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東京都 新宿区

平成14年  3月 予算特別委員会 03月12日−09号




平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月12日−09号







平成14年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第9号

               日時 平成14年3月12日(火曜日)午前10時27分開会

                               午後7時14分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(21名)

   委員長    雨宮武彦      副委員長   そめたに正明

   副委員長   桑原公平      理事     松川きみひろ

   理事     かわで昭彦     理事     やはぎ秀雄

   理事     かわの達男            赤羽つや子

          小松政子             えのき秀隆

          佐原たけし            山添 巖

          宮坂俊文             猪爪まさみ

          中村よしひこ           小倉喜文

          あざみ民栄            阿部早苗

          沢田あゆみ            秋田ひろし

          田中のりひで

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

   区長      小野田 隆     助役      高橋和雄

   企画部長    佐田俊彦      予算課長    野口則行

   区民部長    武井幹雄      国民年金課長  転馬武樹

   社会福祉協議会

           鶴崎征美      福祉部管理課長 猿橋敏雄

   担当部長

   障害者福祉課長 香西一晶      児童家庭課長  鷲見達也

   保育課長    伊藤陽子      生活福祉課長  藤林文男

                     高齢者福祉

   あゆみの家所長 赤羽憲子              根岸紘一

                     推進室長

   高齢者福祉             基盤整備

           村山 昇              河原眞二

   計画課長              担当副参事

                     高齢者

   介護保険課長  鴨川邦洋              鈴木 孝

                     サービス課長

   社会福祉事業団

           中村 祐      衛生部長    渡邉紀明

   等担当課長

                     新宿区保健所

   衛生部副部長  武山稔穂      副所長     河野弘子

                     (予防課長)

   保健計画課長  山崎文雄      衛生課長    小山朝子

                     試験検査課長

   健康推進課長  田辺俊雄      四谷保健    浦山京子

                     センター所長

   区民健康              牛込保健

           竹若世志子             田中敦子

   センター所長            センター所長

   落合保健              西新宿保健

           遠山喜代子             薄  宏

   センター所長            センター所長

                     環境土木部

   環境土木部長  荒木 繁              伊藤憲夫

                     管理課長

   環境保全課長  楠見惠子      土木計画課長  横田 矗

                     土木工事

   みどり公園課長 野崎清次              杉田屋 宏

                     事務所長

   資源清掃              リサイクル

           馬場慎一              佐野正臣

   対策室長              清掃課長

                     新宿西清掃

   調整担当副参事 新井建也              深野元行

                     事務所長

   新宿東清掃             都市計画部長

           栗林 敏              戸田敬里

   事務所長              住宅対策室長

   計画調整課長  長谷川智行     開発指導課長  柏木直行

   住環境整備課長 本間正己      地域整備課長  高橋信行

   建築課長    小野幹雄      営繕課長    山下 進

   住宅課長    名取伸明      収入役     吉野道雄

職務のため出席した議会事務局職員

   局長      石村勲由      次長      渡部優子

   議事係長    大川芳久      議事主査    谷部とき子

   議事主査    広瀬孝治      議事主査    大岡 博

   議事主査    菅波裕子      議事主査    熊澤 武

   調査係長    長沼良子      書記      島田ちはる

   書記      喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

  (歳出第5款福祉費質疑終了、歳出第6款衛生費説明・質疑終了、歳出第7款環境費説明・質疑終了、歳出第8款土木費説明終了、歳出第5項都市計画費質疑終了)



△開会 午前10時27分



○(雨宮委員長) おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会を開会します。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、第1号議案を議題とし、歳出第5款福祉費第5項生活保護費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第6款衛生費から歳出第9款教育費まで順次説明を受け、質疑を行います。次に、歳出第10款公債費から歳出第12款予備費まで一括して説明を受け、款ごとに質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は時間外にわたって審査を行いたいと思いますので、特段の御協力をお願いいたします。

 ここで、委員長からお願いいたします。

 理事者におかれましては、答弁は簡潔に要領よくお願いいたします。また、各委員におかれましても、議事進行に特段の御協力をお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算を議題とします。

 それでは、歳出第5款福祉費第5項生活保護費について、質疑のある方は挙手を願います。



◆(小松委員) 矢来町にあるマリンクラブについてお伺いします。

 差し支えない範囲で結構ですので、開設団体及びこの施設の概要をお教えください。



◎(生活福祉課長) 矢来町にございます簡易宿泊所ですね。エスエスエスというところが運営しておりまして、NPO法人でやっております。おおむね44人の定員でやっておりまして、そういう内容になっております。



◆(小松委員) ここにお住まいの方は皆さん、住所が新宿ですから、新宿の生活保護受給対象の方々なんですか。



◎(生活福祉課長) ここに入っていらっしゃる方たちなんですが、私どもの方に御相談にまいりまして、その内容に応じましてですが、住所のない方もいらっしゃいます。私ども、こういった施設につきましては、基本的には生活保護につきましては居宅での生活、そして自立ということを考えていくわけですが、そこまではいろいろな形で、まだ自活ができないような方たちにつきましては、こういった施設を使いながら生活訓練、金銭管理、そういうものを含めましてやりまして、ある一定の期間様子を見まして、そして居宅に移っていく。その前段の施設というふうにとらえて利用しております。



◆(小松委員) ここのビルの3階、4階、5階とこの施設になっていると思いますけれども、3階が68平米で4階が62平米、5階が52平米、それでそれぞれ、私が中に住んでいる方に聞きましたところでは3階が20名、4階が10名、5階が10名ですけれども、さらに今ほどお聞きしましたら44名ですからもっと多いわけですけれども、ここの方々のお家賃と食費をお教えください。



◎(生活福祉課長) ここにつきましては日割りの計算をするような形をとっておりますので、今ちょっと手元に数字ありませんが、たしかあそこは宿泊費につきましては 2,000円を切っておりまして、食費につきましては冬場の加算がありますが、たしか 1,500円、こういった経費で毎日加算していくという形で支払われております。



◆(小松委員) 私が住んでいる方に聞きましたところ、家賃が5万円、食費が4万 5,000円、光熱費が 1,500円ということで、先ほどの、私は40名で計算したんですけれども、それにしましても全体で、食費込みですけれども40名でも月々 400万円かかっていると思うんです。例えばこの3階部分が68平米で20人、おっしゃったよりも少ない人数で20人としましても、計算しますと大体 200万円ぐらいかかるんですかね、お払いしていると思うんですけれども。例えばこの3階部分が68平米で 200万円ぐらいになりますけれども、大体あのあたりの相場というのは60平米で、私もいろいろ不動産やさん見ましたけれども、20万円強、60平米ぐらいのフロアでしたら20万円強ぐらいの1月賃料が妥当なところみたいなんですけれども、ここだと10倍ぐらい、そのNPOさんには行くわけですけれども、ここで質問したいことは、区の担当者の方はここにお住まいになっている方とそうした待遇について話し合ったことはおありになるんでしょうか。そうだとすると、住人の方はどんな感想、要望をお持ちなのかお教えください。



