう。これは新宿区の建築行政の中での建築紛争の指導が非常に厳しい。したがって、建築確認が下りるまでに時間がかかるから、新宿区に出す場合は民間に出した方が早いよというような話が例えばあるのかどうか。もう一方は、例えば新宿区内で私どもが知っているところでは、住友不動産などはかなり今マンション建設に取り組んでいる事例を見ますけれども、そういう同一業者が、住友がどこに出しているか、都に出しているか民間に出しているかわかりませんけれども、そういう関連業者が一連の要するに民間に一度出せば、それ以降は民間建築主事への建築確認申請がふえていくという傾向がある。そういうことが考えられるのかなというふうに思いますけれども、この時点で例えばそういう傾向を見た場合、区の方はどういうことなんだろうか。それをどのように判断しているかちょっと伺いたいんです。



◎(建築課長) まず、初めに委員御指摘の数字は、多分東京都全体の数字だと思いますので、新宿区がとりわけ多いというふうには認識しておりません。実際に都心4区、例えば中央、千代田、港の方が新宿区よりシェアは占めておりますので、特段新宿区だけが民間主事に流れているというような認識は持っておりません。また今御指摘のとおり、新宿区の紛争の指導あるいはその他の条例、要綱が厳しいから流れているんじゃないかといういう話も私は聞いたことありませんので、そういったことはないと思っております。



◆(田中委員) その点ではどうなんでしょうね。厳しいということじゃないから、それでいいのかということになると、それではいけないんだと私は思いますけれども、ちょっとそういうことかなと思って質問してみたんですけれども、厳しいんだということになるのかと思ったら、そうじゃないということなので、もう少し厳しくしてもらいたいなというのが率直な気持ちでありますけれども、その点で先ほど課長さんが言われた、いわゆる東京都と区とそれから民間建築主事の連絡会議、ここでは「つくる連絡会」ということで、都はお願いするしかないんだと。実態がよくわからないんだというふうになっているんですけれども、要するに都がこの検査機関を指定できるわけですよね。指定できる権限を持っている。ということは当然指定できる権限を持っているから解除できる権限も持っているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(建築課長) 東京都内で業務する場合には都知事、複数の県にわたる場合には国土交通大臣が指定しますので、当然解除できる権限も持っております。



◆(田中委員) やはりそのことを考えますと、今建築紛争等々で我々が見聞きするところでも、例えば区議会で業者の皆さんと住民の皆さんがよく話し合うようにしてくださいというふうな意見の陳情を仮に採択しても、要するにそういうふうなことを業者が聞いて、住民が余計なことをしたじゃないかというように印象を語られる方がいたりとか、あるいは工事に入る際に住民の皆さんと話し合って説明会を開催せずに、一方的に場所だけ設定して、来ない者は来なくていいという態度でやる場合、そういうようないろいろトラブルがあるわけですけれども、区の指導とあわせて、そういう意味では民間建築主事に対して検査機関として対応なされるわけですから、それが余りにも住民の皆さんの要求をくみ取る姿勢がない場合は、やはり都としても強力な姿勢で臨む必要があるというふうに思うんです。それはそういうふうに区としても要望してほしい。なぜかと言えば、当然先ほど来お話があるように、これだけ当然ふえていくということは、それだけ利益も上げる。そして利益も上げるためにやらざるを得ないという側面もあるわけですから、こういう行政の公平性を保つようなものが、一方では営利のためだけにやられる。それで住民の一方の話は聞かないということになれば、やはり建築行政としては大変なことになるわけですから、私はぜひ課長もそういう会議に出られているようですから、都はやはり実態がよくわからないというのは新聞報道ですから、どこまで本当にそんなこと言ったのかよくわかりませんけれども、わからないならばつかむ。報告を受ける。ひどい場合にはきちっと適正な指導を行う。やはりこういうことでぜひ意見を言っていただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎(建築課長) 委員御指摘のとおり、法律上は指定確認検査機関は建築基準法だけを見ていればいいわけですけれども、やはり企業としての社会的責任、あるいはまちづくりにかかわっている以上は、当然地域住民の方の声を聞く義務があると思いますので、御指摘のとおり、何らかの問題があれば東京都に強く申し上げますし、区としても指定確認検査機関に区としての立場を十分説明したいと思っております。



◆(田中委員) ひとつよろしくお願いしたいと思います。それで建築紛争の中でやはり1つ大きな問題になるのが、最近で言えばいわゆる住民説明会に代理人が出てきて説明をする。それで施工主、建築主はなかなか出てこなくて、後ろで隠れていまして、それで要するに代理人が来て住民の説得活動に当たるというようなことがあるんですけれども、そうしますとやはり建築紛争予防条例等々で建築主の責任というのが定められているわけですが、その辺が非常にあいまいになる。要するに代理の権限をもらっているんだから私たちがやるんだということで、そもそも建て主あるいは建て主の企業が会おうとしない。このことが非常に感情的な摩擦を広げているわけです。その点では私は指導として、ぜひ代理人が来るのはいいですよ。代理人が来るのは別に構わない。しかしながら、建築主としての説明責任をきちっと果たしてもらう。この点を建築課あるいは計画調整の紛争調整担当の方で指導を厳しくしてほしい。この点ではいかがでしょうか。



◎(計画調整課長) 我々の方でもいろいろな説明なんかにつきましては、代理人の方だけじゃなくて、常ではないですけれども、節目節目には建築主、建て主側も出てほしいということで、そういった指導をしているところでございます。今後も基本的にはそういうスタンスで臨んでいきますので、全く建て主側が顔も見せないというような状態の中での説明会は、これはやはり周囲の区民の皆さん方に信頼されるといいましょうか、十分信頼の中での話し合いがなかなか行われないんじゃなかろうかというふうに思いますので、そういった意味では建て主側にも節目節目には出ていただくというような形で指導していきたいと思います。



◆(田中委員) 今そういうことでひとつお願いをしたいと思いますけれども、同時にこの間、私どもが建築紛争予防条例等々で幾つかお願いしたことは、説明の義務については、これは「説明会を開くか若しくは」と、こうなっているわけですけれども、なかなか説明会を開くということじゃなくて、個別に説明をするということでお茶を濁そうという方もいらっしゃるわけですけれども、やっぱり説明会をきちっと開いていただきたい。それを報告していただきたいということを要望しているわけですが、その中で横須賀市が(仮称)特定建築等行為に係る基準及び手続並びに紛争の調整に関する条例素案というものを今つくって、パブリックコメントで住民の皆さんの意見を聞いているわけですけれども、この条例については聞いたことございますか。



◎(計画調整課長) 私ちょっとそのことにつきましては承知してございません。



◆(田中委員) ぜひこれは計画調整課の方でも建築課の方でも研究もしていただきたいというふうに思うんですけれども、ことし5月の市議会に提出をして、ことし10月の施行を目指すそうでありますけれども、 500平方メートルを超える建築面積を持つ建築計画の例えばマンション建設等々につきまして、事前の説明が十分でないと判断すれば、開発や建築を許可しない規定を盛り込んだということなんです。これは建築基準法や都市計画法との整合性でどうなんだということで、いつも問題になることですけれども、横須賀市はそれに踏み込んだ。小泉首相の出身だからということで、国を超えられるかどうかと思ったかどうかはわかりませんけれども、かなり細かく書いてあるわけですけれども、その点では説明会を開催して、そしてそれらを市に報告して、そこが不十分でなければ許可条件に加えていくということで見ると、やはり横須賀市は地方分権の時代の中で、地方としてできるところを研究して踏み込んでいくということになりますので、これはぜひ計画調整課、建築課でもホームページの「横須賀市のパブリックコメント」というところで引くことができますので、ぜひ引いていただいて、ひとつ参考にしていただきたいというふうに思います。それだけお願いをしておきたいと思います。

 次に、営繕の問題で少し御質問したいんですが、今「施設白書」が出されまして、同時に「財政白書」の中で、今後の区政の財政運営の中においては、職員費とそれから施設管理の維持費等々が大きな問題だというふうになっているわけです。それで「施設白書」のもとでは将来見込まれる施設の経費ということで書かれていることと、それから特色ある区政の中の資料で、各施設についてのいろいろなものが出されていますけれども、例えばどうなんでしょうね、試算の考え方ということがあるわけですけれども、23区、地方自治体でそれぞれ施設がございますよね。いろいろな施設がある。そういう意味では全国的に見て、あるいは23区的に見て、施設の維持管理及び改築等々に対する何らかの基準というのは定まっているものなんですか。



◎(営繕課長) 今お尋ねの「施設白書」、それから「特色区政の推進について」は所管が企画部になっておりますけれども、その中で私どもでデータ提供しております。例えば「特色ある区政」の中でいろいろ数字をデータという形で出しておりまして、今田中委員の方から御質問にありましたいろいろな数字というんですか、それらも今いろいろな文献から引っ張っているような状況でして、各23区で統一した例えば使用年数ですとか、耐久年数ですとか、そういうふうな具体的な数字は文献から個々に引っ張っているような状況でして、基準というものはあるというようなことは聞いてございません。



◆(田中委員) なかなか厳しいことだと思いますけれども、この「特色ある区政」の資料の中で1点だけちょっとお伺いしておきますけれども、この資料お持ちですか。この資料で工事費・費用という右の方の欄に、例えば女子寮、高田馬場寮、薬王寺寮、西落合寮というところに斜線が引いてあるわけですけれども。



◎(営繕課長) 何ページですか。



◆(田中委員) 何ページと言われても、私この冊子を持っているんじゃないので申し上げられません。資料のうちの4分の1と書いてあるんですけれども、わかりますか。その中の女子寮の高田馬場寮、薬王寺寮、西落合寮の一番右の方ですね。2001年までの積算額の左側に斜線が引っ張ったり、戸塚小売市場のところに斜線が引っ張ったりするんですけれども、この斜線の意味は何でしょう。



◎(営繕課長) 斜線のところですけれども、ちょっと今把握してございませんので、後ほど企画の方と相談してお答えさせていただきたいと思います。



◆(田中委員) 私これ見て、工事費と書いてあるんで、もう工事費は要らないんで、ここは工事費を考えなくてもいい施設だということで、既に廃止を考えているところじゃないかという気がするんですが、そういうことじゃないですか。



◎(営繕課長) 「施設白書」等ではそこら辺の御議論があったということは承知しておりますけれども、そういう意味でしたのかも含めまして、ちょっと聞いてみたいと思います。



◆(田中委員) ぜひそれは後でお願いをしたいというふうに思います。

 それでこの「施設白書」に基づくデータになっている修繕の見直しを読みますと、これも大変なことだという感じが率直に言ってするわけです。このまま行くと将来的に見れば、例えば施設数だけにこだわっちゃいけない。こだわると膨大な金がかかるので、そのうち 158施設まで減っていくことになるんだとかというふうに書いてあるんですけれども、ただ平成48年以降年度によっては 200億円を超える修繕費が必要だということで、これはあることを前提にした考え方だと思うんですけれども、その点でいいますと、ここでは年に20億円程度の修繕費等々が必要だというふうになっているんですが、あくまでもこれはつかみの数値であるというお話なんです。その点ではもう少し正確な数値を出さなければならないんじゃないか。その点では営繕の方でもやはり必要な修繕はやらなければいけないはずでしょうから、それではつかみだけではおさまらないわけですね。その点では今後つかみじゃなくて、もう少し正確な数字を出していくという計画はあるんですか。



◎(営繕課長) 今のつかみの数字ということで、こういう形で出させていただきましたけれども、議論の中でかなり具体的に数字を出すのはちょっと心配な面もございましたけれども、今後保全計画という形で、各施設の今後の工事の予想ですとか、それからそれにかかる費用、そういうふうなものをもうちょっと具体的に計画していかなければいけないなというふうに思っていまして、これも後期の基本計画に向けまして、そういうような計画づくりを考えさせてくださいということで、今企画と調整に入っている最中でございます。



◆(田中委員) ぜひ施設そのものについての維持管理が強調されているわけですから、やはり具体的にどのぐらい実際かかるのかということも含めて、必要なことは私はぜひやっていただきたいと思います。その上でこの問題では最後に1点だけお願いしたいんですけれども、これから施設の維持管理あるいは廃止、休止ということで住民の皆さんとお話し合いをするときに、この施設はもう古いんだとか、この施設は何だとかいろいろな話をされると思うんですけれども、こういう場にこれまで営繕課は出席をされているんですか。



◎(営繕課長) 内容については企画の方から時々情報は入ってまいりますけれども、基本的には「施設白書」そのもの自体の説明という形になりますので、主に企画が対応しておりますので、相談等は企画を通してフィードバックさせるような形になっております。



◆(田中委員) 私は企画の皆さんがそういう情報を得てやられるんでしょうけれども、営繕の皆さんがやはり仕事が多くなるということに対しては非常に心配をするんですけれども、ただ、先ほどの建築紛争でもそうですけれども、やはり設計者が来て、専門家が来て、この建物は55階から52階にすることはなかなか難しいんです。この建物はこうすると風害を防ぐようになっているんですとか、いろいろなお話はしているわけですから、ぜひ営繕の方は積極的に改修とかそういうことがあるのであれば、やはり出かけていって説明をして、これについてはこうすればこうなんだ。これはこのぐらいの費用はかかるんだというお話もして、やはりお話も進めていただきたい。

 それから、もう1つは当然施設維持管理ということで見ると、やはりコストがかかるということに当然なるわけですけれども、建築の際は建設コスト、資材等々含めていろいろな見直しがされているわけですけれども、ぜひ営繕の修繕、改築につきましても、そういう意味での営繕コストというんでしょうか、あるいは営繕の手法というんでしょうか、こういった問題についてもぜひいろいろ開発もしていただきながら、御努力をしていただきたいということだけ要望しておきたいと思います。



○(雨宮委員長) 先ほどの件で企画部長に答えてもらいます。



◎(企画部長) 先ほどの営繕の方で答弁保留した件でございますが、いわゆる斜線の部分でございますが、この資料から見る限り、左の方をずっと見ていただきますと、ことぶき館併設というふうに出てまいります。ほかのところでも斜線部分がございまして、例えば特養に含むとかいうふうになっております。したがいまして、この斜線部分につきましては、本来の施設のところで工事費が計上されていると、このように読むものと考えますので、そのような形で答弁をさせていただきます。



◆(田中委員) わかりました。最後にこの問題で、建設リサイクル事務の問題について少し触れさせていただきたいと思いますけれども、これから建設リサイクル事務、新たにできるということになりますが、これについては流れとしましては、解体工事をする、あるいは新築工事をする。その際にどういうふうにして分別をしていくのか、資材をどうするのかということで届け出ということになりますね。その辺の流れ、ちょっと教えていただけますか。



◎(建築課長) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法でございますけれども、これにつきましては、これまで解体工事は分別することなく一遍に壊してしまって、そのまま処分したという流れですけれども、今後家電リサイクル法や容器包装リサイクル法と同様に、建設資材もきちんと分別して再資源化、リサイクルを図る。そういった趣旨でございます。流れにつきましては、まず一定の規模の建設工事につきましては、現地で分別解体します。それについて最終処分地でまた分別して利用したり、処分する。そういった流れで、区で扱う事務としましては、分別解体工事の際の届け出を受理すると。その際の審査が主な事務となっております。



◆(田中委員) そうしますと届け出の受理ということになりますけれども、これはここで事務費が42万 5,000円になっていますけれども、もちろんこれは義務化されて、解体のときですか、延床面積80平米以上ということになるとほとんどの建物が入るということになりますね。その点では職員の皆さんの対応は十分足りるんでしょうか。



◎(建築課長) 基本的には計画段階での審査になりますので、あくまでも対象を 1,000件程度と予定しておりますが、それぞれ図面等での審査、問題があった場合は当然現地へも行きますので、その分の印刷費、旅費、そういったものをこの予算で確保しております。



◆(田中委員) 届け出の受理ということになりますけれども、当然、届け出どおりやられているかどうかという終了検査がありますね。その辺はどうなりますか。



◎(建築課長) 検査につきましては、法律上規定はされておりませんので、あくまでも計画書の提出、もし問題があった場合には任意に区なり都が指導する。そういった流れになっております。



◆(田中委員) これまでは例えば解体等々に薬品を扱っている工場があった場合とか、あるいはそういう危険なものが埋設されているというようなときに、よく環境保全課の方にお電話をして、そこから指導していただくとか、あるいはそれ自身は法律が決まっていますからあれなんですけれども、これは庁内的にいけば建築課のみで行う作業で、環境保全課との例えばリサイクルの関係で連絡調整等は行わないんですか。その辺はいかがですか。



◎(建築課長) もちろん上位法に環境基本法がありますので、トータルのリサイクル、そういったものについては環境保全課が所管しますが、建設工事につきましては、建築課が確認等と連動しておりますので最も事務がしやすいということで受けております。そういった意味で全体としては環境保全課、この事務に関しましては建築課並びに公共事業につきましては環境土木部、そういった分担になります。



◆(田中委員) これで最後にしますけれども、今建築紛争ととともに1つ大きな問題になっているのが、解体時の住民との紛争ですね。建築の場合には工事標識が設置されることを通じて意見を上げてくださいということに当然なっていますから、いろいろ言う機会があるわけですけれども、いつ解体をするのか、どの業者が解体をするのか、その辺が非常に不明で、解体の施工主、発注者はだれなのかということがよくわからないまま、近隣の方が見ていてあっという間に終わってしまう。しかし、その間ずっと振動が激しくて、中には家屋が少し破損したりする事例もあるわけですけれども、こういった届け出とあわせて何らかの形で解体工事について、例えば近隣に対するお知らせが何とかできないものかと思うんですが、その辺は何か方法はないんでしょうか。



◎(建築課長) 従前ですと委員御指摘のとおり、小規模な解体工事につきましては、何の登録免許も要らない会社でもできましたが、今回の法律によりまして、すべて解体工事を行う者はこの法令によって登録が必要になります。そういったことで一定の資質、技術力を持った業者が必ず施工することとなったことと、もう1点は7日前に届け出がありますので、そういった情報が区で完全に把握できること。最後に、工事をやる場合には現地に標識を設置しますので、そういったことで責任の所在が一般の区民の方にも明らかになると思っております。



◆(田中委員) わかりました。それでぜひひとつ私の要望でお願いしたいんですけれども、「建築の手引」という冊子ございますね。「建築の手引」にできれば建設リサイクルがやられるようになりましたというものを入れていただけないかと思うんです。そうしますと近隣の皆さんも当然分別されているかどうかという関心を持っていることもありますし、あるいは7日前の届け出があるとかないとかということも含めまして、その辺を例えば全面的に、毎年改訂されていますよね。ぜひ加えてほしいと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(建築課長) 若干作業スケジュールもありますので、新しい冊子にできるかどうかわかりませんけれども、少なくとも委員御指摘はわかりますので、何らかの形で手引に入れますし、またホームページ、その他広報等で十分周知したいと思っております。



◆(田中委員) よろしくお願いします。



○(雨宮委員長) 先ほどの保留がありましたので。



◎(住宅課長) 先ほど保留いたしました点についてお答えさせていただきます。

 1点目が住み替え家賃制度の助成対象世帯中、高齢単身世帯の数ということでございましたので、対象88世帯中78世帯が単身ということで9割弱になってございます。また資格喪失の主な内訳のお尋ねでございましたけれども、平成13年度10世帯が資格を喪失しまして、主な理由としましては、何らかの理由で転居された方が6世帯、また死亡が1、入院が1、また辞退が2ということで合計10世帯が資格を喪失してございます。

 以上でございます。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第8款土木費の質疑は終了しました。

 ここで理事者の入れかえのため、この場で暫時休憩します。



△休憩 午前11時35分

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△再開 午前11時36分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 これより第9款教育費の説明を求めます。



◎(教育委員会事務局次長) それでは、教育費の説明をさせていただきます。

 予算説明書の 308ページをお開き願います。

 第9款教育費、本年度予算額 122億 5,125万 3,000円、前年度予算額 127億 6,089万 3,000円、比較増減5億 964万円、 4.0%の減でございます。減額の主なものでございますが、小学校校舎整備の内部改修等整備の校数減、新宿区生涯学習財団運営助成の減、図書館情報シテスム再構築終了、またコンピュータ利用教育におきますソフト、リース料等の減がございます。また増額の主なものでございますが、義務教育施設整備基金積立、小学校校庭・外構整備、中学校では屋内運動場・プール整備、幼稚園の施設整備、中学校校舎整備などにおきます校数増がございます。

 なお、その他の増減の多い事業、また新規事業、廃止・変更した事業につきましては、各目で説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 予算説明書の 309ページでございますが、本年度予算額の財源内訳の特定財源でございますが、本年度予算額5億 8,561万円でございます。比較増減 6.8%の減になっております。減額の主なものは、IT講習会の終了で 8,344万 6,000円でございます。一方、今年度緊急地域雇用創出特別補助事業等がございますが、減になっているものでございます。

 それでは、第1項から説明させていただきます。

 教育総務費、本年度予算額12億 5,783万 9,000円、前年度予算額11億 5,907万 6,000円



○(雨宮委員長) 次長、前年度比予算額と増減の金額はいいですから、パーセントだけで。



◎(教育委員会事務局次長)  8.5%の増でございます。第1目教育委員会費、本年度予算額 1,667万 8,000円、前年度同額でございます。この目は教育委員会委員の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要する経費を計上したものでございます。

 第2目事務局費、本年度予算額9億 3,047万 2,000円、14.7%の増でございます。この目は教育委員会事務局関係職員の給与費及び管理運営に関する経費を計上したものでございます。

 次のページをお開き願います。10の義務教育施設整備基金積立金、ここで 9,000万円の増となっております。13の学校給食調理業務委託の調査検討、次の14の学校交換便業務委託、これは新規事業でございます。

 なお、前年度ございました新入学児童の交通災害共済加入でございますが、特別区交通災害共済事業の終了に伴いまして、事業見直しをした結果、皆減になっております。

 第3目教育センター費、本年度予算額1億 445万円、17.6%の減でございます。この目は教育センターの管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお開き願います。1の(6)のコンピュータ利用教育の推進でございますが、ここで緊急地域雇用創出特別事業として行っておりましたテクニカルサポート事業につきましては、事業終了しております。

 また、スクールカウンセラー活用調査研究でございますが、平成13年度から都の直営事業になっておりますので、皆減となっております。

 第4目教育指導研究費、本年度予算額1億 4,464万 2,000円、28.0%の増でございます。この目は教育指導及び研究等に要する経費を計上したものでございます。

 1の(2)教育指導費の各種研修会でございますが、道徳授業地区公開講座を前年度20校でやったものを44校に増としております。5の外国人英語教育指導員の配置におきましては、これまで中学校のみでございましたが、今年度から小学校への配置を行います。8の総合的な学習の時間の運営でございますが、前年度各校当たり30万円の予算措置でございましたが、今年度は40万円に増額するものでございます。

 次のページをお開き願います。10の教育インターンシップの運営、これは新規事業でございます。11の学校図書館整理員の派遣、12の少人数学習指導の推進でございますが、これらも新規事業でございまして、緊急地域雇用創出特別事業として実施するものでございます。

 第5目福利厚生費、本年度予算額 6,159万 7,000円、32.5%の減でございます。この目は学校関係職員の福利厚生に要する経費を計上したものでございます。4の教職員住宅の維持管理におきまして、今年度は施設整備工事を実施しないために 2,526万円余の減となっているものでございます。

 次のページをお開き願います。第2項小学校費、本年度予算額37億 7,863万 4,000円、比較増減10.2%の減でございます。

 第1目学校管理費、本年度予算額29億 5,805万 6,000円、 7.9%の減となっているものでございます。この目は小学校関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 規模におきまして、学校数が1減になっておりますが、今年度末をもって閉校いたします四谷第一小学校の数の減でございます。心身障害者学級数において学級数が1ふえておりますのは、柏木小学校の心身障害者学級を開設するものでございます。

 経費でございますが、2の(1)の光熱水費でございますが、完全学校週5日制の実施に伴いまして 2,382万円の減となっているものでございます。4のコンピュータソフトの更新の隔年化によりまして 1,665万円、また機器更新による減として 4,037万 1,000円の減となっているものでございます。次のページでございますが、10の学童擁護委託でございますが、今年度は新規に3校を予定しております。

 第2目教育振興費、本年度予算額1億 1,815万 8,000円、 5.8%の増でございます。この目は要保護、準要保護世帯の児童に対する各種援助及び教育振興に要する経費を計上したものでございます。要保護世帯児童、前年度は25人でございましたが、今年度は39人、準要保護世帯につきましては前年度 1,405人でございましたが、今年度は 1,491人とふえているものでございます。

 次のページをお開きください。第3目学校給食費、本年度予算額 5,493万 6,000円、 2.4%の減でございます。この目は学校給食の運営に要する経費を計上したものでございます。

 第4目学校保健費、本年度予算額1億 2,248万円、 2.9%の減でございます。この目は保健衛生に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお開き願います。第5目営繕費、本年度予算額5億 2,500万円 4,000円、25.6%の減でございます。この目は校舎及び付帯設備の営繕に要する経費を計上したものでございます。2の(1)屋内運動場整備におきましては、前年度3校でしたものが、今年度は4校、また3の校庭・外構整備でございますが、前年度は2校でしたが、今年度は6校予定しているものでございます。

 なお、平成13年度ございました音楽室防音・冷房工事につきましては、事業終了により皆減となっております。また、耐震補強工事につきましては、今年度該当事業はなしということになっております。

 次のページをお願いいたします。第3項中学校費でございます。本年度予算額21億 4,003万円、 2.2%の増でございます。第1目学校管理費13億 6,098万 7,000円、 5.6%の減でございます。この目は中学校関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。2の(1)光熱水費で小学校と同じく、完全学校週5日制によりまして 500万 6,000円の減となっております。また、4のコンピュータ利用教育の推進でございますが、ソフトの更新の隔年化によって 1,300万円の減となっております。

 次のページをお開き願います。8でございますが、義務教育教材整備の中で今年度和楽器等を購入いたします。また、前年度四谷中学校開校記念式典等がございましたが、この事業につきましては、事業終了で皆減となっております。

 第2目教育振興費、本年度予算額1億64万円、 7.8%の増でございます。この目は要保護、準要保護世帯の生徒に対する各種援助及び教育振興に要する経費を計上したものでございます。要保護者につきましては、前年度16人でございますが、今年度は13人、準要保護世帯の生徒につきましては、前年度比 669人でございましたが、今年度 725人で実施するものでございます。

 次のページをお開き願います。第3目学校給食費、本年度予算額 2,922万円、 2.2%の減でございます。この目は学校給食の運営に要する経費を計上したものでございます。

 第4目学校保健費、本年度予算額 5,610万 4,000円、 0.1%の減でございます。この目は保健衛生に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお開き願います。第5目営繕費、本年度予算額5億 9,307万 9,000円、25.3%の増でございます。この目は校舎及び付帯設備の営繕に要する経費を計上したものでございます。1の(1)余裕教室整備におきましては、前年度2校でしたが、今年度3校を予定しております。1の(2)四谷中学校の整備でございますが、3年計画の3年次といたしまして、今年度、屋上防水等の工事を行うものでございます。

 2の(1)屋内運動場整備でございますが、昨年度1校でしたが、今年度は5校、3の校庭・外構整備につきましては、前年度はゼロでございましたが、今年度は3校実施する予定でございます。

 次のページをお開き願います。第4項養護学校費、本年度予算額1億 5,042万 8,000円、 4.2%の減でございます。第1目養護学校費、同額でございます。この目は新宿養護学校関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。3のスクールバスの運行委託でございますが、事業精査によりまして、 665万 4,000円の減となっております。

 次のページをお開き願います。第5項校外施設費、本年度予算額2億 5,049万 6,000円、12.2%の減でございます。第1目校外施設管理費、予算額同額でございます。この目は校外施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。3の施設の管理運営でございますが、施設管理委託料の減によりまして 978万 6,000円、また4の(1)施設整備におきまして 1,977万 5,000円の減となっております。

 次のページをお開き願います。第6項幼稚園費、本年度予算額11億 6,757万 8,000円、 1.7%の増でございます。第1目幼稚園管理費、本年度予算額11億 459万 2,000円、 1.9%の減でございます。この目は幼稚園関係職員の給与費及び管理運営に要する経費を計上したものでございます。規模におきましては、園数が1減となっておりますが、これまで休園しておりました四谷第一幼稚園が閉園になるものでございます。

 1の職員費でございますが、再任用職員等の活用によりまして 2,152万 1,000円の減となっております。3の(2)でございますが、障害児保育の充実ということで、介護員、前年度比7名でございましたが、今年度は9名を予定しております。

 次のページをお開き願います。第2目営繕費、本年度予算額 6,298万 6,000円、 184.9%の増でございます。この目は園舎及び付帯設備の営繕に要する経費を計上したものでございます。

 1の内部改修等整備におきましては、前年度は2園でございましたが、今年度は13園で実施するものでございます。このための経費が 4,076万 3,000円の増となっております。

 次のページをお開き願います。第7項生涯学習費、本年度予算額35億 624万 8,000円、 5.4%の減でございます。第1目生涯学習総務費、本年度予算額19億 988万 3,000円、 6.7%の減でございます。この目は生涯学習関係職員の給与費及び生涯学習振興に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員費でございますが、前年度 112人の職員数が 149人ということで37人の増となっておりますが、このうち32名は生涯学習財団に派遣する区の職員につきまして、これまでは生涯学習財団への運営助成に人件費が含まれておりましたが、新年度から派遣研修という形で変更になったことに伴い、ここに含まれることになったものでございます。そのほかに再任用職員がふえているものでございます。

 次に、6の地域の教育力向上支援と、次のページをお開き願いますが、14の(7)スポーツ交流会、これはいずれも新規事業でございまして、完全学校週5日制対応の事業として行うものでございます。

 また、15の運動広場の開放でございますが、ここにおきましても、学校週5日制対応ということで施設管理時間の延長等を行います。また16の生涯学習財団運営助成でございますが、先ほど職員費で申し上げましたように、人件費及び事業精査によりまして3億 7,905万 1,000円の減となっております。

 そのほかに前年度ございましたがIT講習会、学校週5日制の推進につきましては、事業終了により皆減となっております。またボランティア、社会教育団体育成につきましても、これはボランティア保険料を計上していたものでございましたが、4の青少年委員の活動、また5生涯学習推進委員の活動等に組みかえたことにより皆減となっております。

 第2目生涯学習施設費、本年度予算額15億 9,636万 5,000円、 3.9%の減でございます。この目は生涯学習施設の管理運営に要する経費を計上したものでございます。1の(5)図書館奉仕員でございますが、司書資格等を要する民間人を非常勤職員として雇用するもので、新規事業でございます。前年度図書館情報システムの再構築がございましたが、これは事業終了により皆減となっております。4の社会教育会館のところでございますが、財団への委託料等精査して 1,403万円余の減となっております。

 次のページをお開き願います。7の総合体育館1号館でございますが、ここにおきましては維持管理費、施設整備工事の見送りにより 2,990万 6,000円の減となっておりますが、8の総合体育館2号館におきましては、施設整備等により 2,021万 9,000円の増となっているものでございます。

 以上で第9款教育費の説明を終了させていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第9款教育費の説明は終了いたしました。

 これより各項ごとに質疑を行います。

 第1項教育総務費の質疑を行います。

 質疑のある方は挙手をお願いします。

 ここで委員長からお願いですが、理事者におかれましても答弁は簡潔、要領よく御協力をお願いしたいと思います。また各委員におかれましても、議事進行に特段の御協力をお願いしておきたいと思います。

 午前中あと6分しかありませんので、比較的短い方はどなたかいますか。



◆(中村委員) 1点だけ新規事業の学校交換便委託について、ちょっと細かく説明願いたいと思います。



◎(庶務課長) 学校交換便と申しますのは、現在学校に所属しております用務の職員が1日おきに四谷庁舎に交換便といいまして、文書の交換に来ているというものでございます。これは開かれた区政の推進計画のときに、これを委託するということが決まっておりまして、それを来年度から実施をすると。民間の業者に委託しまして、区長部局、こちらの方はもう既に民間の方がやっておりますけれども、それと同様なシステムにすると。それによって経費の削減、下がってくるという趣旨のものでございます。



◆(中村委員) これは経費の削減がどのぐらいできますか。



◎(庶務課長) 非常に幾らというのは難しいわけでございますけれども、用務員さんの定数をもう既に開かれた区政の推進計画から採用をしておりませんで、非常勤あるいは来年度ですと再任用の方にかえて定数を落としていくということをずっと続けております。既に十数人以上の方が現実の話として落ちております。そのかわりとして交換便を入れて、来年以降もさらに人員の削減という効果をねらっていくというものでございます。ですから金額としては、人件費として考えますと非常に大きい数字が出てくると思います。



◆(中村委員) ありがとうございました。終わります。



◆(山添委員) 奨学資金についてちょっと実績を聞きたいんです。要するに収入未済、なかなか払ってもらえないという状況がどのぐらいあるのか。それに対して教育委員会はどういうふうにしているのか。それだけ明快に答弁していただければ結構です。



◎(学務課長) まず、実績でございます。貸付金の額でございますが、国公立が1万 7,000円、私立が2万 9,000円、入学準備金が国公立10万円、私立が20万円でございます。本年度既にもう採用が決まっておりまして、本年度先行いたしまして14名申請がございまして、採用というか交付決定が14名ございました。昨年度は17名申し込みがあり、17名の採用をいたしております。なお、収入の未済があるわけでございますが、それにつきましては、これまで 729件貸付がございまして、完納者が 485名おりました。それからまだ返納期が来ていない者が80名おりますので、返還が必要な者は 164名おります。その中で滞納額がある者は92名でございます。

 なお、その滞納繰越分につきましては、平成12年度末で 1,490万円程度でございます。これはこれまでの全体の貸付総額の約 4.8%という状況でございます。なお貸付金の中では返納の状況は大変良好なものではないかと考えております。



◆(山添委員) 良好なものじゃないかというんだけれども、取り立てができるということなんですか。完納までそれが続けられるということ。



◎(学務課長) ちょっと今徴収努力について申し上げなかったんですが、それもあわせてお答えさせていただきます。

 これまで毎年催告書を送付いたしまして、また電話の催告等を行っております。また自宅訪問等も行っておりまして、本年度も92名おるわけですが、その中で今現在ですけれども、8名から37万円余の返納がございまして、毎年催告等をしていきますと、必ず忘れていたとか、いろいろな事情がある方で返納がされておりませんので、引き続き粘り強く努力していきたいと思っています。ただし、御本人も失業されたり、連帯保証人の親御さんも失業されているというふうな非常に厳しい状況の方もいらっしゃいますので、それぞれの状況に応じて今後も全員が完納するように努力をしていきたいと考えています。



◆(山添委員) 今言った事情があるって、僕もそう思いますよ。やっぱり事情も考えてあげなければならない。サラ金じゃないんだから取り立てればいいという話じゃないんで、そういう事情をしんしゃくしながらも、公金であるということをしっかり相手にも訴えて、そして完納していく。ぜひその努力を今一層にお願いしたい。要望しておきたいと思います。

 以上です。



○(雨宮委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後1時15分とします。休憩します。



△休憩 午後0時00分

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△再開 午後1時17分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き質疑を行いたいと思います。



◆(やはぎ委員) 代表質問、総括質疑と続けてまた同じようなことを聞くんですが、お許しください。状況が少し変わってきたと思っております。

 その一番のきっかけは、昨日の東京都議会の予算特別委員会の総括質疑で、週5日制について質問が出ております。それに対して石原慎太郎知事が「文部省の愚劣な通達を右から左に伝達する気は毛頭ない」と答えたと書いてあるんです。これで非常に気を強くしまして、もう1回似たようなことを聞きますがお許しください。いずれにしましても、新聞記事でもここ1週間ぐらいは非常にそういう関連の記事がふえております。それから新聞の折り込み広告を見ても、学習塾の広告が非常に多い。けさも5部ぐらい入っていました。ちょっと異常ですよね。それでたまたまもう言うのやめようと思っていたんですけれども、先週ですか、そういう関係の記事が読売新聞に出ていたんで関係者は既にお読みだと思いますけれども、1つは文部科学省の担当の新聞記者だと思うんですが、「どうなる学力」というシリーズで4回書いております。もう1つは家庭欄の記事で「学校5日制わが家では」というタイトルでやはり4日間出ております。関係者の方は大体読んでいらっしゃるでしょうけれども、御存じない方もいらっしゃるんじゃないかと思うんでサブタイトルだけ読んでおきますと、どういうことを言っているんだろうかということがおわかりだと思うんで、それをまず言ってみます。

 まず「学校5日制」の方では、「習い事をさせる。働く親・募る不安、学童保育空白の土曜日」、その次は「家で教える余裕ない。学力下がる、あせる親」。その次が「体験、見学講座に問い合わせ相次ぐ。塾に通わせ安心を買う」。最後のところが「たまり場再生へ工夫、集団遊び大人の援助が不可欠」ということになっています。これは家庭欄です。

 それから、第1面から入っている政治絡みの記事では、大きなタイトルが「どうなる学力」で、まず1回目が「不安抱えゆとり指導」、私もゆとりについて大分聞きましたけれども、それから2回目が「底辺都立校憂うつ・ひらがなも危うい」。その次が「省が揺れ、教師に戸惑い」、その日に2面までまたがって「総合学習骨抜きの危機・教科の補充に振りかえも」。最後の日が「地域発、改革の試み続々」。やはり2面にわたって「自治体、学校単位、学習支援急拡大」。こんなタイトルで出ています。

 同じ質問をするのは、私みたいな酒飲んで昼寝しているのが一番好きななまけ者には意に沿わないところがあるんですけれども、これだけ世論が私の言っていたことを全くバックで支えてくれると。読売新聞というような大きなところが私が言っていたと同じような趣旨でこういう記事を書いてくれるということは、大いに気をよくしました。石原都知事に対しては精いっぱいの応援の拍手をしたいと思っております。

 そこでまずお伺いしますが、こういう世の中の動きに対して、私にいただいた答弁の内容で皆さん納得できると区民の方、思うでしょうか。その辺まずお答えください。



◎(指導室長) 学校完全週5日制並びに新しい学力観に基づく学力の指導についてのお尋ねかと思います。区民の皆様や保護者の方々のいろいろな不安があるというのは重々承知しております。また昨今の新聞、テレビ、マスコミなどでこの5日制の問題、学力の問題が大きく取り上げられて、私どもはそれにきちんとこたえていく責務があるというふうなことも自覚しております。私どもの考えでありますが、学校週5日制と学力の問題は大きな2つの問題であり、関連はしておりますけれども、関連させつつ、それぞれ別個にもきちんと考えていく必要があるだろうというふうに思っております。

 まず、5日制ですけれども、本来の趣旨にまず立ち返ることが必要か。学校の平日の5日間で学校教育を学力も含めてしっかりやる。それから土曜日、日曜日で地域・家庭に教育をお願いする。その際も学校は非常に連携をとりながらやる。学力につきましては、新しい教育課程がようやくこの4月から始まるわけでございますので、その新教育課程の趣旨にのっとって、しっかりした学力を、また幅広い学力をつけていくことが必要かなと思っております。確かに繰り返して恐縮でございますが、区民の皆様や保護者の方々のいろいろな不安がございますけれども、私どもはこの2年間、平成14年度からのためにさまざまな試行、段階的な取り組みをやってまいりました。それをもとに、いろいろ声はありますけれども、その声はしっかり受けとめながらも、これまでやってきたことに自信を持って、揺らぐことなくさらに進めていきたいと思っております。

 なお、昨日も石原東京都知事のお話もございましたが、私が言及するようなことでは決してございませんとは思いますけれども、学習指導要領、文部省の趣旨をきちんと進めていくのが公立学校の義務だと思っております。私立に対しましても、当然、都知事はそのような御指導をされる方がいいのではないかなと、これは私の個人的な見解でございます。



◆(やはぎ委員) その点に反論するわけでないんですが、私の考え方を申しますと、やはり学力というのは何かというのはいろいろ論議があると思うんですよ。おっしゃるように、理解力だとかいろいろなもう少し広い判断力まで含めたものと、それから本当に「読み書きそろばん」ということのノウハウと2種類これはあるのはよくわかっています。ただ「読み書きそろばん」というのは、これは反復練習しないとどうにもならない部分というのは非常に強いわけですよ。だから高等学校へ行っても大学の試験のために数学なんか似たような問題を何回も何回も反復練習させられて、知らないうちに問題をひょろひょろと読むと、もうすぐパイの答えがわかるようになるまでたたき込まれましたよ。そういう基礎があって出てくるのと、基礎のそういうことをやらないで、ただ知識として1足す1は2だということだけ教えたのとでは応用力が全然違ってくると思うんです。その辺でもって本当の基礎の基礎というんでしょうか、それは学校の領域だと思うんですが、その辺をどこまでしっかりやるかということが、ひとつかぎではないかと私は思っております。

 それから、第2の都知事の発言ですか、これについては既に前回のお答えで、学校教育法の関係だとか何かで私立に対しては統制力はないと。公立に対しては統制力はあるんだというお答えもいただいてますし、それはそれでおっしゃることはよくわかるんですが、石原さんが細かい教育のことをどこまでやっていらっしゃるかわかりませんけれども、ああいう感覚というのが意外に素直な感覚ではないかと僕は思っておるんです。

 これからそれじゃどうするかということになりますと、やはりおっしゃるように、皆さん方がここ数年かけて週休2日に対して準備されたということもよくわかりますし、それなりのいろいろな意味もあると思います。だけど先ほど読み上げたようなまちの人たち一般がこういうことを言っているわけですし、政治記者というか、文部省担当の新聞記者もこんなことを言っているわけでしょう。それに対してそれなりの納得できる答えをぜひこれは準備しておかないと、どうしようもない話になってくると思うんですよ。ますますマスコミが変な失言取り上げて、ますますたたき混んでくると思います。その辺は教育の荒廃につながります。新聞がおもしろおかしく書き出したら、これは手がつけられないと思いますよ。その辺に対しての配慮がどうなっているのか。また教育委員会の委員の方々にも、その辺のことは十分わかっていてもらわないと、あの人たちが皆さん方が考えていらっしゃる統一見解と違ったことを言ったらどうなりますか。その辺のことをどうお考えなのか、もう一度お聞かせください。



◎(指導室長) ただいま委員の御指摘は、本当にそのとおりだと思いまして、これからいかに保護者の方々や区民の皆様方の教育に対するこれからの学校教育に対する不安というものをきちんとした形でおこたえしていかなければいけないというふうに思っております。基礎、基本につきましても、基礎学力が本当につくのかという不安があろうかと思いますので、委員がおっしゃいますように、それに向けて全力で学校と一緒にやっていきたいと思っております。

 なお、現在新宿区内の13の中学校の多くの学校では、夏休みの基礎学力ということで補習授業に取り組んでおります。それからまた小学校での基礎学力と中学校における基礎学力が十分にスムーズに結びついていく必要があるという観点から、小学校と中学校の連携が進められているところもありまして、今後それをさらに強めていかなければいけないなというふうにも思っております。また、いろいろそれ以外にも考えられることを一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆(やはぎ委員) もうちょっと幅広く見ますと、世論でこれだけいろいろなことが出てきている。それが新聞が代表してと言えるかどうかは、まだ検証してないわけですから何とも言えないと。それはおかしいと。新聞記者がおかしいとおっしゃるなら、それはそれで結構ですけれども、ますますこういう流れというのは出てくると思いますよ。その中の特に政治記者が書いてあるところを見ますと、これはちょっと意地悪く書いたんだと思うんですけれども、「省が揺れ、教師に戸惑い」ということが出ています。この辺のいきさつも、いろいろなそういう関係の本なんかも読みまして、教科書の検定にしても二転三転触れたようないきさつがあるようですし、それ御存じでしょう。そういうような状態で現場の教師も随分戸惑った部分があるんではないかと。説明会のときも随分そういう質問出たというふうに私聞いております。そういうことで出てきたのは、文部省と言えども、私3年ぐらい前にやはり教育の問題を質問したときに、当時は文部省ですか、一番保守的な省というのは、世界じゅう探してもほかにないだろうと言ったことがあるんですが、それがようやくここへ来て地方分権の流れの中でどうしようといって戸惑っているのが「省が揺れ」という言葉で出てきているんじゃないかと、私はそう解釈しているんですよ。

 そういう流れの中で、これは時代の流れですからしようがないんですけれども、いい、悪いは別として、地方分権の流れというのがどんどん進んでいったときに、その次に「地域発改革の試み続々」というのが締めくくりで出てくるわけですよ。よかったらこれ差し上げますからお読みください。そういうようなタイトルだけ見ていっても、いろいろなことが出てくるわけです。自治体、学校単位、学習支援急拡大と。それがこの前もちょっとお話ししたように、特に地方でもって活発なんですが、独自の体系をつくり出しているでしょう。これからだから新宿区も世の中の流れというやつをやっぱり意識しながら、必要と独自性、俺はやってやるんだというような気概が欲しいと思うんですよ。その辺どうですか。