◎(生活福祉課長) 先日、これ昨年ですが、裏の方から1件苦情がございました。苦情というのは、実はここの3食食事を出している中で、なれてきたということで温かい食事を、当初冷凍食品とかそういったものを出していて、そこで生活している方たちから御意見として、少し温かいものを出してくれないかという話が昨年入りまして、そこの経営者の方につきましては、それではということで焼き魚を始めた。実はこの施設、この施設になる前ですがスナック等をやっていて、そういった食事の施設もありまして、屋外の、こういう排気が出るようになっていて、そこを使っていたんですが、その魚のにおいが非常ににおうので何とかしてほしいというトラブルがありました。したがいまして、それは私どもの方で間に入りましてお話をさせていただきまして、結果としてそういうふうに煙を出さないような食事に切りかえたというお話は聞いております。

 それから、一方、日中につきまして、ここにいる中に入った方たちが近くの公園に行って、公園でひなたぼっこをしたり話をしたりする。それまでだったらよかったんですが、多少大声を出したりなんていうことがありましたので、それにつきましても地域にとって迷惑なので、こういった経営者を通じまして指導いただきたいというお話がありましたので、さっそく担当者の方と現場へ行きまして、管理人にその旨の説明をしまして、善処の方を依頼して、その辺は直っているというふうに確認しております。



◆(小松委員) 私が聞きたかった住人の方というのは、このマリン寮にお住まいの住人の方、区の職員の皆さんがお世話というか状況をお聞きになっていると思うんですけれども、ここに住んでいる44名の方々の要望とか感想なんかはお聞きになっているんでしょうか。



◎(生活福祉課長) こういった施設につきましては、その他の日用品等につきましてもありますので、それから日常の生活指導をしなければいけないということで、毎月の保護費等につきましては所払い、要するに役所に来ていただいて、その中で日常の相談をしながら毎月接しているという形ですので、そういった機会にはそういったお話が出ればその話を聞くという状況は確保されております。



◆(小松委員) この住人の方の扶助受給対象になった理由がそれぞれあると思うんですけれども、その中で65歳以上の高齢者の方は何人ぐらいいるんでしょうか。



◎(生活福祉課長) 今ここに、そこに入っている方の名簿が手元にございませんので、ちょっと今お答えできかねるんですが。



◆(小松委員) このことを聞きますよと前もって、先日お話はさせてもらったと思うんですけれども、多分生活保護受給になるということはお体に支障があったりあるいは高齢の方であったり、何らかのお勤めになれない理由がある方がいるかと思うんです。私はそこにいる人から、とてもその近くでは話ができないからと少し離れたところでいろいろな方からお話を伺ったんですけれども、60平米に20名は住んでいるわけですから、とても快適な住居とは言えないと思うんですけれども、そしておふろも3、4、5階の5階にある1つのおふろを使う、食事もこれは、ですから私が先ほど聞きましたのは、私が聞いただけの話ですから本当かどうかということで確認したかったんですけれども、朝は納豆か卵、薄いみそ汁のご飯と、お昼はカップラーメン、これは必ず規格品でない、日清とかそうしたメーカー品でないカップヌードル、夜は先ほど言った焼き魚、そういうものですごくそこの中で遠慮しながら暮らしているということをその方がおっしゃっていましたけれども、国土交通省が高齢者の住みよい環境整備を推進する「高齢者の居住の安定確保に関する法律」ということで、この法律は、目的として高齢社会の急速な発展に対応し民間活力の活用と既存ストックの有効活用を図りつつ、良好な居住環境を整えた高齢者向けの住宅の供給を促進するとともに、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設と高齢者に優しい住環境の推進を進める法律ですということがありますので、本当になるべくなら区として民間住宅のストックに努めて、こうした環境に甘んじている高齢者の方あるいは御病気の方への人権に配慮した生活への取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(生活福祉課長) 1つ、ちょっと私つけ加えさせていただきますと、この施設につきましては社会福祉法に基づいた、社会福祉法の第2条第3項8号に規定します、ちょっと読み上げますと、「生計困難者のために、無料又は低額な料金で」という施設になっております。したがいまして、これの届け出につきましては都知事への届け出ということで、施設の内容につきましては区長が関与できない形になっております。

 しかし、一方におきまして、最近、今回の施設も含めまして非常にその辺がどうも生活、中に入っていただいて、それから出た方の御意見を聞きますと、もう少し改善してくれないかということで、東京都は届け出に当たりましてはガイドラインというのを定めてやっております。これは最近定められたのが平成11年にガイドラインが定められまして、その後、こういった施設が多くなりまして、もう少し生活に配慮した形でのものができないかどうかということで、今検討に入っておりまして、この3月末には新しいガイドラインに基づいて都知事の方がこういった施設を届け出る。今までの施設につきましては何らかの形で改修等をするときは、新しいガイドラインをもとに施設の整備を図っていただきたい、こういう動きになっているというふうに聞いております。



◆(小松委員) いずれにしましても、例えば賃料が 220万円、この方々に、これ税金から払われているわけですので、家賃だけでその狭いビルに入っているわけです。そして、本当にある程度の基本的人権を守られました住居にお住まいならいいんですけれども、お金を払っているわけですから、先ほど言いました民間住宅の生活保護をもらっている方が住めるところを何とか確保されて、これ法律があるわけですから、そちらの方に移転をさせてあげる、どうせお金を払っているわけですから、そうした工夫も必要かなと私は思ったんです。

 そして、この寮にお暮らしの方のお話では、「路上で寝るよりは雨露がしのげるのでいいんですよ」ということです。路上生活をされている方の劣悪な環境からすると、こうしたNPO等の施設ができることは、本当を言うといい形でつくっていただければ、これはありがたいんですけれども、中にはいろいろなものがあろうかと思います。遺憾ではあるが仕方がないといったところでしょうか、これは私の感想ですけれども、福祉を食い物にしているかどうかは私は正しく判断できませんけれども、こうしたことに対する感想をお聞かせください。



◎(生活福祉課長) 御指摘のとおり、決してこの状況でいいというふうに私どもとらえておりません。そして、今厚生労働省を含めまして全国の中でのこういった簡易宿泊所が密集している地域、こういったところも手を取り合いながら、国の方で、この社会福祉法に定められた施設ですから、もう少し厳しい形でやっていかないと、劣悪な環境というものはどうしても生まれてしまうんではないかということで、そういう連絡会も立ち上げておりまして、こういったガイドラインだけではなくて実効性のあるような形で規制を加えていくということを訴えておりますので、これは今後ともそういった機会を通じまして訴えていく。それから、新しいガイドラインができましたら、そういった形でもやっていく。

 それから、もう一つは、先ほど申し上げましたとおり、あくまで私どもは通過施設というとらえ方をしております。委員の御指摘のあった方につきましても、なかなか金銭管理ができないというような状況がありまして、その方も年齢からいきましても、もう年金が入るようなお年寄りではないということになりますと、御自分で生活が管理できるんであればいつでも居宅の方に移したいと私ども思っておりますが、どうしてもそこのところで金銭管理ができなくて、1カ月1回のお支払いですとすぐ使ってしまうとかというのがありましたので、そういった経過をたどりながらやっていますが、基本的には、やはり居宅の生活になれるように、そしてその中で喜びが持てるような生活にしていきたいというふうに思っております。



◆(小松委員) 最後ですけれども、福祉を受けている方のところには福祉事務所から、担当されている方のところをいろいろ見て回っていただいていますので、同じように、窓口に来るだけじゃなくてたまにはこの中に入って、そしてお話を伺っていただきたいなと、そうすればこの法人さんもいろいろな福祉事務所の方が顔を出すところだということで緊張して、少しは改善に努めるかなということも思えますので、本当によろしくおねがいいたします。



◆(佐原委員) 生活保護費の2扶助費について、素朴な質問とお願いをしたいと思います。

 予算全般が削減の中で約18億円の増加ということで、区長のやさしい福祉への一面があらわれた予算ではないかと思っております。

 また、生活保護法に基づく保護及び法外援護についてお聞きします。生活扶助に4億 8,000万円ほどの増額をされました。不況によるリストラとか、また年間3万人を超す自殺者、そして離婚が進んでおります。そういう環境を含めたひとり親、母子家庭の増加が原因で、この予算の増額が大きな位置を占めているのか。



◎(生活福祉課長) ここの保護率ということで、パーミリオンという形でいきますと、平成12年度が新宿区におきましては、この計算の仕方なんですけれども、要するに住民登録をしている方、それから生活保護になっている方、これを割るわけですが、12年11月の段階で区の保護率は15.8パーミリオンという形になっております。それが13年11月になりますと17.0という形で、非常に、戦後いろいろと今までの動向がありましたけれども、ここに来まして高い伸び率を示しておりますので、私ども予算担当の方と一応3年間の動きを変数、それから金額、扶助費ごとの積算をそれぞれ平均をとりまして、それを最終的に計算して予算要求していくという形でやりますと、このような大きな数字になってきたというふうになっております。



◆(佐原委員) 実は私の知り合いも自己破産とか行方がわからなくなったという方も若干いるんですけれども、新宿区内で今回のこの生活扶助で、自ら命を落としたという方は扶助の中に、そういう内訳か何かは出るわけですか。



◎(生活福祉課長) 正確にはやっておりませんが、先日ちょっとそんな御意見がありましたので、私どもコンピュータを回しまして、細かい数字は出ませんでしたが、昨年の4月からこの2月の半ばぐらいまでに生活保護を受給していた方が亡くなった数字を出しますと 201ございました。 200名の方が、これは御自宅だけじゃございませんけれども、病院に入っていたりお亡くなりになっている。そして、その中で65歳以上の方が約57%ぐらい、 116人ですか、占めているというような状況にはなっております。



◆(佐原委員) 生活扶助の対象者というのか申請者というのか、今どのぐらいの人数で掌握されているんでしょうか。



◎(生活福祉課長) 先ほど13年の数字を申し上げましたが、申し上げますと、保護世帯でいきますと 4,550世帯、人数でいきますと 4,938名となっております。



◆(佐原委員) そもそも民間の扶助費の平均といいますか、上限が恐らくあると思うんですが、平均はどのぐらいの扶助額になるんでしょう。



◎(生活福祉課長) いろいろな数字のだし方がありますが、世帯でみますと、たしか3人世帯、御主人が33歳、それから奥様が29歳、お子様が4歳、こういった標準世帯での数字が出ておりますが、約16万円保護費がかかっているという数字が出ております。



◆(佐原委員) やむなく生活保護を申請しなければいけない方たちなんで、きのうまで窓口対応について随分とお話がありましたけれども、そういう点には配慮をしていただきまして、特に学校へ通っている子供さんたちに与える精神的なものは結構大きなものがあるんじゃないかと思って、配慮していただきたいなと思っています。

 実は私自身も小学校のときに、父親が会社員で母親が床屋をやっていまして、田舎の方では現金収入があって非常に裕福な生活をしていたんですが、2年間のうちに父親がけがをしまして会社をやめまして、それから2年後に母親を亡くしたものですから、そういう意味で生活が急変する。こういう今の社会だと、やっぱり父親が会社勤めしていて、収入が減って生活が変わってくる、そういう中で子供たちに与えられる大きな精神的なものですか、そういうものが多くあると思うので、窓口対応もそうですけれども、学校関係もそうだと思うんですが、できるだけ配慮していただきたい、そのように思っています。

 それから、2つ目の出産扶助について、これも予算が倍額になっているんですが、これはどういう算出の仕方でしょうか。

 あわせて葬祭扶助、これも 300万円ほど増額になっているんですが、これも見込みというのか推定によって出しているのか、それもあわせてお願いします。



◎(生活福祉課長) 出産扶助につきましてはほとんど今まで事例がないんですが、ここに来まして保護率がふえてまいりましたので、昨年は1件の予定を2件にしたというふうになっております。

 それから、葬祭扶助についてですが、葬祭扶助につきましてはことしの第59次の改定になりますが、そこの中におきましては1万円程度上がるという、先日の説明会で情報が入っております。



◆(佐原委員) どうもありがとうございます。私の知人が新宿から豊島の方へ転出しまして、非常に新宿にいたときの福祉の関係というのは大変よかったということで言っていましたので、どうぞこの福祉関係についても手厚い措置を続けていっていただきたい。

 終わります。



◆(そめたに副委員長) 簡潔にお尋ねいたします。

 最初に、総括的な形になりますが 1,057億円のこの予算の中で、福祉費全体が 401億円という非常に大変多くの福祉に対する予算をとっていただいていて、大変ありがたいなと思います。その中で、なおかつこの生活保護費が 153億円という、今も佐原委員からもお話がありましたけれども、さまざまな形でのこれは生活保護に関係する予算を、しっかりととっていただいていることは大変ありがたいなというふうに思うわけですけれども、ここまで多くの予算を、福祉部長に聞こうと思ったんですがきょうはお休みだということで、部としてみれば総予算の26%、4分の1を一部長が抱えなければならないほど新宿の福祉というのは大変な立場であるということを部長はどう思いますかと聞こうと思ったんですが、おりませんので、助役にお答えいただきましょうか。



◎(助役) この間の予算の推移を見ましても、福祉費が随分ふえているわけです。それで、我々が仕事をしている実感でも、本当に福祉が今の区役所の中の半分を占めているという、実際そんな感じもします。やっぱり非常にそういう意味では区民生活に密着した重要な仕事だというふうに感じているところです。



◆(そめたに副委員長) 確かに助役おっしゃっていただいたとおり、教育費を除けば福祉がほとんどの新宿の大きな枠を占めている。そういう中で、なおかつ今話したように、この生活保護費は、 153億円という予算をとっている区は23区の中では何番目ぐらいに位置するのかおわかりになりますでしょうか。



◎(生活福祉課長) この保護世帯の状況からいきますと、一番多いのが台東区で圧倒的に多い、それから足立とか多い。私ども3番目か4番目ぐらいの区に位置しているというふうに理解しております。



◆(そめたに副委員長) それでは、生活保護費を受けている方の割合ですけれども、もともと新宿区民であって生活保護を受けられている方が中心なのかあるいは今までお話が出ているようにホームレスの方たちだとかそういう形で新たに、どうしてもこれは、もともとは区民でなかったけれども保護せざるを得なくて保護関係に入っているんだという、この割合につきましては、大まかで結構でございますが、おわかりになりましたら教えてください。