◎(教育委員会事務局次長) ことしの4月から新教育課程と完全学校5日制ということで、学校教育の中で大きな変革が行われるわけでございます。それに対しまして、新宿区の教育委員会というか、学校といたしましては、2年間かけて新教育課程への移行措置ということで準備もしてまいったわけでございますので、そういった準備も踏まえて、私どもその趣旨が生きるようにしていくというのがスタンスでございます。ただ、大きな変革でございますので、新聞やテレビ、また週刊誌等でさまざまなとらえ方がされている。そこには例えば総合的な学習の時間をとってみましても、見事な実践がされている例が紹介されているかと思えば、なかなか無理だというような学校が紹介されていたり、期待と不安が交錯しているような状態もありますし、また、そういった状況をとらえて、自治体で地方分権の状況でございますので、さまざまな対策をとるところも出てきているというところでございます。こういった状況を私ども十分承知しているつもりでございますので、まずは先ほど申しましたように、今までの準備を踏まえて、学校が新年度から新教育課程の趣旨の実践に取り組んでまいりますので、そういった状況を私ども十分に把握し、そしてまた保護者の方々のお声などもお聞きしながら、そして教育委員会としてどのようにやっていくのか。いよいよこれから本格実施されるわけでございますので、そういった実践の場を通じて、私どもさらに必要な対応があれば、それは検討していきたいと思いますし、学校とともにやっていきたいと思っております。



◆(やはぎ委員) 御決意のほどはよくわかりましたが、いずれにしましても、変革の大きな流れが出てきているというときです。これからもいろいろ問題が随分出てくるんじゃないかと思っています。実際やってみたら思うようにいかなかったとか、ただ、そこはトライアル・アンド・エラーじゃないです。もう本番なんですから、「改めるにはばかることなかれ」でどんどん新しい方向を見つけてください。それ以外に日本の教育を救済する方法はないと思いますよ。私は何年か後に、新宿区の公立学校でもって閑古鳥が鳴かないことを願って、質問を終わります。



◆(赤羽委員) 3点ほどお伺いいたします。

 まず、一番初めに、拡充事業に載っております道徳授業地区公開講座、今年度は対象学校が倍になるということで、まず、この事業のねらい、お聞かせください。



◎(指導室長) 道徳地区公開講座のねらいという御質問でございます。これは1つは学校内における心の教育等を豊かにするその教育を充実させていくというのが1つでございます。もう1つは、道徳の教育を地域の方々、学校の周りの方々にも公開して、地域の方々や保護者の方々のお考えなども参考にしながら、道徳教育を進めていくということでございます。

 以上であります。



◆(赤羽委員) まさにそういうねらいなのかなとも思って、私も昨年何校か見させていただきました。昨年の感想としては、本当に各学校さまざまだな。例えば公開授業をするという周知の方法が違いますから、参加されている人数も2けたのところもあれば3けたのところもある。公開授業の後に懇談会をそれぞれ持つんですけれども、その内容も本当に千差万別でございます。この現状に対して教育委員会としてはどう把握されて、今年度ほとんど全校でやるという部分でどう生かされていくんでしょうか。



◎(指導室長) この道徳公開講座につきましては、私どもも必ず一人はそこにおじゃましまして、あいさつをさせていただいたり、あるいは場合によっては、それについての講評をさせていただいたりすると同時に、それぞれの道徳の授業を見せていただいております。委員おっしゃいますように、学校によって参加者数が少なかったり、多かったりしますし、あるいは学校によって公開する学級数が特定の学級であったり、あるいは全校であったりするところでございます。すべての学級で公開されることが個人的には望ましいかなと思いますけれども、それぞれの学校の事情とか到達点によって違ってくるのかなと思っております。

 なお、来年度は全校でやってもらうように指導しております。



◆(赤羽委員) 結局、今指導室長おっしゃいましたけれども、指導室の方も必ずお見えになっていますね。盛況なところは心配ないと思うんですけれども、例えば指導室の方から見て、もう少し学校や学校長に対してアドバイスが必要なところに対しては、どう手を打たれているんでしょうか。



◎(指導室長) こちら側から学校への指導といいますか、アドバイスでありますけれども、まず1つは可能な限り多くの学級で公開の道徳の授業をやっていただきたいというふうにお願いしているところでございます。もう1つは、可能な限り保護者と地域の方々、多くの地域の方々に御案内を差し上げていただきたいということでございます。それからまた、これも可能な限り、区内だけではなくて東京都、ほかの区の方にも見ていただけるように御案内を出していただきたいとお願いしているところでございまして、全体的により内容が深く、それから呼びかける範囲も広くやっていってもらいたいなというふうに思っております。



◆(赤羽委員) 本当に公開授業の1つのバロメーターとして、地域の方がどれだけやっぱりその地域で開かれているかというのが明確に出るなと私すごく感じております。これはやはり1日や2日でなるもんではなくて、学校や学校長が本当に日ごろいろいろな意味で努力されている。それが今年度も全校、全クラスにかけてもう一度チャレンジするわけですから、やはり心配なところは、その日に成功するためには、きょうから開いていかなければいけないということをぜひ指導をお願いしたいと思います。

 あとは今回の新規事業の中にあります学校図書館整理員の派遣についてお伺いいたします。司書教諭の補佐ということでございますが、この公募の状況と、この方たちのこれからの研修の予定、また、その内容についてお聞かせください。



◎(指導室長) 学校図書館整理員についての応募の状況、また今後の研修の予定についての御質問でございます。全小・中学校に一人ずつというふうなことで今考えておりますので、求める人数は43人でございます。それに対しまして応募者数は67人の応募がございました。

 次に、研修の予定でありますが、来年度、平成14年度の研修を計画的に年間5回予定しておりまして、学校図書館教育のあり方ですとか、図書整理のあり方など、あるいは図書館ボランティアの方々との連携とか、そういうふうな研修を考えていくつもりであります。

 以上であります。



◆(赤羽委員) 例えば現在まだ司書教諭のいらっしゃらない学校がありますね。そういう場合、その方たちの整理員の身分という部分でどのように考えられているかということなんですけれども、例えばそういった職務をただ単に上辺だけの図書整理というだけではなくて、本当に学校図書館をしっかり機能させようと、その職務を熱心にやろうとすればするほど、予想されることとして、ほかの先生に、いわゆる一般の職員の先生にお願いをしたり、指示をするようなことも、そういう場面も想定されると思うんですよ。そういう部分では立場というか、身分というか、どのようにお考えですか。



◎(指導室長) 学校図書館整理員の学校の中での立場といいますか役割についての御質問かと思います。学校の中には今お話の中にありましたように、図書館司書教諭あるいは図書館担当の先生あるいは国語の先生、そういう方々がいらっしゃいます。子供たちが学校図書室をより使いやすく活用しやすくするために、学校図書館整理員の方々には、そういう図書館司書教諭や国語の先生などと連携を十分とっていただいて、校長先生、教頭先生に間に入っていただいて、その調整の連絡会などを十分やっていただきたく思っております。



◆(赤羽委員) 本当にそこの辺がうまくいくかいかないかで、せっかく1つの新規事業としてやっていただく大事な点だと思います。

 今度は司書教諭の先生についてお伺いいたします。司書教諭、せっかく資格を持っていらっしゃるその先生の本来の使命から見ますと、ある程度学校の教育現場の流れもよく御存じの先生が、学校図書館、図書利用という部分でリーダーシップをとっていただくのが本当は一番いいわけですけれども、現実的には全学校司書の配置という整備が整うまで、司書教諭のこれは1つの提案でございますけれども、指導の時間数、勤務時間数を軽減する方法というのは現実的にはあるんでしょうか。



◎(指導室長) 司書教諭は専任の司書教諭は一人も入っておりませんで、今の委員のお話にもありましたように、一般の教諭が司書教諭を兼任しているということであります。その軽減でありますが、全くその措置はございません。ほかの先生と同じように授業や学級指導をやっていただきながら、図書館の活動についての指導もやっていただくということでございます。それについて校内でこの方は司書教諭なので、校務分掌、学校のそれ以外の仕事等の分担の中で、そっちの方の仕事の分担を少し減らすとか、そういう工夫はそれぞれの学校でしているかと思います。



◆(赤羽委員) やはり区としてそれを制度化するというのは、今の段階では難しいことですか。



◎(指導室長) 教員の授業時数の軽減、持ち時数の軽減ですけれども、これは東京都教育委員会の方で例えば生活指導主任の軽減ですとか、ある学級数以上の教務主任の軽減の時間数は決まっておりますが、司書教諭の時間軽減はございませんので、先ほど申しました校務分掌の方の仕事分担の軽減を図っていくというような工夫だろうと思っております。



◆(赤羽委員) わかりました。よろしくお願いいたします。

 最後に、教育基盤整備について何点かお伺いいたします。このすばらしい冊子、本当によくまとまった冊子の報告がこの2月に出て、それぞれ内外にいろいろな反響というか、呼んでおります。

 まず、区立幼稚園の適正配置ビジョンについてお伺いいたします。これ見ますと新しい配置では例えば 150人規模であっても、75人規模であっても、全園3歳児クラスがつくられるとなっておりますけれども、今の時流というか、今の現状では3歳児があるのは半分の比率でございまして、この区立幼稚園検討会の中の1つの大きな結論がきっとこれだと思うんですけれども、いわゆる3歳児保育を主流にする。本流にしていくというお考えなのかどうなのか、まずそれをお伺いしたい。



◎(教育基盤整備担当課長) まず、この教育基盤整備検討委員会の報告でございますけれども、これは内部で検討し、また学校の校園長先生方も入って検討していただいた報告であります。この中の区立幼稚園の適正配置ビジョンでございますけれども、これは平成4年に出されました学校適正配置等審議会の答申を得まして、区内で今現在いらっしゃる幼児数、また推計による幼児数を見た場合には、独立幼稚園という構想が平成4年の答申の中で出ておりましたので、そのような形の中でこの幼児数を割り返したときには、報告にありますような数の幼稚園になってくるということでございます。

 今委員おっしゃるとおり、新宿区内の3歳児をやっている幼稚園は13園でございます。これにつきましては、私立幼稚園協議会との協議の中で、このような形で区立で3歳児が保育をできるようになったわけでございますけれども、この報告に当たりましては、私立幼稚園協議会というところとの話し合いもしているわけじゃございませんし、これが実現されるときにはやはりさまざまな検討をこれから加えなくちゃいけないと思っております。また最後に書いてございますように、これからの幼保の一元化というようなことも念頭に入れながら、この辺につきましては、区長部局とも話を進めながら実現に向けて努力していくというような位置づけになっていこうかと思います。



◆(赤羽委員) 今御答弁にありました区立幼稚園検討会で検討の中でいろいろ今テーマが挙がっている中で、幼保一元化という部分でどのくらい具体的に話が進んでいるのか。御説明願えるところまでお願いします。



◎(学務課長) 幼稚園のあり方検討会がございますけれども、そこではまだ具体的な検討には入ってはおりません。ただし、本年の区政の基本方針でもございますとおり、幼保一元は人的また施設面の有効活用という点で非常に重要な政策課題でございますので、既に例えば愛日幼稚園と中町保育園では合同保育等一部実施をしておりますので、私ども教育委員会としては、そういった今の実践例等を調査もしておりますし、また今後本格的に実施する場合の条件整備を引き続き実際の保育の現場を中心に条件整備を図っていかなければならないという認識を持っておりますし、今後もその方向で取り組んでいきたいと考えております。



◆(赤羽委員) わかりました。このビジョンづくりの必要性として、初めの方に答申の要約されたものが載っておりまして、検討委員会のメンバーの中には3分の1ぐらい校長先生が入っていらっしゃいますということで、ある程度教育現場を非常によく御存じというか、熟知されている方も多くいらっしゃる。そういうことにもかかわらず、今回のビジョンに対してプラス面、マイナス面の表が載っておりますけれども、その引用が今から10年も前のと言ったら申しわけないんですけれども、答申の一節を引用しているということで、もちろんそれは普遍的なものかも知れませんけれども、余りに何か説得力に乏しいような感を私は受けました。例えば今回の基盤整備が本当にただ上から見た人数合わせというんではなく、ある程度教育的理念に基づいたもの、本当に子供たちのさまざまないろいろな変動とか、いろいろな障害を乗り越えなくちゃいけないけれども、本当に子供たちの教育を最優先したものという理念が伝わらなければ、理解されなければ成功しないと思うんです。その点についての御見解はどうでしょうか。



◎(教育基盤整備担当課長) 学校適正配置ビジョンの中の学校適正配置についての1つの必要性の中で、プラス面、マイナス面ということで平成4年に出されました答申を抜粋をして引用させていただいております。このプラス面、マイナス面につきましては、私ども他区の状況なりをいろいろ私ども以降答申を出された内容を見ますと、やはり同じような内容のプラス面、マイナス面が出ているわけでございますので、この辺につきましては、私どもといたしましては普遍的なものかなと思っております。今後も私どもといたしましては、このようなプラス面、マイナス面を再度保護者の皆様方にお話しをし、適正な規模の学校をつくることがこの教育を適正にいい教育をしていくためにはぜひ必要なんだということは述べていきたいと思っておりますので、この方針の中ではあえてこの部分も引用させていただいたところでございます。



◆(赤羽委員) わかりました。その次に、この計画、どのくらいの期間をかけて実現されていくおつもりかということをお伺いいたします。本当は教育というのは、極端に環境が変わること自体は、本来はなじまないということがあるとは思うんですけれども、やはり少子化の波というのは予想以上に早いスピードで押し寄せていると思います。本当に待ったなしのところまで来ているなという学級もあると思うんですけれども、それについてどのくらいの期間をかけて構想実現されるのかお伺いいたします。



◎(教育基盤整備担当課長) 今回のこの報告につきましては、6項目にわたりまして御提案をさせていただいているところでございます。内容につきましては、少人数学級指導のように、平成14年度から導入をさせていただくような事項もございますけれども、今委員おっしゃるとおり、学校適正配置ビジョンにつきましては、この報告の中では今現在の児童・生徒数の推計を見ますと、小学校が21校、中学校が9校であれば十分教育効果を維持していくことができるということでございます。これにつきましては、校舎のそれぞれの老朽度合い、ここにも書いてございますように、昭和30年代以前の建物というのが6割以上を占めているというような現状、また単学級ということであれば、小学校は13校今既に単学級になっておりますし、中学校につきましても、それぞれ小規模化しているということは事実でございます。そういう中で学校を建てかえるというようなことがどうしても必要になってくるわけでございますので、やはり一方では財源的な部分が出てくるということでございますので、その辺はまた区長部局との調整も図りながら、総括の御質問で御答弁させていただきましたように、後期の基本計画の中で取り込めるところにつきましては取り込み、計画をつくっていきたいと思っております。長期的なスパンというようなことであれば、やはり何十年かのスパンになってこようかと思いますけれども、来年度にかけまして具体的な後期基本計画の中に盛り込むべき学校、またもう少し中・長期的な部分で取り組んでいく学校数というようなものを、来年度かけてじっくり検討していきたいと思っております。



◆(赤羽委員) やはり新宿に定着するかどうかという条件の1つに、今後教育が大きなポイントであると思います。ぜひ成功させていただきたいと思います。

 それから、通学区域制度の弾力的運用についての項目についてお伺いいたします。保護者のアンケート調査によりますと、学校選択制を希望する割合が小学校でも中学校でも6割強、また一層の弾力的運用を希望する割合が小学校、中学校とも9割の方が望んでいる。この数字を見る限りでは、新宿区らしく段階的にフリーにしていくのが時代の趨勢かなと考えますが、この点についての御見解はどうでしょうか。



○(雨宮委員長) 委員、理事者におかれましては簡潔に、質問に簡潔に答えてください。



◎(教育基盤整備担当課長) 今御質問にありますとおり、保護者のアンケートはそのような回答になっております。また一方では、通学区域につきまして、学校を選択する理由というようなことで、小学校であれば家から近い学校、また中学校であればいじめや荒れのない学校というようなことで、若干、小学校、中学校で保護者の皆様方が選択をする場合の価値観が違っていようかと思います。そういう中でこの報告にもございますように、中学校を一歩進んで導入していきたいという事務局の考えもございますけれども、いずれにいたしましても、より多くの保護者の方あるいは学識を持った方にも御意見をいただきながら、慎重に進めていきたいと思っております。



◆(赤羽委員) わかりました。よろしくお願いいたします。

 学校配当予算の見直しについてお伺いいたします。各学校がこの内容でいきますと、一律の予算配分でなくなる。校長の裁量が左右するということなんですけれども、その校長先生の力量というんですか、こういうのはどういうところに基準があるのか。また今年度予算として今までの基準よりも多く盛られる学校があるということは、今までの基準よりも下がってしまう学校があるということにもつながるんでしょうか。



◎(教育基盤整備担当課長) これにつきましても、即来年度の予算に反映できるというものではございませんので、また来年度にかけまして学校現場とも十分論議をしながら進めていきたいと思っておりますが、今委員おっしゃるとおり、今までは一律的な学校規模に応じて予算配当しておりました。その科目につきましても、ある程度決まった科目を配当してきたわけでございますけれども、それを各学校長の裁量でもって自分の学校が今後どのようなことを経営として取り込んでいくかというようなことにつきましては、科目も影響されるところがありますので、その辺は校長の裁量である程度の増減はできるような仕組みをつくっていければなと思っております。また、特色ある学校づくり予算ということでは、これは今までにない予算の設定でございますので、これもお金のかかる話でございますので、区長部局との調整も必要になってくるわけでございますけれども、これを導入した場合には、おっしゃるとおり今までの一律的な部分から一歩進んで、メリハリのある学校配当予算になってこようかと思います。その際には各学校から企画書なりを出していただいて、それを教育委員会事務局内、また教育委員会でも検討させていただいて、それを選択していくというような方法になろうかと思っております。



◆(赤羽委員) 今おっしゃった特色ある学校づくり予算の部分で、その評価基準というのがやっぱり現実的には教育委員会にあるのか、これからつくられていく予定だということですね。



◎(教育基盤整備担当課長) これが実現するとするならば、やはりそういうシステム、公平的な部分である程度の基準をつくりながら、審査会的なものをつくりながら決定をしていくものだろうと思っております。



◆(あざみ委員) 私は2点についてお伺いいたします。

 まず、新規事業の教育インターンシップの運営、これについてなんですけれども、まずちょっと具体的にどういう内容なのかということ。予算の概要に載っているようなことはわかっておりますので、それ以上のことで教えてください。募集をどのように行うのか。それから43校に各1名ということですけれども、43人の採用なのか。それから週1回とありますけれども、1日の拘束時間がどれくらいなのか。それから報酬があるのかどうかについて、まず教えてください。



◎(指導室長) 教育インターンシップについてのお尋ねでございます。これは大学生、学生の力を学校教育に取り入れて教育の充実を図ろうというようなことで、大学生に教育の実情を知っていただいて、よりいい道に進んでいただこうと、そのような2面がございます。各小・中学校の希望に沿いまして可能な限りそこに導入していきたいと思っております。現在のところ小・中学校合わせて 120人以上の需要がございます。これを区内の早稲田大学の教育学部等を中心とするところと連絡をとりながら、その派遣を依頼しているところでございます。中身は授業の補助あるいは子供の指導の補助、あるいは放課後の活動の補助などいろいろ学校にとって必要なことをやっていただける限り、その範囲でやっていただきたく思っております。

 拘束時間は特に決めておりません。学校と相談していただいて、学校の例えば8時から5時まででしたら、その範囲でできるだけやっていただこう。週1回といいますのは、一人の学生が可能なのは週1回ぐらいだろうということで、学校の方が例えば週3回要請してきましたらば、3人の学生に行ってもらおう。そんなような計画でございます。報酬はありません。



◆(あざみ委員) それでは、この予算額の39万 6,000円が何に当たるものなのかということと、それからこの方たちに対して研修というものはないんでしょうか。



◎(指導室長) 予算額の39万 6,000円でございますが、これは学校にそれぞれ割り振りまして、その事務経費などでございます。それから研修ですけれども、実際のところ研修は大学生でございますので、大学の方で基本的にやっていただく。小・中学校に派遣されるときの心構えですとか、現在の小・中学校の課題ですとか、そういうことを大学の方でやっていただく。受け入れる私どもの方は、それぞれの学校の校長先生に具体的に御指導いただきますと同時に、必要に応じてこちらからも指導主事が行くとか、あるいは場合によっては教育センターなどに集まっていただいて研修するとか、そのようなことを考えております。



◆(あざみ委員) 来られる学生さんにとっては、ここに来てやること自体がいろいろな実地研修的な気分で来られてやっていただくことになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、やはり子供を見ていただくわけですから、それなりに心構えですよね。いろいろな意味でわかっておいていただかなくてはいけないこと、たくさんあると思うんです。ですから、ぜひきちんとした研修の準備をしていただきたいというふうに思います。それで本当に教育インターンシップの制度がいいものになるように期待をしております。

 それから、不登校の問題について少しお伺いをしたいと思います。

 まず、現状なんですけれども、今不登校という状態になっている児童・生徒さんが、小学校、中学校でそれぞれ何名ほどいらっしゃるのか。それが今現在が過去と比べてどの程度多いのか少ないのかという点も教えていただければと思います。それから不登校という状態になっているお子さんたちが、いわゆるつくし教室に通っていらっしゃる生徒さん、そのうち何名ぐらいいらっしゃるのか教えてください。



◎(指導室長) 不登校児童・生徒のまず人数でございます。一応私どもは不登校の数を年30日以上の欠席というふうなことを基準にしてやっております。平成13年度は現在のところ小学校で16人、中学校で68人でございます。それから、つくし教室に通っている子供の数でございますけれども、つくし教室に通室している児童・生徒数は現在のところ15名でございます。小学校が3人、中学生が12人の合計15名でございます。このつくし教室の通室児童・生徒の数の増減でありますが、昨年度は小学生はゼロ、中学生は16名でございまして、小学生が昨年に比べて3人ふえて、中学生は4人減ったという状況でございます。

 不登校の状況でございます。不登校の平成12年度の同じ時点での数ですけれども、小学生は2人減、中学生は6人減でございます。



◆(あざみ委員) ありがとうございます。昨年度と比べると少し減っているということですけれども、それにしてもこれだけのお子さんたちが、やはりそういう状態に置かれているんだなというふうに思いました。それでつくし教室の方に通っていらっしゃるお子さんは、まだ相談ですとか、学習の機会がそういう意味ではあるわけですけれども、まだまだ少ないわけです。つくし教室にも出てこられないお子さんたちに対して、メンタルフレンドということで相談の部分ではケアがされていると思うんですけれども、やはり一番重要であるのは、学習という部分であると思うんです。学習の機会を本当にどうこういうお子さんに対して保障していくのか。やはり勉強ができるできないじゃなくて、不登校になってしまっているお子さんは、いろいろな原因でこういうふうになっているわけで、勉強はしたい、学習はしたいんだけれども、なかなか足が出ないというお子さんたちに対してどうするのかというのは、非常にこれから考えていかなければいけないところだと思うんです。

 私たち、先日志木市に行ってまいりまして、これは少人数学級のことで行ったわけですけれども、それとあわせまして、志木市がホームスタディ制度を始めるということで、これはマスコミ等でも話題になっておる部分でありますけれども、やっぱり志木市もつくし教室と同じようなステップルームというふうなものがありますけれども、ここに来られないお子さんたちにどう学習機会を保障していくのかという、そこの部分で今回のホームスタディ制度をつくったというお話を伺ってまいりました。それで行政として義務教育のすべての児童・生徒に対して、学習意欲が本当にある、そういう学習を希望するということを原則にして特別な支援を行う責務があるんだというところを目的にして始めるとおっしゃっていました。

 志木市は25人程度学級というものを始めるわけですけれども、これはいわゆる集団に対しての教育改革だと。じゃ、もっと個人にスポットを当てて、本当に一人一人にスポットを当てていくと、やっぱり不登校の問題に行き当たると。そこに対しても光を当てなければいけないということで、同時に始めますというふうに非常に熱意を持って担当の次長さんが語られていましたけれども、それで学校復帰というのは不登校の生徒に対しての対応は1つの大きな目標であるわけですけれども、もちろん学校復帰を目指すわけですけれども、それ自体、それだけが目的ではないと。本当にそのまま不登校から引きこもりというようなケースが、今その流れが出てきてますけれども、社会復帰を目指させるんだということで非常に重い、広い意味でこの取り組みを始められるというお話を伺ってきました。いろいろやり方としてはあると思うんです。ただ、こういうところに本当にここまで踏み込んでやっていくということが、今本当に求められているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(指導室長) 委員おっしゃるとおりかと思います。子供を不登校の子も含めまして、学校教育に不適応を起こしている生徒がかなりいる。学校に来れない生徒、あるいは学校に来ても教室に入れない生徒、あるいは教室に入っても、その中で落ち着きがなく、ついついといいますか、かなりの頻度で友だちとけんかしてしまう生徒、あるいは学校に来ること自体がかなわない生徒、あるいは家にいることも、なかなか落ち着いて家にいることができない生徒などがいると思いまして、委員がおっしゃいました学校復帰とか社会復帰とか、そういうことは非常に大事なことであろうなというふうに思っております。なお、保護者の方々の中にも御自分のお子さまの指導について相当悩みをお持ちの方がたくさんいます。これについては学校の教員の力だけではどうにもならない。なかなか力が発揮し得ないというところもございますので、学校とそれから児童相談所ですとか関係諸機関と十分に連絡をとり合いながら、この1年間もそういうケースが何例もございましたけれども、今後ますますそういう連携を強めてやっていく必要があるかなと思ってございます。

 以上でございます。



◆(あざみ委員) 本当に学習の機会の保障という部分では、教育委員会が責任を持たなければいけない一番重要な部分だというふうに思うんです。このホームスタディ制度は、家だけではなくて、お子さんの希望、そのケース、ケースによっていろいろな施設、市の指定する公共施設ですとか教育に適する民間施設でも、要するに本当に学習ができるような場でそれを保障しますよというような制度で、非常にそういう部分でも柔軟なものであるというふうに思うんです。ぜひこういうところも参考にしていただいて、前向きに志木市のこういうこともぜひこの新宿区でもやっていただければというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(指導室長) いろいろな課題のある、いろいろ悩みを持っている子供たちに対しまして、学習ができる場を保障する。すべての子供に学力を保障していくというようなことの御指摘かと思います。確かにそのとおりだと思いまして、学校でだけ学力がつけられないとすれば、それ以外のところと具体的に今名前を挙げてお答えすることはまだとてもできませんが、いろいろなところを視野に入れながら、確かな学力をつけていくことが必要かなというふうに思っております。

 以上であります。



◆(佐原委員) それでは、端的に質問させていただきます。

 総合的な学習の時間についてちょっとお聞きいたします。平成14年度第1回定例会において、中学生を対象に普通救命講習をという質問で、総合的な学習の時間を使って、既に避難訓練、防災訓練、教科による指導を教育課程に位置づけ、計画的に防災に対する教育実習していると。それからまた普通救命講習を視野に入れて防災に関する教育の充実を図る。特に総合的な学習の時間は小学生、中学生は週に二、三時間設定されているということですが、普通救命講習に限って、中学校13校中、何校実施していますか。その学校はどこで、指導しているのは例えば消防署または地元の消防団、掌握していますでしょうか。



◎(指導室長) 中学校13校の中で普通救命講習をやっている学校はどのくらいあるかというようなことでございます。申しわけございませんが、1校1校についてきちっとそこまで把握しておりませんで、安全指導、心肺蘇生法なども含めた安全指導についてやっている学校は何校かあるかと思いますけれども、どこの学校が救命講習をやっているというのを今手持ちにございません。あとでもしよければ。



◆(佐原委員) それでは、わかる範囲で後ほど教えていただきたいと思います。

 この中で自助については、自分の命は自分で守る。これ当たり前なんですが、共助についてはお互いに助け合うということなんですが、災害に限らず家庭においてもおじいちゃん、おばあちゃん、例えばのどに餅がつっかえたなんていうときに、やはり私たち自身でもそうですけれども、自分が助かりたければ、人に教えなければ助けてもらえない。こういう状況なもんですから、やはり他人に救急救命法を教えるのも1つで、お互いに共助の中でそういう講習会をやっていただきたい。それについて教育委員会でももう少し積極的な姿勢で立ち向かっていただきたいという気持ちがあるんですが、いかがでしょうか。



◎(指導室長) 命の大切さですとか、お互いの命を大切にし合うとか、実際何かあったときに具体的にそのノウハウを身につけておく。非常に大事な教育の内容かと思います。学校には既にこれまでのそういう安全指導の経緯があって、来年度についても安全指導の計画が立てられつつあるかと思いますけれども、委員御指摘のとおり、命の問題にかかわる大事なことでございますので、もしやっているところがあれば、さらにそれを強めていただき、やっているところが全くふえてないようなところがあれば、すぐに実技指導とはいかないまでも、その心構えを先生の方で言っていただくとか、徐々に取り入れられるように、学校の方にも指導してまいります。

 以上であります。



◆(佐原委員) 学校でも言っているように、社会の一員として活動するようにと、そういう指導もありますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 もう1つ、先ほど赤羽委員もお話しされていましたけれども、道徳授業地区公開講座、これについて平成12年第2回定例会で質問させていただいたんですが、心の教育としての道徳教育として質問いたしました。その中で私はちょっと学校へ授業参観に行ってみましても、先生と生徒の間の会話で、友だち言葉が親しみのある会話として黙認されている。私はちょっと気になるんですが、教育委員会としてはそういう生徒と教師の親しいというか、なれ合いの言葉づかいというのは、どのように受けとめていますでしょうか。



◎(指導室長) 基本的には教員と生徒、教師と子供でございますので、指導する側、指導される側ということでありますから、基本的にはそのようななれ合いの言葉ではなくて、教師に対する言葉、子供に対する言葉は分けてやることが望ましいと思っております。ただ、場合によって、若い教師と子供たちが例えば卒業式のときに、「お前、よくやったな」「おーっ、先生ありがとう」とか、そのような言葉はあるのかなとは思いますけれども、基本的にはやはり指導される側と指導する側というふうに考えております。



◆(佐原委員) 私は授業参観という話をしたと思いますが、私が道徳教育の私自身の観念ですけれども、4つ自分で持っていまして、1つは、人に迷惑をかけない。ルールを守っていきたい。これが1つ。それから、長幼の序を少し理解できる。やはり先輩と後輩、親子・兄弟、そういうのが少し理解できると。それから3つ目には、平等、対等という中にも目上の人を尊敬する。4つ目には、会話の中にも先ほど言いました自然に敬語が出てくる。このようなことを思っているんですが、間違えているでしょうか。



◎(指導室長) お間違いになっていません。そのとおりだと思います。



◆(佐原委員) どうもありがとうございます。それから私ある学校、先ほども話したんですが、公開授業に出席いたしまして、道徳授業公開授業中にもかかわらず、寝ている。それから席を離れて騒いでいる。教師は注意をしない。こういう授業はふだんの授業として自然でいいかもしれませんが、私はちょっと違うような気がするんですが、やっぱり教育委員会としてはこういう場合、どのような感じを持たれるんでしょうかね、ちょっとお聞きしたいんですが。



◎(指導室長) 道徳公開講座のときに寝ている。席を離れているなどのことは、とんでもないことであろうと思っております。それから公開授業だけではなくて、ふだんの授業であっても、当然席を離れていたり、私語をしていたり、寝ていたり、とんでもないことであります。それは先生方にきちっと指導していただかなければいけないと思いますし、また学校あるいは生徒によりましては、指導するとそのことがいろいろな問題、大きな問題になってしまうというようなこともありますので、そのあたりは学校で配慮しながらやっているんだろうなと思いますが、基本的にそんなことは許されることではないと思っております。



◆(佐原委員) そうしますと教師の質の向上は必要だということになりますね。やはり教師に徹底してそういう指導をしなければいけないということにつながると思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(指導室長) 教師の質の向上、御指摘のとおりであります。そういう指導ができない教師は、やはりそういう指導ができるようになっていただかなけばいけないと思いますし、ただ、先ほども言いましたように、そういう強い指導に出ますと、子供の方も強い反発をする子供もおりますので、そうなりますと危険を伴うというようなこともあるかと思います。そのときには一人ではなくて、学校の先生方が十分に連携をとりながら、あるいは本当に子供の気持ちを考えながら、強く出るところは強く出、理解するところは理解、受け入れといいますか、やわらかく出るところはやわらかく出て、最終的にはきちっと指導する。指導を貫くというふうなことは必要かなと思っております。



◆(佐原委員) よくわかりました。それでは教育委員会におかれましては、できるだけそういう方向でひとつ大事な子供さんたちをお預かりしておりますので、一人でだめなら二人で、二人でだめなら三人でひとつ努力していただきたいと思います。

 最後に、今度発行されるという「地域で育てる子どもたち」教育委員会から出される予定なんですが、この中で「生きる力とは」と書いてあるんですが、地域に求める期待感が非常に強すぎるんじゃないかなと思うんですが、これだけ地域に求められたら、地域の人たちは一歩歩くのにも大変気にしながら歩かなくちゃいけないような気がする。でも、これは大変いい冊子ができ上がっていると思うんですが、ここの一番のねらいは何を目的としたことなのでしょう。週5日制で、子供たちに地域て育ててもらいたいという気持ちが出ていることは出ているんですが、特に何を求めているのかちょっとお聞きしたいんですが。



◎(生涯学習振興課長) この冊子につきましては、生涯学習費の方に入るんですが、学校5日制推進協議会の方でまとめさせていただいております。この冊子の目的は、地域の教育力の向上を図っていこう。その地域の教育力を担う地域団体の方々、親、そういうところに周知をしていこうと。実際に家庭教育に関しましては、「家庭教育ノート」、それから「家庭教育手帳」というのが文部科学省の方で各小学校、中学校、幼稚園の子供を通して家庭に配られているものがございます。これはあくまでも今回の冊子は地域の方々に、子供たちを育成していく上における1つの目安として、こういう目標を達成していただこうということでつくった次第でございます。



◆(佐原委員) 最後です。この中で「大人からの押しつけではなくて、子供たちのみずからの経験により蓄積されていくものです」と書いてあります。やはり今こういう世相の中で、子供たちの自主性だけを重んじていては、なかなかこういう立派な冊子のとおりにはいかない。ここに大人たちの押しつけというのは、大人たちが今までやってきたもののよさを教えることであって、決して押しつけじゃないと思うんで、いいことについては力づくでも教えてやると。このように思っていますので、地域の一人として頑張らせていただきます。ありがとうございます。



◆(かわの委員) 全般的な「教育行政の推進に当たって」というこの冊子についてちょっとお聞きしたいと思います。

 この間、総括の中でもお聞きしたことがあるんですけれども、あるいは私も過去何度かお聞きしたことがありますけれども、今年度はかなり内容も含めて一新をしている。そういうふうにページ数も減って、様式も変わってきたんですけれども、今年度の作成に当たっては何か留意されたことなり、あるいは今年度作成に当たっての視点みたいなのはあるんですか。



◎(庶務課長) 教育目標でございます。来年度から先ほど来、御質問がございますように、新しい学習指導要領が適用される。また週5日制が開始される。教育の大きな変化の年であります。やはり社会の状況も大きく変わっているんではないかということをとらえて、新しくしようということにしたものでございます。スタイルとしては、従前のものがかなり長い文章でございましたので、区民にわかりやすくポイントを理解していただくというような視点で、今回全面的に改正したものでございます。



◆(かわの委員) 私も大体毎年同じような文章だったものですから、そういう話をしましたら、教育目標なりあるいは具体的な推進に当たっては、そう毎年毎年変わるもんではないというふうに言われて、まさにそのとおりだなと思いながら考えていたんですけれども、今の答弁をいただきますと、平成14年度から新しい学習指導要領になり、完全週5日制が始まりますと。それがこの中にはどこにもないんですよ。週5日制という言葉も一言もない。新しい学習指導要領という言葉も一言もない。なぜですか。



◎(庶務課長) 新宿区の教育目標なり方針ということでございますので、その辺を前提に置いた形での、それを踏まえて新宿区の教育目標をつくっていこうということであります。確かにそれを1つ1つ説明するということも親切なつくりかというふうに思いますけれども、内容においてそれを示していったということでございます。また教育の内容といいますか、目標自体が新学習指導要領で新宿区の教育目標が大きく変化するということではなくて、それを引き継いでいくという部分もございますので、そのような視点でつくったものでございます。



◆(かわの委員) それは別に改めて文章で書かなくても、その新しい学習指導要領は始まるわけだし、完全週5日制はそれはもう既定の事実だからということであるとすると、それはそういう言い方もわからなくはないんですけれども、私はなぜこういうことを言うかというと、先ほどからいろいろやりとりをしたり、あるいはこの間ずっと議論をしている中で、週5日制に関してはどのくらい本当に教育委員会が真剣に考えて、この間議論をしてきているはずで、しかし、文部科学省に至っては、この後に及んでいろいろ塾にお願いしたりとか、そういうどたばたしているような状況が見えている。そういう中で新宿区の教育委員会として、週5日制なりあるいは新しい学習指導要領ということをどういうふうにやろうとしているのかなというのが、本来はこの中にきちんと、週5日制とは何ぞやという話を別に聞きたくはありませんよ。しかし週5日制が始まるということについて、教育委員会としてはこういうスタンスで、全体的には文部科学省で決めたことがあったにしても、新宿区とすればこういうことで考えていきたいというのが、そういうのが本来「平成14年度の教育行政の推進に当たって」というのは、それが入っていてしかるべきじゃないですか。私の方がおかしいですか。



◎(庶務課長) 御趣旨についてはよく理解するところでございます。ただ、従来の方針を引き継ぎながら新しい学習指導要領や週5日制を契機に今回改正したということでございまして、具体的にも基本方針の3の中に例えば新教育課程への完全実施に取り組むと、その前段もございますけれども、そういうような形で示しております。また基本方針4というのが、家庭・学校・地域の教育力向上と連携強化と、これは全く新しいところなんですけれども、この辺に週5日制を踏まえて学校・家庭・地域の教育力の向上というような視点ということで、それなりに強調はしておりますけれども、今委員御指摘のような視点もあろうかというふうには思います。



◆(かわの委員) そもそもこれはだれに向けて発信したものなんですか。



◎(庶務課長) もちろん区民に向けて発信しているものでございます。また、具体的には学校長にこれをお示しいたしまして、それぞれの学校におきまして、教育課程を編成する際の基準としていただくという視点も踏まえております。



◆(かわの委員) 少しくどいようですけれども、私はやっぱり区長の例えば基本方針説明の中では、平成14年度の施策なりあるいは考え方というのが、それなりにきちっと出ているわけですよ。そこはやっぱり今年度の特徴だとかあるいは今年度始まったこと。あるいは一貫して変わらないこと。そういうのも出ているけれども、従来から私は「教育行政の推進に当たって」というのがほとんど変わらないでずっと来ているということに何度か言ってみれば苦言を呈してきているんですけれども、その都度、そんなに基本方針は変わりませんからと言われて、それはそれでいいかなと思ったんですけれども、本来であれば今度はそういう全体に学校の流れを、とりわけ学校教育法を取り巻く状況が大きく変わると、だからそういう中でこういう文章であれば、一体教育委員会は本当に真剣に、いや、文部科学省から言われたから週5日制が始まって指導要領が新しくなって、上が何を言ってくるかずっと待っていますよみたいな、そういう待ちの姿勢にしか見えないというところに、私は問題があるんじゃないかということで指摘しているんですよ。どうですか。



◎(教育委員会事務局次長) 「教育行政の推進に当たって」過去いろいろな形で行ってまいりまして、この前の改定は平成11年度に向けての際に大きく変えたわけでございます。今回はその改定はその次の大きな改定作業かなと思っております。今回は教育目標の中にも新宿区の教育委員会として、子供たちをどういう子供たちに育てたいのかという形でわかりやすい目標を示したという点があります。また、平成14年度が新教育課程の完全実施の年だと。また、完全学校週5日制の実施だという部分での御指摘でございますが、私ども新教育課程につきましては、この「教育行政の推進に当たって」の中でも、今までは移行措置に取り組むと。そして今度は完全実施に取り組むという文章表現も使っておりますし、また基本方針の2で学力の確実な定着を図り、個性や創造力を伸ばす教育の推進を図る。その下の施策としても、基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図るとか、あるいは体験学習とか、そういった趣旨について踏まえているつもりでございます。また週5日制につきましても、踏まえた施策、方針を立てていると思っております。ただ、先般、山添委員からも御意見をいただいたところでございますが、なお一層その時々の課題を明確にし、もっと鮮明に区民にわかるように訴えていくべきではないかという御意見をいただいているところでございますので、それにつきましては、どういう形でやっていくのか、検討をさせていただきたいと思っております。



◆(かわの委員) この文章が例えばいわゆる内部文書で、そういう専門の人たちだけが読む文書であれば、それは今次長が言われたように、ここはそういうふうに読みます、ここはそういうふうに読みますというふうに、それはそれでいいですよ。しかし、少なくとも基本的にこれは区民に、あるいはこれから教育をしようとする先生に、そして子供たちの保護者に対しても、そして区民に対しても教育委員会が発する一番基本的なメッセージなわけでしょう。だとするとやっぱりもう少しきちんと、これを見た区民があるいは先生が、こういうことかというのが伝わってくるような、そういうもう少し具体性の入っている、とりわけ平成14年度についてはそういう事態になっているわけだから、これ言っていることが一々間違っているって僕は言っているわけじゃないですよ。だから何でそんなに反論されるのかなと思いますけれども、やっぱり素直にもうちょっと認められた方がいいですよ。やっぱりそこははっきり言って落ちていますよ。だから来年度変えるといっても、それはあれかもしれませんけれども、やっぱりもう少し「教育行政の推進に当たって」の書き方というのを、本当に中・長期の目標じゃないんだから、出されているのは単年度の目標なんだから。平成13年度も出されて、平成14年度も出されているわけですからね、1年間の重点目標みたいなものを入れるとか、そういう形でぜひ検討していかないと、これが区民に与えられたメッセージだとすると、私は大事なところが欠けているなというふうに指摘しますよ。教育長、どう思いますか。



◎(教育長) 週5日制という言葉がないだけでございまして、言うなれば、言っていることは基礎・基本をきちんと学ばなければいけないことでもありますし、ゆとり教育だとか、考える力、生きる力、それが今回の改正の趣旨でございますから、それが方針ということですから、新宿区の子供をどういう考え方で育てていくかということが盛り込まれているものでありまして、例えば週2日が休みになるとか、そういうようないわゆる外部環境によってどうなるかという話じゃないわけでございますので、そこはかわの委員とちょっと考え方が違うのかわかりませんが、週5日制という言葉を入れた方がもっとわかりやすかったんではなかろうかということになれば、また、これがどういうふうに制度が外部の考え方が変わるか。そのたびに方針がぐらぐら変わるのかという逆のまた批判を受けかねません。したがいまして、新宿区の子供については、こういう考え方で今後進めさせていただきますということで表現をしたものでございますから、私どもそういうことで自信を持っているところでございます。



◆(かわの委員) 自信を持って書かれたんだったらそれはそれで、もちろんそうでしょうけれども、しかし、今のそういう認識だとすると、1つは私のこの間の質問をその程度にしかとらえられていなかったかということに私は大変落胆しますよ。言葉が入っているとか入っていないかの問題じゃないですよ。もちろん言葉が入っていないということを僕は指摘しましたけれどもね。だからこそ、この間ずっと教育委員会はどう考えているんですか。週5日制が始まりますと。あるいは指導要領が変わって、いろいろな今まで教育方針が変わっていく中で、地域の中でどうしたらいいでしょうかということのメッセージがなかなか見えないから、みんなどうなっているのかというふうに言っているんですよ。その一番基本になるところに、言葉もそうですし、そういうものがこの中からにじみ出てこない。例えば新しい学習指導要領が始まりますというのが具体的に、あるいは週5日制が始まりますというのが、具体的にほかにどこの文章で、どういう形で教育委員会として、区民に全体のメッセージで出していますか。ここで出さなければ何で出すんですか。



◎(教育委員会事務局次長) かわの委員も今おっしゃっていましたように、教育の営みというのは非常に息の長い営みでございますので、そういう意味では教育目標につきましても、これは長期の目標だということで基本的に今回も基本の部分は変わらないし、変えてない部分がございます。また方針につきましても、そういう部分はございます。ただ、御指摘としては平成14年度というのは完全学校週5日制が始まるし、また新教育課程が起こると、そういう状況あるいはエポックだと。そういう部分を踏まえた表現が薄いんではないかという御指摘だろうと思っております。私どもは教育の方針としての一定の恒久さというか、通用していく不易な部分、そういったものにかなりウエイトを置いて、この「教育行政の推進に当たって」を策定してきたという経緯はあるわけでございますが、ただいまのような御意見をお伺いする機会も多くなってきているわけでございますので、従来のつくり方は従来のつくり方として大切にしつつ、今議会で承りました意見を踏まえて、どういうふうな工夫ができるのか、それは考えさせていただきたいと。素直に先ほどお答えさせていただいたつもりでございます。