◎(生活福祉課長) 先ほど保護の世帯を 4,550と申し上げましたが、そのうちの路上生活者から生活保護等になっている方が約 1,200名ぐらい、これはもうほとんど単身でございますので 1,200ぐらい。残りの方につきましては居宅での保護になっております。そして、その中の生活保護の全体の中身を申し上げますと、65歳以上の方が新宿区の場合約49%いらっしゃいます。したがいまして、生活保護を一番最初の路上生活からなられた方につきましては、いろいろな形で私ども見ている限りでは流入してきて、他府県等から来ているというところが読みとれるんですが、そのほかの方につきましては、やはり新宿で生活しながら生活保護になってくる方が多いのかなというふうに見ております。



◆(そめたに副委員長) 今お聞きいただいたように、約4分の1の方はもともと区民ではなかった方に対して保護を支給していかなければいけない。非常にこれは新宿区として考えた場合には、本来もともと区民できちっと税金を納めていらっしゃっていて、そしてやむを得ず生活保護を受けざるを得ない状況になった方たちに手厚くしていくことについては、これはやむを得ない。しかし、この 1,200名になんなんとする方々については、これは区でみることよりも、むしろ東京都や国の方からの、それは予算措置がされている部分があるかと思いますけれども、この点についてはどのように区長はお考えになられるのかお尋ねしたいと思います。



◎(生活福祉課長) 実は生活保護法に基づきまして生活保護の実施をする場合は現在地主義ということで、住民票がなければとかということにはなっておりません。したがいまして、そういう意味でいきますと住民票がなくても生活に困窮していれば、これは保護を与えなければいけないという規定になっておりますので、その辺は区民に限らず、どうしてもやらざるを得ないという法的な状況にはあると思います。



◆(そめたに副委員長) 国の政策でそのようになっているということであればなおさらのこと、その辺はきちっと私たちの意識の中に、そういう福祉に関する最低限の生活をしていただくためには、今話聞いてきたように、大体十五、六万円のお金が1人ひとりに支給されているという実態がはっきりしてきたわけでございますが、その中でも特に医療扶助が、約50%以上が、保護費の中の医療扶助、ここにかかったお金が5割以上あるという、この実態についてはどのように御理解すればよろしいでしょうか。



◎(生活福祉課長) 委員御指摘のとおり、大変生活保護の中に、各扶助費の中に占める医療費の割合が大変高くなっております。これは全国的にもそういう形が出てきております。新宿におきましては、本当に6割近い形が医療扶助という形で出てきております。内容を見ますと、私ども先ほど申し上げましたが、全国の平均でいきますと約45%が65歳、新宿の場合につきましては65歳以上の方が49%にも上るという状況、それからどうしてもお年寄りになりますと御病気になりがちであるということをとらえますと、この辺は精査していかなくちゃいけないんですが、数が出てきてしまうことは起こり得るのかな。ただし、生活指導の中で、今見ているところによりますと、ちょっと1人が病院に行く数が多いように数字が出ておりますので、この辺がなぜそういう形になっているのかは、新年度におきまして検討しながらやっていきたいと思っております。



◆(そめたに副委員長) そうすると、医療機関との間で福祉の立場でさまざまなことでお願いもし、またしっかりと診察もしていただくという、こういう体制をしっかりとつくっていかなければならないということは言うまでもないと思うんですが、その辺に関して、医療機関との間ではどのようなお話し合いを進めているのか教えてください。



◎(生活福祉課長) 私ども相談係の中に医療班というのを組織しております。主査以下でやっておりますが、その中に、非常勤の方も入れまして、まずレセプトが上がってきましたら、そのレセプトの内容が正しく私どもに請求されているかどうか、まずこういうチェックをかけております。これは非常勤2名でチェックをしておりますが、大体 2,000万円から 3,000万円ぐらい、昨年の数字ですけれども、やはり請求ミスがあったということでの再度、再審と言うんですが、しているという状況があります。それから、一方におきましては非常勤のお医者さんに来ていただきまして、治療の中身等について適切かどうか、こういったチェックもしていただいてやっております。したがいまして、こういった形をしながらやっていく方法かなというふうに思っております。



◆(そめたに副委員長) 大まかな流れは理解できたと思います。今年度の予算におきましては18億円余予算を増額しているわけですけれども、この傾向制というのは高齢化社会になり、なおかつ新宿における状況というものはもっと、来年度、再来年度に向けてもこういう傾向制は高まっていくというふうに私は想像するわけですけれども、どのようにその辺はお考えになっていらっしゃるでしょうか。



◎(生活福祉課長) やはり経済が上向かない限り、この数字が減るという立場には立てないのかなというふうに思っております。



◆(そめたに副委員長) 概略、私がお聞きしたいなと思っていた点は、以上、かいつまんで、説明なしにしてポイントだけ聞かせていただきましたけれども、大変御丁寧な御答弁いただきまして、以上終わります。



◆(沢田委員) 1点だけお聞きします。

 法外援護の夏季・冬季見舞金、今回の予算では区の制度の部分を切るというような予算になっていると思うんです、都制度の部分はありますけれども。この法外援護の夏季冬季見舞金については、いつごろ、どういう理由で始められたのか、またその金額がどのように推移してきたのか、またなぜ今回これを削減するということにしたのかお聞かせください。



◎(生活福祉課長) すみません。先ほどちょっと小松委員の中で答弁保留させていただいた資料がそろいましたので、最初にお答えをさせていただきます。

 65歳以上の方につきまして、ここに入っている方、今現在39名いらっしゃいまして、そのうちの15人が65歳以上というふうになっておりますので、お答えをさせていただきます。

 それから、御質問でございますが、この見舞金につきましては、当初昭和39年の当時に低所得者向けに見舞金、それから見舞品という形でスタートしております。その後、ずっと紆余曲折がありますが、ここ最近になりますと、平成8年におきまして開かれた区政の推進計画の中で見舞品の廃止をさせていただきました。そして、もう一方におきましては、一部そのほかに受給者の変更もさせていただきながら、見舞品がなくなることによって激変緩和策ということで、見舞金のお金の方を冬につきましては単身者が 4,000円は 6,000円に、それから複数世帯につきましては 4,000円であったものが 8,000円という形で、平成8年のところでは見直しがされております。それから、その後の平成12年の区政改革プランの中ではもう少し絞り込みをしまして、他法等の施設に入っている方については廃止をしましょうということで、その辺、規模が小さくなってきております。一方、単身の単価につきましてもそこで減額をさせていただくという形で、夏につきましては単身の方は 4,000円であったものが 3,000円、それから冬につきましては単身であったものが 6,000円のものが 5,000円という形で、ここでも単価を減らせていただいております。

 そして、今回の見直しという形になったわけですが、御存じのとおり生活保護につきましては国民の最低生活を保障しながら自立をしていくという形になります。それでは、国の方でどういう形で最低保障なんですかということにつきましては、昭和59年から国の方が、それにつきましては水準均衡方式というやり方で、国民の消費支出、そういったものと生活保護になられた方の消費支出を比べながらやっていって、その60%がおおむね最低生活ではないかという見解のもとに動いております。

 それで、実際この間、平成8年以降も見てみますと、この水準というのが平成10年、これは国の方からのデータになりますので平成11年、平成12年が出ておりませんが、平成10年の段階で69.6という非常に高い数字を示しております。したがいまして、生活保護法に基づいた対応は十分できているという考え方をとらさせていただきまして、今回の状況からしますと、これは区が持ち出しでやることについてはここで十分見直しをかけていいんではないかという形で、今回区の部分については見直しをさせていただきました。

 なお、生活保護費の中に一時扶助という形で、年末での手当、それから11月から3月までにつきましては冬季の加算という形で、単身の場合ですと月 3,000円という形で、こういう冬場等における状況につきましても生活保護法で十分項目も設定されてやっておりますから、なおさらのこと見直しをかけたという状況になっております。



◆(沢田委員) ただ、同じ、例えば23区の中でも新宿区というのは物価が高い地域だと思うんです。それは皆さん、毎日仕事をされていても感じられると思うんですけれども、家賃なんかも本当にまさにそうですよね。家賃は扶助費で出たとしましても、日常にかかる生活費も非常に大変高いという中で生活をしていかなくてはいけない。それは生活保護の人であってもそうでない人であっても同じだけ食費なりかかるわけです。その中で、これだけの金額が出ていたということは、本当につましい暮らしをされている皆さんにとっては、ほっとするような思いの、そういう温かい行政の思いが感じられる、そういうものだったと思うんです。

 それを今回ばっさりという形になるわけです。徐々に削減してきましたけれども、今回かなりばっさりといくということになると思うんですけれども、そういうことに対して生活保護を受給されながら病気をされている方もいる、そういう厳しい暮らしをしている方たちの思いに立ったときに、生活福祉課として、これを切るということは心が痛みませんか。



◎(生活福祉課長) 済みません。先ほどちょっと言いそびれましたが、現在やっている中で6カ月以上の長期入院されている方は見舞金の支給対象になっておりませんので、数からすると約60%ぐらいの方が生活保護の中で、この見舞金を受け取っているという状況になっております。

 それから、やはりこういった新宿区におきましては平成7年に財政非常事態宣言を出しながらやっていく中で、福祉の中でも、御存じのとおり国の中でも構造改革をしていかなければ、これからの日本の経済状況の中ではもたなくなってきているだろう、こういう大きな国の流れがあることは、もう私たち状況を常に見ながらやっていかなければいけないというふうに思いますと、見直しを、やはりいろいろな形でかけていかなければいけない。それは単に経済給付だけではなくて生活の質もかわってくるわけですから、福祉の中での状況もやっていかなければいけない、こういう2つの面からやっていく中では、経済的な見直しというのは、やはり常に時代の流れとともにやっていくべきだろうというふうに思っておりますし、生活保護の基本からいきますところの最低生活というところを見ながらというふうになれば、納税者の意識も十分その辺を感じながらやりますと、見直しをかけていくのは当然かなという中では、今回はやむを得ない措置というふうに考えております。



◆(沢田委員) 今の御発言の中では全く、生活保護を受給しながら生活をされている皆さんに対する思いがいま一つ感じられないのがとても残念なんですけれども、少なくともこういう制度をばっさり切ろうとしたときに、老人福祉手当なんかもそうですよね、将来的にはなくすにしても段階的にそうするということをお知らせしつつ、段階的に切っていくということも一方ではやられるわけなんです。切ること自体、私は本当にこれはやるべきじゃないと思いますけれども、せめて、そういう対応をほかの制度でもとっているんですけれども、今回はいろいろな対象の見直しとかそれはやっていますけれども、区政で全くなくしてしまうということをお知らせした上での段階的に削っていくということではなくて、まさにばっさりということについては、なかなかやっぱりこのお金、金額にすれば 3,000円とか 5,000円とかかもしれませんけれども、生活保護で暮らしている方にとっては大きな金額ですよね。それをやるということについてはどうなんでしょうか。見直しの仕方についても考え直すべきじゃないかと思います。



◎(生活福祉課長) 最近の厚生労働省の発表によりましても、例えば失業率の問題、それから一般国民の給与所得が 1.2%ぐらい減ってきているという中でいくと、この生活保護を受けている方たちの1類、2類生活扶助費の問題についてはずっと減ってきている状況ではございません。そういうところからいきますと、今回の金額でいきますと、例えば単身の方ですと年間におきまして約 8,000円、 8,000円というのは東京都はまだこの扶助をやっておりますので 8,000円、それから世帯につきましては1万 2,000円ということが、年間の中では減額になるのかと思いますが、今社会経済状態の中からいったときには、これは十分補えるものであって、やむを得ない措置というふうに考えております。



◆(沢田委員) 最後にしますけれども、今扶助費もふえてきているとおっしゃいましたけれども、さっき御答弁の中にあったように、親子3人で暮らしている方が16万円です。本当にこれでどうやって生活できるのかなって、私本当に思います。そういう中で、こういうものを切るというのは絶対に許されることじゃない、やっぱり冷たい区政と言わざるを得ないなというふうに思いました。

 以上です。



◆(赤羽委員) 私も同じく法外援護についてお伺いいたします。

 この 7,700万円の予算の額の中で、都の支出金と区から持ち出しの一般財源、含まれて 7,700万円だと思うんですけれども、割合をお聞かせいただけますか。



◎(生活福祉課長) 生活保護世帯に対する法外の……。



◆(赤羽委員) そうです。



◎(生活福祉課長) これは申し上げますと、東京都の特定財源としまして 3,167万 7,700円、これが東京都から来ております。あとは区の一般財源という形になります。



◆(赤羽委員) この一般財源の持ち出しということで、ほかの自体と比べて、23区の、先ほど1番とかの台東区や足立区と比べて、一般財源の持ち出し分は比較して多いんでしょうか、少ないんでしょうか。



◎(生活福祉課長) 私どもの方はデータございませんが、先ほどの見舞金の廃止も13区が廃止をしております。その廃止した区の中に、ちょっと読み上げますと、廃止している区ですが、台東区、墨田区、江東区、大田区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区、こういう形で、大変生活保護世帯が多いと思われる地域につきましては、もう廃止という形になっております。多分それぞれの区の事情がありまして法外の部分が廃止されていると思うんですが、廃止された状況を聞きますと、同じように生活保護法でもっての対応が十分できているという判断に立ったので廃止してきているという意見の方が多かったように思っております。



◆(赤羽委員) 先ほど課長から御説明いただいた国の最低基準ということで、平成10年、国民の69.6%、そういう部分で、例えばそこまで保障されているということで、そうするとこの法外援護という部分の施策の事業の論拠、どうして、例えばやっぱり7割の数字であるならば、今本当に、それこそかわいそうだなという部分もありますけれども、一般の区民が非常に大変な思いで生活している中で、法外援護の事業施策の論拠というんですか、それはどこにあるんですか。