◆(かわの委員) 最後にしますけれども、もちろん大きな教育目標というのはあって、それはいいんですよ。だからそれが例えばここでいう最初の教育目標だろうし、新宿区でいうと基本構想があるし、あるいはもっとそれにものがあったりするのはわかりますし、ただ、一方では単年度の「教育行政の推進に当たって」ということでもあるわけだし、実施計画やそういうのとはまたちょっと違うのかもしれませんけれども、やっぱりよりわかりやすい、教育委員会がことしは何を考えているのか。あるいはここ数年何をやろうとしているのかというのが、ここでみんなにわかる。それを受けて例えば「新宿区の教育」というのがつくられる。それはもう少し全体の業務等含めてはっきり出てくる。そういう仕組みになるべきだろうし、そういうふうにしてほしいというふうに私は思うんですよ。そのことが区民によりわかりやすい教育、教育委員会は今どんなことを考えて、どんなことをやろうとしているかというのが伝わるというふうに思いますので、これ以上議論はしませんけれども、ぜひそこは十分考えて、少なくとも平成15年度の「教育行政の推進に当たって」はどういうふうになるのか、楽しみに待たせていただきます。

 以上です。



○(雨宮委員長) 資料を手元に配付しておりますので、送付書により御確認願いたいと思います。



◆(小松委員) 2目の7の学校適正配置に関連してお伺いします。

 本予算委員会初日の区長発言で、新しい時代の諸課題の1つとして、環境との調和が挙げられています。新宿区は平成6年に新宿区環境都市宣言を行いました。「私たちには環境にやさしい暮らし方やともに生きるための新しい役割を考えながら、かけがえのない地球環境を子孫に引き継いでいく責務があります」と明示され、新宿区の環境都市であることを高らかに宣言しています。時代を先取りした都市宣言であり大変感心しました。そこで、この先駆的な宣言を基として、どう具体的に実践するのかが今後の課題であろうと考えます。

 さて、昨年は大変暑い夏となりまして、学校の冷房化問題が一挙に噴出しました。電力消費量の増加により、まち全体の温度の上昇、路面の舗装による反射熱の増大、緑被率の減少による大気万般にわたっての気温の上昇等、一昔前と比較して現在は風の渡りも悪く、昔はみんな辛抱したんだとばかりは一概には言えない社会を私たち大人はつくってしまいました。多くの家庭が冷房機器を設置し、よほど家の方が学校よりも居心地のいい場所となっています。こうした中、確かに学校の冷房化は時代の要請かもしれません。一握りの先進国の一員である日本においては確かにそうでしょう。

 一方、地球的視点に立ち至ったときには、果たしてこれでいいのだろうかと自省する環境立国を目指さねばならない日本の現状があります。そして子供たちはこうした時代をリードし、どう地球環境を守るかを義務づけられた世代であることも間違いありません。こうしたことに関して、この点いかがでしょうか。



◎(庶務課長) 学校という非常に大きな事業所といいますか、そういう単位の中で環境をどう新宿区の方針をそこでどうやって実現していくかということだろうというふうに思います。冷房については種々の御議論があるところでございます。それと並行しておっしゃられるように、学校での環境を推進していく。新しい考え方で環境保護、環境教育、環境に配慮した学校づくり、そこでのいろいろなさまざまな子供たちの活動、先生方の活動、地域を巻き込んでの活動、そういうような全体の中で学校が環境教育、新宿区の環境の地域での中心といいますか、そういう形になっていくというようなことが必要があろうかというように思います。今回の新しい学校の中でもエコスクールというようなものも1つの項目として取り上げておりますけれども、そういうような視点で取り組んでいく必要があろうというふうに思っております。



◆(小松委員) 私はここで冷房化云々を論ずるものではありません。日々の生活を通してのいわば理科の体験学習にもなりましょうか。学校全体をエコスクールとしてどう天然の恩恵を有効に利用できるかを子供たち自身が検証することが大切であると思います。現在、新宿区は学校の適正配置として、将来四谷地域の小学校で新校舎が建設される構想になっておりまして、さまざまな論議が展開されていますが、だれしもが行かせたくなる校舎構想が大切かと考えます。新校舎の環境面でのエコ対策はもう検討されているんでしょうか。



◎(教育基盤整備担当課長) 四谷地域についての適正配置についての関連しての御質問でございますので、私の方から御答弁させていただきます。

 今回お出ししました教育基盤整備検討委員会の報告の中でも、これから学校をつくる際の1つの方向性というようなもので、エコスクール的なものをこの項目としてお出ししております。まだ四谷につきましては、適正配置というようなことで、すべての対象としている学校が合意を得ているわけじゃございませんので、具体的にどのような学校をつくるかというようなことにつきましては検討の段階に入っておりませんけれども、新しい学校建設につきましては、この報告書の基本の方向性に沿いまして、新たな教育の視点に立ちまして、施設につきましてもそのような配慮をしていきたいと思っております。



◆(小松委員) ぜひとも思い切った都心センターコアエリアといいましょうか、ヒートアイランド対策が東京都の最重要課題がこのセンターに課せられていますけれども、思い切ったエコスクールのモデル校を新宿区はぜひとも先駆的にお願いしたいと思います。かつてみどり公園課が示したようなプランを、これぞエコスクールといったそのようなものを、多くの保護者の方々があの学校に行かせたいと、このような構想をつくっていただきたいと思いますけれども、これからの学校施設、これにも載っていますけれども、生徒を守るための施設セキュリティ、環境にも配慮したやさしくセンスある学舎。ですから緑をふやせば犯罪に巻き込まれる場所もふえると。さまざまな問題もいろいろとあると思うんです。そのためにも私は目鼻だちができる前に、早い段階での専門家等で構成された環境学園プロジェクトチームの立ち上げをすべきと思います。安全も配慮しながらどうしたらエコスクールになるか。これが本当に具体化して目先に来てしまったら、早い段階で設計に移らないといけませんので、思い切ってこれは四谷地域に限らず、先々利用できるわけですから、そうしたものをこの中には緑とか舗装、通風、校舎の材質、雨水の利用、自然エネルギー、ごみ減量、また制服の工夫等徹底した環境との共生に立脚した時代にかなった学校の計画をぜひとも区民に提示していただきたい。特色ある学校として、「この学校に行くと生きた未来に生きるわが家の子供が生まれるわ」とお母さんたちが喜ぶような、そうしたデザインをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(庶務課長) これから新宿区でも新しい学校あるいは大規模な改築というのをしていかなければいけない時期にきております。これからの新しい学校というものも今回検討したところでございますけれども、その中でも環境の問題につきましても検討いたしました。エコスクールと一口に申しましても、さまざまな手法がございます。また、いろいろ検討した中でもこれが大変費用がかかるという部分もあるわけでございます。その中でどういったものがとれるかということにつきましては、今後さらに一層、今御指摘をいただきました視点も踏まえまして、検討を進めてまいりたいと思います。



◆(小松委員) 私は先日、狭山市の入間川小学校を視察してきました。そこは同じく移設になりまして2000年に新しくエコスクールとして誕生した学校でございまして、そして太陽、風、水、このような自然エネルギーを取り入れて、太陽光は屋上にソーラーパネルを設置し、20教室分、または講堂灯の照明電力を賄う。そして太陽光発電の様子がわかる表示パネルを校舎内に設置し、児童が自然利用の様子が見てとれるようにしている。そして太陽熱をプールで使用、室内プールの水温を上昇させ、夏以外の季節の利用も可能になっている。風力に関しては校舎最上部に風車を設置して、門柱などの照明の電力に使われている。水については校舎など屋根に降った雨水を地下貯留槽に集め、校庭の散水、そして気温を下げる。

 また、これは新聞で拝見したんですけれども、京都の太陽の恵みを利用すると電気料が学校で使う電気の半分弱を賄っているという、これは八木町というところで、このようにお金だけでは計算できずに、学校施設というのは30年ぐらいを見当に使っていくものですから、そしてまた子供たちが、私はこれ何で思ったかというと、去年の暑い中で自分が車から降りたときに、一陣の風が吹きまして、涼しいなと。当たり前のことですけれども、風の恩恵を忘れていたんですね。サーッと庁舎に入ると寒すぎる環境がありますし、ISOが入ったはずですが、やっぱり夏は寒いなと。ですから暑ければバスに乗ってもクーラー効いていますし、こうした中で子供たちが大きくなれば、確かに暑いから冷房を引いてあげよう。私もそう思っていましたけれども、待てよと。それじゃ自然とともに生きていく新しい世紀を生きる子供たちにとって、冷房化をするならば、それよりもまずもっと大事なことは、自然を受け入れていく子供たち自身をつくっていかないとこれはいけないな、こういうように感じたものですから、ぜひともエコスクール徹底して研究をお願いしたいと要望いたします。

 以上です。



◆(松川委員) 奨学金の貸付なんですけれども、これはもう最初から定員が決まっていて、一定のものであって例えば高校生と高等専門学校学生ということなものですから、きっちりとした形だと思うんですけれども、最近お父さん、お母さん失業されて学校をやめるとか、そういうような例とかないですか。また、それを支援されるような仕組みをつくるとか、そういうことは考えられたことはないんでしょうか。



◎(学務課長) 御指摘のとおり、対象者はそのような形になっております。ちょっと事情はわかりませんけれども、退学をされた場合等については、これは現行制度ではそこで貸付は当然終わってしまいます。制度の趣旨から言えば、成績優秀で経済的な理由により就学困難な者を対象に勉強されることを支援するという制度でございますので、基本的には在学中の支援制度という位置づけで、制度としては現在考えておりますし、それ以上の形はちょっと今のところは考えておらないわけでございます。



◆(松川委員) 今回予算でいろいろな形で区の支援するお金のようなものがどんどん取り外されていっちゃうわけなんですけれども、今までだったら可能性として、実際に貸し付けている量は少ないにしてもあったわけなんですけれども、今後、要するに20歳過ぎた人がお金がなくて困っているのは本人の責任というのもある意味ではあるわけなんですけれども、15、16歳で何々ちゃん、うちはお金がないから学校やめてもらいたいんだけれどもといって、役所も金を貸してくれなくなっちゃったしということがあった場合に、教育委員会として今後このままでいいと思っていらっしゃるんでしょうか。また、何か考えるようなことがあるんであれば、大至急考えていただきたいと思いますけれども、今のままでは未成年の方がやはり余りにもかわいそうなんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっともう一度御質問したいと思います。



◎(学務課長) 新宿区の制度もそうですし、東京都を初め日本育英会等さまざまな制度がございまして、基本的には在学をしているということが条件で制度としてはつくられております。その中でさまざまな制度を御活用いただければということが現時点の考えでございます。



◎(教育委員会事務局次長) 高校への進学の奨学金の制度でございますが、大半につきましては、中学校3年生を対象に進学する際に受け付けるわけでございますが、もう既に高校や高専に進学している生徒につきましても、家庭の状況等で受けたいという途中の状況が発生したような人につきましても、新規の進学者と一緒に予算措置の中で、対象と認められる者については奨学金の貸付なども行っております。



◆(松川委員) 世の中が苦しくなってきましたので、できるだけいろいろな場合を想定して、区が今後御検討されることを希望します。

 以上です。



○(雨宮委員長) 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後3時15分とします。休憩します。



△休憩 午後3時00分

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△再開 午後3時16分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 ここで委員長から再度のお願いですが、きょうこのペースでやりますと夜中の12時ぐらいまでかかりそうですので、委員、理事者におかれましては、簡潔、明瞭に発言され、効率的な運営に特段の御協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。

 指導室長から先ほどのお答えのなかった点を答えていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎(指導室長) 先ほど御質問いただきました普通救命講習の実情でございます。お答え申し上げます。

 区内中学校13校のうち普通救命講習をやっている学校は、今のところはゼロでございます。ただし、消防署の方や日本救命センターの方に学校に来ていただいて、実際に人命救助の心肺蘇生法などの体験学習を行っている学校が消防署との連携で2校、日本救命センターとの連携で1校、計3校ございます。またそういった体験学習ではなくとも、消防署の方に来ていただいて講話をいただいているという学校がほかに1校ございます。

 以上であります。



◆(佐原委員) ありがとうございます。数として少ないですね。これからひとつよろしく取り組んでいただきたいと思います。



◆(沢田委員) 私は、ここのところでは学校給食調理業務委託の調査検討という新しい予算がついておりますが、この問題と、それから総合的な学習の時間の運営ということで、それと関連して外国人英語教育指導員の配置の問題、それから少人数学習指導の推進、この点についてお聞きをしていきたいと思います。

 学校給食の民間委託につきましては、これまでもさまざま議論をさせていただいてきたところですけれども、今回新しい予算で5万 6,000円と。これはどういう手続で、どういう検討をしていくんでしょうか。



◎(学務課長) 新年度になりましたら、それぞれの例えば現場、学校の調理現場、また各学校、各学校のPTA等の代表者を選出いたしまして、検討委員会を設けまして検討をしてまいりたいと思っております。その際に他団体等で既に先進的に行われている地域の現場等も視察するための旅費、それから検討委員会の出席者への謝礼等で5万 6,000円の予算になっております。そのように進めてまいりたいと考えております。



◆(沢田委員) 私は給食というのは、食教育ということで学校教育の一環だと思っておりますので、これについては例えば学校の先生をみんな民間委託しちゃうなんていうことはあり得ないことですから、学校給食についても民間委託はすべきでないという立場なんですけれども、ただ、調査という点では、これまでも繰り返し子供たちの食生活の実態がどうなっているのか、ぜひ実態をつかんでほしいということを繰り返しお願いしてきたんですけれども、なかなかそれがやられていないですね。例えば民間委託を実施しております大阪の堺市などでも、そういう実態をつかむということがやられたそうなんですけれども、やはりそこでも子供たちの実態は4分の1が朝食を一人で食べていると。その中身についてもパンと牛乳だけというような簡単な食事という子供が非常に多かった。朝食抜きの子供も多いということが実態として言われているんですけれども、最近区内のある学校の学級通信にも「朝食は必ず食べさせてください」と。朝食を食べずに登校する子供がいますということが、この学期末にきて書かなくてはならなかった先生のお立場というのは、多分進級するに当たっても、その辺は御心配があったからこういう文章を書かれたと思うんですけれども、そういう実態が区内の学校にも当然あるわけです。そういう実態をぜひつかんでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(学務課長) 委員御指摘の食教育というか、学校におきます食を通した教育、また食事の大切さ、これはおっしゃるとおりだと考えております。私どもこれまで健康づくり支援事業を通しまして、お子さま方の食事が大事であること等について、お子さま方、また保護者に対して御説明なり研修をしてきております。また各学校におきましても学校保健会等の場において、学校によりましては食の問題等も取り上げていただいて、検討も勉強もされております。新宿区内全体の食生活の実態調査というのは、ちょっと今のところまだ検討の段階、実施の段階ということでは想定をしておりませんけれども、大きな課題として受けとめてまいりたいと考えております。例えば各学校ごとに栄養士さんを中心にそういったようなことを学校ごとに取り組んでいきながら、この問題について前向きに取り組んでいきたいと考えております。



◆(沢田委員) 栄養士さんが配置されているのは2校に1校ですよね。ですから栄養士さんが配置されていれば、その栄養士さんのいろいろなお考えで、子供たちにもいろいろな働きかけがされていると思いますけれども、私の実感としては、余りそれほど保護者に対しても何か食に関して教育がされているという実感はありません。健康づくりの支援事業とおっしゃいましたけれども、昨年、平成13年度から平成14年度の予算を比較しましても、小学校については減っている。中学校は金額変わらないということで、余りそれで何かされているというような実感が私自身も持てないんですね。恐らくコスト面というところでの比較が大きいだろうと思うんです。そちらが民間委託をしたいと思われる要因としては、けれども、本当にそれでいいのかという問題は、これまでも申し上げてきましたけれども、民間の業者というのは最初に入札のときにはかなり安い値段で入っていくわけなんですけれども、これまで各地の民間委託をされている学校の児童・生徒一人当たりの単価の推移というのを調べている資料があるんです。委託した最初の年度を 100としまして、大体10年ぐらいたちますと 170%とか、また13年たっている台東区のM社というところですが、これは 323.1%ということで、同じまた台東区のところでも 231.6%という会社もあるということで、大体の会社がこれではやっていけないということで、どんどんどんどん委託の金額が引き上げられてくると、そういう実態があります。

 そこのところの業者の本音というのが大変よくあらわれているのは、給食の業界団体で日本給食サービス協会というのがありますね。そこの学校給食委託の提言というので、安くてよい給食の両立は困難だということで、5項目にまとめて提言をしているわけなんです。1つ目は献立が複雑すぎて採算が合わないということ。2つ目はつくり手側の負担を考えない。陶磁器食器の導入反対ということまで言っています。3つ目には雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係の難しさということが言われてます。これは現場でもあちこちそういう問題が起きています。それから4つ目は食材も大量一括購入し、冷凍食品も購入をしないとやっていけないということ。5つ目は作業の大変な手づくりはほどほどにさせてほしいと。そういうことを業界の団体も言っている。こういうことを見ても、やはり営利を目的とした業者に学校給食を預けるということについては、子供たちの食ということを考えたときにも、また食教育ということを考えたときにも、これはよくないことじゃないかと思いますが、どう思われますか。



◎(学務課長) ただいま御指摘ございました点については、いろいろなところで課題として挙がっている部分が一部ございます。例えば委託契約の価格面でございますけれども、当初入札方式によりまして相当安く業者が入ってきた。その後やはり業務の内容を見直し、やはり安かろう悪かろうではなくて、プロポーザル方式で、一定の水準等を設定して、より適切な内容で業務が委託できる業者を選定するということで、若干委託費用が上がっていくということはあるようでございます。ただ、その部分だけやはり質の維持というのは図られていくということで、現在どこの区もより適正な、ほぼその業務に見合った適正な価格で今契約が行われているようでございます。また、そういった委託業者の問題点等も、例えば契約の当初はいろいろ学校側、また栄養士との意思の疎通の悪さ等もあったようでございますけれども、委託を進めていく、業務を進めていく中でそういった問題も解消されているという声も聞いております。

 それから、素材の問題とか手づくりのきめの細かさの問題についても、個々の業者との話し合いの中で適切に対応していただいている区もあるようでございます。それなりにきめ細かい対応していけば、価格が上がっていくわけでございますが、やはりお子さまの口に入るものでございますし、十分に学校の校長、また栄養士、学校の職員と我々教育委員会、業者と十分にその辺は調整をしながら、より適正な給食業務が実施できるというふうに私どもは考えております。



◆(沢田委員) ですから業界の団体が安くて良い給食の両立というのは困難だと言っているわけですから、そういうことを幾らこちらが希望したからといって、そうはならないということが、あちらのやっている側から言われていることですから、それはしっかり認識をしていただかなくちゃいけないと思います。

 それで実際に質をどう保っていくかという問題について考えてみるときに、今学校給食で出ているもの、使われている食材と、それから今校外施設は食事については委託をされておりますね。そこでどういうものが出ているのかというのを視察をしたときに、倉庫とかも含めて見させていただいたことがありますが、そのときに大変驚きましたのは、どんぶり物なんかをつくるときに、学校給食ですとだしから全部手づくりということになるんですけれども、どんぶりのもとみたいなものがペットボトルに入ったものがドンドンドンと置いてあるとか、あとは市販のカレールーが業務用のものが積み上げてあるとか、そういうのを見たときに、同じ教育委員会の所管するところで、こんなことがあっていいのかなというふうに私は非常に心配をいたしました。今そうでなくても、遺伝子組み換え食品だとか、また狂牛病だとか、いろいろな食に対する心配が多いときに、やはりきちんとそこのところに目が届くような、そういった学校給食にしていただきたいということで、私はこの問題については、学校給食の民間委託には反対だということを申し上げておきたいと思います。

 次に移りますが、総合的な学習の時間の運営に関連して、また英語教育のことも含めて質問します。最近の「AERA」という週刊誌に「総合学習は死んだか」という特集の記事が載っておりましたが、ごらんになりましたでしょうか。これを見まして、私も非常に共感しながら読んだ部分もあったんですけれども、例えば東京都杉並区のある小学校4年生のクラスでは、地域の祭りに参加したり、近くの住む外国人たちを招いてその国の話を聞いたりという活動を行ったと。子供たちは喜んで取り組んだが、母親の一人は、外国人から少し話を聞いて仲良しになって、それが本当の国際理解につながるのか、祭りの参加にしても、そのときは楽しいかもしれないが、後に残るものがない。わざわざ学校でやるほどのことなんだろうかということ。何か同じようなことが新宿でもやられているなという思いがちょっといたしました。総合的な学習というのが入ってきますことと、それから週5日制ということで、教科学習の時間は削減されて内容も3割減るということで、そのことも非常に心配をされています。これについて新宿区でどう取り組んでいくのかということが、非常に保護者としても、また先生方もどうやっていいんだろうかという関心事になっていると思うんですけれども、これをどう進めていこうとしているのか。また、それとの関係で英語教育を今度小学校でも導入ということになっているわけなんですが、どうやろうとしているんでしょうか。お答えください。



◎(指導室長) 最初の総合的な学習のことが特集された「AERA」を読んだかというようなことでございますが、申しわけありません。私は読んでございません。

 それから、総合的な学習の時間を導入することによって、ほかの教科の時間が削減されて、学力の低下の問題、保護者の不安というような御指摘だと思います。私どもは教科の学習でいわゆる基礎的なもの、反復の必要なものを含めて基礎的な学習を教科の学習で国語や算数などでしっかり指導する。それから総合的な学習の時間で、その教科で培った基礎的な学力を総合的な学習の時間で生かして、自分でいろいろなことを調べたり、新しい問題、課題を発見したり、自分で調べたりするので、教科の学習と総合的な学習の時間をうまく上手に結びつけて、基礎的な学力と発展、応用の力もつけていく。そのように考えております。したがいまして、教科の時間も大事でありますし、総合的な学習の時間も大事であるというふうに思っております。

 小学校の英語にかかわる学習でありますが、来年度からすべての小学校で、すべての学年で英語活動の時間をやっていただこうと思っております。1つの学年を平均して5時間程度を考えております。これを総合的な学習の時間やそのほかの時間などを使ってやってもらいたいな。このねらいは国際社会にこれから生きていく子供たちが、国際感覚をつけるといいますか、コミュニケーションの力をつけるというようなことであります。そのために英語を母国語としますALTといいます英語指導助手、今中学校に入っています英語指導助手を小学校にも派遣して、ALTの派遣は各校20時間と考えておりますけれども、そのようにして英語に小学生のうちから慣れていってもらおうというように考えております。

 以上であります。



◆(沢田委員) 小学校から英語をやらなくちゃいけない理由というのが、いま一つよくわからないんですけれども、しかも特定財源はなくて一般財源でこれはやるわけですね。ということを考えたときに、本当に小学校のころから、しかも国語もままならないような現状の中で、小学校1年生から今漢字80字とかやっていますよね。それもなかなか身につけるのが大変、いろいろまた差が出てきているという中で、英語をやる必要があるんだろうかというのは、保護者の皆さんにしてみれば純粋に思うところではないでしょうか。国際理解ということであれば、もっと別のいろいろなことがあるし、周りにいるのは英語をしゃべる方ばっかりではなく、中国語やハングルをしゃべる方の方が今新宿では多いような状況もあると思いますが、その辺はどうして小学校で英語をという判断になったんでしょうか。



◎(指導室長) 委員おっしゃいますように、英語の前に国語とか算数、国語などの基礎的な学力をつける。それはそのとおりでありまして、国語で例えば80字を読めるようにするというようなことは大事なことだろうと思っております。ただ、私どもは英語の学習の時間をとろうということではなくて、英語活動、英語を話す、英語で歌う、英語を話す方とかかわる。そのようなことを通して、英語を通してコミュニケーションの力をつけていこう。英語を通して世界のことをいろいろその子なりに知っていこうというようなことで、英語の単語を覚えていきましょうとか、英語の文法をわかりましょうとか、そんなつもりはございませんので、英語学習ではございませんで、英語活動の時間と、そのようなとらえ方をしております。



◆(沢田委員) だからなぜそれが英語じゃなきゃいけなかったのかというのが、いま一つ理解がいかないということなんですね。どうして一般財源をこれだけ使って、それは英語もいいんだけれども、なぜ小学校でそこまでして英語ということの判断をされたのかというのを聞きたいんです。



◎(指導室長) 確かに世界にはたくさんの言葉、言語がございますし、英語はその中の1つでございます。ただ、現実の問題としまして、世界の国際共通語が英語で多く語られる。英語だけじゃないと思いますけれども、英語が多く語られているというのも実情であります。また中学校に行きますと、中学校は外国語の時間でありますけれども、実際に教えているのは英語でありまして、やはりそこからいいましても国際社会の実情、日本の社会の実態などをとらえますと、やはり何か外国語を通して国際社会を知ろうというときには、やはり英語が今のところ最適ではないかなというふうに思っているからでございます。

 以上であります。



◆(沢田委員) 英語に親しむということについて否定することは全くないと思うんですけれども、実際に興味のある子は小学校、または幼稚園のころからそういう塾だとかに通っている子も確かにいます。ですけれども、素直な保護者の気持ちとしては、英語より前に日本語だろうという、そういう気持ちもたくさん聞いているということは心にとめておいていただきたいと思います。

 それから、少人数学習指導の推進ですけれども、これはどういう形でやられようとしているんでしょうか。今年度もやられていると思うんですけれども、例えば30人2クラスあるところを、20人3つにグループ分けをして習熟度別にやっていくだとかいろいろな試みはされていると思うんですが、これについてもどういうやり方がいいのかということについて、文部科学省の方でも何か方針が一貫してないというか、そういう感じを大変受けているんですけれども、そもそも学習指導要領は最低基準なんだから、もっとできる子はもっといろいろなことを教えていいんだとか言いはじめたり、いろいろ紆余曲折といいますか、右往左往しているところありますよね。それを受けて現場の先生方も非常に戸惑いを感じながらも、どうやっていこうかというところ考えていらっしゃると思うんですけれども、どういうふうに教育委員会としてはお考えでしょうか。



◎(指導室長) 少人数学習指導の指導方法についてのお尋ねだと思います。私どもはこの少人数学習指導は、教科によってやっぱり違うのではないかなと思っております。例えば算数ですとか数学ですとか、習熟の違いですとか理解の違いの程度がかなりはっきりわかってしまうような教科についての少人数学習指導は、習熟度に応じてクラスを分けて少人数にしてやることが、わりと効果的ではないかなと思います。それから習熟の程度がなかなかはっきりしないような教科につきましては、単に学習する集団の数を少なくして、一人ひとりの子供に対する教員の目が行き届きやすくするですとか、実験などの活動がしやすくなるですとか、そういうふうな分け方もあろうかと思いますので、指導の仕方は教科の特徴によっても違うかなというふうに思っておりまして、これからまた一層工夫が必要なところではないかなと思っております。



◆(沢田委員) この問題は「学びのすすめ」というのも出ていたんですけれども、要は今エリート育成をやっていこうということが主眼じゃないかということが、この「AERA」の中でも指摘がされているんです。本当にそうじゃないかなというふうにも思うんですけれども、少なくとも習熟度別に分けるということが機械的にやられていって、子供たちが傷つくような、また逆にやる気を失ってしまうような、そういうことには絶対になってはならないというふうに思いますので、そこはしっかり頭に入れた上で、どういう指導が本当にふさわしいのか。確かに先生方が一人よりも二人入る方が子供たちにとっていいことは確かだと思いますので、ぜひその辺は配慮してやっていっていただきたいということでお願いしておきます。

 以上です。



○(雨宮委員長) 以上で第1項教育総務費の質疑は終了しました。

 次に、第2項小学校費について質疑のある方は挙手をお願いします。

 10人おりますので、御協力をよろしくお願いいたします。



◆(宮坂委員) 私は、4目の学校保健費中の幾つかの検診があるんですが、結核の検診について少々お伺いいたします。

 過日の報道でも、関西の方で先生から生徒に結核が移ってしまったという報道は皆さん御存じだと思うんですけれども、昨日の衛生部さんにもお伺いをしたんですが、この件について教育委員会から何か御相談はありましたかという質問をいたしましたら、全くありませんと。地元の教育委員会もさぞや大変だろうと思っている中で、遠く新宿区の教育委員会では特段アクションがなかったということで、私内心ちょっと落胆をしているわけなんですが、逆に言えば、皆さんから考えると、我々はふだんから診断はきっちりとやっていると。だから安全であると。そういうふうに皆さん方の自信というか、自負がおありになる中で、そういうアクションも特に起こさなかったと。そういう私ども理解でよろしいのかどうかお伺いいたします。



◎(庶務課長) 教職員の健康診断は庶務課で担当しております。我々職員と同様に、それよりも早い時期に学校の場合は学校がすぐに始まります。5月までに教職員の健康診断を終えるということになっておりまして、その趣旨に沿いまして全員の方、特に今御指摘がありましたのは結核のことだと思いますけれども、結核の検診でございますけれども、それについてはしっかりと全員の方が受けていただくということでやっておりまして、受診率も上がっているというふうに考えております。



◆(宮坂委員) すみません。ちょっと今総務費の方に若干それてしまったんですが、一番新しい「新宿区の教育」の82、83ページ、平成12年度の定期健康診断結果、疾病児童集計表というのがございます。この中に6歳児で結核のところですね。精密検査の対象者男女合わせて15名、12歳児で合わせて47名ですか、いらっしゃるわけなんですが、左のページの説明によれば、精密検査というのは直接撮影の結果、肺結核を疑わせる所見のある者、こういう方々が受けられるという説明書きがあるんですが、実際にこの平成12年度に対象になったお子さん方、その結果というのはおわかりになりますか。



◎(学務課長) ここにございます精密検査対象になった者で、精密検査を受診した者から結核等の異常は一人も出ておりません。



◆(宮坂委員) そうしますと平成13年度ももう結果が出ていると思うんですが。



◎(学務課長) 同様に異常は出ておりません。



◆(宮坂委員) いずれにしましても、こういう事件がありますと、やはり児童はもちろん、保護者もとかく心配になりますんで、ぜひ皆さん方にはその辺御理解をいただきまして、一層の御努力をお願いしたいと思っているんですけれども、結核といいますと潜伏期間があったりとか、あるいは保菌状態、発病状態とかいろいろ違うとは思いますけれども、かなり厄介な疾病ですから、ぜひそういった意味で子供さんたちに特段のこれからも御配慮をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆(えのき委員) 営繕のところにかかわるのかと存じますが、一般営繕ということで小学校も中学校も同じだと思うんですけれども、年によって営繕の内容というのは大体固定しているんでしょうか。それとも年によって分けられて、費用というのは大まかにどういうところに使われているというのは、そういった内訳がわかればと思います。



◎(庶務課長) 私ども基本計画に基づきまして実施計画を持っておりまして、それに従いまして年間の計画を立てております。したがいまして、その大きな事業につきましては、計画に従ってやっているものでございます。また学校からさまざまな要望が上がってまいりますので、その辺につきましては、取捨選択をいたしまして、特に緊急を要するもの、危険な箇所等、根本的なものというようなところを中心にまず第一優先にしながら、できるだけ御要望にこたえられるような形でやっております。そのほか小破修繕でございますけれども、それぞれの学校に一定程度の金額を渡しまして、そこで小破修繕等はやっていただいている。こういう仕組みでございます。



◆(えのき委員) 今のお話の中で危険なところというお話がございました。私、議員になって1期目のとき、もう4年ほど前になりますが、PCBの取り扱いについて本会議の代表質問の中で質問させていただきました。その後、社会的にも事故が起こったり、そういったこともございました。蛍光灯のコンデンサーの中に含まれている物質でしたか。その対応というのはもう 100%でき上がっているんですか。その結果をお聞かせいただきたいと思います。



◎(庶務課長) すべて撤去いたしまして、その保管の方法につきまして決算委員会のとき御指摘いただきまして、それを統一的に保管をしようと。今まで教育委員会は教育委員会で保管をしていたんですけれども、それを統一的に保管をしようということで、旧四谷第五小学校でございますけれども、総務課が主管になりまして、今後撤去いたしましたPCBについてしっかりと管理をしていくという形で、すべてのものを撤去が終わっております。



◆(えのき委員) どうもいろいろと御苦労されたようでございます。ありがとうございます。

 それから、もう1つ、昨年12月21日に文部科学省の方の調査で、コンピュータルームの中にホルムアルデヒドですとかトルエンといった化学物質が空気中に多く存在していると。この数値が厚生労働省が示した指針値の 0.08ppmより上にいっているという指摘があったようでございますが、その点に関しては区の方は情報は得られているんでしょうか。得られているならば、対応についてもお聞かせいただきたいと思います。



◎(学務課長) 御指摘のとおり、特にコンピュータルームを中心にそういったホルムアルデヒド等の有害物質の問題が指摘されております。このたび厚生労働省の方で新たに基準値を設定いたしました。そしてこの基準値に合致しているかどうか。各学校のコンピュータルーム、図書室等の値の調査をするように新たに方針が決まったところでございます。今後新宿区においても全校、ちょっと平成14年度はまだできていないわけでございますけれども、すべての学校について基準値に当てはまっているかどうか調査をいたしまして、安全な学校づくりをしていく必要があると考えております。



◆(えのき委員) 今のお話ですと平成14年度中に調査をして、対応するのは平成15年度以降になってしまうということなんでしょうか。それとも平成14年度の予算の中で対応できないものなのかなというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



◎(学務課長) 厚生労働省の方では適用は平成14年度からでございますが、調査等についてはいつからということは特段定めておりませんで、地域の実情に応じて順次計画的に実施をするようにというふうな指導がございます。ただし、お子さまの健康にもかかわりますので、例えば新規で内部改修を平成14年度にしたところは優先して実施できるかと思いますが、何せ1校当たり30万円ほど調査費用がかかりますので、なかなか平成14年度の対応というのは難しいのかなと。したがって、計画的に今後財政負担等を考慮して計画的に調査をしてまいりたいと考えております。



◆(えのき委員) 対応なんですけれども、例えば具体的にそういった数値が高い場合には換気扇をつけるとか、そういった応対になるのかと思うんですが、したがって、例えば調査に30万円使うんであれば、調査しないでそういうものだというふうに決めつけておいて、具体的な対応をしてしまうのも1つの考え方かというふうに思うんですが、そういう考え方、いかがでしょうか。



◎(学務課長) 一応全国的に1回は必ず調査をするようにというのが指導の内容でございますので、また建材等によってはやはり相当問題があるものがないかと思いますけれども、やはり一応安全のためにもすべての学校を調査する必要があるのではないかというふうに考えております。なお、問題がある場合は、委員御指摘のとおり、換気扇をつけるとか、窓開けを励行するとか、さらに発生原因をきちんと特定するというようなことをしていかざるを得ないと考えております。



◆(松川委員) 去年の決算委員会でコンピュータのことを聞いたんですけれども、今小学校でパソコンどれくらい入っているんでしょうか。



◎(学務課長) 生徒用に2人で1台でございますので、1校当たり児童用20台でございます。それから教員が使う、また生徒等へデータを送る教員が使用するものが2台。合計1校当たり22台でございます。



◆(松川委員) 全部でそうすると22掛ける30で 660台ちょうどということなんでしょうか。



◎(学務課長) 現在31校ございますので 682台でございます。



◆(松川委員) 昔リース代金が結構高いんじゃないかということですが、最近のリースは1カ月どれくらいで、1台当たり幾らぐらいで入れていらっしゃるんでしょうか。



◎(学務課長) 平成13年度契約したものでございますが、1校当たり月15万 6,000円ほどでございます。ですから1台当たり単純計算しますと、これを20で割っていただければと思うんですが、ただ、これはパソコンの機械そのものの経費だけではございませんで、例えば備品の机とかケーブルとかそれからシステム全体を構成しておりますので、さまざまなそれに付随するシステム、またソフト等も入っておりますので、それも含めた経費でございますので、単純にちょっと22で割るのは不適当かと思いますが、目安としては1カ月当たり15万円程度でございます。



◆(松川委員) 1台当たりで割るのはどうなのかということですが、42万 5,000円ぐらいなんですけれども、前が 150万円ぐらいだったので、かなり安くなってきているんじゃないかなと思うんですけれども、LANケーブルがそんなにするのかなという気もするので、できるだけ精査してやっていただきたいという希望です。

 以上です。



◆(山添委員) まず、今えのき委員からお話があった調査の問題なんですが、先に送るという話が、どうもいかがなものかなという気がするんだよね。健康に影響があるというふうにして、文部科学省は調査をせよと。いつまでとは言ってないからやらない。30万円かかったにしても、子供の生命を守るという見地からすれば、まず優先しなければならない。営繕の5億円のお金を削ってでも調査に回す。人命尊重という立場からも、そういう対応ができないのか、まずそこを聞きたい。



◎(庶務課長) 私どもさまざまな営繕工事を行っている中で、すべて塗料ですとかあるいは接着剤ですとか、そのようなものが問題になりますけれども、すべて厳しい基準で、基準以下のものを使用しております。したがいまして、それを基準を超えるようなことはないとは思いますけれども、そういう調査をしろというものが最近出たわけでございます。この辺につきましては、ちょっと経費の問題がございますので、今即答できないわけでございますけれども、重く受けとめまして、将来なるべく早いときに行わなければいけないというふうには考えております。



◆(山添委員) すぐお金が余っているわけじゃないから、即対応というのは難しいかもわからないけれども、やっぱりこれも危機管理意識だよ、そうでしょう。問題提起をされたら即対応しなければ、人の命にかかわるんじゃないですか。そうでしょう。どうしたらこの平成14年度の予算の中でそれが捻出できるか。その前に問題提起があるんだから、組んじゃってから問題提起が出てというなら別だけれども、その辺の意識の問題だと僕は思いますよ。子供の命にかかわる問題でしょう。何でもなければそれは結構なことだけれども、その辺が僕はちょっと甘いなという気がするんだけれども、頑張りますという話だから、しっかりもう一遍内部で検討して、一日も早く調査活動をやっていただきたいと申し上げたい。

 次に、僕は本当に質問したかったのはこっちなんだけれども、学校給食の問題ですね。先日牛込の中学校だったかな、火災がありましたよね。その火災事故を踏まえて、その後どうされたか。それをまずお聞かせください。



◎(学務課長) 事故後の対応でございますが、事故発生直後に全校長を集めまして、校長会開きまして、事故の結果、事故の内容とそれから事故防止について徹底いたしました。さらに学校調理現場におります調理士、栄養士を集めまして研修会を開きまして、消防署の職員の方をお呼びしまして、火災予防について講話をいただきまして、火災の火の元の管理について十分周知徹底をいたしました。それから消防署の指導をいただきながら、現在各学校の消防計画について見直しをしております。さらに、その見直しとあわせまして、給食調理現場を発火地点として想定した訓練をするように各学校を指導しております。私どもとしても、またさらに給食調理員を集めた研修も今後予定をしております。学校、それから教育委員会それぞれが、それぞれの役割分担に応じて事故防止に向けた意識啓発、また、具体的な火災消火の技能等身につけてまいりたいと考えております。

 それから、ハード面でございますけれども、ある一定の温度以上になりましたら火を消す装置のついております揚げ物専用の回転なべを各学校に1台ずつ設置を本年度内にいたすことになっております。

 以上をもちまして、今後こういった火災が二度と起こらないように対応を進めております。



◆(山添委員) かなりきめ細かくやられたというふうに思うんです。幸い大きな事故にならなかったし、子供さんたちにも影響がなかったということは、非常に不幸中の幸いだろうと思うけれども、そういったことを1つの教訓にして、今お話があったように、即座に対応するということが大事だろうというふうに思うんです。ですから、お話を聞いているともう二度とないだろうというふうに思うんですよ。ぜひそういう方向でいっていただきたい。

 もう1つ、給食調理の関係で衛生管理という問題、これ調理室というのは立ち入り調査みたいなことはやっているのかな。



◎(学務課長) 年に2回、私ども衛生部と教育委員会とで立ち入り調査をして、必要な衛生の基準値を満たしているかどうかについて調査をしております。今までほとんど問題は出ておりません。



◆(山添委員) それは内部調査みたいなもんだな。それも起きてからじゃ遅いですよ。調理室のあり方もさまざまこの予算委員会でも議論された。床がどうあるべきかみたいな議論があったじゃないですか。そういったことも踏まえて、そういう衛生管理というものを万全にしていく。さっきもお話があったけれども、学校給食委託するにしても、設備がお粗末ではそういう事故が起きる可能性が出てくる。そういう意味からもしっかり衛生管理についても厳しくチェックをしていく。ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。

 それから、同じく食と今度は健康という問題だけれども、学校医というのがありますよね。ここに 151人と書いてある。大体1校に一人の形になっていますか。



◎(学務課長) 当然1校に一人でございますけれども、例えば耳鼻咽喉科等非常に医師の確保が難しい科がございますので、そういったものについては一人の医師が2校かけ持つと、兼務するというふうな形態もございます。



◆(山添委員) なるべく兼務を避けるべきだと思うんです。僕が知ったときには7校を兼任しているという人がいた。同じく耳鼻咽喉科。先生がいないということもそれはあるでしょうけれども、極力そういうものを避けて、そして学校医の存在というものが貴重なもんであるから大事にせないかんですよね。名前だけ貸していればいいという校医じゃしようがないんで、何かあったときにすぐ飛んできてもらえる、対応してもらえる。そういう先生の確保というのが、もう少し医師会とも相談をして、対応を考えていただきたいというふうに思うんです。

 次に、健康づくり支援事業、これは具体的に今どういう事業をやっていらっしゃいますか。



◎(学務課長) 主に3本の柱がございまして、まず、岡田高原学園におりました児童・生徒に対する健康相談、さまざまな心身両面にわたります相談事業がございます。これも既に実施をいたしまして、御相談に乗りまして、さまざまな指導等もいたしております。それから肥満とか運動不足等、体、健康に課題があるお子さま方を対象にした支援事業を行っております。これはスポーツセンター等で子供にスポーツ等通して健康づくりをする事業でございます。8日間のものを2回実施をいたしております。それから各学校で学校保健会がございますが、そういった学校保健会が講演会等活動するための支援事業も行っています。教育委員会と学校、それぞれで役割分担をして、お子さまの健康づくりについてサポートをしております。

 以上です。



◆(山添委員) 僕らもこの岡田学園を廃止するに当たって、強力に健康事業というものを進めていきなさいと。各学校にあるそういった委員会が名前ばっかりで実態がない。そういうことも指摘をして、そしてそれをきちっと運営できるような形でやるようにというふうに申し上げたんですが、それはできているかな。



◎(学務課長) 保健委員会についてはすべての学校で設置をされております。また活動についても、ほとんどの学校でそれぞれに工夫をして活動をしております。ただし、若干計画等がまだ不十分な学校、講演会をまだ開いてない学校等がございますので、私どもも逐次そういった学校については活動を充実させるように依頼、指導等を強めております。



◆(山添委員) そういう格差が出てはならないと思うんです。そうでしょう。それはやはり指導性の問題だよ。学務課か指導室かわかりませんけれども、しっかり各委員会が活発な活動が展開できる。支援事業と書いてあるんだから、それじゃ支援のしようがないじゃないですか。そういう意味でもう少し指導性を発揮して、やってないところはやらせるというぐらいの強い指導性がないと僕はならんと思うんです。形だけつくっても意味がないことで、ですから、そういう意味で今さまざまな問題で子供の健康というのは脅かされている時代だと僕は思うんですよ。そういう意味では学校でしっかり健康管理をする。そういうシステムづくりを強力に進めていかなければならない。そういう意味では今申し上げた保健委員会というんですか、それをしっかり立ち上げて、その上で今おっしゃったような3つの柱をしっかり推進をしていく。そういうふうに二重、三重にして子供の健康づくりに手を貸していただきたい。ぜひその辺はやっていただけますね。



◎(学務課長) これまで以上に努力をして、やっていきたいと考えています。



◆(あざみ委員) 私は簡単に1点、学童擁護の委託についてなんですけれども、学童擁護の委託をシルバー人材センターの方にされているわけですけれども、この方たちに対して研修などは行っているんでしょうか。研修とまではいかなくても、基本的にどういう業務なのかどうか。注意すべきこと。こういうときには、こういうところへ連絡をとるだとか、そういうふうな指導というようなものをやっていらっしゃるでしょうか。



◎(庶務課長) 来年から3校新たに学童擁護をシルバーに委託をします。その3校につきましては、現在おります学童擁護委員がシルバーの派遣されてくる方に対しまして、マンツーマンで指導をし、研修というか、そういう形でやっております。それ以外の通常の学童シルバーの方に関しましては、それぞれの学校におきまして、校長、教頭、生活指導の先生を通じまして、指導といいますか、委託契約の内容に従ってしっかりやっていただくようにという形で行っております。