◎(生活福祉課長) 先ほど申しましたとおり、この水準の考え方が始まりましたのが昭和57年になっております。その時点でも67という数字が出てきております。したがいまして、そういう形でやっていくんですが、法外の形とすると、やはり生活保護法は国全体に対する生活保護法になっておりますから、地域特性が当然出てくるだろうという中では、地域特性に応じたような細かい配慮までされておりません。例えば住宅費につきましては地方基準は1万 3,000円です。しかし、東京等大都市の状況につきましては5万 3,700円、それから障害を持っていたりいろいろなところがある場合、状況に応じた 1.3倍、6万 3,800円までいいですという施策がとられておりますが、それ以外にも生活、要するに生活扶助だけではなくてできないようなものがあります。例えば一時扶助というものがそこで含まれてくるんですが、その中でも一時扶助で、例えば転居をなさったときに荷物の問題だとかそういったものを、じゃあ、住宅の引き払いをどうするんですかといったときに、どうもその中になじまないようなものが出てきたりしております。したがいまして、そういう部分がまだあろうかというふうに考えておりますので、そういったところは地域特性の中で国がみてくれない、都道府県がみてくれない以上、自治体の長としてみてそれが適正だと思えば、ある程度の法外はやむを得ないのかなというふうに思っております。



◆(赤羽委員) 本当に今の御説明でよく法外援護の趣旨がわかりました。

 1点、入浴券の支給ということなんですが、今現実に新宿区全体をみましても入浴券を支給しているのはここだけだと思うんです、一般高齢者の方の入浴券もなくなりましたので。生活保護を受けている方のお声聞くと、アパートにおふろがないので大変助かっている、そういう声と、あともらってすぐ、何十枚かどさっとくるわけですので、すぐ換金をしている姿を見かけることがあるという、そういう声を聞くこともあります。実質的にこの入浴券、一般の公衆浴場に出回りますよね、ですけれども、どれぐらい回収されておふろ屋さんの利益になっているのかという部分では、数字は押さえられていますか。



◎(生活福祉課長) 予算で申し上げますと、平成13年度が 4,500万円、それから平成14年度につきますと 4,300万円、こういう形で執行してきておりまして、これ実績に基づきながら査定をさせていただいておりますので、大変大きな数字にはなっているというふうに思っております。



◆(赤羽委員) ということは、おふろ屋さんでそれなりの券が上がってきているということでございますね。よくわかりました。結構です。ありがとうございます。



◎(生活福祉課長) 今の御答弁で漏れまして、券は買い取りになりますので、私どもが浴場組合から購入を一括しまして、それで一世帯年間60枚お配りをして、それがおふろ屋さんに行ったらおふろ屋さんに返って、おふろ屋さんからまた戻ってくるということはありませんので、そういう御説明でよろしいでしょうか。



◆(赤羽委員) そういう御答弁なら、ちょっともう1回確認なんですけれども、結局これも一般財源から法外援護で出ているという部分では、やっぱりきっちり公衆浴場に利益を戻してもらわなくては一般区民としては困るわけで、そういう部分で、例えば、また事務手続は大変かもしれませんけれども、金券として換金している方が現実にいらっしゃるという、そういう事実、実態の人数にもよりますけれども、例えばおふろ屋さんにきちんと利益が上がるようなやり方もあるんではないかなと考えますが、どうでしょうか。



◎(生活福祉課長) 私どもこの6月に配布する、実はそういうお話を聞いて状況が入ってきますのは、もう4月の下旬とか5月ごろになりますと、そんなのがチケット売り場で売っていたよなんていうことが聞かれますので、それは私どもそれ以降ですから私どもではないというふうには思いますが、ただ、状況からしますと、そういう形で使われることもあるかもしれませんので、これは十分注意しながら、場合よっては、やはり何らかの形で調査しながらやっていきたい。決して趣旨に沿わない形で使われることのないように十分注意していきたいと思います。



○(雨宮委員長) 以上で、第5項生活保護費の質疑は終了しました。

 次に、第6項国民年金費について質疑のある方はどうぞ、挙手をお願いします。



◆(かわの委員) 平成14年度から国民年金の制度が大きくかわるわけですけれども、最初に簡潔に、この制度がどのようにかわるかということをちょっとお教えください。



◎(国民年金課長) 国民年金事務の国への移行でございますが、地方分権一括法全体の施行日でございます平成12年4月1日から実施分とシステム開発等準備期間を要するものがございますので、この分につきましては平成14年4月1日から実施する部分という具合でございます。

 平成12年4月1日から移行しました事務は、年金手帳の交付や年金証書の交付などの事務でございまして、これは区市町村の事務量軽減、それから事務の簡素化を図るために国の方で直接執行事務という具合に整理されております。

 それから、ことしの4月1日から施行になりますもので、ごく簡単に御説明しますと、20歳到達者あるいは未加入者に対する国民年金の加入適用勧奨事務、これが直接国の方へ移ります。それから、保険料関係で納付案内書等の作成、送付等にかかります保険料関係の事務が国の方に移ります。そのほかに資格関係で申し上げますと、第3号被保険者に関する届け出、この事務も直接社会保険事務所の方に移ります。もう1点、年金の請求でございますが、第3号被保険者の期間を有します老齢年金の最低請求につきましても、同じく社会保険事務所の方に請求をしていただくということになります。



◆(かわの委員) いろいろ制度が途中でかわるということは、それは十分いろいろな機会であり得ることだとは思いますけれども、問題は制度がかわった直後というよりも、例えばしばらくたってあるいは年金を受給をする年齢になって、きっと、いや、こんなはずじゃなかったということが出てくる可能性があるわけです。というのは、今までは区で、今言ったような徴収だとかあるいは届け出の関係もあったのが、今度は社会保険事務所に行くわけで、社会保険事務所がもちろんそれはきちっとやってくれるということが大前提ではあるんですけれども、結果的に我々のところに相談があるのは、年齢が到達したと思ったら掛けている年数が足りなかったとか、そういう形で年金がもらえないあるいは自分が考えていたのと全然違うという形が結構、やっぱり出てきて、どうにかなりませんかということで相談に行ったりして、それはもう結果的にはどうにもならないという形での、いわゆる無年金者が結構あるわけで、そうすると、この制度が新しくできたことによって、例えば保険料の徴収なんかは、今度区の窓口あるいは区で納めるんではなくて直接社会保険事務所で、納め方もいろいろ、今度はもう少し多様になるとは言っているんですけれども、区民がどのぐらいきちんと納めているのか、そういうことはもう区役所の関心事から離れちゃうということになっちゃうんですか。

 そういう人たちに対するきちんとした制度のお知らせやあるいはちゃんと払ってくださいということのそういう事務というのは、基本的には新宿区の手を離れて社会保険事務所が全部やるということなんですか。その辺はどうなんですか。



◎(国民年金課長) ただいまかわの委員がおっしゃいました、原則的にはそのとおりでございます。ただ、私どもとしましては、いろいろと区の窓口で手続をされるときに、保険料の納付勧奨等の説明もしてまいりたいと思います。



◆(かわの委員) いずれにしても年金制度ですから、もちろん自分が払ってなければそれは受け取れないというのは、それは当然と言えば当然なんだけれども、しかし、そのためにはそこに至るまでのいろいろな過程があって、例えばある人はわざと払わなかったという人もいるかもしれない、忘れて払えなかったという人もいるかもしれない、あるいは実は払いたくても払えなかったという経済事情があったりする、そういうのを、やっぱりきちんと丁寧に、とりわけ厚生年金やその他の年金と違って国民年金の場合は、勤めればすぐそのままなるような、今言ったような厚生年金なんかと違うわけだから、やっぱり丁寧な対応というのは大変必要だと思うんです。

 そこに対して社会保険事務所に、この4月から移るということで、新宿の場合は行政1区に1つありますから多少いいのかもしれませんけれども、しかし、いずれにしてもその辺の働きかけなりあるいはきちんとした把握というのを、移るわけだからうちがやらなきゃいけないというふうに言うのも変な話かもしれないし、それが全く自前の持ち出しになるわけですから。しかし、そうは言っても、一方ではそこに対する区民へのきちんとした周知なりあるいはそういう活動というのは大変、やっぱり区の仕事としてあるんだろうと思うんですけれども、そういうものについては新年度以降もこの17人の体制の中できちっとやっていただけるということなんですか。



◎(国民年金課長) 今までも年金受給近くなりますと、それぞれ国民年金保険料の納付期間等を調べまして、この方についてこういう状況になっています、何かそのほかに加入されていた年金はございませんかというようなお知らせをしておりました。先ほど簡単に国の方に移る事務ということで説明申し上げましたが、やはり今までやっておりました無年金、要するに年金権確保のための事務、これにつきましては本来法定受託事務以外の事務でございます。これにつきましては法律どおりやりましても、やはり住民サービスというものが若干低下する。やはり一番大事なのは福祉向上ということも大事でございますので、そういう意味ではこの事務については引き続き協力をしていくということで、無年金者を出さないように努めていくところでございます。



◆(かわの委員) ぜひそこはお願いをしておきます。

 最後に、こういう制度がいろいろかわっていくということは、もちろんそれ自体は否定することはできませんし、そういうことはあり得ると思うんですけれども、本当に国民皆年金あるいは今年金に対するさまざまな、いろいろ問題が投げかけられたりあるいは今の制度で本当に自分たちが年金が受け取れるんだろうか、とりわけ20代、30代の若い層にとって大変不安と同時に、そのことに対して我々自身の方が、我々も含めて自信と確信を持って大丈夫だというふうに言い切れるかというと、必ずしもそうならないんではないかみたいな、極めてそういう一種の不安があるわけですけれども、今後の、言ってみれば年金の、とりわけここで言う国民年金のあり方というのかあるいは確固たるものにしていくためにはどういうことに気をつけながら、あるいはどういうことを提言したらいいのかというのを、これはもう国民年金課長じゃなくて区民部長にお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。



◎(区民部長) 非常に大変難しいお尋ねでございますし、また、かわの委員もいろいろと腹案といいますかお考えがおありのことだろうというふうに思っておりますけれども、確かに最近の新聞を見ましても、厚生年金がなかなか3兆円も不足しているとかあるいは私ども国民年金の関係でも、これは2000年の決算数値では27%も納めていないということなんです。先ほどの御質疑にございましたように、この年金というのは非常に長い期間かけないといけないものですから、ですから今の若い方は、そんなもの世話になるかというふうな思いでいらっしゃっても、しかし、現実にそれなりの年齢になってくれば、やはりそんなにばかにしたもんじゃないわけです。

 ですから、私どもとしますと、今回国の方に行く事務もありますけれども、区民の皆様方には、やはり年金というのは御自分の問題ですからよく考えてもらいたいという話はしなきゃいけないということと同時に、あと国の方にお願いしたいことは、再計算なんかするたびに少子高齢化というふうな問題、それから年金の給付水準の問題、今のこういう低金利ですから、一般的に年金なんか5%運用ぐらいで考えていたわけですけれども、それがすべて破綻してしまっている。そういうところから、これは国民全体の議論で、年金で楽々暮らせればだれもがいいんですけれども、それはちょっと難しいとなれば、基礎年金の考え方にあるように生活のどの部分までそれで保障していくか、そういうコンセンサスをつくるような議論をしていく必要があるんではないか。ちょっと雑駁で申しわけないんですけれども、そんな思いを抱いているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆(かわの委員) いずれにしても大変難しい問題で、一方では、いわゆる民間の年金ということが盛んに言われていたりしていてあるいは厚生年金の部分でもさまざま新しいメニューが、例えば401kとかそういうことも含めて出てきているということで、本当に税との関係も含めて、この年金部分というのは難しい部分があるんですけれども、しかし、いずれにしても公的年金のところに、やっぱり加入をするということをきちっとしないと、その先どんな状況になるかということは、それはまたみんなで知恵を出し合わせなきゃいけないんでしょうけれども、今度は国民年金課としてはなくなってくるわけだから、そういう面では、その課がなくなることで区の行政として、例えば今言ったように国民年金にあるいは年金に加入してもらうという、そういう運動がおくれたりあるいは弱くなったりすることはあってはならないと思いますし、やっぱり結果的には、私は国へ一元化するということに大変問題があるというふうにずっと思っているんですけれども、そのことは何よりも、やっぱり区民に身近なところでそういう事務が、よりあった方が区民にとってもその方がより親しくなるし、いわゆる納入も低いですけれども、それを高めるためにもそういう制度が必要だろうというふうにずっと思っているわけですけれども、いずれにしても4月から発足しますが、ぜひそれらの業務については引き続ききちんとやってほしいということだけ申し上げておきます。

 以上です。



○(雨宮委員長) 以上で第6項国民年金費の質疑は終了しました。

 次に、第7項災害救助費について質疑のある方は挙手をお願いします。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で歳出第5款福祉費の質疑は終了しました。

 ここで、理事者入れかえのため、この場で暫時休憩します。



△休憩 午前11時30分

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△再開 午前11時32分



○(雨宮委員長) それでは、予算特別委員会を再開します。

 歳出第6款衛生費の説明を求めます。



◎(衛生部副部長) 歳出第6款衛生費について御説明申し上げます。

 予算説明書の 244ページをお開きください。

 第6款衛生費、本年度予算額54億 3,521万円、前年度予算額55億 6,205万 1,000円、比較増減1億 2,684万 1,000円、 2.3%の減でございます。

 第1項衛生費、同額同率でございます。

 次に、特定財源でございますが、特定財源の計は18億 7,714万 4,000円で、前年度比1億 1,695万円の減。一般財源につきましては、前年度比 989万 1,000円の減でございます。

 以下、御説明は新規事業、拡充事業、増減の大きな事業について申し上げますので、よろしくお願いいたします。

 第1目衛生総務費、本年度予算額20億 3,800万円、比較増減 0.8%の減でございます。この目は衛生関係職員の給与費及び衛生事業の管理等に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員費につきましては 0.8%の減でございます。職員数は 204人で、再任用職員2人を含んでおります。前年度と比較いたしますと1人の増でございます。内訳は健康づくり行動計画の策定で1人の増、それから特定建築物立入検査業務で1人の増、反対に区民健康センターの看護業務の委託で1人の減、差し引き1人の増となっております。

 なお、平成14年度定数は 201人で、前年度に比べ再任用の2人分が減となっております。

 3の衛生関係統計調査で46.2%の増となっておりますが、これは新規調査及び隔年調査の実施に伴う増でございます。

 14の健康づくり行動計画の策定は新規事業による皆増でございます。国の「健康日本21」を受けまして、地方計画としての内容を包含しました計画として策定してまいります。