◆(あざみ委員) 私、ある区民の方から、その区民のお友だちの方がシルバーで、そのお仕事をやられているというお話で、その方がお仕事に最初に行って、ここに立っていてくれということだけで、その後特に何も言われなくて、年寄りに仕事をくれるのはありがたいけれども、子供の安全にかかわる仕事をするのだから、もっといろいろこういうこと、こういうことというふうに話があるのかと思ったら、ここに立っていてくれというようなことだけだったという、ちょっと不安になったというような話があったそうであります。学校ごとにいろいろ御指導のやり方があるのでしょうけれども、やはり教育委員会として学童擁護委託をするというふうなことになっているわけですから、やっぱりそちらの方で責任を持って、これだけのことはこういうふうにきちんと指導するようにというふうな方針があってしかるべきなんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のことはぜひ今後徹底をしていただければと思うんです。



◎(庶務課長) 当然のこととして委託契約でそれなりの経費をお支払しているわけでございますので、しっかりとやっていただくよう、現場の学校の特に生活指導の先生を通じまして、指導を強めていただきたいということを申し上げ、我々としても現場がしっかり運営されてるようにチェックしてまいりたいというふうに考えます。



◆(そめたに副委員長) 時間が迫っているようでございますので、端的にお聞きさせていただきますので、ひとつ明快を御答弁をお願いいたします。

 初めに、3月5日付で資料要求をさせていただいた学務課から出していただきました小・中学校別の外国人子女の在席数という資料をいただいたんですが、恐らく学務課長さんまじめな方だから、これは完璧に両親ともに外国人の方だけの数を拾い上げてくださったのだというふうに理解して、そういう考え方でよろしいんでしょうか。



◎(学務課長) 定義によるんでしょうけれども、この資料の中で拾っておりますのは、そのお子さんの国籍が外国であるお子さんの数でございまして、これを各学校からデータをもらいまして、それを集めて作成をいたしたものでございます。



◆(そめたに副委員長) 確かにどちらかが日本人で、その配偶者がお子さま、要するに子供さんも当然日本人と。ただし両親のどちらかは外国人と、こういうケースは含まれていないんだというふうに理解してよろしいですか。



◎(学務課長) 例えばお父さんが日本人で、お子さんも日本籍という形のお子さんは入っておりませんが、例えばお父さんが外国人で、外国籍に入れていらっしゃるというお子さんがいるとすれば、それは入っております。あくまでお子さんの国籍がどちらに入っているかによって判断をいたしておりますので、いろいろなケースが出てまいりますが、そういう整理をしております。



◆(そめたに副委員長) なぜこういうことを確認するかというと、私が昨年の暮れに一番多分外国人の方の子供さんが多いだろうと思われる大久保小学校へ確認しました。その時点では子供の在席数が 153名、そのうちの70名、45%は外国籍の御両親というか、どちらかが外国人であるという方のお子さんだというふうに実は回答をいただいたんですが、この表で見ますと11.2%しか、 157名中17名しか外国籍の子供はいないというふうに載っているわけですけれども、学校で教えていただいた70名の45%というこの数字との乖離はどのように御理解すればよろしいでしょうか。



◎(教育委員会事務局次長) 私もその際にいたと思いますので、正確な数字は記憶にございませんが、学校でございますので、両親のどちらかが外国人でいらして、指導上そういった問題を抱えているということで、学校で把握している数ということで学校長が申し上げたのではないかと思っております。



◆(そめたに副委員長) そうするとどちらが正しいかどうかという問題よりも、現実の姿としては両親のどちらかが外国人であって、そしてしかも子供さんたちはすぐに同化するというか、言葉も早く覚えちゃうし、何週間かすれば身振り手ぶりで勉強も遊びも覚えていってしまうと。しかし親の方がなかなか、PTAの会合等には参加していただいても、言葉がわからなかったり、わかっていてもわからない部分があってみたり、さまざまなことがあって、そういう中で実は国際理解教育というか、総合的な学習の時間の中で、私も今この平成12年度、平成13年度の中の国際理解というところ、あるいは国際交流とか国際理解とかいう学校を拾い上げてみました。かなりの学校が先ほど来御質問が出ております総合的な学習の時間の中で、小学校であったとしてもさまざまな形で理解を深めていこうと。こういう取り組みをされるような内容になっているわけでございますけれども、そういった中で外国人の籍の多い子供たちがいるからそういうふうに考えたのかなと瞬間的に思ったんです。決してそういうことではなくて、先ほどの沢田委員さんの御発言の中にもあったように、果たして小学生時代から英語を取り入れる授業はいかがなものかという御発言があってみたり、指導室長はしかしそういう中をあえてやらせていただくんだと、こういうふうに指導室長はおっしゃったわけです。

 この話を実は話があちこち飛びますけれども、私は沢田委員さんが御発言になられた部分と同じ文章を、小P連の広報の「かけはし」という文章の内側のページの中に同じ文章が実は出てくるんです。沢田委員のおっしゃったことを取り上げてどうこうというつもりは何もありませんけれども、1つ小P連の広報は教育委員会さんはどの辺までこれはかかわっている。それとも小P連であくまでも単独でつくっているものであって、ただし1面の教育長のインタビュー記事は、教育長みずからがお答えになられた内容が載っている。2枚目の裏側にまで載っているわけですけれども、この国際交流のところも、これは教育長が発言しているのかなと僕読んでいたら、そうじゃない。要するに小P連として、こういう人もいらっしゃいますよということが書いてある内容だったわけですけれども、いま一度その辺のことに関しては、指導室長はもう一度再確認します。どういうことがあっても、小学校においても少しずつ英語教育には慣らさせていくんだと。こういうお考えでよろしいかということだけ、まず確認します。



◎(指導室長) ただいまのお答えでございます。英語教育を英語活動というふうにとらえておりまして、英語そのものの学習とは考えてございません。英語を通していろいろな国のことを知ろうとか、あるいは英語を通して日本のことを外国の方にも伝えることができるような、そういうものおじしない能力をつけていこうとか、そのような幅広い国際理解教育を英語活動の時間で、総合的な学習の時間などを使って小学校からやれたらいいな。やっていく必要があるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。



◆(そめたに副委員長) 当然そうですよね。区内31校の学校の先生にアンケート調査して、何を取り上げて授業をしていますかと聞いたら、国際交流が一番多いじゃないですか。自国の文化に親しみ、異文化を理解・尊重し、国際化社会で活躍できる資質をつくっていくんだと。こういうふうにこの小P連の「かけはし」の中で、一番最近の「かけはし」の中でもこうやって受けとめていらっしゃるわけだし、もう一度確認しますけれども、この「かけはし」についてはどの辺まで区の教育委員会さんは、あくまでも任せっきりでこれはつくってくださいとやっているのか、それとも御相談があれば、ここはこういうふうにしましょうよといって添削を加えたりなんかしながらやっていらっしゃるのか。その辺もう一度教えてください。



◎(生涯学習振興課長) この「かけはし」につきましては、生涯学習振興課の方で小学校PTAの活動の一環として支援をしているところでございます。



◆(そめたに副委員長) 委員長、これは本来小学校費で聞いているところですけれども、関連があるんでよろしいですか。



○(雨宮委員長) 関連だからいいです。



◎(生涯学習振興課長) この「かけはし」の編集等については、生涯学習振興課の社会教育指導員がいろいろ内容についての助言等は行っております。ただ、この「かけはし」については従来からPTA活動でやってきておりますが、ここ数年この「かけはし」をPTAの皆さんに読んでもらおうというようなことで、1つ問題提起型の部分も入れていきたいという教育委員会への申し出もございました。今委員が御指摘いただいたような部分、確かに学校教育で行っている国際交流事業について苦言を呈している部分だと思います。こういう部分については、一応教育委員会の方でも親の意思の中に、意見の中にこういうものがあるということで、指導室の方とも協議をしながら、教育委員会として余り文章上の検閲みたいなことまでやらないで、主体的な活動の一環の中で、良識ある判断の中で、このPTA活動を進めてもらいたいというふうに考えております。



◆(そめたに副委員長) そうするとここに書いてある内容は、最後の部分は否定的なことが、「果たして英語教育を小学校に取り入れようとする前に、日本人として正しい日本語を話し、日本の文化を学ぶ必要があるのではないでしょうか。英語を話すことは小学生に求めるものなのでしょうか?」というクエスチョンがつきながら否定的なことを話しているもんですから、どの辺までこれは、あくまでもこれがPTAの皆さんのお考えの中心だとするならば、それは否定はそういうことはできませんし、しかもなおかつ学校教育の中で外国語というよりも、外国人と触れ合おうとか、国際交流をしていこうとかいうことを教育委員会は進めようとしているのに、否定的なことが出てきている文章を果たして載せていかがなものなのかなという思いもしたもんですから実は聞いてわけですけれども、それをたまたま沢田委員は同じところを、私は取り上げたかどうか知りませんよ。個人の御意見で沢田委員はうんと言っていますから、お話しされたというふうに思います。同じイントネーションで実は沢田委員はお話ししていたもんですから、私はあえてお名前出させていただいて話をしておりますけれども、もう一度ここの部分について、どちらが御答弁いただくにしても結構ですけれども、統一的な御見解をお示しください。



◎(教育委員会事務局次長) 小P連の広報の「かけはし」でございますが、これは小P連が出したというものでございます。ただし、この特集が組まれたときに多分教育委員会の事務局に新年度の事業という形で取材があったと思いますので、その際にやはり新しい授業、新しい教育課程の中で行うものについての説明が十分でなかったんではないかと考えているところでございます。

 また、先ほど来小学校で英語のネイティブスピーカーによります指導員を配置する件についての御質疑があったわけでございますが、新宿区の場合はこれまで土曜日にハロー教室という形で先駆的に英語の活動を取り入れてきて評価もされてきたところでございます。平成14年度からは総合的な学習の中で国際理解という形でそうした活動も取り込めるということで、また従来やっておりました土曜日が完全に休みになるというような状況の変化等もあわせまして、総合的な学習にハロー教室の内容を取り込んでいくという方針も持っていたところでございます。また先ほど来指導室長が申しておりますように、英語は中学校の中での重要な科目でございますし、21世紀が国際社会という中で、英語の重要性というのは今後ますます高まっていくと認識しております。そういう中で小学校においてもそこへの前段階として英語に親しんでいく。そういう中でより低学年の段階からネイティブスピーカーの発音にならしていくということは非常に重要だということで、他区でも既に配置しているところもあるという状況の中で、厳しい財政状況でございますが、教育委員会としては新規事業として位置づけさせていただいたところでございます。



◆(そめたに副委員長) 私は今次長がお話しされたことが、そのまま素直に受けとめさせていただける話ではないかと思っております。それにつけても、こういう非常に新宿の教育については、今お話あったように国際理解ということが大変大事であるし、新宿区は私が申し上げたように、子供さんたちについても外国籍の方たちもいっぱいいる。そういうある意味で言えば非常にほかの区としては一面、むしろそれを誇りにしていかなければいけない部分であるというふうにいつも実は強調しているわけですけれども、区長にお聞きしたい。区長は国際交流あるいは日本のこれからの子供たちが世界的に育っていこうとしているときに、こういう交流のあり方あるいは勉強の仕方、もっともっと社会を大きく見つめていく上においても、国際人として日本が中心にならなければいけないような大事なときに、区長はどういうふうにこの日本の教育あるいは子供たちの教育についてお考えになられているのか。特に国際的なことについての視点での一言お尋ねをして、終わりにしたいと思います。



◎(区長) 確かにこれからの国際化の社会に向かって、こういう教育は必要だと思います。そういう中におきまして、「かけはし」の中に出てきた御意見、こういうものも多数の日本人が持っているんではないか、こういう感じもいたします。と申しますのは、大久保周辺に参りますと外国人が相当いるわけでございますが、外国人の全然いない小学校もあるわけでございます。ですからやはりそういう点においては、教育委員会としてこういう問題は、PTAに十分によく説明をした上で、理解を求めながらやっていくべきではないか、こう考えます。ただ、教育内容に関しましては、憲法の教育の中に載っていますとおり、首長がこういうふうなものを批判をするということは一応禁止になっておりますので、その点もひとつそめたに副委員長も御理解をいただいて、お願いいたしたいと思います。



◆(そめたに副委員長) ですから、私はあえて区長の個人的な御見解の中で、国際化についてどういうふうにお考えですかというふうにお聞きしたつもりなんですが、もし御発言があれば、なければ結構でございます。



◎(区長) 区長という首長という職が、果たして個人の意見を常に発表していいかどうかということは、私は首長としての責務、職務の中において多少疑問に感じているわけでございます。首長だけが勝手なことを言っていいということになれば、これは首長の独裁性になってしまうわけですね。やはり区民の声を吸い上げまして、それをいろいろ皆さん方と相談をしながら1つの方針を決めて持っていく。そこにやはり民主主義の政治というものがあるんではないかな、こういう気もいたします。そういう点におきまして、やはり憲法は尊重せざるを得ません。憲法にはっきりとうたわれておりまして、ですからこういうふうな問題が出るときには、やはり憲法というよりも、こういうものをある程度改正をしながら持っていっていただく必要があるんではないかな、こう考えるわけでございます。例えばこういう問題に関しまして、教育の問題とも異なりますが、新聞で今騒がれておりますアフガンに行ってみたところが、日本の自衛隊があんまり感謝されなかった。こういうふうな問題のあり方も、やはりこれから考えていく大きな問題ではないかな、こう考えるわけでございますので、そめたに副委員長にも十分御理解をいただきたいと思いますので、よろしく願います。



◆(赤羽委員) 2月28日に国立教育政策研究所から発表されました評価基準の作成ということで、参考資料として小学校、中学校のいわゆる相対評価から絶対評価に変わる参考例として参考資料が公表されました。一応参考ということで出されておりますけれども、今現在、新宿区内で学校ごとに評価基準ができているところというのは、小学校、中学校それぞれ何校ぐらいあるのか押さえていらっしゃいますか。



◎(指導室長) 評価基準ですが、正確なところは押さえてございません。ただ、それをつくろうとして今努力している学校が幾つもある。評価基準もいろいろなレベルでの教科全体の基準ですとか、単元ごとの基準であるとかありますので、そのあたりそれぞれの学校で今取り組んでいるところだというふうに認識しております。



◆(赤羽委員) ということは、教育委員会の指導室として、決まったら報告の義務なんていうのはないんですか。



◎(指導室長) 特にはございません。



◆(赤羽委員) ということは、例えば今の段階で評価基準をつくっていない、そういう努力をしていない学校は、国立教育政策研究所から発表されたこれをそのまま使うという、運用するという可能性もあるわけですか。



◎(指導室長) 私ども教育委員会としまして、その指導要録の基準を作成して、各学校に配布して指導しているところでございます。ですから、これは基本的な評価基準といってもよいものであると思いますので、そういう大綱的なものは学校に指導しているところでございます。それにのっとって学校でそれぞれさらに具体的にやっているというようなところであります。



◆(赤羽委員) ということは、新宿区としてそれなりのものを各小学校、中学校にお配りしているということですね。わかりました。今までは相対評価ということで、それが絶対評価になるということでは、やっぱり先生が一番御苦労されるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今まで区としてそういう部分での、評価がこれだけ大きく変わる部分での先生に対する、職員に対する研修というのはされてきましたか。



◎(指導室長) それぞれ教務主任の先生が学校の評価の基準の作成の中心になると思いますので、教務主任研修会などではそういうものを取り上げてまいりましたし、校長先生方対象の研修会、教頭研修会などでも折に触れて、そのことだけではありませんが、取り上げてやってまいりました。



◆(赤羽委員) いわゆる相対評価から絶対評価になる。これが本当に教育の効果としてうまくはね返ってくる。これの一番大きなポイントというのは、指導室としては何だとお考えですか。



◎(指導室長) 評価が相対評価から絶対評価になる最大の効用でありますけれども、これは子供同士がむやみな競争することなく、自分自身をしっかり伸ばそう。それぞれの目標を設定して、それぞれの子供なりに頑張っていこう。そういう勉強の仕方が進むのではないかというふうに思っております。



◆(赤羽委員) 本当にまさにおっしゃるとおりだと思うんですが、1つ懸念することは、先生の力量で制度的には確かに絶対評価に変わった。けれども中身を見てみたら相対評価のままだったという実態もなきにしもあらずということもあるので、引き続き、できれば半年や1年に1回ぐらい、教育委員会として、指導室としてチェックというか、学期ごとでも構いませんけれども、していただければと思いますが、どうでしょうか。



◎(指導室長) 今のところまだ未定ですけれども、学校に一日じゅうおじゃまして授業を見せていただいたり、職員会議など研究協議に加わらせていただくという指導室の学校訪問ですが、今のところ来年度14校を計画しております。それからまた研究主任研修会というのを新たに設置しまして、ここで評価の問題ですとか指導法の問題を、さらに今まで以上に絶対評価というようなところを中心に研修を強めていくというようなことも考えておりますし、また評価基準を中心として1学期に研究発表会をしていただく学校もございまして、それにほかの学校の教員も参加するように求めてまいりたいと思っています。



◆(沢田委員) 私は小学校費では、学校図書館の問題とそれから健康づくり支援事業についてちょっとお聞きしたいと思います。

 学校図書館については開館時間といいますか、子供たちが実際に図書室を使える時間というのがなかなか確保できないということで、それとあわせまして図書の充実という意味では、なかなか本の整備がされていないというふうに思っているんですけれども、今回学校図書館の整理員の派遣ということもありますが、それによって例えば子供たちが実際に図書室、図書館を使える時間が延長されるということになるんでしょうか。どの程度充実されるのか。子供の立場から見てどれほど充実されるのか教えていただきたいと思います。



◎(指導室長) 学校図書館の開館時間の延長でありますが、これはかなりの確率で開館時間を延長することができると思います。それは学校によりましてどのくらいの程度時間延長できるか今何とも申し上げられませんが、そういうような開館時間のことも含めて図書館整理員の方には職務をお願いしていこうと思っております。



◆(沢田委員) かなりの確率といいますが、例えばこの方たちが週にどれくらい、何時から何時ぐらいの間で派遣されるかによっても、また違ってくると思うんですけれども、そこら辺の具体的なお考えというのがおありになるんでしょうか。またあわせまして、図書の整理ということを1つの主な業務としてやられるわけなんですけれども、今学校図書館にあります本を見ますと、かなり傷んでいるものがありまして、資料でもいただいたんですけれども、図書数、蔵書数自体はふえているようにも見えるんですが、古いものがなかなか整理されないでいるというのも実態としてはあるんじゃないかと思うんです。かなり表紙がボロボロというのはたくさん見受けられますが、中にはページが何ページも抜けてそのまま置いてあるようなものもありまして、借りてきたらページが幾つかなかったということもよくあることのように思うんですが、その辺もきちんと整理がされていかれるんでしょうか。



◎(指導室長) 学校図書館整理員のまず勤務ですけれども、今のところで1年間1校当たり80日間をお願いしたいと思っております。1日の勤務時間は6時間を考えております。それから何時から何時までという時刻につきましては、それぞれの派遣された学校で一番いい時間を決めていただこうと思っております。ですので1日6時間80日間がその方々によってカバーされますので、その点では図書室の開館時間は確実に延長できるかなというふうに思っているわけであります。

 それから、図書の傷みでありますけれども、傷んでいる本もあるかと思います。そういう図書館の中の書棚の整理、本の整理なども子供たちと一緒にやっていくようにお願いしていこうと思っております。



◆(沢田委員) わかりました。それでこの事業は緊急雇用対策ということでやられると思いますけれども、その事業が終わって補助金がないという時点に立ったときには、この事業の継続性というものはどのようにお考えになっていますでしょうか。



◎(指導室長) 今おっしゃられますように、この図書館整理員の事業は緊急地域雇用創出特別交付金で行う事業であります。そのために平成14年度と平成15年度の2カ年だけでございます。平成16年度からはどうなるか全くわかりませんし、同じ事業ということもなかなかできないと思いますので、この平成14年、平成15年の2年間が勝負といいますか、大事だなと。そのために2年間で図書室の整理できるところはしていただくということと、あわせて2年間で子供たちが図書室をより多く使うような習慣を先生方と協力してつくっていただくことであるとか、あるいは2年後になくなって、その後、地域の学校図書館ボランティアの方に引き継いでいっていただけるような、そういう体制もつくっていただけないかなというようなことも考えております。



◆(沢田委員) やっぱり1つの事業をやるわけですから、継続性を持ってぜひやっていただきたいと思うんです。それからいろいろ変化が起こっていく中で、総合的な学習の時間にいたしましても、図書館を使っての調べ学習とか、そういうこともふえてくることが予想されると思います。ですから、そういうところにやっぱり人がきちんと配置されているのかどうか。子供たちのそういう調べ学習の手助けができるかどうかというのも、1つの大きなポイントになってこようかと思いますので、2年間で終わりだからその時点でこの事業はすっかり終わりにするということではなくて、事業の継続性ということをぜひ考えて、必要な措置をとっていっていただきたいというふうに思います。

 それから、健康づくり支援事業ですが、先ほどお話の中にも出ておりましたけれども、岡田学園にいたお子さんたちの相談、指導を行っているということですが、実際あそこに行っておられたお子さんたちが、その後どうなっているのか。また、本来でしたら岡田学園に行こうと思っていたようなお子さんたちは、どのように指導されているのか、お話しください。



◎(学務課長) 閉園の際に10名いらっしゃいまして、その後の状況でございますが、公立の区立の小・中学校に行っていらっしゃる方が8名でございます。それから、さまざまな事情によりまして都立の養護学校に今入っていらっしゃる方がお2人いらっしゃいます。それぞれの環境の中で比較的問題なくお過ごしになっていらっしゃるということを私ども確認をしております。



◆(沢田委員) だから本来岡田に行こうというふうに思っていたようなお子さんは。



○(雨宮委員長) 答弁におかれましては簡潔明瞭に、わかりやすく説明をお願いします。



◎(学務課長) 最近の状況としては、岡田学園の希望者というのは肥満とかぜん息ぎみの方が多いわけでございますが、平成13年度もそういう方、御相談がございまして、都立の養護学校の方へ入学の手続等を私どもの方で相談を受けた上で行っております。



◆(沢田委員) 先ほども申し上げたんですけれども、平成13年度と平成14年度と比較しますと、特に小学校費の方での健康づくり支援事業の予算が減っていると思うんですけれども、これはどういうことで減らしたんでしょうか。きちんとその後の対策もとっていけるというふうにおっしゃるんでしょうか。



◎(学務課長) 予算の減でございますが、事業を精査いたした結果でございます。

 まず、岡田学園の相談事業でございますが、本年度相談された方は1名のみでございまして、ほかの方についてもすべて電話でその後の状況等確認しておりますが、特段御相談するような内容はないということでございまして、この相談事業の部分については予算化はしないということで減になっております。ただ、その後いろいろな状況、例えば小学校から中学校へ進学する際のお悩みとか御相談があれば、いつでも御相談を受けるという体制はとり続けてまいりたいと思っております。

 そのほか先ほど申し上げましたのは、健康づくりのスポーツセンターで行う事業等についても内容を精査、事業レベルについては書いておりませんが、事業経費等精査した減でございます。



◆(沢田委員) そういうわけで相談をだからやらないというわけじゃないと思うんですけれども、予算が減っても必要とされている方々の相談にきちっと乗っていけるように、また本当に健康づくりの支援ができるように、体制はとっていただきたいということを申し上げておきます。



◆(田中委員) 5時の休憩まで時間がそれほどありませんので、私で休憩に入るんじゃないかと思いますけれども、明るく簡潔に、そしてなおかつ前向きに御答弁をしていただければ、すぐ終わります。

 先ほどあざみ委員が埼玉の志木市へ伺ったというお話をしましたけれども、私も行きまして、志木市へなぜ行ったかというと、25人程度学級ということで伺ったわけです。そこで金山さんという次長さんが対応していただきました。金山さんは新宿区の方に講師として招かれたこともあって、非常に立派な教育長さんがいらっしゃったというようなお話をされていましたけれども、それは言ってなかった。エレベーターが非常に星が降ってきれいだと言っていました。それで私は非常に感動したんですけれども、新宿区の教育基盤整備の項では少人数学習ということになっているんです。ところが志木市の場合は少人数学級ということで、生活の集団をまず少人数で行おうということで、当面小学校の1年生、2年生を対象にやろうという非常に現実的な対応をされていました。そして少人数学級を生活集団で行った後に、TTを含めて集団学習を含めた質的な強化を図ろうというお話をされていましたけれども、新宿区としてはそういう少人数学級という点での学級規模ですね、これは教育基盤のところでは30人程度という話が1つの適正配置の中に生まれていますけれども、その点でのお考え、今どうなっているんでしょうか。



◎(学務課長) まず、学級編制の問題としてお答えさせていただきますが、これは1クラスを何人にするかという問題については、東京都の方の基準で定めておりまして、区独自では定められないことになっておりますので、当面都の方でも40人というのを変更する予定は全くないということも私の方で確認しておりますので、学級編制基準としての人数は40名ということで平成14年度もまいることになっております。



◆(田中委員) これは一般論を話しているんじゃなくて、具体的に今もう東京はそういうおくれたことになっていますけれども、山形から、埼玉から、鹿児島から、秋田から全国16県等々がもう少人数学級に取り組むという方向が出ているわけです。何で東京はこんなにおくれているんだろう。これはだれがこんなにおくらせているんだというふうに私はいつも思っていますけれども、その点志木は具体的に埼玉県教育委員会と相談しながら法的な整備も図ってやっているんですね。その点で少人数学級という観点がどこにあるかといいますと、要するに幼稚園の学級編制、それから保育園の年長児の学級編制といいますか、集団の編成を見たときに、突然としてそこから38人、37人という集団になったときに非常に戸惑うんじゃないか。だからそういう点でも移行する上で、とりあえず小学校1年、2年のときに取り組もうというふうにしているわけですけれども、具体的にお話しをしていただけると、四谷第一小学校と四谷第三小学校が一緒になったわけでありますけれども、例えば四谷第一小学校の1年生、今度2年生になるお子さんたちが何人いたんでしょうか。それをちょっと先に聞かせてもらって、今度は四谷第三小学校に行ったときに2年生は何人になるのか。



◎(学務課長) 平成13年5月現在の四谷第一小学校の1年生が17名、第三小学校の1年生が26名でございます。



◆(田中委員) そうしますと今度の新2年生は四谷第三小学校では何人になりますか。



◎(学務課長) 2月現在の推計でございますが、39名でございます。



◆(田中委員) ですから、そこを見ていただいてもわかるように、四谷第一小学校で17名でこれまで学級生活を新1年生は送っていたのが、四谷第三小学校へ行くと39名になって2倍以上になってしまうんですね。ですからそれはそれとしてのメリットも当然あるんでしょうけれども、しかし状況の変化が続いてしまう。そういったところに埼玉の志木市は29人を分母にして25人程度の学級ということでやったので、私はぜひそれを新宿区でも実現へ向けて、都の教育委員会に聞いていちゃ実現しないんですよ。埼玉だって埼玉の県教育委員会がやりなさいと言ったんじゃないんだから。こうやらせてくれということでかけ合いに行って、法的整備やいろいろなことを対応したわけですが、これはやる気になって行かなければ動かせないんです。その点私はぜひやっていただきたいと思うんです。

 時間も余りありませんから、志木市がどういうやり方をやったかというと、これは多分新宿や東京とは若干先生方の対応が違うと思うんですけれども、こうなっているんですね。要するに担任外教員という方がいらっしゃいますね。それと大体各クラス20クラスぐらいあると2名いらっしゃるそうですけれども、埼玉の場合はたまたまこういう先生が小学校の全科の免許を持っていらっしゃって担任になれるそうなんですよ。そうしますと例えば小学校1年生、2年生でクラスをふやした場合、専科の先生が担任につく。その部分で専科の先生が足りない場合については、これは要するに志木市が臨時職員として公募して専科の先生を雇う。こういうふうにしてそこのところは少し対応していこうということで始められたそうなんです。ところが新宿区の場合は専科の先生が小学校の全科の免許を持っているかどうかということになりますと、そういう先生もいれば、そうじゃない先生もいるそうであります。そこは技術的に難しいところだと思いますけれども、その辺についてぜひ私は今度の基盤整備が出ている以上は、そういうこともぜひ視野に入れて進めていただきたい。検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎(教育基盤整備担当課長) 志木市の例を出しての御質問でございます。私が答えるべきではないかもしれませんが、新宿の教員、クラス担任以外には図工あるいは音楽ということで専科の教員がいらっしゃいます。そういう方々が他の科目も指導できる。そういう体制にあれば、今委員おっしゃるような形の指導というようなことは机上論から可能なのかもしれませんが、新宿区の今先生方、昨日もちょっと調べさせていただきましたけれども、小学校であれば今 288名の先生方がいらっしゃいます。その中で図工、音楽につきましては31名ずつがいらっしゃるわけですけれども、両方合わせましても62名の中で全科を教えられる先生方は十六、七名だったと思います。ですから、そういう方々を利用するということは可能かもしれませんが、ただ、教員になられて専科で今までやってきたわけですから、すぐあしたから国語、算数を教えられるかということになりますと、非常に難しい部分はあるのかなと、私は担当課長としてはそういうことは感じているところでございます。



◆(田中委員) 私非常に心強く思いましたけれども、いるんじゃないかと思いましたね。それは課長が心配するほどじゃないと思う。子供を愛する気持ちがあれば、みんな挑戦しようというんだから、先生方にやはり挑戦してもらわなければいけないんです。今文部科学省も中学校の免許で小学校を教えられるように、そういうふうに相互交流ができるような仕組みになっています。志木市の金山次長さんというのは小学校の校長先生だったんですよ。ですから小学校の先生方のことはよく知り尽くして、やはりその点は非常にためらいがあるけれども、そういう専科の先生にお話をしたら、じゃ意欲的に私も担任をやってみようという方もいらっしゃったと言いました。それで私は志木市の25人程度学級のいろいろなやり方で計算しますと、新宿区であと19クラスふえるような計算になるんですよ。25人程度で計算すると19学級ふえるだろう。それは30人のクラスもある。そうしますと課長が言った16から17名小学校全科の教諭の免許を持っていらっしゃる方がいるということであれば、やはりそのところからモデル的に実施をして、そういう試みを私はぜひやっていただきたいというふうに思います。そこはいかがですか。



◎(教育基盤整備担当課長) 机上論で言えば今委員がおっしゃられるとおり、16名の先生方が全科というようなことはあり得るかもしれません。ただその抜けた分をどうするかということになってきますと、やはりそれは財政負担が出てくるわけでございますので、また新宿区だけでそういう学級編制ができるかということになってきますとやはり東京都の問題がありますから、すぐ新宿区でできるということは難しいと私は思っております。



◆(田中委員) 今度ゆっくりお話をしたいと思いますけれども、以前からお話ししたように、アサヒビールの樋口さんという有名な方が、今東京都の教育委員かなんかいろいろやられていますけれども、この前も決算のときにもお話ししましたけれども、「前例はない、だからやる」というんです。これがやはりスーパードライが伸びた秘訣だというんですよ。「前例はない、だからやる」。今のお話は、前例がない、だから私はなかなか足を踏み出せないというお話だと思うんですけれども、その点ではこの「教育基盤整備」を見たときにも、今後の少人数学習についての臨時職員の問題にも触れて、そういう方向へ区としても足を踏み出さざるを得ないという方向も出ているわけですから、私はそのことも踏まえた上で、そういう方向へ区が進むのであれば、要するにそういうことも可能だということで基盤整備の報告書を読んで、改めてそういう提案が十分必要じゃないかなというふうに思いまして質問させていただきましたので、1つの意見として受けとめていただいて、今後の検討課題にしていただきたいと思います。



○(雨宮委員長) 以上で第2項の小学校費の質疑は終了しました。

 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 なお、理事会を開きますので、理事の方はこの場にお集まりいただきたいと思います。

 再開は午後5時45分とします。休憩します。



△休憩 午後5時00分

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△再開 午後5時46分



○(雨宮委員長) それでは、予算特別委員会を再開します。

 第3項中学校費について質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(かわの委員) 1点だけお伺いいたします。

 これは小学校費とも若干関連があるんですけれども、学校図書館についてちょっとお伺いしますけれども、資料が学校別の図書館の蔵書数が出ていますけれども、これは小学校も割と学校によって数字の差が大きいわけですけれども、とりわけ中学校の場合は、平成13年度で見ると蔵書数で5倍の差があったりするわけですけれども、これはどういう図書なのかというのは内訳はわかりませんけれども、これはどうしてこういうふうな実態になっているんですか。あるいはこういう実態に対して教育委員会はどのようにつかんでいますか。



◎(学務課長) 学校図書館の図書につきましては、基本的に生徒数に応じて文部省で決めております基準蔵書冊数というのがございまして、それを標準に各学校そろえるようになっております。したがって、基本的にはその学校の児童・生徒数に応じた冊数になっております。ただ、かなり少ない学校については、例えば最近において古い本を廃棄とか捨てたというふうなことがあったりした場合、やはり大量に捨てますとその後新規に購入してもなかなか冊数が追いつかないということがございますので、そういった若干でこぼこが出ているというような実態があろうかと思います。それから本の構成等にもよりまして、やはり高価なものを買いますと部数、冊数がそれほどいきませんので、そういった本の構成によってやはり冊数のバラつきが出るというようなこともあろうかと思います。



◆(かわの委員) そうすると何冊用意をして、それをどういうふうにしていくかというのは、それは全く各学校に任せてあると。そういうことでいいんですか。



◎(学務課長) 予算は各学校ごとに配当しておりまして、それに基づきまして各学校の判断で選んで買っております。



◆(かわの委員) そうはいってもあるべき学校図書館の例えば蔵書数だとか本の数だとか、あるいはジャンルだとか、そういうのは何か基準というのはないというわけでもないでしょう。



◎(学務課長) 蔵書数の標準は決まっておりますので、児童・生徒数に応じた冊数というのはございます。あと何を買うかというのは、これは基本的にはその学校の運営、また授業との関係でそれぞれ選択をしておりますので、基準はございません。



◆(かわの委員) そうすると従来は教育委員会として特にこういう本を置きなさいとか、あるいはこうしなさいとかいうんじゃなくて、それはあくまでも基準としての蔵書数の最低はあるけれども、あとはそれぞれの学校の裁量に任せていた。そういう理解でいいですか。



◎(学務課長) さようでございます。



◆(かわの委員) その考え方は今後も基本的には変わらないと、そういうことですか。



◎(学務課長) 今のところ変更はないかと思います。



◆(かわの委員) そうするとお察しのいい方は既に気づいていると思うんですけれども、図書館を変更して学校図書館がそれを補完をすると言っているけれども、そこは変えるんですか。変えないでそのままいくんですか。



◎(中央図書館長) 私ども「施設白書」あるいは後期基本計画で提案しております案では、現在のままの学校図書館をそのまま利用するということではなく、大規模改修あるいは統廃合等で新設する際には、学校図書館そのものをもっと充実したものにいたしまして、それを活用するという計画で御提案しているわけでございます。



◆(かわの委員) そうするとさっきの話と違うじゃない。学校の図書館はあくまでも学校の教育委員会として特に例えばこうしなさい、ああしなさいとしないで、学校図書館はずっと学校の裁量でやらせてきましたと。これからもそうしますと、そういうふうに言っているわけでしょう。変わらないの。



◎(中央図書館長) 私どもが申し上げているのは、学校図書館とは別の意味で、図書館的機能を持った施設ということでございまして、それを学校図書館に併設するという考え方でございます。



◆(かわの委員) そうすると政策書で言っている学校図書館というのは、これはずっと盛んに例えばいろいろこの間言った学校図書館整理員の派遣ということで先ほどから説明があった新たなそういう人を配置するとか、そういう学校図書館とは別なものなんですか。



◎(中央図書館長) 図書館整理員の方は現状の学校図書館で御活用いただくということでございまして、基本計画あるいは「施設白書」とは異なるものだと思っております。



◆(かわの委員) 別にそんなことを聞いているわけじゃなくて、整理員だとかそういうことで言われているところは学校図書館ですよね。今中央図書館長が言われた「施設白書」の中に載っている学校図書館の地域開放を推進することでというふうに見直しの考え方で書いてあるでしょう。ここで言っている学校図書館とは違うんですねということですね。



◎(中央図書館長) 私どもは学校図書館と併設した図書館的な施設というふうに理解しております。



◆(かわの委員) 学校図書館と併設した図書館ということですか。ちょっとそこはきちっと整理してくれないと、例えばいろいろ説明会あったりなんかしているときで、本当はこれは図書館費のところがいいのかもしれないんですけれども、やっぱり私は学校図書館というのは、今ある学校のそこが本来あるべき姿というのはきっとあると思うんですよ。そこは先ほど言われているように、ちゃんと学校が教育視点に立って、しかも学校のある程度独自性があって、この地域はこういう学校で、こういうジャンルの本がわりとある。でも隣の中学校には、あるいは隣の小学校には別なのがある。それはそれでいい、何も画一的じゃなくて。その方がいいと思うんですけれども、そういうのと、それから今言われている学校図書館というのは全然別なものなんですね。ちょっとこっちなのか、そっちで整理してくださいよ。



◎(中央図書館長) 学校図書館は学校に必ず設置しなければならないという施設でございますので、私どもが申し上げている学校図書館を活用するという施設は、学校図書館の機能も持った他区に行きますと「まちかど図書館」というふうに言っておりますけれども、そういった施設というふうに理解してございます。



◆(かわの委員) そうすると、それはいわゆる学校の中にある現在の図書館をイメージして、例えばこの図書館の「施設白書」の中ではイメージしているものではないということが明らかになりましたから、それはそれでわかりますけれども、だとするとこの「施設白書」の中にうたっている学校図書館の地域開放を推進することで、地域のフォローアップができるようにしていきますとか、あるいはあわせて学校図書館等を地域の図書館機能のサポート施設として活用したいと思います。考えていますという言葉は大変紛らわしいですよ。したがって、そこはきちっと区別して学校図書館というふうな使い方を今後はしないでくださいよ。そうしないと学校図書館となったら、どっちの学校図書館ですかというふうになりますよ。その辺はどうですか。



◎(中央図書館長) 私ども現実にイメージしておりますのは、例えばこの程度の部屋といたしますと、そのうちの一部分は学校図書館というふうに位置づけいたしまして、その部分につきましては、学校の授業中は学校の児童・生徒だけが使う。その後、放課後等につきましては、一般の方もそちらの図書も使えるというような機能を私どもは描いているわけでございます。



◆(かわの委員) ますます混乱してくるね。そうするとその本の管理者はだれなの。



◎(中央図書館長) あくまで学校図書館の部分につきましては学校、それから一般の方が利用する部分につきましては、運営主体まだ決まっておりませんけれども、実態的な支援としましては私どもがすることになろうかと思います。他区の例を見ましても、現実問題としてはそういう管理をしているようでございます。



◆(かわの委員) ここはそのやり方がいいか悪いかというところは、あえて議論はまたこれから先にしますけれども、1つはやっぱり名称が紛らわしいですよ。いろいろな地域の人たちも話聞いて、しかし、正直言って地域の人たちがどう言っているかというと、今の小学校の図書館をどうやって例えばどこから入っていくんだろうかとか、大規模改修というふうには言われているんだけれども、イメージが全然違うんですよ。だからそこはこの文章を読んだ限り、大規模改修とは言っても全然そういうことではないから、まず名称をきちっと整理しないと、区民に無用な混乱を起こすというふうに思います。それはそういうことできちっと整理してくださいね。いいですね。

 それから、そういう面では学校図書館ということでいうと、従来の機能が当然変わるわけではない。先ほど言われた学校図書館については、あくまでも学校が主体となってきちんとした本を選択をしたり、あるいは整理したりするということについては変更はないということで、そこは確認しました。わかりました。

 最後に、そうはいってもこの蔵書数を見たときに、これは余りにも片や 3,000、片や1万 5,000というのはちょっと実態見てみないと1万 5,600というのがどんな本なのかというのもありますけれども、余りにもこの差というのはありすぎるんじゃないかと思いますので、そられについてはよく御相談をしてやってほしいと思いますけれども、いかがですか。



◎(学務課長) 御指摘のとおり、アンバランスがあることは事実でございます。これから総合学習等、また本を使って自分でいろいろと調べて考えるというふうなことが大事になってまいりまして、学校図書館の役割も重要になってまいります。したがって、そういった児童・生徒のニーズにこたえられるように、学校に必要な本がそろえられるように、十分にまた学校の実態を踏まえて対応していきたいと思っています。



◆(田中委員) 今の学校図書館問題、私も関連は余りしないかもしれませんけれども、質問したいと思いますけれども、今ちょっと申しわけありませんが、片や 3,000、片や1万とかいうお話がありましたので、片や 3,000は私も関係している中学校ですが、名誉のために言っておきますけれども、これは国語の先生が蔵書を全部点検をされまして、それで古くなった本については精査をしているということでございますので、これについては図書館のことについて熱心にやられていることが1つこういうことになっているので、あとは教育委員会が本を買ってくれるお金を幾らつけるかということにかかっているんだということをちょっとお話をしておきたいと思います。

 それで区立図書館運営協議会が児童・青少年の読書環境の整備についてということで、去年の2月に提言を出されているんです。それでこれ私は非常に実態に沿ったすばらしい内容だと思って考えているわけでありますけれども、この中で当然区立図書館の児童の利用状況とあわせまして、子供たちの学校での図書館、こういった問題につきましても、ここでは触れて分析をされて、提言をしているということで書いております。それで学校図書館との連携、協力ということで、図書館法には、図書館が図書館奉仕を進める上において、学校教育を援助し得るように留意しと定め、学校に附属する図書館と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うことと定めている。区立図書館が学校並びに学校図書館への援助を通して、児童・青少年の読書環境をより豊かなものにすることが期待されているということで幾つかの提言をされているわけですけれども、これにつきましては、この提言、提案が具体的にはどのように生かされているのか。この辺はいかがでしょうか。



◎(中央図書館長) 今、田中委員御指摘の図書館運営協議会からの提言でございますけれども、その後、私ども各学校の先生方と、また定期的にというところまではいきませんけれども、学校図書館推進協議会という機関がございますので、そういった会に参加いたしまして、私どもの要望あるいは学校側からの要望について意見交換をしているという状況でございます。



◆(田中委員) それでちょうどこの図書館運営協議会が児童・青少年の読書環境の整備についてで、それぞれ各小学校、中学校にアンケート調査を行っているんです。その中で例えば予算が少なくて本の単価が高くて必要な購入計画が立てられない。図書室が狭く廊下にも7脚の書架で 1,000冊を設置しておくが、管理が難しいとか、いろいろな話があるんですけれども、この中で小学校は31校中24校は専任の司書教諭が必要、あるいはボランティア的な読み聞かせの時間の確保の実施とかということで、やはり何らかのそういう専任の司書教諭をつけてほしいという要望と、中学校の場合には14校中9校がやはり専任の司書教諭をつけてほしいという要望が出されております。その点で私は今回新規事業の中で、学校図書館整理員の派遣を特定財源で出ているわけですから、渡りに舟ということが言えるとは思うんですが、学校図書館司書教諭の補佐をつけたことは非常にすばらしいことだというふうに思っているわけでありますから、ぜひこれを生かしていただいて、子供たちの読書の環境とか図書の運営にぜひ生かしていただきたいと思います。

 そこでこれは小・中学校全43校に配置して1日6時間、年間80日になっているわけですけれども、例えば週に何日とか、午前中とか午後とか、これは各学校の判断に任されるんでしょうか。



◎(指導室長) 今委員おっしゃいましたように、年間80日、1日6時間ということですが、何月何日から、そういうのは学校で相談して決めていただいて、一番いいときにやっていただくことになります。



◆(田中委員) そういう中で例えば1日6時間になっていますけれども、1日6時間じゃないとまずいんでしょうかね。例えば1日3時間ずつ来るとか、そういうような融通はきくんでしょうか。



◎(指導室長) 1日6時間、1日単位での契約でございます。



◆(田中委員) そうしますと週に何回かというお話になると思うんですけれども、中野区の場合は1日4時間、週4日、これは非常勤で全校配置をされているわけですね。そうしますと1日4時間で済むけれども、月に16日来るということになりますと、来年度の予算でどうなるかわかりませんけれども、週5日ということになりますと20日ですよね。そうすると20日のうち16日ということになりますと、今3連休とかふえますと、ほぼ毎日4時間は学校図書館に来られるという話になりますので、今回は緊急地域雇用創出特別補助事業の中で措置をされたわけでありますけれども、やはりやるからにはそれなりの効果が上がる方向でひとつお願いしたいと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(指導室長) 委員おっしゃいますように、やるからには最大の効果が上がるようにしたいと考えております。ただ契約は1日6時間、80日間ということでお願いしますので、割って3時間ずつとか、そのようには今考えておりません。学校が例えば 200日やっているうちの80日間ですから、週2回あるいは3回、活用の仕方によってはかなりの効果が上がるものだと考えております。



◆(田中委員) もうこれは終わりますけれども、ぜひいい方向に向かうようにしていただきたいと思います。中学校でいけば心のふれあいサポーターとか、これでいけば学校図書には司書さんが来る。そのほかにカウンセラーさんが見えるとか、いろいろな意味で学区外の人たちが来て、子供たちに触れ合いながら学校運営に携わることになりますので、そういう意味では図書館を中心にしたスペースができることになりますので、ぜひこれは本当に頑張ってやっていただきたいというふうに思います。

 それから、あと教育基盤の中で、この前も総括で若干触れましたけれども、学校選択性で新宿の場合は全公立を対象にするという話になるんですけれども、これはあんまり時間がありませんから、意見だけにしておきたいと思うんですが、品川がことし2年目に入るんでしょうか。現在の時点で変更率が30%になっているわけです。そうしますと現場の方から見ますと、選択の自由というふうに言いますけれども、やはり行きたい子供の学校が、その環境によってその時々に決まるということになります。だから予想できない事態が大変生まれるということがありますので、私、要望ですけれども、これは既に何区が実施をしていますので、そういう実施したところの傾向も含めて、やはり保護者の皆さんには提案をして、それで選択をする。あるいは議論をする。そういうことでぜひ心がけていただきたいということだけ要望をしたいと思います。果てしない議論になるとあれですから。

 それから、いろいろありますけれども、最後に1つだけ学校評議員の問題なんですけれども、学校評議員制度ができてやられているわけですが、これは現実的には今どのような効果を上げているのか。学校教育の中にどういう影響を与えているのか。この辺はどのように評価されていますか。



◎(指導室長) 学校評議員制度はすべての小・中・養護学校で入っております。その効果ですけれども、先ほどこの委員会でも話題になっております学力の問題などが率直に学校長やほかの教員に入っていって、それに対して学校も対応をしっかりしなければいけないなというふうなことも具体的にあります。それだけではなくて、学校を開いていろいろことをやらなければいけない。学校を公開しなければいけないというようなことで効果が出て、平成14年度の教育課程に反映されていると思っております。



◆(田中委員) 例えばふれあいサポートの方とかスクールカウンセラーの方の場合は、特にスクールカウンセラーの場合は、さまざまな報告書が義務づけられるわけですけれども、学校評議員の制度の中で、どのような意見が出されて、どのような影響を受けて、どのような効果があるか。こういった問題の報告書みたいなのはないんですか。



◎(指導室長) 学校評議員制度の活動の経過報告をこちらとしても求めております。学校教育目標、教育計画に関すること。2番目に教育活動の実施に関すること。3番目に地域との連携に関すること。4番目にその他に分けて報告をいただいておるところであります。



◆(田中委員) そういう報告をぜひ、なかなか文部科学省が矢継ぎ早にさまざまなことを対症療法的にやってくると思うんですけれども、現場の皆さんは非常に大変だし、保護者や子供も戸惑う場面も多いわけですけれども、ぜひそういう内容については報告をまとめていただくようにお願いしたいということと。あと私この前総括でも触れましたけれども、埼玉の鶴ケ島市教育委員会が、鶴ケ島市学校協議会というのをつくっています。学校協議会というのを保護者、地域の方、それから子供を入れて。最大の特徴は、学校協議会の中に生徒の代表を入れる。児童の代表を入れる。全部が全部そうなっているわけじゃないですけれども、そういうところで子供をとにかく中心にした学校づくりという点を重視をしてやっているんです。ところが、我々日常的に子供とはいろいろな場で接しますけれども、公的な場所でなかなか意見を聞くということがないわけですね。私も経験的に生徒会とPTAとの交流会ということで懇談会を持ったりはしているんですけれども、やはり生徒の意見がどうなっているのか。その辺が非常に重要なところですので、ぜひ評議員の皆さんと子供たちがお話しできるような場所、こういうものも設定していただきたいと思いますし、鶴ケ島市の学校協議会についてもぜひ1つは検討といいますか、研究をしていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。



○(雨宮委員長) 以上で第3項中学校費の質疑は終了しました。

 次に、第4項養護学校費について質疑のある方は挙手をお願いします。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で第4項養護学校費の質疑は終了しました。

 次に、第5項校外施設費について質疑のある方は挙手をお願いします。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で第5項校外施設費の質疑は終了しました。

 次に、第6項幼稚園費について質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(田中委員) ちょっと幼稚園費のことで2つお伺いしたいと思うんですが、1つは幼稚園関係職員の給与費及び管理運営費に対する問題で、ここで職員費 102人(再任用2人)ということになっているわけですが、この再任用の2人というのは、正規の幼稚園教諭の定数との関係で措置をされているんですか。その辺はいかがですか。



◎(指導室長) 来年度の幼稚園再任用職員は、おっしゃるとおり2人であります。正規の教諭、教員との定数1対1対応であります。



◆(田中委員) そうしますとこれはほかでも聞いているんですけれども、今回第10号議案の条例が出されていると思うんですが、その変則勤務手当の条例になりますね。そうしたらこの再任用の方についての変則勤務手当、これは予算上は幾らで計上されていますか。



◎(予算課長) 変則勤務手当は措置されてございません。



◆(田中委員) 措置をされているんですね。



◎(予算課長) 措置をしてないというのは、必要ないから措置してない。4万 4,000円の部分は幼稚園の教員でございますので、そのための手当でございます。変則勤務手当ではございません。



◆(田中委員) この間の再任用でお話を聞いたときに、8万 8,000円は幼稚園の特別勤務手当というお話、課長しませんでしたか。



◎(予算課長) 特別勤務手当には変則勤務手当もございますし、それから幼稚園の教員のこういった細かくは私もちょっとあれですけれども、変則勤務手当は特殊勤務手当と、こう言っていますけれども、特別勤務手当のうち幼稚園の教員の部分は教員の月額で算定されるんで、多分本則の条例で規定されている特別勤務手当、これが4万 4,000円。月額がたしか 8,900円を上限で決められているもののうちの再任用ですから8分の6で算定した手当でございます。



◎(指導室長) 幼稚園再任用の教員の給与でありますが、義務教育等教員特別手当でございます。さらには調整手当、教職調整額給与でございます。なお、今予算課長からありましたように、幼稚園教員につきましては、再任用も含めて変則勤務というのはございませんので、変則勤務に当たるような手当ではございません。



◆(田中委員) いわゆる特別勤務手当ということですね。それは特別勤務手当でいいわけでしょう。だから私が資料要求した再任用の8万 8,000円は幼稚園の特別勤務手当ということでいいわけですね。

 そうしますと、それは今室長がお話しいただきましたけれども、正規幼稚園教諭の1対1ということで見ますと、正規2名分として既に従来から計上されていたものを再任用分に振りかえるのか、それとも新たに措置したのか、それはどういうふうになっていますか。



◎(予算課長) この部分につきましては、1対1の振りかえでございまして、特に幼稚園の教員という勤務の特殊性から出ている特別勤務手当でございますので、正規の部分については当然減らして、再任用の分を措置をした。こういう予算計上になっております。



◆(田中委員) わかりました。ありがとうございました。この点はここだけにしまして、あと幼保一元化の問題なんですけれども、先ほどちょっと検討をされているという話があったんですけれども、私ども千代田区のこども園を視察に行ってまいりましたけれども、印象としてはこども園ですぐにも幼保一元化になったような感じはするんですけれども、もう今から10年以上も前から幼稚園と保育園が併設の園として、保育園が0から2歳まで、幼稚園が3、4、5歳ということでやられていて、そういう長年の経過の中から、ここへきてこども園という形になったということなんです。その点ではなかなか実態としては1つにやるのは大変な事態じゃないかと思うんですけれども、教育委員会としては、もうこども園には視察に行かれているんですか。



◎(学務課長) 千代田の方へは伺っております。



◆(田中委員) その点ではやはり私どもが見てきた、聞いてきたお話ですと、幼稚園に行かれている方は、最初はいろいろ幼稚園の修了証がいただけないと。そうすると小学校へ受験する際に大きなハンデになるんじゃないかとかいろいろお話ありまして、疑問がいっぱいあったというわけですけれども、これについては今後検討されるというお話ですけれども、よく実態を見ていただいて、十分に時間をかけて検討をしていただきたい。このように思います。これだけ要望しておきたいと思います。



○(雨宮委員長) 以上で第6項幼稚園費の質疑は終了しました。

 次に、第7項生涯学習費について質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(猪爪委員) 久しぶりに質問させていただく感じがします。3点にわたり質問させていただきます。

 まず最初に、スポーツセンターの中の食堂の閉鎖ということについてお尋ねしたいと思います。

 3月5日号の区報に、スポーツセンター内の食堂が3月末をもって閉鎖しますという記事が出ておりまして、新しく営業するお店を募集しますというような記事が載っていました。3月31日末までに営業されている食堂は、スポーツセンター開館以来何代目の業者になるのか。また閉鎖することになった主な理由は何なのかお聞かせください。



◎(生涯学習振興課長) ただいま猪爪委員の方から御質問のあった件ですが、総合体育館1号館食堂については、現在シダックスという会社が営業しているところですが、2月初めですか、教育委員会の方に今後経営を継続することは大変難しいということで申し出がございました。申し出が電話でありましたのは1月28日です。それで正式な文書が2月6日に文書で申し出がございました。私どもとしてはスポーツセンター1号館の方の利用者の利便性を考え、できればこの4月から食堂が使えるような努力をしていきたいということで、現在の営業者と新しい営業者とのつなぎをスムーズにいくような方法で考えていきたい。申し出の内容としては毎月々約 100万円程度の赤字が出ているといったような内容でございました。こうした状況を踏まえて、新しい業者を募集を一応かけましたのは、なかなか営業が難しい状況の中で継続できる業者ということで、資本金を一応 5,000万円、従業員は 100名以上規模のところを募集対象として、あと1社、新宿区役所の地下に食堂経営している業者も入れて、一応コンペ方式のような形で募集をかけたところでございます。3月の段階で審査会を開いたんですが、応募してきたのは2社でございます。実は地下の食堂ともう1社は今スポーツセンター1号館を委託を受けている業者の管理委託業者ですね。そこが応募をしてきて、結果的には本庁舎地下1階で営業している業者を一応対象として現在協議を進めているという状況でございます。



◆(猪爪委員) そういう状況があったら、どうしてこの区報に3月5日号に募集をしていますというのは、ちょっと時期的なずれが出ちゃっているのかなと思うんですけれども、それについてもお答えいただきたいと思いますけれども、毎月 100万円の赤字が出ていたって、とてもお気の毒なことですよね。今回新しいところがどこかに決まったとしたら、条件は緩和されるというか、少しテナント料が下がるのかとか、その辺条件、今までと同じなのかどうか。もし変わった点があるんだったら教えてください。



◎(生涯学習振興課長) 今猪爪委員の方から御指摘のあった広報で私ども急ぎ情報を区民に提供しようということで、食堂業者を募集しているという文言で、何社かお問い合わせがあったというのは事実でございます。表現としては、一定の継続的に安定的に運営ができる会社を選びたいという趣旨で、御迷惑をかけないようにという趣旨で広報には載せたところなんですが、募集記事に間違えるような部分があったことについては、お問い合わせのあった業者さんには謝罪をしております。理由も御説明して、御納得いただいているという状況でございます。

 条件については、従来どおり財務課ともいろいろ協議したんですが、使用料の減免あるいは光熱水費等の減免等については、同じ条件でやれるかどうかをコンペをしていただいて、営業努力で経営ができるかどうか。そうした条件を変更せずに、現在入っているシダックスにも条件変更ができるかどうか、いろいろ庁内では協議いたしましたが、変更はしないという条件の中で募集をかけたという状況でございます。



◆(猪爪委員) 努力していただけば、今までと条件が同じでも大丈夫なのかもしれないんですけれども、ちょっと 100万円の毎月の赤字というのは尋常な数字じゃなくて、また次、地下の食堂が決まりそうということですけれども、そこがやっていただいても、またそういう赤字が続くようではお気の毒な気もするので、一生懸命商売頑張っていただきたいと思います。4月にオープンできるんですか。



◎(生涯学習振興課長) 失礼しました。私、月 100万円と申し上げましたが、年間 100万円の赤字です。

 一応オープンは4月中を努力目標としてやっていきますが、5月の連休ぐらいのところには確実にオープンできるような方向で進めたいというふうに考えています。



◆(猪爪委員) 安心しました。年間 100万円であれば、どうにかやり繰りしていただいて、黒字経営に持っていっていただきたいと思いますし、余りあそこのお店が閉まっている期間が長くなると、やはり区民の利用者、スポーツセンター利用者にも迷惑がかかるかなと思いますので、なるべく早い時期にオープンできるようにしていただきたいと要望しておきます。

 次は、区民ギャラリーについてお伺いいたします。私、昨年の決算のときに区民ギャラリーをという話をしましたところ、どうも私ども民主クラブが区民ギャラリーを閉館させようとしているというようなことで、いろいろ御意見を賜るような機会がございましたが、決して私どもは閉館をしろといっているわけではなくて、芸術鑑賞にはもう少し違った場所が考えられないかと。中央公園の環境の問題もございます。その後やはり事故も起こっておりますし、子供だけでちょっとお習字の書道展を見に行ったりとか、そういったことができにくい環境がここのところ出ておりますので、そんな意味で私どもはどこかほかの施設で区民ギャラリーにかわるような区民の方、また芸術鑑賞しやすいようなところはないかどうかということでお話しをさせていただいていたんですけれども、「施設白書」でもいろいろここの問題が書かれておりまして、歴史博物館の企画展示室の拡充なども含めて推進するということになっておりますが、今のところどういう感じになっているか、教えていただけますか。



◎(生涯学習振興課長) ただいま猪爪委員の方から前決算特別委員会のときに御質問いただいて、私どもの受けとめとしても、委員の方からは完全にあそこをただなくすという意味合いではなく、発表の場をどこかにきちっと確保できる。それからギャラリーが非常にいろいろな環境の変化によって、子供たちが一人で近づけるような環境ではなくなってしまっているといったようなことを踏まえての御意見、御質問だったと受けとめております。私どももそうした考え方を受けまして、ギャラリーについては、私も6時半過ぎぐらいに現場に行ってみました。もう大変なダンボールの宿泊されている方がギャラリーをびっしり取り巻いていますから、とても夜は近づけない。あそこに勤務されている方も、帰りは大変に安全確保を考えて、すぐそばに交番がありますので、交番との協力関係なんかをいろいろお願いしているといったような状況がございますので、そうした環境の変化等も含めて、施設についてはもっと区民が安全に鑑賞ができる機会を確保するような努力をしていきたい。歴史博物館等についても、その方向で進めていきたい。またほかの施設についても、区民の発表の場というのは、確保できるところは努力していきたいというふうに考えております。



◆(猪爪委員) やはり文化センターの1階の奥の部分も何か広いスペースがあって、ものによっては展示ができるんじゃないかと思います。区役所の1階のロビーのところも、小さいものの展示だったら交通の便が一番よくて、皆さんに喜ばれるんじゃないかなという思いがあります。ガード下の“みるっく”というのがかなり管理維持費は低額なんですけれども、多くの皆さんの目に触れるというところでは、すごい効果を上げていると思うんです。あそこもよくお掃除していただいてきれいになっているし、皆さん通行している方々も目に触れるなかなかいいところだと思いますので、ぜひ代替としてどこか今のギャラリー以上にいいところを早く整備していただいて、安心して区民の皆さんが芸術鑑賞をしていただけるところをつくってほしいと思います。

 最後に1点だけ。区民レクリエーションについてなんですけれども、区民レクリエーションはどこか項目に入っちゃったんでしょうか。生涯学習のここでいいんでしょうか。表の項のところに出てきてないのであれなんですが、私は以前から区民レクリエーションは、4年に一度のオリンピックと同じぐらいの開催にしていただいて、それ以外のときは地域での小さなイベントを、しっかりスポーツイベントを支援してやっていただきたいというような意見を述べてまいりました。それといいますのも、結構毎年参加する方が固定されてしまっているということがあります。競技種目によっては年齢の制限があるんですが、年齢の制限にあわせるために、お子さんのいる前で大人の方が年齢を違えて出場なさっているようなところもあって、教育的にどうなのかななんていう思いもしてしまいました。あともっとオープンにして、区民の方が通りかかったら、自分も区民だから気軽に参加できるとか、どなたでも参加できるような形はとれないものかとか、また身体障害者の方が車いすや何かでいらっしゃっても一緒にできないかとか、また10に分けていますけれども、以前歌舞伎町にあったコミュニティはなくなっちゃっているんですね。ですから区役所の方も何人か職員の方参加されていますから、ここの区役所という1つのかたまりで区民の方と交流できるような形はつくれないかとか、もう少し形を変えて、だれでもが楽しめるような区民レクリエーションをつくっていってほしいな。もう30回ですか、毎回同じようなことの繰り返しで、人数集めが大変だという声も町の方から聞いています。経費はいつも出ている以外に、やはり休日出勤の手当も 200万円ぐらいかかるということもございます。ぜひ4年に一度の開催を考えていただきたいのと開催内容を少し充実していただけるように検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 区民レクリエーションにつきましては、この予算書の中では総合文化祭の中に位置づけられております。今委員から御指摘いただきました各地域で行っているいろいろなレクリエーションの形、これを充実するというのも1つの方法だというふうに従前より私ども申し上げておりますが、一堂に西戸山のグラウンドにあれだけの区民の方が集まるというのは、なかなかできる事業ではないという一面もあります。ただ、もう1つ小学校PTAあるいは中学校のPTAからいろいろ意見が出ている中では、例えば角筈・柏木地区、中学校が1つしかない。こういったところで地域意識の中で角筈で出なければいけない。柏木で出なければいけないというのは、やはり地域事情をもう少し考えてくれないかといったような意見もいろいろございますので、今委員から御指摘の部分を踏まえて、今後の区民レクリエーションのあり方、毎年やるのか、オリンピックにあわせてやるのか含めて、検討はさせていただきたいというふうに考えております。



◆(猪爪委員) 最後にしますけれども、青対の地域とやはり学校の割り振りと今課長もおっしゃっていましたけれども、百人町の三丁目は小学校は西戸山なので戸塚の、中学校は柏木の、町会は大久保のと家族がみんな3つの地域に分かれちゃうこともあるぐらい複雑なところもありますし、よくこれは考えて継続していくのかどうなのかということを含めて考えていただきたいと思います。単に集まっていただいて、わいわいとやって、帰り植木もらって帰って、よかったねというだけではなくて、もう少し区民の皆さん、隣同士の地域であっても余り交流はないような見た感じはあります。ボーイスカウトの方がお店を出店されていて、結構そういった意味ではすばらしいなと思うところもありますので、あり方をもう少し検討していっていただきたいと思います。終わります。



○(雨宮委員長) ここで委員長からお願いをいたします。質問者が10名おられますので、理事者におかれましても、答弁は簡潔に要領よくお願いします。また、各委員におかれましても、議事進行に特段の御協力をあわせてお願いいたします。



◆(宮坂委員) 特段の協力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 2点につきまして簡単にお伺いいたします。

 1点目は、私、総括でもお聞きいたしました西戸山と落合中央公園の野球場を開放していただけるか。その件でございますが、ずばりお伺いしますが、開放していただけますか。



◎(生涯学習財団担当課長) あのときの御質問は、平日空いているときに無料で少年野球に使わせてほしいという御質問だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。結論から申し上げます。平日の子供たちへの無料開放は可能だと思います。



◆(宮坂委員) ありがとうございます。土日も私言いませんでしたかね。



◎(生涯学習財団担当課長) 言ってないと思います。



◆(宮坂委員) わかりました。週末の件は検討課題ということでお願いをしたいと思うんです。よろしいですか。



◎(生涯学習財団担当課長) あそこは大人の方の野球場ですので、平日は空いている場合がわりあいあるんです。ところが土日は非常に混んでいまして、ほぼ 100%埋まっているという状態なんです。抽選も約 800の登録団体がありまして、競争が約10倍ということで、そこに子供たちの優先枠はちょっと入れられないです。それ以外にも子供たちの優先枠というのは、例えば水曜日の午後に学校が早く終わるときに小学生に毎週開放しているとか、4月から11月は中学生のために早朝開放しているとか、それは日曜・祝日なんですけれども、幾つか子供たちのための優先枠が既にあるんです。そういったことでちょっと土日、祝日の大人のための施設ですので、大人に使わせてほしいということなんです。平日は大丈夫です。



◆(宮坂委員) それでございましたら、私、新たに御要望させていただきますが、やはり少年といいましても活動は土日が主体にこれからますますなっていきます。無理やり押し込んでくださいというふうに私はお願いをしておりませんで、要するにキャンセルって出るわけですよね。確率的にそれが少ないかもしれませんが、仮に土曜日、日曜日にキャンセルがあったときに、大人のチームが集まってやるというのもなかなか無理でしょうから、地域の子供たちでしたら前日ぐらいにでもキャンセルが出たよとおっしゃっていただければ、グラウンドを遊ばせなくて済むと。そういう意味からもお願いをしているわけなんですが、その点についてはいかがですか。



◎(生涯学習財団担当課長) キャンセルが出た場合は、今も子供たちの優先枠につきましては、少年野球のお世話をしてくださる方を通じて、その方たちがたくさんある少年の団体の調整をしてくださっているので、そういうお世話役の方を通じて、キャンセルがあった場合はそちらに御連絡をしてという形でやりいたと思います。



◆(宮坂委員) ありがとうございます。それともう1つお願いなんですが、そのキャンセルですね。常識的には申し込んだら、もしできなくなったらキャンセルしますとか連絡が入りますよね。それはかなりの確率で入りますか。



◎(生涯学習財団担当課長) 済みません、ちょっと今数字がわかりませんので申しわけありません。



◆(宮坂委員) いずれにしましても、課長さんがいらっしゃるセクションでも仮に問い合わせがあったら、その辺が確実にわかるような体制をおとりいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと野球場に限らず、広場とか施設がたくさんありますよね。新宿区内にもいろいろなスポーツ愛好家の方が大勢いらっしゃるということで、やはり皆さん方にはそういった場所を提供していただくということも私は重要な施策だと思っておりますので、ぜひその辺をあわせてよろしくお願いをしたいと思います。

 それともう1点お伺いします。区内に大勢体育指導委員の方がいらっしゃいますね。私が住んでおります落合第二地区の体育指導委員の皆さん方が、総合型地域文化スポーツクラブの立ち上げを検討している。スポーツを通じて地域コミュニティの場としてスポーツクラブを立ち上げると、そういう動きがあるんですが、これについては御存じでいらっしゃいますか。



◎(生涯学習振興課長) 来年度の予算の御提案させていただいているスポーツ交流会事業というのが 343ページにございます。これは各中学校単位としてスポーツ交流会をできるような実行委員会あるいは協議会を立ち上げて、地域でスポーツの振興を図る。いずれは総合型地域文化スポーツクラブになるような流れとして1つのきっかけ事業で予算化をして、落合第二地区ではその動きが今始まり出したというふうに受けとめております。



◆(宮坂委員) 今後皆さん方としてはどういうかかわりを持っていかれるのかということと、どういう御指導をされていくのか。その点だけお願いします。



◎(生涯学習振興課長) 私どもとしては、今委員が御指摘された体育指導委員を中心に、体育指導委員はコーディネーター役をやってください。指導者等については小学校、中学校の子供を持つ若いお父さん、お母さん方がどんどん出てきてください。落合第二中学校を中心とした周辺の小学校を取り込んだスポーツ事業ができるような体制をつくり上げてください。これは学校も巻き込んでいきたい。これは教育委員会、私どもの職員も準備会等については顔を出して、指導、助言を申し上げたいというふうには考えております。



◆(宮坂委員) ぜひ立ち上げに向かってよろしく御指導をお願いしたいと思います。

 先ほどの1点目の野球場の開放については、ぜひ細部について打ち合わせをさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆(あざみ委員) 地域の学習力向上についてお聞きをしたいと思います。先ほども佐原委員の方から御質問がありました「地域で育てる子どもたち」という冊子です。これについてお聞きしたいと思います。

 これは学校完全週5日制に対応して推進協議会というところがまとめたものであるということで、中身を読みますと、いわゆる地域で子供を育てていくためにはどうしていこうとかいう理念的なといいますか、そういう部分での提唱とあと具体的な活動例などが載っているものなんですけれども、その中で私がおもしろいなというか、目にとめましたのは、いろいろな体験活動というのは、これまでもいろいろな地域等でやられているわけですけれども、こういう体験活動だけが地域の教育力として求められているのでしょうかというような、要するに推進協議会の中での話し合いの部分です。大規模な体験活動も確かに子供たちに与えるインパクトは大きいけれども、やはり子供の生活と発達を結びつけて考えると、子供たちのふだんの暮らしに根ざした内容こそが必要なのではないかと。一方ではそういう意見も出ていたということがありました。今回の新規事業予算なんですけれども地域の教育力向上支援ということで幾つかあるんですけれども、今のような御意見も踏まえまして、どのような内容に今回の新規の予算なっているんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 今回御提案申し上げております地域の教育力向上支援、この事業については金額的にも皆増の事業となっておりますけれども、昨年度学校週5日制推進事業として、例えば戸山の大久保商店街の商業体験あるいは四谷第四小学校を中心として四谷地区で立ち上げている四谷青少年管弦楽団あるいは今私どもいろいろこれから事業としてできるかどうか。区内にございます専門学校、専修学校等の協力も得て、中学生たちにそこの学生たちが指導いただけるような枠組み、こうしたものが広げられるかどうか。いろいろ各地域の中で新しい試み、新しい地域の教育機能をいかに活用していくか。そこをうまく地域の方々が支えるような枠組みをつくっていきたい。それと既存の先ほど来出ておりますスポーツ、野球とかサッカー、こうしたいろいろなチームが区内には 200以上あるわけです。これらをどのように連携を持たせながら、子供たちが大変忙しい子供たちですので、参加がうまくできるような枠組み、仕組みというのはつくっていきたいというふうに考えております。



◆(あざみ委員) この冊子は地域の方たちにお配りになることだそうなので、私が1つ思ったのは、イベント的なそういうものも必要であるけれども、暮らしに根ざした内容も地域の人たちやっていかなければいけないということでは、いわゆるそういう子供たちの受け皿になるようなハード面ですね。施設などこういうものがあって、こういう活用ができるものがあるんですよというものを、こういうところにも示していかなければいけなかったんじゃないかな。もうでき上がったんだと思うんですけれども、それが必要なんじゃないかなと思って読んでいたんです。今回の予算委員会の中で各所管の例えば福祉部もありますし、公園もありますから、それは土木ですよね。そういうところでどういうふうに週5日制対応をやれるのかということを、これからみたいな話をずっとされていたわけですよ。さっきかわの委員も言っていましたけれども、そういう部分でやはり連携がちょっと遅かったんじゃないかなと。そういう部分がもっといろいろな所管から出てきて、うちのところはこういうのが使えるよみたいなのが出てきて、そういうところを地域の方たちに御提示できれば、よりもっとこれが活用されたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはこれでできてしまったわけですけれども、今後そういう点は地域の方に示していけるんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 委員の御指摘、なかなか耳の痛いところなんですが、私ども予算等については議会の御承認を得た上で、地域に発信していくという枠組みもあります。実はこれはまだ発行されて近々お手元に届くと思うんですが、こうした「あそまな」という情報誌、こういったものの中でもいろいろな農業体験等を行ってきていますが、例えば本村町の清掃工場予定地、あそこが結構荒れた土地の状態であるわけです。あそこの自然を使わない手はないだろうというようなことで、環境土木部の方と協議をして、まだ公表はしていませんけれども、ここで事業ができるかどうか。農業体験プラス環境問題の学習、こういうものができるのか。新宿のまち中で野菜がつくれて、食べられるのかどうかということまで、いろいろ学習をする機会というのは、これからいろいろな面であらゆるところで模索していきたい。それを子供たちに提供していきたいというふうには考えております。



◆(あざみ委員) 今、本村町のお話、非常におもしろいなというふうに思いました。そういう具体的なメニューというんでしょうか。こういうものが使えますよというのが提示されれば、本当に創意工夫で地域の方たちもやる気を、今4月から何やろうと考えていらっしゃるのか私も聞いていますので、ぜひそういうのを具体的に示していただければと思います。



◆(赤羽委員) 簡単に家庭教育の振興についてお伺いいたします。

 いよいよ先ほどから話題に上っております週5日制が始まります。土曜日や日曜日は子供が家庭にいるという状況が生まれるわけなんですけれども、そうなると改めて言うまでもありませんけれども、親のかかわり合いが非常に重要だと思います。本年度の家庭教育の振興という項目もこの中にあるんですが、どう特に力を入れていかれようと思っていらっしゃるのか、お伺いいたします。



◎(生涯学習振興課長) 総括の御質疑の中でも家庭教育については御質問もございました。私ども家庭教育については、とにかく各小学校、中学校、幼稚園のPTAを中心に学校と協議しながら家庭教育講座、こういったものを運営していっていただきたいというようなことでやってきて、その中身について議会等の中からも疑問符をいただくような事業もあったと。平成13年6月に教育改革関連法の改正に伴って、社会教育法も改正された。家庭教育に対する実施あるいは支援、こういうものは教育委員会の責任でやるということも明確になったということで、平成13年度小学校PTAの方々といろいろ協議した際、教育委員会としては大変きつい苦言を呈したというようなこともございます。せんだってPTAの会議の中でも、教育委員会のきちっとした姿勢を示していただいて、家庭教育についても今後本来の姿で運営できるような方向で考えていきたいという意見もいただいております。十分にその意を尽くして、家庭教育についても十分この金額を有効に使っていきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 今の本当に回答を待っていたというのも変なんですけれども、私は運営委員会が主催した家庭教育学級に平成12年度1回参加しました。そこは非常に内容がよくて、課長がおっしゃったのと裏腹に内容がよくて、「子供が聞いてくれる話し方と子供が話してくれる聞き方」という本当に母親にとって最も大事な話を臨床心理士の方がしてくれました。私はただ比較的運営委員会による家庭教育学級は、内容はいいんですけれども、そこに集う人数がいかんせん少ない。3けたになることがめったにないそうで、そういう部分で中身の支援という部分では、課長の方から昨年度打ち合わせがあったということで、今度はそこにやっぱり結集というか、学校長を通してめったにないチャンスなんで、数少ないチャンスなんで、やっぱり教育委員会の方から声をかけていただけるような方法等も考えていただければと思いますが、どうでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 私どもでは予算の中で社会教育指導員の方々、一応5人置いていますが、このうち家庭教育、PTA活動、地域活動等の支援として、校長経験者3人置いております。この校長経験者の方々に今委員からの御指摘を含めて、PTAの一生懸命やっているお父さん、お母さん方が出てこない。講座になかなか参加しない。地域活動にも参加しないという親たちをどう引き出すか。こうした方策については今後一層協議を進めて、みんなが参加できるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 私もその一人でございますので、努力するように声をかけていきたいと思います。ありがとうございました。



◆(松川委員) 新宿区歴史博物館なんですけれども、これ稼働率とかどういう感じですか。特に会議室等があると思うんですけれども、これの利用率とかについても教えていただけないでしょうか。



◎(生涯学習財団担当課長) 現在歴史博物館は会議室等は貸してないです。それで稼動率というのはないんですけれども。



◆(松川委員) お貸ししてないというと、内部の会議だけに使っていらっしゃるということですか。



◎(生涯学習財団担当課長) 内部の会議のほかに、あと講座ですとか歴史博物館で主催する講座に使います。



◆(松川委員) 歴史博物館で使う講座とかいろいろあるわけなんですけれども、実際にかなり広いですよね。どれぐらいの広さがあって、いわゆる歴史博物館で年に何日ぐらい使っていらっしゃるんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 歴史博物館の建物面積は 1,531平米でございます。延床面積で言えば 3,845平米、結構の広さで、稼働率の部分でございますが、企画展あるいは常設展等の参加者といいますか、利用者の方々を含めて年間2万 4,000人弱の区民の方々が御利用されている状況でございます。



◆(松川委員) 私が聞きたかったのは、いわゆる博物館そのものの広さもそうなんですけれども、会議室がどれぐらい広くて、どれぐらいの割合で使われているのかというのも聞きたかったんです。



◎(生涯学習振興課長) 歴史博物館には講堂がございます。講堂は大体 100名程度が講演会等参加できる規模のものを持っております。ほかには小さい会議室が幾つかある程度でございますので、講堂が一番区民に開放するには大きいスペース。それと先ほど来出ております常設展と企画展、特別展等行う展示場、これが結構な広さがございますので、こうしたものを区民に開放していこうという考え方を持っているということでございます。

 会議室については先ほど財団担当課長が申し上げたとおり、基本的には歴史博物館が主催する区民向け講座等で、稼働率としては恐らく2割程度ではないかというふうに、実数見ておりませんので概算私の感じとしてはその程度かなというふうに思っております。



◆(松川委員) ということは 360日だとしますと60日から80日ぐらいお使いになっていらっしゃるという感じなんでしょうか。 100名入るというのは、例えばこの半分ぐらいないと 100名入らないわけですよ。かなり広いわけでして、私も一度見にいかせていただいたことありますけれども、非常に民間企業では考えられないゆったりしたスペースが、2割といっても8割は使ってないわけですよ。だからそういうふうなスペースがあることがいいのかもしれないですけれども、ただ、今非常に有効活用求められている時期だと思いますので、有効的な使い方を御検討いただいたらいいんではないでしょうか。特に逆に一度開放したら、それが既得権になってしまって、例えばずっとそこの団体が、今まで使わせていただいたのに今度はまた出ていかなくちゃ、何だと言われてもちょっと困りますから、いいアイデアを出していただいて、歴史博物館が有効利用されるようなことを希望したいと思います。

 それと話変わりまして、社会教育についてちょっと総括で聞いたんですけれども、今後ジュニアリーダーと呼ばないと聞いたんですけれども、そういうようなものについて御検討されることとか、そういうことはないんでしょうか。もっと増強するとか、中学生が8人だとか聞いたんですけれども、それでは新宿区の社会教育というものが、それこそ神経1本しか通っていないような状態なんで、幅を広げていくとかそういうことはやっぱり必要だと思うんです。会議室使ってないのもそうなんですけれども、やっぱりあるのはある。言いわけみたいな状態になっちゃっているんで、ぜひこれだけの優秀な職員の方たくさんいらっしゃるんで、広げていってほしいんですけれども、そのような意見に対していかがお考えでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 総括のときにはジュニアリーダーの部分で御質問ございましたが、私ども教育委員会社会教育事業として今後進めていく中では、スポーツ交流会事業、先ほど宮坂委員の方から御質問あったように、総合型地域スポーツクラブに向けて進めていこう。これは文化も入れて。この事業の中にはやはり地域の若い人たち、こういうものを活用する事業として進めていきたい。例えば今大久保地区で動いているのは、大久保中学校を中心として、小石川工業の高校生が地域の中学生、小学生を指導できる体制を学校を挙げて協力していこうという動きも出てきております。ですからジュニアリーダー教室がなかなかそういう事業の中で 1,000人規模で会員をふやすというようなことよりも、各地域の中で子供たちが参加できる。無理なく参加できる。こういう地域活動を広げるというのが我々としては重要ではないかというふうに考えております。



◆(松川委員) スポーツ交流というのも1つの考え方だと思うんですけれども、文化的なものもある。大新宿祭りのようなものもあるわけで、成人式の企画をやろうといっても、何度か言ったかもしれませんけれども、二十歳の人が集めようと思っても集まらない。やはりスポーツ交流会を通じてそういうふうな人的なネットワークができて、二十歳のときに何かやろうとか、僕は別に特定の人が前に出てたくさんやればいいと思っていないし、ただ例えば上の階で普通にやっていても、下の階で討論会みたいなのも参加したい人が参加できるような形にしようと思っても、二十歳の人を支えるような社会教育的な基盤みたいなものも、もっと若いときからつき合っていなければいけないと思うんですけれども、スポーツ交流会だけでいいのかとも思わないので、ぜひ文化的な例えば地震があってトルコを支援するというのも、絵をかいて送ったりする子供たちとかいまして、新宿駅の南口の方にそういう会とかありますし、いろいろな形で取り組まれたらいかがではないかと思っております。

 スポーツ交流会というのが今後進められるということなんですけれども、小学校・中学校などでは部活動というのが例えば野球はできるけれども、サッカーまでは回らないとか、いわんやバスケットボールやもっとカーリングなんか絶対ないですよね。スポーツ交流会というのは、そういうようなマイナーなスポーツについても考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 部活動等も含めての御質問でございますが、私どもとしては部活動というのが、新宿区内13校ある中で野球部を持っている学校は大変少ないです。たしか4校ぐらいしかない。これはなかなか子供たちが1つのチーム編成ができないといったようなことがあるんですが、地域の野球クラブは幾らでもあるという状態なんです。こうした学校を超えた枠組みの中でのスポーツ活動、文化活動、例えばブラスバンドやなんかについても、学校1つではもうブラスバンド部が成り立たない。ところがオール新宿でやればすごい大きいものができるといった時代になってきていますので、こうしたものを生涯学習分野でも支援しながら、子供たちのそういう活動の場というのは確保していきたい。こういうふうに考えています。



◆(松川委員) いろいろな分野で今後要望があると思うんですけれども、できるだけこたえていただけないかということでお願いしたいと思います。

 先ほど宮坂委員の方から、普通の野球場を子供たちに使えないか。平日だったらというようなこと御答弁あったんですけれども、前に私ピッチングマシーンを小学校に置いてくれないかと言ったら、小学校じゃ難しいんじゃないかと言ったんですけれども、そういう大人が使うような野球場に配備するとかいうことは、危険とかそういうようなものについては問題ないんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) ピッチングマシーン等については、スポーツ団体等が毎年いろいろ協議やっております。特にそういう個々の要望というのは聞いておりませんので、そういった御意見があるということを受けとめて、今後そういう野球チームの団体等との協議の中でもお話は進めたいというふうに考えております。



◆(松川委員) 私は欲しいなという話よく聞くんですよ。ただ、そんなこと言っても新宿区は買ってくれないだろうという気持ちでいらっしゃるみたいなので、ただ、少しずつ御検討いただければ、話をすれば皆さんいろいろなことをやっていただけるということが可能性があるということをわかられるかもしれないと思います。今後とも生涯教育の部署が発展することを、私心からお祈りしていますんで、頑張ってください。



◆(佐原委員) 特段の協力で要点のみを。先ほどスポーツセンターの食堂の件について猪爪委員がお話しされたんですが、かなり代がかわってきたんですが、年間を通してかなり経営が不安定だということ。これは企業努力が足りないのか、我々の利用努力が足りないのか。どんな状態だったんでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 佐原委員の御指摘のあらゆる要素があったんだというふうに思います。会社自体はかわっていませんが、実際に従事されている方は代がかわっていると思うんです。それとやはり安かろう、まずかろうというような部分もあったのか。こういう部分での経営努力等も、それと周辺の環境も随分変わったといったようなことで、オープン当初はかなり収益が上がっていたというふうに聞いておりますので、環境の変化もあったのかなというふうに思います。



◆(佐原委員) 当時あそこの1階に体育課が入っていたんで、あすこで食べていけるんじゃないかと思っていたんですが、たまたまコズミックができて、あちらの方に移りました。

 それから 3,536名参加した新宿健康マラソン大会、これは予算の枠だとやはり総合文化祭の中でしょうか。



◎(生涯学習財団担当課長) この予算の枠の中では生涯学習財団への補助になります。生涯学習財団の中の予算になりますので、この中では 343ページにございます16番の生涯学習財団運営助成の中に入っております。



◆(佐原委員) これは30回を迎えるイベントとしては、甚だ独立していないのはちょっと寂しいんですけれども、予算としては幾らぐらい。



◎(生涯学習財団担当課長) 約 130万円になります。



◆(佐原委員) 新宿健康マラソンともども第1回新宿ハーフマラソンが大変成功に終わったんですが、そのとき多くの参加者の要望もあり、第2回大会をメインストリート実施実現に向けて、大変厳しい状況の中でありますが、さらに検討、調整をしていただくように強く要望いたしますが、御決意のほどはいかがでしょうか。



◎(生涯学習財団担当課長) 2月21日に実行委員長から区長への報告の会議を開きまして、その席でぜひ第2回目もやりましょうということで方向が固まりました。これから次の実行委員会を立ち上げます。また新しいメンバーの実行委員会になるんじゃないかと思うんですが、その席でまた新しく決意も新たにやっていきたいというふうに思っております。



◆(佐原委員) 大変でしょうが、しっかり頑張っていただきたいと思います。終わります。



◆(かわの委員) 1点だけ図書館聞きます。先ほど聞きましたから、そのついででもよかったんですけれども、いわゆる学校図書館とは全然別の、言ってみれば新型の地域型図書館とでも仮称で名前をつけましょうか。そうすると、それはこれから後期基本計画の中へ入れるわけですね。そうすると大体ある程度イメージとしての規模というのが想定されていると思うんですけれども、そうでなければ、今あるところ広げるんだったら、それはいろいろな事情があるでしょうけれども、ある程度想定して、その中で大規模改修とか新築だとか考えられると思うんですよ。どのぐらいのことを考えているんですか。



◎(中央図書館長) 例えば面積等について具体的なイメージがあるわけではございませんけれども、私ども図書館で一番大事なものは内容、つまり図書資料でございますので、図書資料について言えば、1万から2万冊程度の規模のものというふうに考えております。



◆(かわの委員) 1万から2万冊というと、そうすると今あるそれぞれの地域図書館なんかに比べると、はるかに小さい図書館になるんですね。



◎(中央図書館長) 今ある地域館が大体5、6万冊でございますので、それよりは小さくなろうかというふうに思っております。ただし、IT技術も相当進んでおりますので、そういった補完としては今ある中央図書館を初めとする、将来拠点館ということができ上がれば、拠点館等が支援いたしまして、配本車等も毎日回すとかいうことで十分補えるというふうに考えております。



◆(かわの委員) いずれにしても、考えられているのは新型地域型図書館といいますか、それが大体1万から2万冊ということだとすると、それが果たして本当にこの間ずっと言われてきたし、あるいはやられてきた、そういうますます子供も含めて図書にあるいは本に接する時間をふやそうという方針と、どう整合性がとれるかというのは、これからの議論にしたいと思います。

 以上です。



◆(沢田委員) 幾つかお聞きしますが、PTAの関係もこちらの項でいいかと思いますので、少しお聞きしたいと思います。

 先ほど何度も名前を言われてしまいましたので、私も改めて小P連の広報「かけはし」を見ました。実は配られたばっかりで私1面しか見てなかったんですよ。中身の方はほとんど目を通さずに先ほどの質問をしていたわけなんですけれども、実際は私の周りではそういう声が非常に多くて、保護者の皆さんからも、そうじゃないかというふうに言われて、また子供自身も英語の教育受けている子いっぱいいますよ。そういう子でも英語は中学校からでいいよというふうに小学校の子供も言っているという中で、私はああいう質問させていただいたところ、この「かけはし」にもそういう声が載っているということは、それだけ相当皆さんいろいろな疑問もあるし、不安もあるしというところでは、よくそういうところも頭に置いた上で、いろいろな対応していただければというふうに思います。そこの「かけはし」の1面だけ私見ていたわけなんですけれども、山崎教育長がいろいろインタビューにお答えになっていまして、そこのところは関心を持って読んでいたんですけれども、「そこでは保護者はどのようにかかわっていけばいいんですか」という御質問に対して、「保護者はもっと声を出さなければいけません」というふうに教育長言われてまして、「学校にいろいろな面で発言することが当たり前になっていかないと開かれた学校にはならないし、進歩、発展につながらないと思います」というふうに言われているので、立派なことおっしゃっているなと思って読みました。ですから、そういうことで先ほど来課長さんもPTAにもこうじゃないかと思うことは、おっしゃることもありましょうし、またPTAの方からも、それは違うんじゃないかとか、いろいろな同じ子供を育てていく、一緒に育てていこうという立場でいろいろと意見交換をされればよろしいんじゃないかと思います。そのことだけ申し上げておきます。

 PTAがふだんやっています学校の校庭開放ですね。週5日制との関係では、また国のいろいろな休日の取り方の関係で、今度3連休になる週がかなりふえてくるんです。土日がまず休みになって、そして国民の休日ということで月曜日が休日になるということがふえてくるんです。そうするとPTAの中では校庭開放について、特に小規模な子供の数が少ないような学校では、当番が回ってくる回数が非常に多くなるということで、非常にその辺では議論があるところなんですけれども、3連休のときにはやめようよとか、いろいろな意見が出るんですよ。しかし子供の遊び場ということを考えたときには、やっぱり校庭開放はやるべきじゃないかという意見で、そこではみんな子供のためにということでは一致するんですけれども、なかなかPTAで運営していくということのいろいろな困難さが出てきていまして、他区の状況を少し見てみますと、渋谷区などではそうした平日の放課後も含めて校庭開放をやっていますけれども、これはPTAだけじゃなくて、いろいろな地域の方たち、学校関係者、それから青少年委員の方たちとか体育指導委員の方たちが入って、そういう方たちによる学校施設開放運営委員会を構成されていて、指導員への謝礼という形でお金も1人 2,400円とか技術の指導を行う場合は 6,400円とか出ていると、そういう運営の仕方をしているところがあったり、また板橋区なども週5日制に伴って、この4月から学校開放協力会を立ち上げるということで、そこにはPTAだけじゃなく町会なんかも含めてやると。これは無償でやられるということなんですけれども、そういう形で地域全体でその学校の校庭を使って交流していこうというようなことも考えられていると思うんですけれども、やはりそういう方向性が今後必要ではないかと。やはりPTAだけで運営をしなさいということになりますと、そこの学校の子供しか来てはいけないとか、どうしても対象が狭まってくるということがあると思います。その辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 私ども今回来年度の予算の中で御提案申し上げています学校開放事業というのは、総額にすれば 7,500万円の大きな金額がある。この中の一部にスポーツ交流会というのが約 200万円弱、 197万 7,000円。この交流会事業を契機に、実は校庭開放、学校施設開放、校庭スポーツ開放、学校プール、こうした年代年代でばらばらに発生してきた事業が地域には見にくい。校庭開放運営委員会があり、学校施設開放運営委員会があり、プール開放は学校と財団がやっている。いろいろな形がありますので、地域の子供たち、大人たちがわかりやすい仕組みをつくりましょうということで、PTAには提案をしております。PTAの方からは昭和36年から41年間にわたりやってきた校庭開放事業を、ここで何で教育委員会が壊すのかといった意見もあります。こうした意見をやはり総合型地域文化スポーツクラブというのは、私どもは向こう10年ぐらいをかけて、そういう長年培ってきた教育力を1つにまとめるというのは、やはり相当のエネルーギーが要るというようなことで、そういうスポーツ交流会事業を通して、先ほど宮坂委員の方からお話もありましたが、地域人材が一堂に会して、いろいろな人材を確保するような枠組みをつくっていきたい。この仕かけを例えば西新宿あたりではもう既に人材確保も行っているというようなことで進めている状況でございます。



◆(沢田委員) いろいろ何かをやっていくためにはすごくエネルギーが必要になると思います。特に新しいことを立ち上げていこうとするときは。ただ、この週5日制に関して言えば、やはり子供たちの居場所がますます広がらなくちゃいけないのに、それが何かしらだれかの負担になって、それが狭まっていくということのないように、ぜひみんなで話し合っていい方法を見つけ出していきたいと思うんですが、もう4月から週5日制になるということは迫ってきていますので、ぜひ急いで検討の方はお願いしたいと思います。

 それから、図書館の関係で幾つかお聞きしたいと思います。職員費のところなんですけれども、 149人(再任用7人含む)というふうにありますけれども、これも図書館の職員も関係していると思うんですが、総務費のところでのお話を聞いていますと、再任用の職員の方については、正規の職員と1対1というお話をされていたように思うんですが、この場合も正規の職員の方が再任用になられて、その分が7人ということで1対1というふうになっているんでしょうか。それから再任用の方たちの勤務形態というのはどういうふうになるんでしょうか。



◎(中央図書館長) この再任用7名につきましては、平成13年度、今年度まではOB職員、再雇用職員が対応していた部分が再任用にかわったということでございます。再任用の方々の勤務でございますけれども、私どもが今考えているのは、図書館奉仕員と同じ勤務体系でございまして、土日、火曜日、この日は原則として出勤、あと水曜日から金曜日の間でまた2日間出勤ということで、勤務時間につきましても3つの類型を考えておりまして、特に夜間開館しております四谷と中央図書館につきましては、夜間勤務もあるというような勤務体系をやっていただくつもりでおります。



◆(沢田委員) そうすると土日の勤務があるということで、土日勤務をされる場合、変則勤務になると思うんですけれども、正規の方がされた場合と再任用の方がそれをされた場合と、それから今まで再雇用だったということで、再雇用の方がそういう勤務された場合では、手当の面ではどういうふうに違うんでしょうか。



◎(中央図書館長) 土日の勤務をいたしますと、正規職員につきましては1日当たり 4,100円の特別勤務手当がつきます。今度の再任用さんがその勤務につきますと、1週間の勤務時間が正規職員40時間に対しまして、この方々は30時間でございますので、 4,100円の大体4分の3ということで 3,080円相当の特別勤務手当が支給できるという規定になってございます。再雇用の方々につきましては、特別勤務手当はございません。



◆(沢田委員) そうすると総務費のところの議論をちょっと聞いていると、正規職員のときに変則勤務手当なんかは措置されているのでいいんだというお話だったんですけれども、今のお話を聞くと、もともとこの7人の再任用の方々というのは、再雇用からの振りかえということなので、再雇用はもともとそういう手当がないということなので、新しく1勤務 3,080円を措置しないといけないというふうになると思うんですけれども、そうすると7人の方の1勤務 3,080円というのが、年間にすると予算としてはどれくらい必要になるということなんでしょうか。



◎(中央図書館長) ただ、この方々はこれまでも私ども正規職員が主に土日勤めていたわけでございまして、正規とかわる部分もございますので、再任用の方は一般職でございますので、そういった現在正規職員の中で平成13年度等見ている手当の中で何とか運用できるのではなかろうかというふうに考えております。



◆(沢田委員) そうすると今まで再雇用だった方たちは土日の勤務とか、そういう変則勤務的なことはやってなかったということですか。



◎(中央図書館長) 今までも再雇用の方もやっておりましたけれども、職員と違いまして相当回数は少なかったということでございますので、再任用の方々お願いするということでも、職員が土日に出勤する回数が減るわけでございますので、その中で何とか運用できるだろうというふうに考えているわけでございます。



◆(沢田委員) あまりしつこくすると長くなるんであれなんですけれども、でも今の話聞いていると何か納得いかないんです。



◎(予算課長) 総務費と重なるとのことでありますので。一般的には総務費の質疑で御説明したとおり、再任用についても新宿区の場合は1対1の振りかえということでございます。ただ今回の再任用の中では、従来の再雇用の非常勤職員に振りかわったというようなケースも当然あるわけでございます。59人の中にはそういう者もあるわけでございます。今回の特別勤務手当の予算の計上の方法でございますが、基本的には総務費で御説明したとおりの考え方で行っているということでございます。ただ、予算の査定でございますので、特別勤務手当全体で見れば、昨年から 800万円ほど総額でも減っているわけでございます。当然実績を見る中で査定もいたしております。図書館の特別勤務手当につきましても、ただいま図書館長が説明したような状況でございます。そういう中で現行の予算の中で担当に聞きましたら、私もよくそこまで調べたなと思うんですけれども、当然なのかもしれませんけれども、平成12年度の決算ベースから見ますと 300万円ほどは不用額が生じているというような状況のようでございます。そういう中で今回の再任用の振りかえた特別勤務手当についても、再雇用の分が7人ふえたから7人分の特別勤務手当がふえるという状況では、図書館長が説明したとおり、ないようでございますけれども、当然それも対応できる予算ということで措置をしたということでございますから、るるこれまで御議論いただきましたけれども、そういうことできちっと再任用の部分の特別勤務手当についても対応ができる予算を措置してあるということでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(沢田委員) 1勤務 3,080円ですから、大体毎回土日勤務したとして1年分で計算すると、7人ですから 207万円ほどですか。予算的には特殊勤務手当としては、本来この再任用の方たちの分としては必要になる。それが含まれているからとかいうのはちょっと変だなという気がしまして、私も公務員だったもんですから、予算の積算というと非常勤だとか正規だとかごっちゃにしてやっていた覚えがあんまりないので、何となく納得がいかないという気がしているんです。



◎(予算課長) 再任用は非常勤の特別職じゃなくて一般職でございますので、一般職の給料、手当ということで支給してございますので、そのトータルの人件費の中で特別勤務手当という節の中で当然執行されるわけでございます。ちなみに担当に聞きましたら、1人当たり28万円ほど正規職員はローテーションで特別勤務手当出ていたようでございます。それで単純に7人掛けますと 190万円ぐらいになろうかと思います。不用額が 300万円ぐらいあるということでございますから、若干余裕を見たということになるのかもしれませんけれども、そういう対応をしているということでございますので、御心配いただかなくても十分対応できるということでございます。御理解いただきたいと思います。



◆(沢田委員) 私はこのくらいにしておきますけれども、お金は足りるのかもしれないけれども、何か結構アバウトなのかなという気が私としてはしました。

 図書館なんですけれども、いわゆる9館から4館構想ということで、これも深く議論していると何時間もかかってしまうんですが、ただ最近住民の方がそういうことに非常に関心を寄せられまして、ふれあいトーク宅配便などで館長も行かれたと思います。そういった場合に幅広い方にそういうものにも参加してほしいということで、開催をされた方たちがお話をされていたと思うんですが、そういうことの対応というのは、ちゃんと幅広い皆さんの意見を聞こうという姿勢でやっていらっしゃるのかどうか。それだけお聞きしたいと思います。



◎(中央図書館長) 私が具体的におじゃましたのは、「図書館をよくする会」という会から呼ばれておじゃましたわけでございますけれども、その中で今沢田委員おっしゃったような要求があったわけでございます。私どもそれに対しまして、基本的にそういうお話があれば、それはいつでもお伺いしますというふうにお答えしておりますので、そういう御要望があれば、どこへでも出かけていくつもりでございます。



◆(沢田委員) ただ、そのお知らせのチラシとかを図書館に置かせてほしいだとか、そういう御要望があった場合に、どういうふうに対応されるのかということなんですけれども、やはり図書館についてみんなで話を聞こうという会だったと思うんですけれども、ですから別に皆さんがおっしゃっているようなことに対して、反対の意見ばかりじゃなく、いろいろな意見が出ていたと思うんですけれども、チラシなどをぜひ置かせてほしいと言われたときに、どういうふうに対応されますか。



◎(中央図書館長) その会の趣旨といいますか、そういったものによることがあろうかと思いますけれども、たまたま私どもお話がありました会につきましては、以前に新宿区ではこういう提案をしていると。図書館がなくなるといったような、かなり過激なといいますか、表現のビラをお配りしていたようでございましたので、それを図書館に置くのは困りますというふうにお答えしたことはございます。



◆(沢田委員) やはり区民との協力、協働ということをいうんであれば、逆にそういうふれあいトークで呼ばれるのを待つんじゃなくて、そちらからどんどん地域に出ていって、説明なり、また話し合いなりをする態度をとってほしいと思うんですよ。それをやらないからふれあいトークで呼んでいるわけですよ。ですからそこはきちんと説明責任もあるわけですから、それは各館ごとにやるぐらいのことをやってくださいということを申し上げておきます。



◆(山添委員) もう大分時間も遅いんで簡単にします。

 僕はミニ博物館の充実というのを聞きたいんだけれども、84万 5,000円なんですが、充実で84万円。これはどういうふうに使われるんですか。



◎(生涯学習振興課長) ミニ博物館の充実となってございますが、これは計画事業として現在7館が指定されております。この7館の運営補助の金額と、あと必要に応じた事務費あるいは工事費等の援助でこのような金額になってございます。特に充実ということでは、84万 5,000円というのは運営補助費で、あとは工事等の経費の補助というのは、次の 343ページの新宿区生涯学習財団運営費の方で一部予算がついて、総額にしますと 335万円ほどの金額がミニ博物館7館に投入されるという状況でございます。



◆(山添委員) 運営補助というのは、要するにミニ博物館ということの運営、当然そういう運営に補助がいくんだろうけれども、具体的にどんな補助ですか。



◎(生涯学習振興課長) 月額定額で補助金を出していまして、1館当たり月1万円の補助金を出してございます。



◆(山添委員) 定額なんですね。どこも同じ。私はミニ博物館というのは非常にいい構想だと思っているんだけれども、実際区民に知れ渡っていないし、利用されていない。そこを生涯学習という大きな流れをつくって、その中でミニ博物館というのを有効に使ったらどうだと思う。例えば区老連で、そんなこと言ったら怒られるかどうかわからないけれども、年度決まってくると旅行行きましょうといって旅行に行ってしまう。どうして行ったのかと思ったら、やっぱり消化なんでしょう。そういうことは区老連にも話しかけてツアー組んで7館全部回らせてもいいじゃないですか。そんなことも生涯学習の中で考えたらいいと思う。

 僕は総括で教育委員会には申し上げた。新宿区内にはいっぱい教材が転がっているんだと。それ使おうという気にならないから、せっかくこうやってミニ博物館という指定をしても、月1万円こうやって補助を出す。やっていってもそれが有効に活用されない。近所にいる人は知っているかもしらないけれども、ちょっと離れたら博物館があるかないかもわからない。そういう状態ではならんというふうに僕は思うんですよ。だとしたら指定やめたらいいんだ。こんなに活用されないものだったら、そうでしょう。やっぱり区民に多く周知をしていく。また、そこで行われているものをより伝承していく。こういう趣旨がその設立目的にあるんじゃないかと思う。それが有効に使われていかないならば、指定する必要ないじゃないですか。僕は見ているとそういうところが非常にある。もったいない。1万円と言えどももったいないですよ。区民の税金だよ。有効にだから生涯学習という課の中で有効に使ってもらいたいと思うし、教育委員会にもぜひこのミニ博物館を、指導室長、有効に使ってもらいたいと思う。むだなものは1つもないじゃないですか。皆さんが審査をして、これは非常に重要なものだと。大事なものだと思うから指定しているんだから、それを子供たちに教えようとしないなんてとんでもない話でしょう。ですから、そういう意味でちょっと生涯学習もいろいろ幅を広げておやりになっていることはよくわかる。意欲的にやっていることはよくわかる。足元見てください。こういったすばらしいものがあるじゃないですか。こういうものを通して、心の豊かさなり、ゆとりなりをつくっていかなければならない。生涯学習の根本的な問題ではないかと僕は思う。それをぜひ念頭に置いて、今後生涯学習を振興させてもらいたい。強く要望しておきたいと思います。結構です。



◆(そめたに副委員長) 最後になると思いますので、同じ生涯学習でも財団のことについて1点だけお尋ねしたいと思います。

 運営助成で3億 3,600万円余の助成があるわけですけれども、そういう中で財団としては、財団ですから当然利益を生む事業をやっても構わないわけで、だからといってでたらめやっちゃいけないわけですけれども、1つその中で「レガス」という定期刊行物を出しているわけですけれども、「レガス」は星の名前でしたか。



◎(生涯学習財団担当課長) 「レガス」のレは歴史博物館のレです。「レガス」のガは学習のガです。スはスポーツのスでございます。



◆(そめたに副委員長) 基本的なことがわからなくて申しわけございません。この「レガス」を見ていますと、確かに利益を生もうという思いで、さまざまな広告を営業努力されて取っていらっしゃるんだと思うんですけれども、この利益というのはかなりな金額になるんですか。それともボチボチ利益を生み出していますということになるのか。この辺はいかがでしょうか。



◎(生涯学習財団担当課長) 平成13年度の広告の収入の合計ですが 646万 2,802円というふうになっております。これはこの「レガス」の作成経費に充てられまして、経費の約50%を広告で賄っております。



◆(そめたに副委員長) 今後の見通しというか、考え方として、財団としてあれもやっていこう、それもやっていこう。そういう中で少しでもまた利益も生んでいこうと、こういう考えがあるかないか。その1点だけお聞かせいただいて終わりにしたいと思いますので、今後の予定の計画を、また夢があるなら夢を、細腕繁盛記を教えていただきたいと思います。



◎(生涯学習財団担当課長) 大変温かい御質問をありがとうございます。利益を生み出すものについては、自主財源で自主事業をやっていく中で利益を生み出していきたいと思います。区からいただく補助金は残ったら全部精算してお返しすることになっておりますので、利益を生み出すものについては自主財源でやっていくということです。私は去年の4月から財団の担当課長になりまして、それまで以前生涯学習振興課におりましたものですから歴史分野とかスポーツ分野は初めてだったんですが、1カ所のフロアーでそれぞれの担当をやっていて、非常に似ているものをやっている。歴史博物館の事業も、学習でやっている事業もかなり近いものもありますし、また学習の分野とスポーツの分野でやっている事業も近いものがあるということがわかりましたので、これからは施設もスポーツはスポーツの関係だけで使うんじゃなくて、いろいろな分野で使いたい。歴史博物館も先ほど松川委員から御質問ありましたが、区民の方に多目的に貸し出していきたいと思いますし、「レガス」にこだわらず、縦割りをなくしていく方向で効率的に運営していきたいというふうに考えております。



◆(そめたに副委員長) 改めて「レガス」の意義をしっかりと踏まえて、どうか歴史と学習とスポーツについて、しっかりと運営を理事長ともどもに頑張っていただきたいことを御要望いたしまして、終わらせていただきます。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第9款教育費の質疑は終了しました。

 教育委員会の皆さん、遅くまで御苦労さまでした。

 ここで休憩に入りたいと思います。

 再開は午後8時ちょうどとします。休憩します。



△休憩 午後7時45分

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△休憩 午後8時01分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 歳出第10款公債費、第11款諸支出金、歳出第12款予備費について、一括して説明を求めます。



◎(企画部長) それでは歳出第10款から第12款までにつきましてご説明申し上げます。

 予算書の 346ページをお開きください。

 第10款公債費、第1項公債費67億 7,463万 9,000円、 2.6%の増でございます。

 第1目元金償還金 7.2%の増でございます。本目は区債の元金償還金を計上いたしたもので、旧の住民税、減税補てん債が申請されておりますが、これは平成10年度発行分の元利償還開始に伴うものでございます。

 第2目利子償還金10.0%の減でございます。本目は一時借入金及び区債の利子償還金等を計上したもので、元利均等償還分の償還年次進行により、利子分が減となったことなどによるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3目発行及び償還手数料 5.5%の減でございます。本目は区債の発行及び償還手数料を計上いたしたもので、縁故債の発行予定額の減によるものでございます。

 第4目公債諸費、前年度と同額でございます。区債の償還事務等に要する経費を計上いたしたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第11款諸支出金、93万 2,000円、93.8%の減でございます。第1項競馬組合分担金、第1目競馬組合分担金、いずれも科目存置でございます。

 352 ページをお願いいたします。

 第2項小切手支払未済償還金、第1目小切手支払未済償還金、いずれも科目存置でございます。

 第3項財政積立金93万円、93.8%の減でございます。

 第1目財政積立金88.5%の減でございます。本目は財政調整基金積立金を計上いたしたものでございます。

 第2目減債基金積立金、94.2%の減でございます。本目は減債基金積立金を計上いたしたものでございます。

 第12款予備費、第1項予備費、第1目予備費、いずれも同額の1億 5,000万円で前年度と同額でございます。本目は一般会計における予備費を計上いたしたものでございます。

 以上で歳出第10款公債費、第11款諸支出金、第12款予備費の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第10款公債費から歳出12款予備費までの説明は終了しました。

 これより款ごとに質疑を行います。

 歳出第10款公債費について質疑のある方はどうぞ。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳出第10款公債費の質疑は終了しました。

 次に、歳出第11款諸支出金について質疑のある方はどうぞ。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳出第11款諸支出金の質疑は終了しました。

 次に、歳出第12款予備費について質疑のある方はどうぞ。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、歳出全款の質疑はすべて終了しました。

 次に、第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算の歳入全款について説明を求めます。



◎(企画部長) それでは一般会計の歳入全款についてご説明申し上げます。時間の関係もございますので、予算額につきましては、原則として本年度のみ、かつ金額のみを、また比較増減につきましても率の数字のみを読み上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは予算説明書38ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款特別区税、本年度予算額 341億 5,222万 3,000円、 1.2%の増でございます。

 第1項特別区民税、第1目特別区民税、同額で 287億 1,791万 8,000円、 1.3%の増でございます。

 説明欄の現年課税分でございますが、対前年度比で 1.8%の増を見込んでおります。本年度も昨年度と同様に恒久的減税分を見込んでおります。収入歩合といたしましては昨年度と同様、普通徴収分が93%、特別徴収分が99%見込んでいるものでございます。

 2の滞納繰越分でございますが、対前年度比11.7%の減でございまして、8億 9,154万 4,000円を計上いたしたものでございます。収入歩合は前年度同様18%を見込んでおります。

 次のページをお開きください。

 第2項軽自動車税、第1目軽自動車税、同額の 7,318万 4,000円、 1.3%の減でございます。

 説明欄の1現年課税分につきましては、原動機付自転車で 1,359台、 6.9%の減。軽自動車等で43台、 0.3%の増となっております。収入歩合は前年度同様90%を見込んでおります。

 2の滞納繰越分でございますが、対前年度比 0.9%の減でございまして、収入歩合は前年度同様18%を見込んでおります。

 次のページをお願いいたします。

 第3項特別区たばこ税、第1目特別区たばこ税、同額で53億 5,824万円、 0.2%の増でございます。

 説明欄の現年課税分でございますが、対前年度比 0.2%の増を見込んでおります。

 2の滞納繰越分でございますが、科目存置の 1,000円でございます。

 次のページをお願いします。

 4項入湯税、1目入湯税、同額の 288万 1,000円、 4.4%の減でございます。

 説明欄の現年課税分でございますが、 868人、 4.3%の減を見込んでおります。

 2の滞納繰越分は科目存置、 1,000円でございます。

 第2款地方譲与税、5億 9,367万 6,000円、 1.6%の増。

 第1項自動車重量譲与税、第1目自動車重量譲与税、同額の3億 7,525万 8,000円、 2.4%の増でございます。自動車重量譲与税は、平成14年度都区財政調整フレームから算出したもので、自動車重量税の収入相当額の4分の1が道路財源として区市町村に譲与され、4月1日現在の区道の延長と面積により按分譲与されるものでございます。

 第2項地方道路譲与税、第1目地方道路譲与税、同額の2億 1,841万 8,000円、 0.1%の増でございます地方道路譲与税は平成14年度都区財政調整フレームから算出したもので、地方道路譲与税の収入額に相当する額のうち 100分の57が道路財源として区市町村に譲与され、これも4月1日現在の区道の延長と面積により按分して譲与されるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3款利子割交付金、第1項利子割交付金、第1目利子割交付金、いずれも同額の13億 570万 5,000円、いずれも同率の31.3%の減でございます。利子割交付金は、都道府県税の利子割として分離課税された額から還付額等を控除した額の57%を区市町村の一般財源として交付されるものでございます。平成14年度都区財政調整フレーム見込みから算出し、計上いたしておりますが、過去の高金利時代の満期の終了により、本年度は大幅な減となっております。

 次のページをお願いいたします。

 第4款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、第1目地方消費税交付金、いずれも同額の72億 5,735万 5,000円、 0.3%の増でございます。地方消費税交付金は国勢調査人口や事業所統計従事者数、小売年間販売額などの数値に基づき按分交付されるものでございます。これも平成14年度都区財政調整フレームから算出、計上いたしたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第5款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金、第1目自動車取得税交付金、いずれも同額の6億 7,268万 8,000円、いずれも同率の 2.5%の減でございます。自動車取得税交付金は都道府県が徴収する自動車取得税のうち 100分の66.5を当該都道府県の区市町村に道路財源として交付されるもので、平成14年度都区財政調整フレーム見込みから算出したものでございまして、これも4月1日現在の区道の延長と面積により按分交付されるものでございます。

 次のページでございます。

 第6款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、第1目地方特例交付金、いずれも同額の24億 3,350万 7,000円、いずれも率は微増でございます。恒久的減税に対する財源補てん措置として、減収見込額の4分の3からたばこ税の税源移譲相当分を差し引いた額を計上いたしております。

 次のページをお願いいたします。

 第7款特別区交付金、第1項特別区交付金、同額の 216億 200万円、同率の 7.6%の減でございます。

 第1目普通交付金 213億 200万円、 7.7%の減でございます。普通交付金につきましては、平成14年度の都区財政調整当初フレーム見込みに基づき、本区比率で算定し、基準財政需要額におきましては都市計画事業等の増減を加味いたしまして、算定したものでございます。

 第2目特別交付金3億円、前年度予算額と同額でございます。

 第8款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金、第1目交通安全対策特別交付金、いずれも同額の 6,694万 3,000円、いずれも同率の 0.1%の減でございます。交通安全対策特別交付金は交通反則金収入を交通安全施設の整備を図るための財源として、過去2年間の交通事故発生件数と人口の集中度及び改良道路延長により、区市町村に按分交付されるものでございます。これも平成14年度都区財政調整フレーム見込みから算出、計上いたしたものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第9款分担金及び負担金以降につきましては、制度の改廃や比較増減の大きいもの等につきまして御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 第9款分担金及び負担金、第1項負担金、いずれも同額の19億 5,120万 8,000円、同率の 3.9%の減でございます。

 第1目福祉費負担金、 5.6%の増でございます。10節で保育所年末保育料負担金が皆増となっております。本年の12月29日と12月30日に実施するものでございまして、1日 3,400円の保育料を頂戴するものでございます。11節学童クラブ利用料負担金28.3%の増でございます。1カ月当たり一般世帯で従前の 5,000円が 6,000円へ、住民税非課税、または同一世帯2人目以降は 3,500円が 4,000円となるとともに、対象者増を見込んでおります。

 第2目衛生費負担金 9.4%の減でございます。第1節公害健康被害補償費で 9.4%の減、補償給付費の支給対象者の減によるものでございます。なお、前年度の節で母子衛生費は療育医療給付費扶養義務者負担金の請求権の時効による消滅により、皆減となっております。

 次のページをお願いいたします。

 第10款使用料及び手数料41億 9,606万 7,000円、 1.7%の減でございます。

 第1項使用料、27億 3,153万 8,000円、 1.9%の減でございます。

 第1目総務使用料 0.9%の減でございます。第1節女性情報センター使用料で52.7%の増でございます。女性情報センターの会議室について、平成13年10月からの有料化について、平年度化による増でございます。

 第2目区民使用料 1.6%の増でございます。

 第3目産業経済使用料32.8%の増でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3節消費生活センター使用料で45.9%の増でございます。新宿消費生活センターの会議室の有料化の平年度化によるものでございます。第4節産業会館使用料、皆増でございます。平成15年1月から産業会館の使用が開始されることにより、皆増となるものでございます。

 第4目福祉使用料96.3%の減でございます。第2節高齢者いこいの家使用料で24.7%の減がございます。高齢者いこいの家の利用実績の減を見込んだものでございます。なお、前年度の節、在宅サービスセンター使用料は、細工町高齢者在宅サービスセンター委託化に伴い皆減となっております。

 第5目衛生使用料36.5%の増。第2節区民健康センター使用料で 107.3%の増となっております。区民健康センターにおける健康相談で、小規模事業所分と牛込保険センターの開始に伴う受皿としての実績増を見込むとともに、精密検査の料金が診療報酬の3割から5割になることによるものが主なものでございます。

 第6目環境使用料93.8%の増でございます。新宿リサイクル活動センター会議室使用料の平年度化によるものでございます。

 第7目土木使用料 0.5%の増でございまして、ほぼ前年どおりでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第8目教育使用料 0.6%の増でございます。第9節社会教育会館使用料で 109.3%の増がございます。会館使用料の平年度化に伴うものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第2項手数料、14億 6,452万 9,000円、 1.4%の減でございます。

 1目総務手数料、前年度と同額でございます。

 2目区民手数料、ほぼ前年度どおりでございます。

 3目福祉手数料、これもほぼ前年度どおりでございます。

 第4目衛生手数料10.5%の増でございます。第3節食品衛生手数料で35.4%の増でございます。食品衛生関係営業許可の更新増を見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第5目環境手数料 4.4%の減でございます。第1節工場認可手数料で44.5%の増がございます。工場認可と工場変更認可のそれぞれの手数料の値上げによるものが主なものでございます。

 第6目土木手数料 9.8%の増でございます。第3節建築等許可手数料で43.9%の減でございます。仮使用と仮設建築数に係る件数の実績減を見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第11節建築完了検査手数料94.6%の増でございます。中間検査のあるもの、あるいはないもののいずれも実績増が見込まれるところからのものでございます。

 第7目教育手数料 3.5%の減となっております。

 次のページをお願いいたします。

 第11款国庫支出金 152億45万 7,000円、 9.9%の増。

 第1項国庫負担金 133億 9,619万 5,000円、13.6%の増。

 第1目区民費負担金 5.3%の減でございます。保険基盤安定のために繰出金の2分の1が負担されるもので、医療分均等割については対象人数の減、介護分均等割の単価減が主な減の要素でございます。

 第2目福祉費負担金14.4%の増でございます。第4節児童扶養手当事務費166.6%の増でございます。事務費の単価増が主なものでございます。第11節児童手当事務費 110.9%の増でございます。就学前特例給付事務費が皆増となったことが主な事由でございます。第14節児童扶養手当費、皆増でございます。地方分権一括法による法定受託事務として、平成14年8月からの事務となることによるものでございます。

 第3目衛生費負担金 5.4%の減でございます。

 少し飛びまして80ページをお願いいたします。

 第2項国庫補助金16億 3,779万 2,000円、 6.8%の減でございます。

 第1目総務費補助金 4.2%の減で、ほぼ前年どおりでございます。

 第2目産業経済費補助金 5.2%の減で、ほぼ前年どおりでございます。

 第3目福祉費補助金34.2%の減でございます。第1節婦人相談員費で 135.3%の増、女性及び母子緊急一時保護に係るものが皆増となったことによるものでございます。第7節生活保護適正実施推進費で65.2%の増、路上生活者実態調査の皆増が主なものでございます。

 なお、前年度の節で介護保険特別対策事業費につきましては、都の間接補助となったことによりまして、皆減となっております。

 次のページをお願いいたします。

 第4目衛生費補助金22.5%の増。第6節難病患者等ホームヘルプサービス事業費で 229.8%の増となっております。事業の実績増によるものでございます。なお、前年度の節で母子衛生費は、母子栄養強化の援助事業が平成12年度で終了したことにより、皆減となっております。

 第5目土木費補助金 1.5%の増とほぼ前年どおりでございます。なお、前年度の節で借上公営住宅等整備費は若松第1住宅建設終了に伴い皆減となっております。

 第6目教育費補助金11.1%の増でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第9節学校施設整備費で 124.4%の増でございます。対象工事の増によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3項国庫委託金1億 6,647万円、39.5%の減でございます。

 第1目区民費委託金 6.6%の減でございます。

 第2目福祉費委託金48.8%の減。第3節基礎年金事務費で49.0%の減がございます。国民年金事務のうち、保険料関係業務等の社会保険庁への移管による減でございます。

 第3目衛生費委託金につきましては 4.5%の減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第12款都支出金61億 7,834万 3,000円、 2.4%の減。第1項都負担金28億 2,457万 1,000円、 6.7%の増。

 第1目区民費負担金 5.3%の減でございます。

 第2目福祉費負担金 7.3%の増で、第12節保育所整備費で36.9%の増がございます。富久町保育園の改築第2年度に係るものでございます。

 第3目衛生費負担金につきましては 4.8%の増とほぼ前年どおりでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第2項都補助金23億 6,508万 2,000円、 0.4%の減でございます。

 第1目総務費補助金 1.8%の増、2節選挙啓発費で皆増でございます。選挙啓発について隔年補助の該当年になることによるものでございます。

 第2目産業経済費補助金12.3%の増。第3節で活力ある商店街育成事業費で60.0%の増でございます。アーケード等施設整備事業などへの補助金対象事業の見込み増によるものでございます。第5節消費生活情報提供推進事業費 470.0%の増でございます。消費生活センターにおける情報提供事業等実績増によるものでございます。第6節商店街振興計画策定事業費、皆増でございます。商店街振興プラン策定に対する新規補助でございます。

 なお、前年度の節で緊急地域雇用特別補助事業費は、広域商店街診断事業終了により皆減となっております。

 第3目福祉費補助金25.6%の増でございます。第3節児童福祉諸費で71.1%の増でございます。認証保育所、A型、B型各1所を見込む増によるものでございます。第4節母子福祉諸費で60.3%の減でございます。家庭福祉員制度の対象人員の減見込みによるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第11節在宅介護支援センター運営事業費で40.8%の増でございます。在宅介護支援センター参加者の新規増によるものなどが主なものでございます。第13節乳幼児医療費助成事業費56.9%の増でございます。医療費の見込み増によるものでございます。第15節ホームヘルプサービス等事業費で40.9%の減でございます。心身障害者ホームヘルパー、視覚障害者ガイドヘルパーのいずれもの実績減を見込んだものでございます。第24節、子ども家庭支援センター事業費で40.9%の増でございます。ワーカー増によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第31節重度身体障害者グループホーム運営費 100.0%の増でございます。あじさいホームの平年度化によるものでございます。第32節児童館整備費90.9%の増でございます。富久町児童館の改築第2年度に伴うものでございます。第33節緊急地域雇用創出特別補助事業費、皆増でございます。企業離職等、障害者の就労支援、児童館における館外活動支援等、子育て支援業務委託によるものでございます。第34節介護サービス適正実施指導事業費、皆増でございます。アドバイザー養成研修、介護保険サービス事業者一覧マップの作成を予定したものでございます。第35節福祉のまちづくり地域支援事業費、皆増でございます。障害疑似体験会及び啓発用パンフレットの作成等でございます。第36節心身障害者施設整備費、皆増でございます。新宿生活実習所の本格施設整備に係るものでございます。第37節障害者就労支援等事業費が皆増でございます。障害者就労福祉センターへの委託事業でございます。第38節病後児保育事業費、皆増でございます。私立深夜保育園で予定している事業でございます。

 なお、前年度の節、家族介護支援特別事業費は介護予防生活支援事業に統合されたこと、また、痴呆高齢者グループホーム設置促進事業費は参入事業者の見込みがないため、いずれも皆減となっております。

 第4目衛生費補助金13.3%の減。第3節老人保健費で60.7%の減で、生活習慣改善指導の実績減が主なものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第7節難病患者等ホームヘルプサービス事業費で 278.1%の増でございます。実績増によるものでございます。

 第5目環境費補助金18.3%の減でございます。第3節緊急地域雇用創出特別補助事業費、皆増でございまして、繁華街クリーンアップ作戦としての歌舞伎町、高田馬場駅周辺の路上清掃にかかる経費を計上しております。

 第6目土木費補助金 4.1%の減。第3節都市計画交付金で50.1%の減でございます。都市計画道路補助72号線の交付対象用地買収費の減によるものでございます。第7節地籍情報緊急対策費、皆増でございます。地籍情報の調査に要する経費を計上してございます。

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 第8節緊急地域雇用創出特別補助事業費、皆増でございます。放置自転車対策の推進として啓発と高田馬場駅を含む9カ所の駅で撤去を行うとともに、既存建築物台帳等の整備の経費を計上いたしております。なお、前年度の節、借上公営住宅等整備費は若松第1住宅建設の終了に伴い皆減。また緊急地域雇用特別補助事業費は補助期間満了により皆減となっております。

 第7目教育費補助金60.3%の減。第2節で緊急地域雇用創出特別補助事業費で皆増でございます。学校図書館整理員の派遣及び少人数学習指導の推進に係る事業を計上しております。第3節高齢者いきいき事業費、皆増でございます。生涯学習財団の補助事業、団体委託講座にかかる経費を計上いたしております。

 なお、前年度の節で情報通信技術講習事業費はIT講習会が平成13年度で事業終了すること、また緊急地域特別補助事業費は文化財の保護、保存として出土品の管理保管事業及びコンピュータ利用教育推進としてのインストラクター派遣事業の終了により皆減となっております。

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 第3項都委託金9億 8,869万円、24.3%の減。

 第1目総務費委託金49.5%の減。第3節都知事選挙費、皆増でございます。平成15年4月22日任期満了に伴う都知事選挙にかかるもので皆増となっております。なお、前年度の都議会議員選挙費及び参議院選挙費については事業終了に伴い、それぞれ皆減となっております。

 第2目区民費委託金 7.0%の減でございます。第1節指定統計費で54.2%の減でございます。新規の調査もありますが、前年度の事業所企業統計調査の終了により、大幅な減となっております。

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 第3目福祉費委託金につきましては40.2%の減となっております。なお、前年度の身体障害者実態調査委託が5年度に1度の全国的な調査の平成13年度終了により皆減となっております。

 第4目衛生費委託金 3.0%の増でございます。第2節委託統計費で 573.5%の増でございます。説明欄にありますように、委託統計費(2)の受療行動調査が3年ごと、(3)の医療関係者調査が2年ごと、(4)の20〜30歳代男女縦断調査が新規、これらが主なものでございます。

 第5目土木費委託金につきましては90.8%の減となっておりますが、前年度の節、行政資料整備事業費の皆減によるものが主なものでございます。

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 第6目教育費委託金58.2%の減。第1節教育行政運営費で57.0%の増でございます。教職員病欠等に伴う代替職員の任用の増が主なものでございます。第2節心の教室相談員活用調査研究費75.0%の減でございます。心の教室相談員の派遣校が8校から2校に減ることに伴うものが主なものでございます。なお、前年度の節で、スクールカウンセラー活用調査研究費は平成13年度から東京都の直轄事業となることにより皆減となっております。

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 第13款財産収入2億 3,259万 8,000円、 2.5%の減でございます。

 第1項財産運用収入2億 3,259万 5,000円、 2.5%の減でございます。

 第1目財産貸付収入15.8%の増でございます。

 第2目基金利子81.7%の減でございます。利率の低下に伴うものでございます。

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 第3目用品調達基金運用収入につきましては、前年度と同額でございます。

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 第2項財産売払収入 3,000円、 0.0%でございます。

 第1目不動産売払収入、第2目物品売払収入、いずれも科目存置でございます。

 第14款寄附金、第1項寄附金、同額の 7,028万円、 1.1%の減でございます。第1目一般寄附金につきましては、ほぼ前年どおりでございます。

 第2目指定寄附金は科目存置でございます。

 第15款繰入金58億 6,003万 9,000円でございます。 4.4%の減。

 第1項特別会計繰入金、第1目老人保健特別会計繰入金、同額の17万円、同率の78.2%の減でございます。老人保健特別会計からの繰入金で、歳計現金利子の利率減によるものでございます。

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 第2項基金繰入金58億 5,986万 9,000円、 4.4%の減でございます。

 第1目財政調整基金繰入金 9.0%の増。

 第2目都市整備基金繰入金58.5%の減。

 第3目高齢者福祉活動基金繰入金 1,014.7%の増でございます。高齢者福祉活動基金利子の運用事業において、平成13年度は都の地域福祉推進事業補助金の充当額が 1,000万円であったものが、平成14年度から要綱本則どおりの2分の1になり、 613万 2,000円となりました。また利率の低下により、基金利子が減ることとなり繰入金の増となったものでございます。

 第4目外国人留学生学習奨励基金繰入金 262.8%の増でございます。利子収入の減により、運用資金を補てんするものでございます。

 第5目減債基金繰入金11.1%の増。

 第6目定住化基金繰入金 7.1%の減。

 第7目高齢者福祉施設建設基金繰入金、皆増でございます。特別養護老人ホーム、通所介護施設整備助成、老人保健施設建設等助成のために充当するものでございます。

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 第16款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金、いずれも同額の1億円で前年度と同額でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第17款諸収入24億 828万 4,000円、74.3%の減でございます。

 第1目延滞金、加算金及び過料 6,613万 7,000円、 0.2%の増でございます。第1目延滞金につきましては、ほぼ前年どおりでございます。

 第2目加算金、第3目過料はいずれも科目存置でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第2項特別区預金利子、第1目特別区預金利子、同額の 123万 8,000円、同率の64.9%の減でございます。預金利率の減を見込んだものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3項貸付金元利収入、第1目貸付金元利収入、13億 6,036万 8,000円、24.0%の減でございます。第1節女性福祉資金貸付金24.0%の減でございます。平成13年度までに貸し付けを行ったものの返還金及び利子貸付金の実績減、債権管理条例設置による不納欠損予定、新規貸し付け廃止による減などを見込んだものでございます。第2節生業資金貸付金44.4%の減でございます。第1節と同様の理由でございます。第3節母子福祉応急小口資金貸付金70.8%の減でございます。平成13年度までに貸し付けを行ったものの返還金、債権管理条例設置による不納欠損予定、新規貸し付け廃止による減を見込んだものでございます。第12節土地開発公社貸付金76.3%の減でございます。JR北側及び清算事業団分終了による減によるものでございます。

 なお、前年度の節、中小企業団体事業資金貸付金は預託金なしで、事業実施することとなったことにより皆減となっております。

 次のページをお願いいたします。

 第4項受託事業収入5億 5,452万 7,000円、12.3%の減でございます。

 第1目区民費受託収入 5.2%の減でございます。

 第2目産業経済費受託収入 7.2%の増でございます。

 第3目福祉費受託収入 5.9%の減でございます。

 第4目衛生費受託収入28.1%の増でございます。第2節予防接種費で34.9%の増でございます。インフルエンザの新規増が主なものでございます。

 第5目環境費受託収入 1,072.3%の増でございます。処理単価増によるものでございます。

 第6目土木費受託収入16.8%の減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第5項収益事業収入、第1目競馬組合配分金、同額の 5,000万円で、前年度と同額でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第6項雑入3億 7,601万 4,000円、94.5%の減でございます。

 第1目滞納処分費は科目存置でございます。

 第2目弁償金35.3%の増でございます。第5節成年後見審判請求弁償金で66.5%の増でございます。審判請求にかかる費用の償還分の増によるものでございます。

 第3目違約金及び延納利息は科目存置でございます。

 第4目賄収入31.1%の減でございます。職員保養所賄費の実績減を見込んだものでございます。

 第5目納付金10.4%の減でございます。

 第6目健康被害予防事業助成金 0.2%の減で、ほぼ前年度どおりでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第7目雑入 4.8%の減でございます。第10節賃貸借保証金収入54.9%の増でございます。実績の増を見込んだものでございます。第18節商店街活性化推進事業助成金80.8%の減でございます。東京都中小企業振興公社対象事業の実績減によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第26節総合文化祭参加料収入、皆増でございます。総合文化祭の茶の湯の会の収入を見込んだものでございます。

 なお、前年度の節、天然ガス自動車普及事業助成費は天然ガス車の購入予定がないため皆減、また在宅サービスセンター利用収入は細工町在宅サービスセンター委託化に伴い皆減でございます。また 134ページの下の方にあります目、国民年金印紙売捌手数料、国民年金印紙売捌代金につきましては、保険料関係業務の社会保険庁への移管に伴い皆減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第18款特別区債、第1目特別区債、同額の13億 8,470万円、15.9%の減でございます。

 第1目福祉債 1,908.6%の増でございます。第1節福祉施設建設費で 1,052.5%の増でございます。富久町保育園及び児童館の建設第2年度分でございます。第2節福祉施設整備費、皆増でございます。生活実習所本格施設の整備の皆増でございます。

 第2目土木債98.5%の減でございます。第1節橋りょう整備費は皆増でございます。千代久保橋の整備工事の皆増でございます。

 なお、前年度の節、道路整備費は補助72号線の充当の臨時道路整備債が皆減となったものでございます。

 第3目教育債、皆増でございます。愛日小学校の大規模改修に伴うものを計上いたしております。

 第4目住民税減税補てん債 0.1%の増でございます。平成14年度特別区民税減税に伴う減収補てん債を計上いたしたものでございます。なお、前年度の目にありました区民債は榎町特別出張所等区民施設建設工事終了により、皆減となっております。

 以上、大変雑駁でございますが、第1号議案歳入全款についての説明を終えさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。



○(雨宮委員長) 以上で歳入全款の説明は終了しました。

 これより各款ごとに質疑を行います。

 歳入第1款特別区税の質疑を行います。

 質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(沢田委員) 特別区民税のところでお聞きするんですけれども、確定申告に関係するものですから、ちょっとここで関連して聞きたいんですが、もうすぐ確定申告の時期も終わりに近づいてるわけなんですけれども、最近、近所の方からもちょっとご相談がありまして、最近、寝たきりのお父さんを介護されていたおうちの方なんですけれども、所得税法の施行令に関係してくるんですけれども、高齢者の場合、身体がかなり不自由になった場合も、必ずしも障害者手帳をとっていない方が結構いらっしゃるわけなんですけれども、そういった方でもいわゆる所得税法上の精神、または身体に障害がある年齢65歳以上の者ということで認定を受ければ、障害者の控除が受けられるということがあると思うんですけども、これについて、これまでどういった対応がされてきたのか、教えていただきたいと思います。



◎(税務課長) ご質問の件でございますが、これにつきましては常に就床を要し、複雑な介護を要する者という形のもので、確定申告時の障害者控除という形のもので受けているという形で、65歳以上でということになります。ただ今回、私どもの方もこういう形の中でありますけれども、手帳を持っている方とか、そういう方が大体でございますので例としては本当に少ない。ただそういう個々の対応といいますか、調査したり、その中で個人の自己申告に基づきますので、聞きながらやっているのが実際だという話でしております。



◆(沢田委員) この対象になるような寝たきりの状態の方というのは、今も多少残ってる部分はありますけども、以前は寝たきりの手当なんかがありましたが、今は要介護の認定ということで要介護4とか5とかになりますと、そういった状態の方が多いということで、認定される方も今はふえてきている現状にあるんですけれども、手帳を持っていない場合に控除を受けようとすると、認定証を区の方で発行してもらうことになると思うんですが、それはどこの担当になるんでしょうか。どちらで発行していただけるんでしょうか。またそういうことに対して多くの区民の方は、これまでも件数が少ないとおっしゃいましたけれども、多くは御存じない方が多いと思うんですが、それの周知というのはどういうふうにされてきたんでしょうか。



◎(高齢者サービス課長) 実はこれは障害者控除対象者認定申請書といったものがございまして、その1つの項目に寝たきり老人といったところがございます。これはこの表に書いてあるんでございますけれども、区分として常時臥床期間が6カ月以上ということになってございます。その中で3つの点において指標と申しますか、基準がございまして、まず食事に関しては食事に支障があるということで、まず1点目が寝たまま食べさせてもらう。2点目が横になって食べる。3点目が物にもたれて食べるという点でございます。これに該当するか否かというところでございます。次の項目には便所というものがございまして、一人で便所に行けないといった項目がございます。3点目が入浴といった項目がございまして、一人で入浴ができないというところでございます。そこで総合判定というところでございまして、これに基づきまして、障害者控除対象者認定証といったものを福祉事務所長名でもって発行するということでございます。この中で、いわば高齢者寝たきり老人というところに該当するかどうかということで、以上の3点に該当した場合には寝たきり老人ということになるということでございまして、これはいわば要介護度の物差しとはまた別な点からするということでございます。この周知につきましては、私どもでは特段のものはしておりませんで、確定申告の税務サイドの方でしているものだという認識をしてございます。私どもでは特段のPRはしておりませんけれども、広く国の方の国税で周知してるかという点につきましては、私どもでは把握はしてございません。



◆(沢田委員) だからほとんどの方は知らないと思うんですね。これは去年とかおととしの実績はどうだったんですか。



◎(高齢者サービス課長) 実績という点でございますけれども、これは記録が手元にございませんもので正確な数字を私は把握しておりませんけれども、確定申告の時期にかけて数件あったかのように記憶はしております。



◆(沢田委員) 数件ということですよね。いわゆる寝たきりの状態の方は相当数いらっしゃるわけですね。ですから、今回、確定申告の時期という点ではなかなか迫ってきていることではあるんですけれども、ただ過去にさかのぼって還付の申請ということもできるわけですから、いずれかのときに広報とかそういうところでぜひそういった、申請書をとにかく交付するのは区でやるわけですから、そういった寝たきりの状態の方は、そういうものを区が交付して、控除ができますというお知らせをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(税務課長) 税務の場合、自己申告が主体になりますので、この辺が前提になります。そういう形の中で税務課としては状態というものがなかなかわからない、つかめないものもございますので、先ほど言いましたようにケース、ケースの中で対応しております。ただ区の方でそういうものが出てくるという形であれば、それで当然に税務署の方もそういう形の中で障害者控除という形のものになろうというふうに思っております。



◆(沢田委員) 何度も言うようですけど、障害者控除という制度は皆さん大体わかっていても、ただ要介護の状態で寝たきりになっている、しかし障害者手帳がないという方が対象になるというのをなかなか、これは周知が行っていないと思いますし、また、認定証をもらうのは区の方で申請して、区の方から発行してもらうんだということも御存じない方がほとんどだと思いますので、そこのところの周知は区の方でもしていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(高齢者サービス課長) 私どもは相談窓口等を持ってございますので、周知につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(沢田委員) 検討するということですので、実際にもう台東区や何かでもそういう申請を審査すると、やるというふうに言っている区もありますし、またほかの自治体では要介護認定を受けている方たちにきちんと個別に通知をしているところもあります。ぜひ検討して早急にやっていただきたいと思います。



◆(かわの委員) この特別区民税は、そうは言っても、もっとも区の財政にとっては基本的なところであり、あるいは同時に一番大きな額を占めているわけですけれども、そもそもとりわけ現年課税分の、この数字の根拠といいますか、あるいは考え方ということでは、どうしてこの数字が出てきたのか、総括的な話でお願いします。



◎(税務課長) 予算編成に当たりましては従来からでございますが、GDP、国内総生産の伸びから総所得金額とか税率とか課税標準額、控除額等を算出いたしまして、税額を積み上げる方式を従来とってきております。平成14年度の予算編成でも、やはり平成13年度のGDPをマイナス 1.0といたしまして、これは政府の長期予想がマイナス 0.9から 1.2となっておりましたので、そういう形で進めました。ただ、いまだ景気の回復兆候が見えないということとか、今後の落ち込み等も勘案した数値といたしました。

 そういう形でGDPマイナス 1.0をもとに過去5年間の所得の推移から、区民所得の伸びを算出したところ、マイナス 0.8という形になり、その他の所得は予測するのがなかなか難しいものですから、その 0.8を利用して、そのほかのものにも使わせていただきました。税額の算出は区民所得税より所得控除を引きまして、平均税率を乗せることにより、算出税率を求め、その後、税法改正影響額等を反映させたものという形になっております。



◆(かわの委員) いずれもマイナス成長を見込みながら、あるいはマイナスの状況を見ながら、税額的に言うと、一定の前進というのか、少しプラスになっているわけですよね。ここは1つは歳出のところでいろいろやってきましたけれども、徴税費のところでずいぶんね。そういう面では、それなりに頑張ってこられたということだと思うんですけども、そういう考えでいいのか、それからもう一つは、そうだとすると、例えば収入歩合なんかももう少し具体的に手をつけるとか、そういうことまではなかなかいかないんですか。



◎(税務課長) 平成13年度の現在の徴収の実績でございますが、これにつきましては平成12年度の1年後ですので影響します。平成12年度が、新聞情報によりますと、10月から3カ月の短い期間景気がよかったという形のもので自然的な増という形のものもございましたし、先ほど、委員のご指摘のように徴税努力という形のもので、税務課として一丸となって、努力した結果も私はあるというふうに思っております。やはりそれの中で、補正をお願いしておりますが、それから比べると約6億ぐらいの減という形になります。ですので、やはりさらに平成14年度はそういう形を踏まえた中で、やはり骨幹的な財源でございますので努力していきたいというふうに思っているところです。



◆(かわの委員) わかりました。補正も含めてやるとそういう状況だということで、そういう意味では大変厳しい財源状況であることに変わりはないわけで、一方、税務当局も含めて、区が一丸になって、それなりに努力をされてきて、さまざま、いわゆる税収を上げるために徴税努力というのはされてきているわけですけれども、多くの区民はほとんどの方々が本当に真面目に、あるいはきちんと納税をしてくれているわけです。しかし一方では、結果的にはなかなか収入歩合が 100になるということはもちろんないわけで、そういう面では大変困難な状況の中で頑張っていらっしゃるということはわかりますけれども、同時にやっぱりそれぞれさらに工夫をしながら、多くの皆さんが納税をしているという、基本的な、ある面では一番大事なところに立って、この収入歩合をある面では上げていくというのか、あるいはさらに皆さんにきちんと正しく納めていただく、そのための努力というのは区全体で、一課だけではなくて、区民部、あるいは全体がそういう努力を一丸となって見えるような形で区民にも示す、そういう必要がまた一方ではあると思いますけれども、そういう意味での決意といいますか、そういう考え方について部長さんはどのようにお考えですか。



◎(区民部長) おっしゃいますとおり、予算の徴収率に努力分も反映できれば一番いいんですけれども、まだそこまでに至ってないというふうなことでございます。それから今御指摘の、徴収を考えた場合に、公平にやはりきちっと納めていただくというのが基本ですから、まして負担分任性の強い地方税ですから、それはもうおっしゃるとおりでございまして、税のみならず、国保料その他についてもきちっとやっていくつもりでございます。ただ、今おっしゃいましたように、では全庁を挙げてというお話になりますと、一昨年ですか、やったこともありますけども、そういうふうなことも踏まえて、今、税務課の方では中の係の体制なども見直しまして、平成14年度からはさらに効率的な体制で臨もうとしておりますので、今の御指摘については十分踏まえまして今後ともやっていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



◆(田中委員) 簡単な話なんですけども、本当に今かわの委員がおっしゃったように、皆さん、大変な努力をされて、今日もこんなに遅くまで議論をしているわけでありますけれども、ちょっと私、特別区民税徴収率の23区のそれぞれの徴収率をいただいてるわけですけれども、ちょっと注目しているのは、どこが1番かと言いますと、平成12年度で言いますと、品川区が 90.26%。そして2番、1番、2番はどうでもいいんですけれども、文京区が 90.15%。それで3番に渋谷区が 90.14%になっているんです。それで渋谷区の場合は過去、例えば平成6年度から徴収率を見てみますと、今日3.69%の徴収率がアップをしている。お隣の例えば港区などを見ますと、平成6年から平成12年度を比較しますと、4.42%徴収率がアップしているんです。

 私はこの徴収率のアップだけを見ると、新宿区もこの6年間、同時期で1.17%ですから、これは非常に努力をしているという数字があらわれておりまして、中にはマイナスというところも当然出ているわけですので、そういう意味では徴収努力の成果も出ていると思うんです。ただ、ここで港区やあるいは渋谷区、こういう近隣区で徴収率のそれなりの伸びを示しているという事態があるわけですけれども、例えば、それは当区と比べてみて、どのような差があるのか、あるいは逆に言えば、向こうの特徴が何かあるのかどうか、その辺はいかがですか。



◎(税務課長) 田中委員御指摘のとおり、私どもの23区中、22位か23位という形のもので来ております。それで他区の先ほどのお話しになったところ、これは私どもの区の一つのもので、滞納繰越額が非常に多いという形なもので、やはり全体の調定額の15%を占めております。ほかの区では23区平均で11%ぐらいでございますし、それなりの成績のいいところは10%とか、そういうところが滞納繰越額がそうなっております。やはりそういう形の中で、現年度分につきましては、私どもの方も通年8位ぐらいのところに来ておりますが、どうしても滞納繰越分で足を引っぱられて、どうしても常に22位とか23位という形になってしまうという形で、ほかの区は大体、いいところは滞納繰越額が非常に少なくなっている。ある程度の整理ができているんではないかというふうに思っております。



◆(田中委員) そうしますと、この聴収率だけ見て判断はあまりできないよと。現年分の徴収率で新宿区が8位ということをおっしゃいましたけれども、この特別区民税の徴収率だけ見ると23位になって、長年中央区が23位を占めていたのが新宿区がなってしまったということになっているわけですけれども、その点ではやはり皆さんの努力を含めて大変厳しい状況にあると思うんですが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。



○(雨宮委員長) 以上で歳入第1款特別区税の質疑は終了しました。

 次に、歳入第2款地方譲与税について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第2款地方譲与税の質疑は終了しました。

 次に、歳入第3款利子割交付金について質疑のある方は挙手をお願いします。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第3款利子割交付金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第4款地方消費税交付金について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第4款地方消費税交付金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第5款自動車取得税交付金について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第5款自動車取得税交付金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第6款地方特例交付金について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第6款地方特例交付金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第7款特別区交付金について質疑のある方は挙手を願います。



◆(かわの委員) この特別交付金の関係で、区長は本予算特別委員会の最初の発言の中で、平成14年度の財政調整における都区間協議について述べているわけですけれども、調整税の大幅な減収という厳しい状況での協議というふうになって、調整率につきましては、結果として昨年と同率というふうになったというふうになるんですけれども、何か含みがありそうなんですけど、どういうこの辺の経緯があったんですか。



◎(予算課長) 結果として52%になったということでございます。その後、区長の発言の中でも都区間の役割分担によります課題というのが引き続き残ってございます。特にその部分につきましては、児童扶養手当が移管されたわけでございますけれども、これらについて、どう反映すべきか。23区側の方とすれば、特別区の事務が相対的にふえる部分でございますので、割合が当然変わるだろうというような主張をして、やりとりをしたわけでございます。結果として、最終的な協議まで持ち越されまして、その問題については、今後、都区で協議していきましょうというような形で決着をしてございます。したがいまして、結果として52%となったけれども、従前からの課題も含めて、今後、協議をしていくというようなことで発言をしたということでございます。



◆(かわの委員) この問題は率の問題もそうですし、あるいは大都市事務の関係も含めて、この間ずっと議論してきたし、あるいは清掃の移管も含めて、それ以降の関係の中でさまざま、これからまだ議論をしながら解決をしていかなければいげない課題がたくさんあるわけですから、ぜひ、そういう綿ではそういうことについても、やっぱり報告をいただきながら、きちんとした本来、区の固有財源である調整3税の部分について、もっと本当にわかりやすく、単にふえるということだけではなくて、より税源がわかりやすいということが一方ではもう一つ大切だと思いますので、そういう努力を引き続きお願いしたいと思います。



○(雨宮委員長) 以上で歳入第7款特別区交付金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第8款交通安全対策特別交付金について質疑のある方はどうぞ。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第8款交通安全対策特別交付金は終了しました。

 次に、歳入第9款分担金及び負担金について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第9款分担金及び負担金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第10款使用料及び手数料について質疑のある方は挙手を願います。



◆(えのき委員) 第7目土木使用料のところでお伺いしたいと思います。道路占用料というところがあるんですが、この占用というのは、概念でどういう状況のことを言うんでしょうか。



◎(環境土木部管理課長) 占用料でございますが、道路というのは本来、いわゆる道路の本来的な用途に使うわけですけれども、それ以外の用途に使うものを占用と申しまして、具体的によくありますケースでいいますと、電線、それから電話線、下水管、水道管。あるいは工事する場合に、全面の道路の部分を少し使いまして、足場を組んだりする場合の占用、こういったものがあろうかと思います。



◆(えのき委員) ここでお尋ねをしたいのは、要は前もこういった質疑があったと思うんですが、交通安全協会の駐車、パーキングというんでしょうか、コインを 300円入れると1時間ぐらい、あれは占用には当たらないんでしょうか。



◎(環境土木部管理課長) あれは占用に当たります。ただ、これにつきましては、いわゆる政府等が設置するものということで、ここには占用料という形で入ってまいりませんので、ここには数値としては上がっていないというものでございます。



◆(えのき委員) 政府がやるとお金を取れないということですか。その相手は、駐車パーキングの経営をしているというんですか、その相手は国なんですか。その辺をちょっと明確にお答えいただければ。



◎(環境土木部管理課長) パーキングメーターに関しましては、警察の方でつけておりますので、国と同じ扱いになってるというものでございます。



◆(えのき委員) これは私はテレビの報道で見たんですけれども、たしか交通安全協会という団体が運営しているというふうにうかがったんですが、それは認識の違いでしょうか。



◎(環境土木部管理課長) 交通安全協会がそういうことをやってるという事実はまったくないと思います。



◆(えのき委員) そうすると、これはどういうことなんでしょう。そのお金を区がいただくということは、今後、どういう形であってもあり得ないんでしょうか。例えば、自治体間同士であれば、これは御存じだと思いますけれども、岐阜県の多治見市がごみの条例ということで、名古屋市に対して市内に持ち込む一般ごみに課税をするというような自治体間同士の課税というものも、今後、層無償の方はけしからんということなんですけども、起こってくるかと思うんですけども、そういったことというのはまったく起こり得ないというふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。



◎(環境土木部管理課長) そういう御議論もあろうかと思いますし、確かにこの辺の問題をどうしていくかということにつきましては、土木関係の23区の課長会の中でも多少話題にはなっておりますので、検討の余地はあろうかと思いますけれども、現在のところはそういう話はまったくないという状況でございます。



◆(えのき委員) お金を取れることももちろん検討していただきたいと思うんですが、あれをつくるに当たって、具体的な場所を申し上げますと、恐らく区道だと思うんですが、高田馬場のビッグボックスに向かう前にあのパーキングが設置をされているんですけれども、あれによって渋滞が巻き起こったり、または放置自転車というんですか、そういうものがパーキングの中にうまく入り込んで置かれてあったりと。余り安全上も芳しくないんじゃないかというふうな、あれがあることによって芳しくなくなるんではないかというようなことも起こっているようなんですが、その辺の許可というのは、こちら側がするんでしょうか。



◎(環境土木部管理課長) パーキングメーターにつきましては、いろいろ過去もご議論がございます。パーキングメーターにつきましては、つけることによって駐車がふえるという意見と、つけることによって駐車が管理できるという意見と両方ございます。特にパーキングメーターがある場合は、通常は駐車してしまった車というのは、警察の動きなんかを見ていただけるとわかりますけれども、チョークで印をつけて、ある程度の時間がたちませんと駐車違反という扱いにはなりませんけれども、パーキングメーターが設置してある場所に関しましては、コイン等を入れてない場合については、すぐにそれは駐車違反という扱いになるということもありまして、管理をする綿では、むしろ効果が上がっているというのが警察側の見解でございます。

 パーキングメーター自体につきましては、つけることについてはもちろん協議をいたしまして、私どもの方に協議が来たものについて、私どもの方でそれでいいだろうという返事をして、実際にはついてるという状況でございます。



◆(えのき委員) 道路も当然、区民の財産ですから、その許認可に当たっては、ぜひ周辺の状況とかをよく考えていただいて、許認可を出していただきたいということと、あと占用料をいただけるのであれば、これにこしたことはないと思いますので、ぜひそういった方法というんでしょうか、研究をしていただきたいと要望しております。



○(雨宮委員長) 以上で歳入第10款使用料及び手数料の質疑は終了しました。

 次に、歳入第11款国庫支出金について質疑のある方は挙手を願います。



◆(赤羽委員) 国庫補助金の81ページの9番の仕事と家庭両立支援特別援助事業費、これはうちの事業としてどこに組み込まれているんでしょうか。



◎(児童家庭課長) これにつきましては、ファミリーサポートセンター事業の中でございまして、今年、ふえておりますのはアドバイザーを1名増しているという、そのような内容のものでございます。



◆(赤羽委員) 私がうかがった限りでは、これは一応、男女共同参画推進を支援する事業ということで聞いたんですけれども、わかりました。



○(雨宮委員長) 以上で歳入第11款国庫支出金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第12款都支出金について質疑のある方は挙手を願います。

              〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第12款都支出金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第13款財産収入について質疑のある方は挙手を願います。



◆(阿部委員) この貸し付けの方なんですけれども、若松の出張所の後も貸し出しになっているかと思うんですが、これが入ってないのは、予算書をつくるときに間に合わなかったという理由なんでしょうか。



◎(公有財産活用担当副参事) 今、委員御指摘のとおり、若松の出張所は今現在、契約しましたけれども、この予算書をつくる段階では契約していなかったということで、ここには載ってないということでございます。



◆(阿部委員) 土地の売払代金のところなんですけれども、去年もことしも同じ金額で、わずか 2,000円という予算なんですけれども、去年はここのところで館山の区民保養所のさざなみ荘ですとか、職員保養所の清風荘とかの売却の分が恐らく予算編成のときから見込まれていたと思うんですけれども、金額的には同じだったと思うんです。ことしもこの金額だということなんですけれども、ことしはどこか売却するとか、そういう予定は今のところないんでしょうか。



◎(公有財産活用担当副参事) 平成14年度につきましては、平成13年度に売れ残った物件がございます。旧箱根キャンプ場とか旧箱根岡田高原学園、その他、何カ所かございます。



◆(阿部委員) 去年の売れ残りといいますか、それ以外に新しく売却に出すものはないというふうに理解してよろしいんでしょうか。



◎(公有財産活用担当副参事) 今の時点ではございませんが、また状況によっては、それはわかりません。今の段階ではとりあえずございません。



○(雨宮委員長) 以上で歳入第13款財産収入の質疑は終了しました。

 次に、歳入第14款寄附金について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第14款寄附金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第15款繰入金について質疑のある方は挙手願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第15款繰入金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第16款繰越金について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳入第16款繰越金の質疑は終了しました。

 次に、歳入第17款諸収入について質疑のある方は挙手を願います。



◆(赤羽委員) 諸収入ということで、この項ではさまざまな貸付金の返済により、今年度もこの数字のとおりの収入が見込まれておりますけれども、今回、区から御提案されております新宿区の債権の整理に関する条例について何点かお伺いいたします。今までこの件につきましては、我が公明党として時効や不納欠損処理を待つのではなくて、積極的に債権処理をしてこの歳入を増したらどうかということもさんざん訴えてまいりました。その上で御質問いたします。2条の区の債権といわれる貸付金、現在の総額ともっとも多い貸付金の種類を3つぐらい列挙していただけますか。



◎(財務課長) 債権の種類でございますが、これにつきましてはいわゆる公法上の債権ではなくて、私法上の債権ということで、地方自治法に指定されているものがございます。その中で私どもとしましては、規則等に具体的にどの債権を対象にするか、その辺を扱っていきたいというふうに考えております。

 まだ精査している途中ではございますが、今現在18件ほど考えております。18件の中で総額でございますが、平成12年度の収入未済額ということで言えば、7億 840万 1,324円と。金額的に申し上げますと、生業資金貸付金は5億 5,000万円ほどになります。その次には区営住宅使用料 4,800万円、それからあとは女性福祉資金貸付金 2,900万円程度でございます。

 いずれにいたしましても債権整理条例というのは、その前に債権管理と。債権について、区民の税金でございますから、それをきちんと回収するという義務がございます。これは地方自治法施行令によって督促、それから強制執行等ございますので、実際そこで図っていくと。図っていく中で、具体的に債権を整理しなければならないところ、いわゆる不良債権化していて、例えば10年を超えて時効にかかっている。ただし時効の引用がなければ、それが不納欠損できない、そういったものについても処理していくというような考え方でございますので、基本的には債権整理条例で初めて債権回収を行うんではなくて、地方自治法施行令に基づいて各所管で努力していると。なおかつ今回については、全庁的な組織として仮称債権管理委員会を設けまして、より一層、全庁的に取り組んでいきたいというような趣旨でございます。



◆(赤羽委員) 今の御説明で何となく理解した部分もあるんですけれども、では結局、今まで放棄するに至ってしまった債権に対して、差し押さえとか強制執行ができなかったというのは、いわゆるこういう条例がなかったという理由によるんですか。



◎(財務課長) これは条例に基づかなくても、先ほど申しました地方自治法施行令がございます。これに基づいて、それぞれの長は法的な手段、またはとり得る手段ですか、先ほど申しました督促とか強制執行とか、場合によっては執行停止とか免除とか、そういった措置はとれますので、この条例がなくてもその辺のことはできるということでございます。



◆(赤羽委員) それではどうして今までそういった債権に対して、いわゆる第5条の放棄しなくてはならない債権も5億円ぐらいあると伺っておりますけれども、手荒いというか差し押さえとか強制執行を今まで行うに至らなかった状況を説明していただけますか。



◎(財務課長) 1つは先ほど申し上げましたけれども、たまたまここに最終納期限から10年以上経過した債権、その債権の金額が1億 7,400万円ほどございますが、これについてはまだ10年を経過しまして、それが時効になるかどうか、また時効になっても相手が援用するかどうか、その辺がわからないような状況でした。ですから、その辺についてはきちっと時効として処理するものは処理するということで、権利の放棄をする手続が必要でございます。これを今回は債権整理条例ということできちっとした債権放棄ができるような状態、いわゆる時効の場合は、例えば10年経過しますね。経過した時点で公法上の債権の場合には、例えば5年経過すれば、もうそれで債権は消えるわけですが、民法上の債権については相手が時効であるということを主張しないと消えない。そういうことで残っている債権が多々ございますので、その辺を処理していくということで債権整理条例を改めてつくったということでございます。



◆(赤羽委員) 読売新聞の東京版にこれが出まして、その感じでは、そういった理由を聞けば納得する部分もあるんですけども、結局、区長権限で時効債権を一括処理という部分がぱっと目に入るという分では、ちょっと今までの努力不足というか、そういう感もちょっと否めないこともあるんですけども、どうでしょうか。



◎(財務課長) 例えば今回、取り上げております債権の中に、いわゆる損失補償回収金というのがございます。これはどういうことかと言いますと、例えばこの場合には水害の応急資金とか、小口の特別融資とか、こういった場合、銀行が区民の方に貸し付けいたします。その貸し付けた金額に対して、ある一定の時期がたった後に債務保証をして区がその辺をかわりに銀行に支払って、その分を区民の方に求めるわけです。言ってみれば、専門家である銀行でさえも取れない、そういうような回収金を回収していかなければならない。それも大分時間が経過してしまうと。そうすると、この段階ではなかなかそれを相手が時効の援用とかいろんな形で、申請主義とか、相手が援用しない限り、こちらの方はいわゆる数字上は落とすことはできない。それが積もり積もってきたと。そういうようなやり方をこれから繰り返していきますと、例えば区に借りている人も、あれだけまだ残ってるのがあるじゃないかと自分が納めるという意欲がなくなってしまう。やはりそういった何年もかかっているものについては、それを帳簿上、何年も残していかなくちゃならない、そういうような事務上の煩瑣といいましょうか、そういう効率のよくない部分がございますので、その辺をきちっとしたいというような趣旨でございます。ちなみにこれは23区の中では世田谷区の次に、私どもが2番目に取り組むということでございます。



◎(総務部長) 今、財務課長の方から御答弁させていただいておりますが、御質問にございましたとおり、なかなか各部では、それぞれの所管では一生懸命努力しているわけでございます。そうは言っても、なかなかノウハウがない等々いろいろな問題があって御指摘の点がまったくないとは私は率直に言って申し上げられません。そういうようなことも我々としても反省をしながら、きちんとした債権管理をしていかなければいけないんじゃないかという強い思いから、今回、この条例を御提案させていただいております。なおかつ、そこでは債権管理委員会というところで、各部でやっていました管理の状況を、今度は管理委員会の方でもきちんとチェックをしまして、財務課長から御答弁させていただきました今後の対応としての、最終的には強制執行というようなことも行わざるを得ないだろうと思いますが、そういうようなノウハウも我々としても、きちんと専門家の意見を聞きながら備えまして、今後に当たっていきたいということでございますので御理解いただきたいと思います。



◆(赤羽委員) よくわかりました。3条の区長の責務という部分で何となく文章表現的にはちょっと物足りないような印象も受けますけども、よく理解できましたので答弁は結構でございます。ありがとうございました。



○(雨宮委員長) 以上で歳入第17款諸収入の質疑は終了しました。

 次に、歳入第18款特別区債について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、歳入全款の質疑は終了しました。

 次に、第2表債務負担行為(工事請負契約等)、第3表債務負担行為(債務保証)、第4表特別区債について、既に説明を受けておりますので、一括して質疑を行います。質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で第2表債務負担行為(工事請負契約等)、第3表債務負担行為(債務保証)、第4表特別区債の質疑は終了しました。

 ここで理事者が退席しますので、この場で暫時休憩します。



△休憩 午後9時32分

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△再開 午後9時35分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 ここで第1号議案に対し、会議規則第68条の規定に基づき、沢田委員、田中委員から修正案が出されております。修正案はお手元に配付してあります。

 これより提出者の説明を受け、質疑を行います。

 提出者の説明を求めます。



◆(田中委員) 委員の皆様には夜遅くまで御奮闘いただきお疲れのところでございますけれども、ぜひ御審議をお願いしたいと思います。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算に対しまして、沢田委員、そして私、田中の2名で修正案を提出させていただきます。

 まず平成14年度新宿区一般会計予算に対しまして、会議規則第68条の規定に基づき、お手元にあると思いますけれども、別紙のとおり修正案を提出しております。ぜひ御覧いただきたいと思います。

 それでは歳入歳出の説明をさせていただきます。

 まず最初に歳出から御説明をいたします。

 第4款産業経済費、第1項商工費中、第2目商工振興費、修正額17億 5,220万 8,000円で2億 6,365万円の増になります。

 第5款福祉費、第1項社会福祉費中、第2目生業資金貸付金、皆増で修正額 3,780万 6,000円で 3,780万 6,000円の増になります。

 第2項高齢者福祉費中、第2目高齢者福祉事業費、修正額14億 1,176万 1,000円、同じく 4,530万 8,000円の増になります。

 第3項障害者福祉費、第1目障害者福祉総務費、修正額10億 1,048万 2,000円で 173万 8,000円の減になります。

 第2目障害者福祉事業費、修正額24億 4,466万 1,000円で 583万 1,000円の増になります。

 第4項児童福祉費中、第1目児童福祉総務費、修正額60億 7,161万 9,000円で 449万円の減であります。

 第3目家庭福祉費、修正額1億 7,379万 6,000円で 1,721万 5,000円の増になります。

 第5項生活保護費中、第2目扶助費、修正額 146億 1,623万 8,000円で、同じく 2,637万 1,000円の増になります。

 第6款衛生費、第1項衛生費中第2目公衆衛生費16億 3,470万 9,000円で、同じく 1,166万 3,000円の増になります。

 第9款教育費、第1項教育総務費12億 5,778万 3,000円で、同じく5万 6,000円の減になります。

 次に歳入に移ります。

 第16款繰越金、第1項繰越金中1目繰越金、修正額は同じく4億 9,424万 4,000円で3億 9,424万 4,000円の増額になります。

 第17款諸収入、第3項貸付金元利収入、修正額は13億 6,401万 1,000円で 364万 3,000円の増になります。

 その他のところで景気対策特別融資の債務負担行為の限度額をあわせて修正をさせていただきます。

 第2表債務負担行為(工事請負契約等)に景気対策資金利子補給、平成15年から平成20年の2億 9,666万 3,000円を追加し、合計額を45億88万 6,000円に改めるものです。

 第3表債務負担行為(債務保証等)に景気対策特別資金融資に伴う預託金融機関に対する損失補償、平成15年から平成21年の2億 5,000万円を追加し、合計額を36億 640万 5,000円に改めるものであります。

 以上で修正案の説明を終わらせていただきます。

 何とぞよろしく御審議いただきますようお願いいたします。



○(雨宮委員長) 説明は終わりました。

 これより本修正案についての質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(阿部委員) まず第4款産業経済費の第1項商工費、2目商工振興費ということで、2億 6,365万円の増という修正なんですけれども、今でもさまざまな商工融資があろうかと思うんですけれども、今回、新たにこういう提案をしている、その理由についてお伺いしたいと思います。



◆(田中委員) まず最初に、お答えする前に、先ほど読み上げたところの第9款教育費、第1項教育総務費を12万 5,778万円とお読みしましたけれども、12億 5,778万円の誤りですので、訂正をさせていただきたいというふうに思います。

 今、阿部委員のお話がありましたけれども、これにつきましては現在の不況のもとで本当に中小企業者の皆さんも含めて困っていらっしゃるわけでありますけれども、そういう方たちが今、保証協会等々でもなかなか保証が受けられない。そういったときにさまざまな金融機関といいますか、そういうところに手を出すのではなく、やはりきちっと区がそういう方達の営業を保証していくという点で、新たに損失補償をすることを含めて提案をさせていただきました。



◆(阿部委員) 大変、趣旨はよくわかりました。私は法律事務所におりましたもんですから、こうした方々がサラ金ですとか、私がいた頃は3年ぐらい前だったもんですから、まだ悪質な業者といっても十一と言われる、いわゆる10日で1割の業者が悪質だったんですけれども、最近相談に来る方は、これが10日で3割とかいう大変な高利な、暴利をむさぼるようなところに手を出さざるを得ないという人がたくさんいるというのが今日の経済の現状だと思いますので、ぜひこうした制度は立ち上げて、実現していきたいというふうに思います。



◆(かわで委員) 生業資金についてお尋ねしたいんですけれども、これは過年度の調定額というか、滞納額が5億 5,000万円ぐらいあるんですけれども、これに関してはどのような御見解でいらっしゃいますでしょうか。



◆(田中委員) 先ほど来いろいろな御議論があったと思いますけれども、生業資金は御存じのように40年来の制度になっているわけであります。その点ではこの間、お話をしてきたようにこれまでの貸出金額27億円のうち、およそ20億円は返済されておりまして、三千数百人のうち、およそ 3,000人近くが完済している制度でもあります。その点では、この生業資金は現年度分の返還では、比較的70%を超える回収率を持っているわけでありますけれども、 200万円の増額をされた頃から、いわゆる滞納額がふえてきているということもあります。そういう意味では、今回の債権等々の条例に基づきながら債権管理をきちっと行う。そういう回収の努力も行いながら対処していく、そういうふうにしていきたいと思っております。



◆(かわで委員) 済みません、先ほどのは収入未済額でした。

 それで、今回理事者には御答弁いただけるんですか。



○(雨宮委員長) 大丈夫ですよ。



◆(かわで委員) これに伴って、第15号議案に出ております債権の放棄のやつですね。条例が出ているんですけれども、これとの関連性をお教えいただけますでしょうか。



◎(福祉部管理課長) 今回、債権の整理条例を出させていただいてございますけれども、これとの関係ということでございますが、ただいまありましたように生業資金等を初めとしまして、非常に滞納額、いわゆる償還未済額がふえてございます。この部分のうち、現実的に償還が不能と思われるもの、これは今後、精査していかなければならないわけでございますけれども、それについて債権整理条例をもとに整理させていただこうというのが考え方でございます。



◆(かわで委員) その5億 5,000万円のうち、償還不能と思われるような金額はどのぐらいというふうに区は把握されているんでしょうか。



◎(福祉部管理課長) これは生業資金の例という形になるわけでございますけれども、私どもは生業資金の部分については債権の分類をまだやっている最中でございますが、大ざっぱに申し上げますと、大体今まで平成12年度末現在で 754件の貸し出しがございます。このうちおおむね 240件ほどの部分が償還がなかなか困難ではないかというふうに思われるものでございます。この中でも特に68件、この部分については保証人さんも御本人も居所が不明であるとか、亡くなられているとか、そういうものがございますので、この辺の部分についてはなかなか償還していただくものは困難であろうというふうに考えております。



○(雨宮委員長) 委員の方に言います。

 修正案の質疑ですので、修正案を出した方々に質問を重点的にしてください。



◆(えのき委員) 先ほどの質疑の中でも出ておりました今回の修正の内容については、減額のものが1点、増額のものが残りということで、全体的に4億円の増額ということになっているわけでございます。田中委員、提案者のお言葉にもありました、現下不況であると。今、小泉首相のもとにデフレの現象も起こっていて、不況であるという認識は恐らく一致をしていると思うんです。今後、この不況、経済状況というのは、もちろん単年度の予算で今回は提案をされているわけですけれども、こういった提案というのは当然今後も平成15年度も、平成16年度も平成17年度も負担というのは続いていくことと思います。そういった中で今後の経済状況の見通しというんでしょうか、そういうのはどういうふうにお考えでしょうか。



◆(田中委員) 今後の経済状況の見通しは大変難しい問題でありますけれども、御存じのように、今、小泉内閣のもとで構造改革ということが行われているわけですけども、経済の問題の中で失われた10年ということが言われているわけですが、しかしこの10年の中でも好景気の波があったわけであります。94年度から96年度、日本経済はいわば好景気を呈していたわけでありますけれども、その後、97年の医療改悪やあるいは消費税の導入等々の橋本内閣の政策によって消費が冷え込む。それとタイでの通貨の危機がなって金融危機が生じることによって、やはり大変な事態になった。

 その中で、御存じのように橋本内閣の後に、亡くなった小渕内閣が登場して、いわば公的資金の投入を初めとした公共事業等々を拡大する中で、小渕さんも言ったように世界一の借金王になるという。こういった点での国債等々発行されてきたわけであります。その点では景気も少し回復をしてきたわけでありますけれども、しかし再び小泉内閣の構造改革のもとで、言うなれば不良債権の処理ということを強調されながら消費が冷え込む。そしてデフレ・スパイラル、こういうことになってきているわけであります。その点で私どもがこの間、繰り返して皆さんにお話をしてきましたけれども、現在、やはり特別区民税の平成13年度等々の補正にも見られるように、景気に大きく左右される区民税等々を見た場合、やはり私たちは区民の生活を支えていく、そして区民が元気に働ける関係をつくっていく。そして区で暮らすときに、要するに将来に不安をなくし生活をしっかりできる。そういう支えこそが一生懸命働いて、いわば区税収入を獲得していく、そういう一つの道があるんだというふうに思っているわけであります。

 その点では、医療改悪を初めとしまして、まさに小泉内閣の構造改革のもとでなかなか先が見通せない、そして不安が非常に募る、こういったことになっているわけでありますけれども、そういう時期だからこそ、やはり区政の中では全力を挙げて区民生活を守り、雇用を確保する。やはりそういう政策が必要だというふうに思っております。あとつけ加えて言わせていただければ、今日小泉内閣の支持率が50%を切ったということは、鈴木宗男さんの問題だけではなく、経済状態を反映していることは間違いありません。ですから経済学者の中にはデフレ・スパイラルを克服するために、今どういうことが求められているか。これはなかなか難しいことだとは思いますけれども、雇用の確保とあわせて、そしてまさにそれぞれの働く人たちの賃金を上げていく、そのことが経済をよくするということになると思いますから、私はいずれにしましても、現在の危機の中で、やはりこれはいずれ上向きになってくることは、やはり国民の中で当然、その要望が出てくるんだというふうに思っております。



◆(えのき委員) そういう意味では、経済の状況は先行きも厳しいという認識は一致しているわけですよね。当然、区民生活も厳しい状況に置かれるわけですけれども、一方、区の財政の状況というものも当然、影響を受けてきます。厳しい状況が続けば、一般財源というものが減ってくるわけですよね。それに対して今回、どこかを減らしてどこかをふやすという方法ではなくて、増額のみを提案をしてきているという点、一般財源が大幅に減少しているという中で、区民生活だけでなく区の財政も厳しいんだという認識に少し欠けているんではないかなという考えがあるんですけども、この点はいかがでしょうか。



◆(田中委員) 私どもは平成7年度に区が財政非常事態宣言を出しました。それで区も認めるとおり、平成12年度決算で一時期小康を得た。そしてこの間の議論の中で、平成13年度の決算でも黒字の見通しは出るというふうに言われています。平成14年度の予算は厳しいというふうに言われておりますけれども、今日区財政がいまだ非常事態の宣言で7年間、区民の皆さんに負担をかけてくる中で、国・都そして区政の中で、区民の生活も非常事態であるという宣言をうたわざるを得ないほど厳しい時代になっているわけであります。その点では、私たちは区も皆さんが努力をされて、言うなれば歳出、歳入の努力をされているわけでありますけれども、この中では歳入のところで見ていただけるように繰越金に措置をすれば、この段階では対応できると十分に考えておりますので今回の措置をとらせていただきました。



◆(かわの委員) 幾つかの増額ということもあるわけですが、先ほども1つ出ていました生業資金の関係ですけれども、実はそれ以外に女性福祉資金等、母子福祉応急小口資金の貸し付けということで、それらを出されている廃止条例に対して、ぜひ継続していこうという趣旨での修正ですけれども、1つは審議の中でも田中委員自身が言われていましたけれども、区側が要は借りる人が少ないんだというふうに言われているのに対して、田中委員は、それは枯れ木作戦じゃないかというふうに言われて、私も何となくそういう側面は大変あるなと思っているわけですけれども、一方ではもう1点の、借りたけれども返す人はなかなかちゃんと返してくれない、そこの負担が大変大きくなっている。これはいずれも3つともそうですけれども、そこの部分に対しては、どのように対策なり、あるいは具体的にそういうことをやろうとしているんですか。



◆(田中委員) 貸し付けの対策等々で考えてみますと、これはやはり制度の趣旨と、その制度の存在を広く知らせていくことが大切ではないかというふうに思っております。この前、先だっても質疑の中でお話ししましたけれども、社会福祉協議会の応急小口資金は相談件数 341件ということで来ているわけですから、その点での条件はあると思いますので、私は窓口の対応を変えるだけでも、ずいぶんそういった点での需要があるんではないか。同時に広報等々で知らせていくことも大きな影響を持つのではないかというふうに思っております。



◆(かわの委員) 私は貸す方の話じゃなくて、回収の方の話をしたんですけれども、ぜひそれを具体的にどういうふうに考えて、もう少し進めますけども、そういう中で、歳入の部分も変更が出ているわけです。この算出の根拠はどういうことでこういう数字を出されたのか、そこについてお聞きします。



◆(田中委員) ここで出されている歳入等々に加えたものは、母子応急小口資金の貸し付けについては平成13年度予算、昨年並みに復活をさせるということで、これらについては昨年並みに復活させる。平成13年度予算に復活させる、そういうことで計算をして立てております。回収の対策については、これまでも区がやられているような督促を含めてやっていますけれども、家庭訪問等々いろいろな形で援助もしながら、やはり率直に相談に乗っていくということも必要になっていると思いますので、それらは個々の状況に応じてやっていきたいというふうに思っています。



◆(山添委員) 1点だけ聞いておきたいんだけれども、田中委員が款項の質疑の中で、要するに区が代案を出した。それに対して、その代案で滞納はなくなるのかと声を荒らげておっしゃった。これを継続するに当たって、絶対に滞納はありませんか。それの保証ができれば考えましょう。



◆(田中委員) 私は率直に申し上げまして滞納はなくならないと思います。今回のこの制度を見ていただいてもわかると思うわけですけれども、一貫して非常に厳しい生活をされている方が借りるということでありますから、その点では当然回収の努力もしながら、その人たちの自立を促していく。そしてその先に生活が保障されれば回収されるということでもありますので、その点では大変厳しい側面もあると思います。それはこの間、私が言ってまいりましたのは、応急小口資金になって社会福祉協議会に 2,000万円の原資が区から出されております。今回、 1,000万の原資が加わるということになりますので、非常にこれは手厚い制度としてやられているわけでありますけれども、しかし私が言っているのは場所を変えれば、じゃあ回収率が高まるかどうかという問題はありますけれども、社会福祉協議会の方は、いわば寄附等々も含めてやっていますから、貸す際に回収の説明といいますか、返していただきたいということは強調するというお話をしておりましたけれども、いずれにしましても、私はそういった点では区が今の時期にやることに大変意義があるだろうと。

 そして今回、離職者支援ということでの国の制度。それから今まだ予算化等々を含めて、まだ明らかになっていませんけれども、国が今度、5万円等々を貸し付けるという制度を持って、これを社会福祉協議会でやるということになっていますので、今本当に不況のもとで、国も含めて応援をしようとしているときですから、その点では国、そして社会福祉協議会、さらには区を挙げて、今はここを支えていくときじゃないかというふうに思いますので、その点で提案をさせていただきました。回収の問題については、そんなにたやすいものではないというふうな認識でおります。



○(雨宮委員長) ほかにありますか。

             〔発言する者なし〕



○(雨宮委員長) 以上で第1号議案に対する修正案についての質疑は終了しました。

 以上で第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算の質疑はすべて終了しました。

 ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後10時15分とします。休憩します。



△休憩 午後10時00分

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△再開 午後10時16分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算を議題とします。

 歳入、歳出一括して説明を求めます。



◎(区民部長) それでは、国民健康保険特別会計予算の御説明を申し上げます。

 予算書の 438ページをお開きいただきたいと思います。

 第1款総務費7億 2,880万 1,000円、 0.9%の増でございます。

 第1項総務管理費、同額でございまして、第1目一般管理費7億 1,672万 2,000円、 1.6%の増でございます。この目の計上説明は記載のとおりでございまして、以下、各目の主な増減のところだけ御説明を申し上げます。

 1番の職員費が 3.5%のマイナスでございますが、職員が2人減っております。3番の被保険者証の更新でございますが、これは経費皆増でございます。隔年実施で被保険者証が変わります。それとあわせまして、個人のカード化を被保険者証において行いますので、そのための経費が入っております。

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 第2目運営協議会費96万 4,000円、増減で15.6%のマイナスでございます。これは運営協議会の経費でございまして、事務費の減でございます。

 3目趣旨普及費 442万 6,000円、46.1%のマイナス。これは昨年度までございました新宿の国保の発行及び配布というものにつきまして、今度は平成14年度から区の広報に統合いたしますので、それで大幅に経費が減になりました。

 第4目連合会負担金 668万 9,000円、 7.5%のマイナスでございます。これは被保険者割の単価が下がったことによるマイナスでございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第2款保険給付費 132億 4,897万 8,000円、 8.7%のマイナス。

 第1項療養諸費 115億 5,305万 9,000円、10%のマイナス。

 第1目一般被保険者療養給付費93億 2,800万 6,000円でございまして、これは10.4%のマイナス。これは11カ月分の療養給付費の計上でございますので、マイナスになりました。11カ月分の計上をした理由につきましては、昨年の12月25日に厚生労働省から通知が参りまして、平成14年度は特例的に11カ月分だけ計上するように、こういうふうな通知がございましたので、それに基づいて計上したものでございます。

 第2目の退職被保険者等療養給付費19億 6,881万 8,000円、 9.2%のマイナスでございます。これにつきましても、同様の11カ月分の計上でございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第3目一般被保険者療養費1億 6,344万 9,000円、 1.8%のマイナスでございますけれども、支給件数の減によるものでございます。

 第4目退職被保険者等療養費 4,428万 1,000円、 2.4%のマイナスでございますが、これも同様の理由でございます。

 第5目審査支払手数料 4,850万 5,000円、 9.8%のマイナスでございますけれども、これも11カ月分の計上による減でございます。

 次のページへまいりまして、第2項高額療養費13億 8,137万 7,000円、 1.1%の増でございます。

 第1目一般被保険者高額療養費12億 6,644万 9,000円、1%の増。これは年間1件当たりの療養費の増によるものでございます。

 第2目退職被保険者等高額療養費1億 1,492万 8,000円、 2.7%の増でございますけれども、一般被保険者と同様の事由による増でございます。

 次のページへまいります。

 第3項移送費86万 4,000円、これは前年同額でございます。

 第1目一般被保険者移送費60万円、これも前年同額。

 第2目退職被保険者等移送費26万 4,000円、これも前年同額でございます。

 次のページへまいります。

 第4項出産育児諸費1億 9,635万円、 0.4%の増。

 第1目出産育児一時金、同額でございます。これも支給件数の増によるものでございます。

 次のページへまいります。

 第5項葬祭費1億 444万円、 2.1%の増。

 第1目葬祭費、同額でございまして、これも支給件数の増によるものでございます。

 次のページへまいります。

 第6項結核・精神医療給付金 1,288万 8,000円、1%の増。

 第1目結核・精神医療給付金、同額でございまして、これも支給件数の増によるものでございます。

 次のページへまいります。

 第3款老人保健拠出金83億 9,089万円、28.8%の増でございます。

 第1項老人保健拠出金83億 9,089万円、11.5%の増。

 第1目老人保健医療費拠出金82億 8,573万 7,000円、29%の増でございます。これも平成12年度精算分の増、平成14年度概算分の増が増の理由でございます。

 第2目老人保健事務費拠出金1億 515万 3,000円、12.3%の増でございますけれども、これも審査支払事務の件数増によるものでございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第4款介護納付金11億 8,516万 2,000円、 2.7%のマイナスでございます。

 第1項介護納付金、第1目介護納付金、いずれも同額でございまして、これは平成12年度精算分の減によりますマイナスでございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第5款共同事業拠出金1億 9,629万 9,000円、 1.1%のマイナス。

 第1項共同事業拠出金、同額でございまして、第1目共同事業拠出金2万円、これは前年同額でございます。

 第2目高額医療費共同事業医療費拠出金1億 9,627万 8,000円、 1.1%のマイナスでございます。

 第3目高額医療費共同事業事務費拠出金、これは科目存置でございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第6款保健事業費 1,238万 1,000円、 1.3%のマイナス。

 第1項保健事業費、第1目保健衛生普及費、同額でございまして、この中では(2)の歯科健康相談におきまして、委託機関の減によりまして4.2%のマイナスとなっております。

 次のページへ進ませていただきます。

 第7款諸支出金 1,968万 7,000円、 1.2%のマイナス。

 第1項償還金及び還付金 1,968万 6,000円、 1.2%のマイナス。

 第1目一般被保険者保険料還付金 1,804万 9,000円、 1.2%のマイナスでございまして、これは実績による減でございます。

 第2目退職被保険者等保険料還付金 163万 6,000円、 3.6%の減でございますけれども、これも実績による減でございます。

 第3目償還金、科目存置でございます。

 次のページへ進みます。

 第2項小切手支払未済償還金、第1目小切手支払未済償還金、科目存置でございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第8款予備費1億 5,000万円、前年同額でございまして、第1項予備費、第1目予備費、いずれも同額でございます。

 以上で歳出の説明を終わりまして、引き続きまして歳入を御説明申し上げますので、予算書の 404ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入第1款国民健康保険料93億 3,954万 8,000円、 0.8%の増でございます。

 第1項国民健康保険料、同額でございまして、第1目一般被保険者国民健康保険料0.3%の増でございます。金額は85億 7,129万 9,000円でございます。この中では医療給付費の現年分におきましては、均等割、所得割、変更はございません。2つ目の介護納付金現年分におきましては、均等割が 8,100円から 7,800円に、所得割が 100分の22から 100分の21に、いずれも改定をされております。3番、4番の滞納繰越分につきましては、前年度分の保険料の繰越分の増ということでふえております。

 次のページへまいります。

 第2目退職被保険者等国民健康保険料7億 6,824万 9,000円、 7.1%の増でございますけれども、1番の医療給付費現年分におきましては先ほどと同様、均等割、所得割、変更ございませんけれども、 7.2%ふえております。これは被保険者の増によるものでございます。2つ目の介護納付金現年分でございますが、これも退職被保険者の増によりまして、 6.1%の増となっております。滞納繰越分につきましては、それぞれふえておりますけれども、前年度分の保険料の繰越分の増というのがその理由でございます。

 次のページへ進みまして、第2款一部負担金、第1項一部負担金、第1目一般被保険者一部負担金、第2目退職被保険者等一部負担金、いずれも科目存置でございます。

 次のページへまいります。

 第3款使用料及び手数料59万 4,000円、 0.3%の増。

 第1項使用料、第1目保健施設使用料、いずれも同額でございまして、夏季に借り上げる海の家の使用料でございます。

 次のページへまいります。

 第2項手数料、第1目総務手数料、同額でございまして5万円、 4.2%の増でございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第4款国庫支出金79億 1,612万 1,000円、7%の増。

 第1項国庫負担金77億 1,591万 9,000円、 4.3%の増でございます。

 第1目事務費負担金 306万 6,000円、2%の増でございますけれども、1現年度分の介護納付金対象者の増による増でございます。

 2目の療養給付費等負担金77億 1,285万円 3,000円、 4.3%の増でございますけれども、1番の現年度分におきまして、老人保健医療費拠出金の増による増でございます。

 次のページへ進みます。

 第2項国庫補助金2億20万 2,000円、これは前年に比べまして、極めて大きなパーセント、 2,000%余というふうな伸びでございます。

 第1目調整交付金、同額でございます。これは国民健康保険法第72条による交付金と書いてございますが、市町村間の財政力の不均衡を調整するための交付金をここに計上いたしました。従来は科目存置だったのになぜ計上したかということでございますが、平成12年の都区制度改革によりまして、平成12年からは新宿区もこの調整交付金の対象になったわけでございますが、果たして幾ら来るかがわからないということで、平成12年度、平成13年度はいずれも科目存置といたしまして、補正で計上いたしましたけれども、2年間金額が、ほぼ予測が立ちましたので2億円を計上したという理由でございます。

 次のページへまいります。

 第5款療養給付費交付金16億 9,130万 3,000円、 8.1%のマイナスでございます。

 第1項療養給付費交付金、第1目療養給付費交付金、同額でございまして、1番の現年度分におきまして、退職被保険者等医療費の減によって、マイナスになったものでございます。

 次のページへまいります。

 第6款都支出金1億 4,428万 7,000円、 8.9%のマイナス。

 第1項都補助金、第1目都補助金、いずれも同額でございます。これは地方単独事業国庫負担金削減に対します都の事業費の代替補助でございますけれども、対象者の減によるマイナスでございます。

 次のページへまいります。

 第7款共同事業交付金4億 2,560万 6,000円、 1.7%の増。

 第1項共同事業交付金、第1目共同事業交付金、いずれも同額でございまして、これは国民健康保険団体連合会からの通知に基づいて計上したものでございます。

 次のページへまいります。

 第8款財産収入2万 3,000円、43.8%の増。

 第1項財産運用収入、第1目基金利子、いずれも同額でございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第2項財産売払収入、第1目物品売払収入、科目存置でございます。

 次のページへまいります。

 第9款繰入金43億 3,948万 9,000円、 3.9%の増。

 第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、いずれも同額でございまして、説明欄の4、その他繰入金におきまして、 5.5%の増となっておりますけれども、その理由は老人保健医療費拠出金の増によるものでございます。

 次のページへまいります。

 第10款繰越金 1,968万 6,000円、 1.2%のマイナス。

 第1項繰越金、同額でございまして、第1目療養給付費交付金繰越金、科目存置でございます。

 第2目その他繰越金 1,968万 5,000円、 1.2%のマイナスでございますけれども、これは保険料、過誤納還付金の減によるものでございます。

 次のページへまいります。

 第11款諸収入 5,553万 9,000円、30.9%の減でございます。

 第1項延滞金、加算金及び過料以下1目から5目までございますけれども、いずれも科目存置でございます。

 次のページへ進みます。

 第2項預金利子、第1目預金利子、同じく同額で19万円、32.9%の増でございます。

 次のページへ進ませていただきます。

 第3項雑入 5,534万 4,000円、31%のマイナスでございます。

 第1目滞納処分費は科目存置。

 第2目一般被保険者第三者納付金 3,603万 6,000円、12.2%のマイナスでございますけれども、実績によるものでございます。

 第3目退職被保険者等第三者納付金 140万 7,000円、63.7%のマイナスでございますけれども、これも実績によるものでございます。

 第4目一般被保険者返納金 478万 4,000円、11.5%の増でございますけれども、資格喪失後の給付に対する返納金の実績による増ということでございます。

 第5目退職被保険者等返納金5万 6,000円、55.9%のマイナスでございますけれども、これも実績によるものでございます。

 第6目小切手未払資金組入れ、これは科目存置でございます。

 第7目社会保険料納付金でございますけれども、 1,092万 2,000円、15.3%の増でございます。

 第8目雑入が 213万 7,000円、17.9%のマイナスでございますけれども、これも実績によるものでございます。

 括弧書きで連合会補助金という目が昨年度までございましたけれども、これは皆減になっております。その理由は介護保険導入後2年限りの交付金のために、2年間が終わりましたので皆減とさせていただいたものでございます。

 以上、大変雑駁でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○(雨宮委員長) 以上で第2号議案の説明は終了しました。

 歳出、歳入をそれぞれ一括して質疑を行います。

 まず歳出全款の質疑を行いますが、こういう時間ですので、委員、理事者におかれましては、簡潔明瞭に発言され、効率的な運営に特段の御協力をお願いしたいと思います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(かわの委員) 1つは保険給付費のところで、先ほど11カ月分の予算ということで厚生労働省からのそういう通達だということですけれども、ちょっと私の勉強不足で、ここはなぜこういうふうになって、そうすると12カ月分の残りの1カ月分はどうするのか、その辺について教えてください。



◎(国民健康保険課長) 先ほど部長からも若干触れましたけれども、12月25日になりまして、厚生労働省の方から、来年度の国保会計については会計年度の帰属を4月から2月までにすると。3月分については翌年度で請求するから、この年度は11カ月の予算にしなさいよというような通知があったわけです。これは介護保険も現在、そういうふうなことになっていますし、老人保健もそういうふうになっているということで、ここで合わせたいというのが趣旨のようでございます。



◆(かわの委員) そうすると、例えば保険料の徴収の方は変わらないわけですね。そうすると、本来12カ月分をもし出すとすると、本来はどこかにその歳入の部分がその分、確保されなければいけなかったということなのか、11カ月分だから、その分は繰り越しなりあるいは別にそういう形で残しているという形になるんですか。



◎(国民健康保険課長) 保険料につきましては1年賦課ですから、12カ月分で計上いたしました。給付の部分ですね、これについては一月分、翌年度に請求するということなので11カ月分の予算を組ませていただいたという状況でございます。



◆(かわの委員) だからそういうことでしょう。そうすると、来年度、その次の平成15年度は多分12カ月徴収して、12カ月払うということで、それがずっと続いていくということになると、会計年度がちょっとずれただけだということで言えば、それで済むのかもしれないけども、もしそれがなかったとすれば、12カ月分の給付費をもし組んだとすると、当然のごとく歳入の不足が出てくるということになるわけでしょう。そうじゃないんですか。



◎(国民健康保険課長) おっしゃるとおりでございます。



◆(かわの委員) そういうことですよね。だから何となく今年度の会計はいろいろ増減はあっても、さほど保険料のところでは余り変化がないようですけれども、からくりと言ったら変ですけれども、ある、そういう予算だなということが今度の予算だなということ、それをまずはっきりしていただきます。それからもう一つ、今、まだ決定しているわけではないんですけれども、医療保険、医療制度の改革というのか、改悪というのかそういう形で、国民健康保険が直接の影響ではないですけども、いわゆるサラリーマンのところの部分について、自己負担が3割になるということがありますよね。直接、平成14年度の中ではそのことで影響は出てこないと思うんですけれども、そういうことによる国民健康保険への影響というのは何か考えられるんですか。



◎(国民健康保険課長) 細かく言いますと、若干関係はしてくるんですが、法令改正の部分なので、これについては予算に間に合わないという事情がありましたので、この年度の保険料の算定に当たりましては考慮外にしたと。一方、医療費の4月からの 2.7%減、これにつきましてはわかっていましたので、これは保険料の算定に入れたというような状況がございます。我々の試算では、23区を全部で見ているんですけれども、国保の方も五、六億円は10月1日からの実施になると影響が出るのかなというふうに考えているんですが、その部分につきましては一般財源を入れることによって頑張れよというふうな仕切りになっています。途中から保険料を変えるということはできませんので。ただ今後、医療制度の改革でどのような影響を受けるか知りませんけれども、来年以降は慎重に試算していかなければいけないのかなというような立場に立っております。



◆(かわの委員) 今、国の方でもさまざま議論はされていますし、あるいは医療保険そのもの、全体を政府管掌や、企業の、あるいは共済も含めてですけども、トータルとしての議論が進んでいるだけに、その影響を受けないというわけではなくて、当然、国民健康保険もその影響下にあるわけで、どうなるのか大変見守っていく必要もあるんですけれども、同時に国民皆保険いうところが崩れるようなことがあってはならないし、結果的に国民健康保険のところにいろんなしわ寄せが、例えば同じ3割給付になったからということで、できるだけ保険料を納めたくないという人がこっちへまた変な意味で流れ込んできたりとか、そういうふうになってくると、国民健康保険特別会計というのは今でなくても大変なのに、そういう状況が考えられるだけに、そこは国民に対してもきちんと言うべきことは言い、しかも同時に区民の健康を守る健康保険制度をきちんと守っていくために、ぜひ一生懸命また頑張ってほしいということだけ申し上げておきます。



◆(田中委員) 昨年、資格証が発行されているわけですけれども、常々法改正で、資格証を出さなければならない義務規定だとよく言われているんですが、ただ私が調査しましたところ、23区で今年度を見ますと、中央区、台東区、大田区、世田谷区、北区、江戸川区が発行ゼロと伺っているんです。ですから、昨年、ほぼ10月に資格証を発行していると思うんですけれども、中には練馬区が 1,208世帯、お隣の中野区が 628、新宿区は17ですから、23区それぞれによって随分取り組みに差があるなという印象なんですけども、その点では23区、比較的それぞれ独自の対応がされているということでよろしいんですか。



◎(国民健康保険課長) 新宿区は証改正のときに6カ月証と1年証という短期証を出しました。今委員の方からおっしゃいました何区かにつきましては1年証の短期証を出しているので、いよいよこの3月、そろそろ手続に入っていくのかなというような感じがいたします。ただ区によっては1カ月証も出しているところがありますので、それにつきましては各区の保険者まちまちの考えでやっているというのが実情でございます。



◆(田中委員) 例えば、お隣の埼玉県で見ますと、比較的、国保資格証は出さない対応をされているということがありますけれども、これは自治事務であるから、国がそういう規定をするけれども最終的にはそれぞれの自治体の判断にゆだねられたんだという解釈もあるみたいですけれども、例えば新宿区の場合もそういう解釈の上に立って、資格証の問題については、これまでもさまざまな形で返還の要請はしてきていると思うんですけれども、例えば、出す出さないについては新宿区としても独自に判断できる、そういう考えではいけないんでしょうか。



◎(国民健康保険課長) おっしゃるとおりでございまして、各保険者が独自に考えてやっているのは事実でございます。ですから各区によって、この発行につきましては要綱を定めてやっているのが実情でございます。



◆(田中委員) その点ではこの短期証の問題、それから来年度は新たにカードでまた保険証を出す時期でもありますので、この資格証の発行については慎重に対応していただきたい。このことだけを要望しておきます。



○(雨宮委員長) 以上で歳出全款の質疑は終了しました。

 次に歳入全款の質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(田中委員) 歳入の関係で徴収事務に関連して、私は質問しておきたいと思うんですけれども、実は私どものところに昨年末、区民の方から御相談があったわけですけれども、これ本当かなという気がして、その方ともお話をしたんですが、国保料の滞納があるんだけれども、それまでは少しずつ毎月滞納分を支払っていたらしいんですね。ところが先日、区の国保課の職員の方と徴収嘱託員の方が見えて、4年前でしょうか、この方はいろんなことで滞納をされていたみたいですけれども、平成10年度の滞納分をある程度、お支払いをしていただければ、残りの分はおまけをするということが言われたけれども、そんなことはできるんだろうかというお話だったんです。たしか国保の時効は2年ですので、それが4年前の平成10年度分ということがありますから、継続してお支払いをしていたんじゃないかという可能性がありますけれども、私どもとしては減免とか、いろいろなお話は聞いたんですけれども、その方もおまけをすると言われたけども、本当におまけするんだろうかという不安が非常にあったわけです。そういった点でこのことは私どもの同僚議員が国保課長に、こんなことあるのということでお尋ねしていたわけでありますけれども、時間もこういう時間ですので、少し簡単にそういう事実があったかどうかだけ、お伺いしたいと思います。



◎(国民健康保険課長) お話は伺いました。調べもしました。まず徴収に当たって、おまけをするということは一切言っておらないはずです。メモも残っていまして、そのとおりでございます。ただ委員がおっしゃったように時効は2年なんですが、時効の中断の時期によりまして、被保険者が払った始期によりまして、その時効の開始日が変わってきますので、過年度であっても時効に入らない途中から支払いがされると、長年払っていくようなシステムになっているんです。ですから、この方は古いものを途中、払っていたために時効の期間が延びちゃったと。しかし、新しいものは一切4月から払っていなかったので2年が経過したので、その部分については2年が経過して時効になったと。ですから、徴収に当たって、一切、うちの徴収の者が保険料をおまけするとか、そういうことは申しておりません。ただ、その方の支払い能力等々を見て、保留するか、あるいは過年度を先に取った方がいいか、新しいものを取った方がいいのか、それは常々、納付相談等々で御相談に応じているというような状況でございます。なお、どうしても困難であるならば、減免の手続をとっていただくというようなことで対応させていただいているという状況でございます。



◆(田中委員) 今、お話をされたように減免とか保留という言葉があるということで、それをおまけしてくれるのかというふうに受け取ったかもしれないということかもしれませんが、ただ私どもがその区民の方とお話をして、保留や減免と、おまけというのは全然違う性格ですから、正直言って間違えることはほとんどないというふうに思うんです。そういう点では、やはり私どものところに御相談に見えるのも、保留をする、減免をするということになれば、それは別にどうってことない話ですから、例えば減免というのはどういうふうにできるんですか、保留はどういうふうにできるんですかということが、それは別に手続上の問題ですから、ただ、おまけをするということが1つあったので、こんなことで本当に自分のことが解消されるのかなと。自分の滞納分があるから、なかなか表立っては言えないわけですけれども、こんなことを続けていていいのかなというお気持ちは半信半疑でやっぱりあるわけなんです。ですから、それは言った、言わないということでありますけども、私どもの方はその方から、状況的に言えば、そんな中途半端なことじゃなくて、そう言われたことを受けとめて見えているんじゃないかというふうに思いますので、その辺をもう一度お伺いしますけれども、やっぱりそういうことを言った事実はないということですか。



◎(国民健康保険課長) 事実はございませんし、また、そのお話を聞いたときに私も即、今回の場合は、そのお話は正規の職員が行ったときのお話のようでございますけれども、徴収嘱託員にもそういう言葉が出てはいけないので、早速、全員を集めてそういうことのないように、また誤解を招かないようにということで指示をしたというような状況でございます。



◆(田中委員) もうこの程度にさせていただきたいと思いますけども、いずれにしましても、支払い能力の困難な方に分割、分納、それから減免等々を含めた、適切な指導をして、それで支払いをしてもらうという基本的な態度というのは堅持しなければいけないと思うんです。ただ、今回、そういうようなことで誤解を招く事態もあるわけですから、これは誤解というふうに私は思っているわけじゃないですよ。その区民の方の意見はやはりそれなりの信憑性があるんだというふうに思っていますけれども、その点ではぜひ正確な徴収実務を区民の側に立ってやっていただきたい、このことだけ要望しておきます。



○(雨宮委員長) 以上で第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算の質疑はすべて終了しました。

 次に、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算を議題とします。

 退席される理事者におかれましては、静かに御退席願います。

 それでは歳入、歳出一括して理事者の説明を求めます。



◎(福祉部長) それでは老人保健特別会計でございます。

 予算説明書 504ページでございます。

 最初は歳出から御説明させていただきます。

 第1款医療諸費 275億 9,335万 9,000円、 7.9%の増でございます。

 第1項医療諸費、同額でございます。

 第1目医療給付費 271億 7,439万円、 8.1%の増でございます。この目は保険診療機関等からの請求に基づく診療報酬の支払いに要する経費を計上いたしました。

 第2目医療費支給費3億 224万 3,000円、 1.0%の減でございます。この目では医療費の支給に関する医療受給者からの請求に基づく医療費の支払いに要する経費を計上したものでございます。

 第3目審査支払手数料1億 1,672万 6,000円、 0.8%の減でございます。支払基金及び国民健康保険団体連合会に対する診療報酬の審査支払手数料を計上したものでございます。

 次のページでございます

 第2款諸支出金17万 2,000円、78.3%の減でございます。

 第1項償還金及び還付金、予算額 2,000円、前年の同額でございます。

 第1目償還金、第2目還付金、いずれも科目存置の 1,000円でございます。

 次のページでございます。

 第2項繰出金、予算額17万円、78.2%の減でございます。

 第1目一般会計繰出金、同額でございます。平成12年度における区超過負担分及び平成14年度の歳計現金にかかる預金利子を計上したものでございます。

 次のページでございます。

 第3款予備費 5,000万円、58.3%の減でございます。

 第1項予備費、第1目予備費、同額でございまして、老人保健特別会計における予備費を計上したものでございます。大幅な減となりましたが、精査による減でございます。

 次に 488ページでございます。

 歳入でございます。

 第1款支払基金交付金 193億 2,453万 2,000円、 7.9%の増でございます。

 第1項支払基金交付金、同額でございます。

 第1目医療費交付金 192億 780万 6,000円、 8.0%の増でございます。医療費に対する社会保険診療報酬支払基金の交付金を計上したものでございまして、所要医療費の増によるものでございます。

 次のページでございます。

 第2款国庫支出金54億 8,794万 5,000円、 8.0%の増でございます。

 第1項国庫負担金、第1目医療費負担金、同額でございます。この目は医療費に対する国の負担額を計上したものでございまして、所要医療費の増によるものでございます。

 次のページでございます。

 第3款都支出金13億 7,198万 7,000円、 8.0%の増でございます。

 第1項都負担金、第1目医療費負担金、同額でございます。医療費に対する都の負担額を計上したもので所要医療費の増によるものでございます。

 次のページでございます。

 第4款繰入金14億 2,198万 4,000円、 2.2%の増でございます。

 第1項繰入金、第1目一般会計繰入金、同額でございます。医療費に対する区の負担額を計上したものでございまして、所要医療費の増によるものでございます。

 次のページでございます。

 第5款繰越金1万 2,000円、74.5%の減でございます。

 第1項繰越金、第1目繰越金、同額でございます。老人保健特別会計歳計現金の前年度繰越金を計上したものでございまして、繰越金の減によるものでございます。

 次のページでございます。

 第6款諸収入 3,707万 1,000円、 8.0%の増でございます。

 第1項延滞金及び加算金、予算額 2,000円、前年度同額でございます。

 第1目延滞金、第2目加算金、いずれも科目存置の 1,000円でございます。

 次のページでございます。

 第2項預金利子、予算額15万 9,000円、78.4%の減でございます。

 第1目預金利子、同額で歳計現金にかかる預金利子を計上したものでございます。

 次のページでございます。

 第3項雑入 3,691万円、 9.8%の増でございます。

 第1目第三者納付金、予算額 3,480万 5,000円、17.2%の増でございます。この目は交通事故等の第三者行為に基づく損害賠償金及び公害健康被害等補償法による求償金を計上したものでございます。

 第2目返納金、予算額 210万 4,000円、46.1%の減でございます。医療機関等に係る医療費返納金を計上したものでございます。

 第3目雑入、科目存置でございます。

 以上、雑駁でございますが説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○(雨宮委員長) 以上で第3号議案の説明は終了しました。

 これより歳入、歳出一括して質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。



◆(あざみ委員) 代表質問で、佐藤委員も質問させていただきました医療保険制度改悪の評価と対応についてということなんですけれども、もう昨年1月にも70歳以上の高齢者の方が窓口で支払う医療費の引き上げということが行われて、またまた負担がふえるというところで、評価をどうされているのかということで、この制度の破綻を回避していくためには必要である、理解するというような御答弁をいただいたんですけれども、今回の医療改悪も非常に大変な中身になっております。窓口負担、今は診療所などでは前からの制度の定額という形もとっていたわけですけれども、今回はもう診療所も含めて全部1割負担ということと、自己負担限度額の引き上げという点で、本当に重い人ほど、その負担がふえていくということになってしまいます。制度の破綻を回避するということですけれども、これでは本当にサラリーマンの方の負担というのもふえるわけで、国民全体の負担が重くなって、ますます消費不況が深刻になって、経済の方が破綻してしまうんじゃないか、また高齢者の方の健康の方が破綻してしまうんじゃないかというような心配を私はするんですけれども、そしてまた区の老人保健事業にも大きな影響が出てくると思うんですけれども、その点でこの辺の認識はいかがなんでしょうか。



◎(高齢者福祉計画課長) 今回の医療制度の改革につきましては、国の方におきましても患者負担の増とか保険料のアップということで、それなりの痛みは生じるということは国の方でも認識しているようでございますけれども、ただ国民皆保険のこの制度をぜひ守っていくためには、こういう改革も今の時期ではある程度、やむを得ないというようなお話が私どもでお聞きしているところでございます。それに加えて今回につきましては、高齢者の中においても負担能力のある方については負担をしていただいて、負担能力の低い方につきましては、ある程度の据え置きの部分も残したというような、制度としてはそれなりの改革をしていきたいというような内容でもって、現在、国の方では審議しているというような状況でございます。



◆(あざみ委員) 私は保険制度が破綻してもいいというふうに言っているわけではなくて、今、進めようとしている方向ではない方法で改善というか、改革をしていくべきだというふうに思っております。代表質問でも言いましたけれども、国庫負担を適正に負担をもう少しふやすこと、今ずっと年々減らしてきております。それとやっぱり薬ですよね。薬剤費が本当に高過ぎる、ここを引き下げる。そういう改革こそ必要だというふうに思うんですけれども、そういう改革の方向が有効だというふうに思いませんでしょうか。私はこういう方向でやってくれないかということを国の方に、こういう事業をされている自治体としては声を上げていくべきなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。



◎(高齢者福祉計画課長) 公費負担につきましては、今回の改正の中におきましても、従来ですと3割負担になっていますけれども、今後5年間でもって5割負担に引き上げていくということで、本年の10月からは現在30%を34%に引き上げて、毎年10月以降に4%引き上げまして、5年後に50%にするというような内容になっています。また今回は薬価の引き下げも行われているというような状況はありますので、それなりの改革の内容にはなっているんじゃないかというふうに思っております。



◆(あざみ委員) 今回の法案だけではないんです。もっといろいろな改革というか、私たちに言わせれば改悪ですけれども、その医療制度の改革が進もうとしている中でズルズルといってしまっては、本当にこの老人保健事業にも大変影響を与えてくるのではないかということで、私はそこの辺の認識をぜひ改めていただきたいというふうに申し上げて終わりにしたいと思います。



◆(かわの委員) 今のお話でもあったように、もちろん老人保健特別会計は一新宿だけでどうこうなる問題ではないのはわかりますけれども、しかし今、課長が言われたそういう方向でやっていけば、本当にこの保健会計が健全化していって、みんなが安心して高齢者が医療を受けられるのかなというふうになると、どうもやっぱり相変わらず、例えば対象者がふえるのは高齢化社会だからそれは当然としても、国民1人当たりの年間医療費はふえているし、一般会計からの繰入金は相変わらずまたふやさなければいけないしということで、そういう面ではやっぱり、このまま本当に進めていって高齢者が本当に安心できるんだろうかということを考えたときに、やっぱりもっともっと地方自治体であるところから発しなければいけないメッセージがたくさんあるんじゃないか。抜本的に国の制度を変えていくことも含めてやっていかない限り、本当に介護保険という根本が崩れていくという危険性があるというふうにかねがね言ってきたし、今回もまたそのことを申し上げたいわけですけども、そのことについてはどのようにお考えですか。



◎(高齢者福祉計画課長) ただいま委員がおっしゃいましたように現在の状況、特に高齢化を見ますと、相当のスピードでもって進んでいるという状況がございます。そういう中で今回こういうような改正が出てきたわけなんですけども、またこの改正に引き続きまして、来年度以降につきましては保険制度の一元化というような話も出ていますし、また、そのほかに高齢者医療制度の創設というようなものも考えられているようでございます。そういう中でありますので、今後、世代間の負担公平、特に高齢者の方が非常に医療費がかかっている中で、それを支えているのが若い世代ということでございますので、やっぱり若い世代に余り負担をかけないようなことも必要だと思いますし、そういう面からいきますと、やっぱり根本的に医療制度というのを国としても考えていただければというふうに私どもは思っております。



◆(かわの委員) そういうお考えということで本当に危機感も含めて担当の方もお持ちだなというふうには思いますけれども、いずれにしても医療費も昨年度から比べると4万 3,000円弱ぐらい1人の医療費が上がっているわけです。これはもちろん高度医療になっていく、あるいはそういうことも含めて、その部分もあるわけでしょうけれども、やっぱり先ほどもありましたように薬価の問題だとか、あるいはまだまだ不透明な部分がたくさんあるだけに、そういうのも含めてきちんと解決をしていく、あるいは改善をしていくということ抜きに、この制度は成り立っていかないということを申し上げて終わります。



○(雨宮委員長) 以上で第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算の質疑はすべて終了しました。

 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算を議題とします。

 歳入、歳出一括して説明を求めます。



◎(福祉部長)  546ページでございます。

 歳出から説明をさせていただきます。

 第1款総務費7億 6,304万 2,000円、 5.6%の減でございます。

 第1項総務管理費、同額、同率でございます。

 第1目一般管理費5億 4,094万 1,000円、14.3%の減でございます。介護保険課職員の給与費及び一般事務に要する経費を計上したものでございます。1の職員費におきまして5名の減となりました。3の制度改正に伴う介護保険システムの開発等では、本年度制度改正は介護保険の認定調査における一次判定項目の見直しにともなうソフトの開発及び次期介護保険事業計画に向けた介護報酬の見直しに伴うシステム開発の経費を計上しました。7の一般事務費でございますが、事務精査により前年度減となっております。

 次のページでございます。

 第2目介護認定審査会費 7,203万 4,000円、10.7%の増でございます。この目は介護認定審査会に要する経費を計上したものでございまして、本年度認定者数の増を見込んでおります。

 第3目認定調査費1億 4,242万 7,000円、37.9%の増でございます。この目は介護認定調査等に要する経費を計上したものでございます。介護認定の期間を原則6カ月更新から12カ月更新と申請手続等の緩和を図ろうとしております。件数の増が見込まれておりますので増となったものでございます。

 次のページでございます。

 第4目趣旨普及費 764万円、 2.2%の減でございます。介護保険事業の趣旨普及に要する経費を計上したものでございます。当年度、平成15年度からの次期介護保険事業計画を策定する年度であります。したがいまして、年度末に新保険料を初めとした次期計画に沿った内容のサービス利用促進パンフレットを発行いたす予定でございます。連合会負担金でございますが、前年度までの東京都国民健康保険団体連合会への介護保険準備経費が終了したため、目を廃止するものでございます。

 次のページでございます。

 第2款保険給付費 118億 3,327万 6,000円、 2.6%の増でございます。

 第1項サービス等諸費、予算額 117億 5,203万 1,000円、 2.7%の増でございます。

 第1目居宅サービス給付費53億 8,909万 7,000円、 3.7%の減でございます。この目は居宅サービス給付費を計上したものでございます。積算に当たりまして平成12年度決算、平成13年度上半期実績を参考とするものでございまして、介護認定者数の増が見込まれるものの、サービス利用希望者等、希望率等から勘案すると、前年度比較で減となったものでございます。

 第2目施設サービス給付費58億 3,749万 3,000円、13.4%の増でございます。この目は施設サービス給付費を計上したものでございます。積算に当たりまして、前目と同様の考え方でございます。要介護認定者数の伸び、他地域への住所地特例者としての入所、そして昨年9月開設の聖母ホームへの入所、施設サービス需要を勘案した結果でございます。

 次のページでございます。

 第3目福祉用具購入費 3,276万 2,000円、77.4%の減でございます。この目は福祉用具の購入費を計上したものでございます。支給限度額は1人年間10万円でございます。減となりましたのは平成12年度決算及び平成13年度上半期実績に基づく算定結果によるものでございます。

 第4目住宅改修費1億 157万 8,000円、42.1%の減でございます。住宅改修費を計上したものでございます。支給限度額は1人原則1回20万円、減となりましたのは前目と同様の算定結果によるものでございます。

 第5目サービス計画給付費3億 7,000万 5,000円、12.3%の増でございます。保険者が全額保険給付として支出するケアプラン作成費を計上したものでございます。要介護認定者の伸びが見込まれる中、対象の増を見込んでおります。

 第6目審査支払手数料 2,109万 6,000円、51.7%の減でございます。介護報酬の審査及び審査支払手数料を計上いたしました。減となりましたのは平成12年度決算及び平成13年度上半期実績を勘案した積算によるものでございます。

 次のページでございます。

 第2項高額サービス費、第1目高額サービス費、同額で 8,124万 5,000円、17.2%の減でございます。高額サービス費を計上したものでございまして、減となりましたのは平成12年度決算及び平成13年度上半期実績に基づく算定によるものでございます。

 次のページでございます。

 第3款財政安定化基金拠出金、第1項財政安定化基金拠出金、第1目財政安定化基金拠出金、いずれも同額の 5,694万 4,000円、前年度予算額も同額でございます。財政安定化基金拠出金を計上いたしました。

 次のページでございます。

 第4款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金積立金、いずれも同額の 1,203万 5,000円、 675.5%の増でございます。保険給付費に充当するべき保険料を超えたものについて基金に積み立てるということから設けられているものでございまして、今年度増となったのは、今年度の財源となる保険料滞納繰越分が前年度より増となったためでございます。

 次のページでございます。

 第5款諸支出金 597万 7,000円、 491.8%の増でございます。

 第1項償還金及び還付金、予算額 597万 5,000円、比較増減、款と同額でございます。

 第1目第1号被保険者保険料還付金 597万 4,000円、 493.2%の増でございます。第1号被保険者の過誤納還付金を計上したものでございます。増となりましたのは、国の特別対策による保険料の減額賦課が終了したことに伴う保険料調定額の増に連動したものでございます。

 第2目償還金 1,000円、科目存置でございます。

 次のページでございます。

 第2項小切手支払未済償還金、第1目小切手支払未済償還金、同額の 1,000円でございます。科目存置でございます。

 次のページでございます。

 第3項延滞金、第1目延滞金、同額の 1,000円でございまして、科目存置でございます。

 次のページでございます。

 第6款予備費 5,000万円、66.7%の減でございます。

 第1項予備費、第1目予備費、予算額同額の 5,000万円でございます。当年度、制度発足の3年目でございますが、制度運営が安定的に推移したことに伴い減額となったものでございます。

 続きまして 516ページ、歳入でございます。

 第1款介護保険料20億 1,163万 8,000円、33.9%の増でございます。

 第1項介護保険料、第1目第1号被保険者保険料、同額でございます。大幅な増となりましたのは、2分の1保険料という国の特別対策が平成13年度上半期まで実施されたことに伴う当年度本来額保険料との差によるものでございます。

 次のページでございます。

 第2款使用料及び手数料 3,000円、91.9%の減でございます。

 第1項手数料、第1目総務手数料、いずれも同額でございます。諸証明手数料を計上しております。証明書発行件数の実績から今年度減となったものでございます。

 第3款国庫支出金30億 1,558万 5,000円、 3.0%の増でございます。

 第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金、いずれも同額の23億 6,665万 5,000円、 2.6%の増でございます。介護給付費の国庫負担金である20%を計上いたしました。増の理由でございますが、歳出の保険給付費の増に連動することによるものでございまして、これから出てまいります第2項国庫補助金、第1目調整交付金、第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金、いずれも同じ理由による増でございます。

 次のページでございます。

 第2項国庫補助金6億 4,893万円、 4.7%の増でございます。

 第1目調整交付金5億 6,563万円、 2.6%の増でございます。

 第2目事務費交付金 8,330万円、22.7%の増でございます。要介護認定及び審査会運営に要する費用の2分の1を国から補助として計上したものでございます。増となりましたのは平成13年度に入りまして、要介護認定に対する申請者の急増を受け、本年度、審査対象件数を推計いたした結果でございます。なお、老人保健医療事務費補助金は対象事業の廃止に伴い、廃目といたしました。

 次のページでございます。

 第4款支払基金交付金39億 498万 1,000円、 2.6%の増でございます。

 第1項支払基金交付金、第1目介護給付費交付金、いずれも同額でございます。

 次のページでございます。

 第5款都支出金15億 1,631万 3,000円、 5.1%の増でございます。

 第1項都負担金、第1目介護給付費負担金、いずれも同額の14億7,915万 9,000円、 2.6%の増でございます。この目は介護給付費の都負担である12.5%を計上したものでございます。増となりましたのは国庫負担金と同様に歳出の保険給付費に連動することによるものでございます。

 次のページでございます。

 第2項財政安定化基金支出金、第1目財政安定化基金貸付金、いずれも同額で皆増でございます。昨年10月から開始した当区の保険料個別減額による財源補てん相当分として、東京都で管理している財政安定化基金からの貸し付けの受入額を計上したものでございます。平成13年度9月補正から計上した科目でございまして、当初予算としては初めての計上となります。

 次のページでございます。

 第6款財産収入14万 7,000円、38.5%の減でございます。

 第1項財産運用収入、第1目基金利子、いずれも同額の14万 6,000円、38.7%の減でございます。高額サービス費等資金貸付基金利子及び介護給付費準備基金利子を計上いたしました。減の理由は預金利子の減によるものでございます。

 次のページでございます。

 第2項財産売払収入、第1目物品売払収入、いずれも 1,000円の科目存置でございます。

 次のページでございます。

 第7款繰入金22億 6,363万 7,000円、21.2%の減でございます。

 第1項一般会計繰入金21億 9,867万 3,000円、第1目一般会計繰入金、同額で5.3%の減でございます。一般会計からの繰入金を計上したものでございまして、介護給付費繰入金として14億 7,915万 8,000円、さらに人件費や事務費の繰入金として7億 1,951万 5,000円を計上いたしました。減の主な理由でございますが、執行体制等の見直しによる人件費等の削減によるものでございます。

 次のページでございます。

 第2項基金繰入金 6,496万 4,000円、88.2%の減でございます。

 第1目介護保険円滑導入基金繰入金 3,351万 5,000円、93.6%の減でございます。この目は国の特別対策として平成11年度に受け入れた交付金を基金に積み立て、そのうち平成14年度の保険料の減額等に充当する分として計上したものでございます。

 第2目介護給付費準備基金繰入金 3,144万 9,000円、23.4%の増でございます。この目は保険料等を保険給付費等との格差調整の役割を果たすもので、保険給付費等が保険料負担額を上回るという積算のもとで準備基金からの繰り入れを予定しているものでございます。

 次のページでございます。

 第8款繰越金 597万 5,000円、第1項繰越金、第1目繰越金、同額でございます。 492.8%の増でございます。介護保険特別会計の前年度からの繰越金を計上したものでございます。増となりましたのは保険料過誤納還付金が増となるためでございます。

 第9款諸収入 299万 5,000円、30.1%の増でございます。

 第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 3,000円、前年度と同額でございます。1目から3目までおのおの前年度と同額の 1,000円、科目存置でございます。

 次のページでございます。

 第2項預金利子、第1目預金利子11万 8,000円、29.3%の減でございます。この目は介護保険特別会計の歳計現金にかかる預金利子を計上したものでございます。

 次のページでございます。

 第3項雑入 287万 4,000円、34.8%の増でございます。1目から5目までおのおの本年度予算額 1,000円、科目存置でございます。

 第6目社会保険料納付金 286万 8,000円、34.9%の増でございます。この目は介護保険課の事業費雇上非常勤職員の社会保険料納付金を計上したものでございます。

 第7目雑入、予算額、前年度と同額の 1,000円、科目存置でございます。

 以上、大変雑駁でございますが、介護保険特別会計の予算を説明させていただきました。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。



○(雨宮委員長) 以上で第4号議案の説明は終了しました。

 歳出、歳入それぞれ一括して質疑を行います。

 まず歳出全款の質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(かわの委員) 保険給付費のところでちょっとお伺いしますけれども、昨年度に比べますと、とりわけ居宅サービス費のところでかなり額が少なくなっていますよね。トータルでなく年間1人当たりの。これはどういうことになるんですか。いわゆる施設サービスの方はそんなに変わらないんですけど、どういうことですか。



◎(介護保険課長) 保険給付費、居宅サービスに限らず、平成12年度は計画値、平成13年度も計画値で予算を組ませていただきました。平成14年度につきましては、平成12年度の実績、それから平成13年度の上半期の実績が出てまいりましたので、それらをもとに算出して、実績に基づいた減ということでございます。



◆(かわの委員) そうすると、ここで言うと、例えば居宅サービスの給付費というと年間1人当たり98万 1,299円というのがより現実的な数字じゃないかというふうになるわけですね。わかりました。

 そうすると、改めてこうしてみると、もちろん要介護度の違いがあってそれは単純には比較できないんでしょうけれども、居宅と施設サービスの1人当たりに年間かかる費用がこんなに大きな違いがあるかというと、どうしても施設へのそういう希望がますますふえてくるという状況が一方では出てくるなというのがこの数字でも明らかになるわけで、それらについては今後の問題としても、このままの状態でどんどん施設サービスの方がふえていけば、会計上も大変困難になってくるのは目に見えてくるわけで、それらについては今後の方向というのか、方策というのか、基盤整備という視点ではなくて、給付というところから見たときにはどんなふうになりますか。



◎(介護保険課長) 御指摘のとおり、基盤整備という観点ではなくて、給付費の増ということで言えば、私どもが見込みましたのは、特別養護老人ホームが区内にできているわけではありませんが、介護保険制度によりまして、他区あるいは他県の特養ホームに入られる方も多くなりました。あと老人保健施設ですね、こちらの方もやはり、当然、西早稲田フォレストの影響もあるんですが、特養と同じように他自治体の老健を使われるという方が多くなってきております。そういった動向をつかみながら、給付についても的確につかんだ上で次期の介護保険事業計画の中に生かして、反映させていきたいというふうに考えております。



◆(沢田委員) 1点だけに絞って質問したいと思います。

 一般会計の方も質疑も通じていろいろやったんですけれども、特に介護保険の利用料の減額の措置ですね。これについては本当に基準が低いという意見が繰り返し出されていると思います。高齢者福祉推進協議会の方でも、そういう御意見が幾つも出ていました。最近、区の方でアンケートをとられた中でも居宅の方で、支給限度額まで利用していない方の、なぜ限度額まで使用できないのかという理由の中では、やっぱり利用者負担の費用が高くなるから利用しないという方が23.3%ということで一定数いらっしゃるということもありました。私も最近、ある施設の事務長さんから言われたんですけれども、1割の自己負担分が払えないという方が結構いらっしゃる。それは本当に事業者としても困っているというお話をされたんですけれども、そういったことも考えたときに、やはり低過ぎる基準ということについては見直しをして、まだ始まったばかりだということで、都がなかなかそういうことに踏み切らないまでも、区として何らかの対策をとる必要があるんじゃないかと思うんです。少なくとも都に意見を言い、また国にも意見を言いつつ、区としての対策をとるべきだと思うんですけれども、それについていかがお考えでしょうか。



◎(介護保険課長) 私どもが実施しております介護保険の保険料の個別減額の基準に比べると、確かに低うございます。ただ、ほかの自治体の基準を参考にいたしますと、それほど低い基準ではない。ただ私どもの介護保険料の個別減額に比べると低いということは確かに言えようかと思います。ただ再三同じような答弁になりますが、制度が始まったばかりでまだまだこれから、微増だとは思いますがふえていく可能性もありますので、当分、様子を見たいというのが私どもの考えでございます。



◆(沢田委員) 自ら設定した保険料の減額の基準よりもさらに低い基準ということですから、せめて自ら設定した基準まで引き上げるということはやるべきではないかと思います。それでこそ血の通った区政といえるんじゃないでしょうか。



○(雨宮委員長) 以上で歳出全款の質疑は終了しました。

 次に、歳入全款の質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算の質疑はすべて終了しました。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 委員の皆さん、区長の皆さん、遅くまで大変ご苦労さまでした。

 これで散会したいと思います。

 次の委員会は3月14日午前10時に開会します。ここにご出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後11時23分