 それから、15の一般事務費で41.3%の減となっておりますが、これはIT器機整備の終了による減と専用回線の管理を情報処理課へ移管したことによる減でございます。

 次のページをお開き願います。

 第2目公衆衛生費、本年度予算額16億 2,304万 6,000円、比較増減 0.9%の増でございます。この目は公衆衛生に要する経費を計上したものでございます。

 1の(2)の予防接種で29.8%の増となっておりますが、これはインフルエンザ接種経費を新規計上したものでございます。

 2の(1)の結核患者医療費公費負担で 9.2%の減となっておりますが、これは命令入所の規模減によるものでございます。

 3の(2)の健康教育で16.5%の減となっておりますが、これは健康教育用のパソコン購入費の皆減によるものでございます。

 3の(4)の一般健康診査で 6.2%の増となっておりますが、これは肝炎ウイルス検査経費を新規計上したことによるものでございます。

 3の(5)の成人健康診査で 6.1%の増となっておりますが、同じく肝炎ウイルス検査経費を新規計上したことと、規模の増を図ったことによるものでございます。

 3の(6)のがん検診で5%の減となっておりますが、これは都がんセンターの廃止に伴う規模の減並びにがん精密検診委託の廃止によるものでございます。

 なお、都がんセンター分につきましては健康センターで受け入れを行います。

 3の(10)の生活習慣改善指導で70.3%の減となっておりますが、これは実績による規模の減を図ったものでございます。

 次のページをお開きください。

 5の(1)妊婦健康診査で11.2%の増となっておりますが、これは規模の増によるものでございます。

 それから、5の(2)の新生児等訪問指導で34%の減となっておりますが、これは実績によります規模の減によるものでございます。

 8のかかりつけ歯科医機能の推進で8%の減となっておりますが、これはかかりつけ歯科医機能への全面移行に伴いまして、在宅歯科訪問診療を皆減したことによるものでございます。

 9の歯周疾患検診で10.4%の増となっておりますが、これは規模増によるものでございます。

 10の難病療養相談等で21.6%の減となっておりますが、これは訪問看護回数の減によるものでございます。

 11の難病患者等ホームヘルプサービスで 244.9%と大幅な増となっておりますが、これは派遣回数の増によるものでございます。

 次のページをお開き願います。

 第3目環境衛生費、本年度予算額 6,142万 6,000円、比較増減 0.9%の減でございます。この目は環境衛生に要する経費を計上したものでございます。この目につきましては、ほぼ前年どおりでございます。

 次のページをお開き願います。

 第4目公害保健費、本年度予算額12億 1,469万円、比較増減 9.5%の減でございます。この目は公害保健に要する経費を計上したものでございます。

 1の認定患者数ですが、平成13年度比 102人の減となっております。

 1の(1)の補償給付で 9.4%の減でございますが、これは支給対象者の減等によるものでございます。

 1の(4)の医学的検査委託で22.1%の減となっておりますが、これは対象者の減によるものでございます。

 次のページをお開き願います。

 第5目保健所費、本年度予算額1億 8,532万円、比較増減 5.4%の増でございます。この目は保健所及び保健センターの管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 1の健康相談で11.6%の減ですが、これは牛込保健センターの仮移転に伴う事業者健診の回数減によるものでございます。

 なお、この減少分につきましては健康センターで受け入れを行います。

 5の精神保健福祉連絡協議会は新規事業による皆増でございます。

 8の施設整備で 1,671.7%の大幅増となっておりますが、これは牛込保健センターの非常放送設備改修等によるものでございます。

 9の管理運営費で 3.7%の減でございますが、これは肝炎検査委託料の増、牛込保健センターの仮移転経費の増がございましたが、一方で牛込保健センターの仮移転中の光熱水費及び管理委託料が減となったことによるものでございます。

 次に、第6目区民健康センター費、本年度予算額3億 1,272万 8,000円、2%の減でございます。この目は区民健康センターの管理運営に要する経費を計上したものでございます。

 1の(1)の休日急患対策で 5.6%の減でございますが、これは協力病院委託費の見直しによる減でございます。

 1の(3)の休日夜間診療で 5.6%の減でございますが、これは診療時間の拡大及び年末年始の医師増員による増がございましたが、空床確保委託費が見直し減となったことによるものでございます。

 1の(5)の健康相談で33.5%の増でございますが、これは休日健康診査経費の新規計上と、牛込保健センター仮移転に伴います事業者健診の規模増及び看護業務の委託費の増によるものでございます。

 1の(6)の精密検査で13.1%の減ですが、これはがん検診の規模増による増がありましたが、医療備品購入費が減ったことによるものでございます。

 以上で衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第6款衛生費の説明は終了しました。

 これより質疑を行います。質疑のある方は挙手をお願いします。(「全部ですか」と呼ぶ者あり)全部一括です。

 全部で10人ということでありますので、それでは委員及び理事者におかれましては簡潔明瞭に発言されて、効率的な運営に特段の御協力をいただけるよう、委員長としてよろしくお願いしたいと思います。

 それでは質疑に入ります。



◆(中村委員) 1点だけお伺いしたいと思います。

 健康づくりの推進ということで 248万 1,000円ですが、健康づくり行動計画の策定ということで 165万 4,000円となっています。それで、何か区民懇談会をやられるということですが、この構成員の選択基準というか委員10名、公募区民5名、自主活動団体等が5名となっておりますが、この人員に対しましてどんな選定をするかお聞かせください。



◎(保健計画課長) 健康づくり行動計画にかかわる住民懇談会の委員でございますが、5名については一般公募で募集したいと思っております。広報で募集しまして、作文を書いていただきまして、それを私たちで審査をして5名を決定したいと思います。あとの関係団体の推薦委員でございますが、民生委員1名、それからPTA1名、NPO、それから町会、あとボランティア・自主グループからそれぞれ1名ずつ選びたいと思っております。



◆(中村委員) 大変よくわかりました。この自主活動団体というのはどんな方がいらっしゃるんですか。



◎(保健計画課長) 現在、福祉部の方から名簿等をもらいまして検討しているところですが、自主的にいろいろなスポーツ活動だとか、そのほかの健康づくりに関する行動を自主的にふだんから行っている団体を考えております。



◆(中村委員) 大変よくわかりました。健康づくりは大変我々にとっても貴重なあれなんで、ひとつこの予算を有意義に生かして、この懇談会を進めていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆(赤羽委員) 2点ほどお伺いいたします。

 まず、かかりつけ歯科医機能の推進についてお伺いします。

 平成13年12月号に出ていました健康推進課の田村さんが何かまとめられたという論文、口腔病学会雑誌というんですか、その雑誌からちょっと抜粋させていただきますけれども、新宿区における在宅訪問診療に関する統計調査ということで、非常にわかりやすい論文が載っておりまして、昭和63年から開始されている事業だそうで、また昨年の4月からは対象者を障害者等まで拡大されたそうですけれども、今回何か、今の御説明ですと多少この事業の内容がお変わりになるんでしょうか。何か今予算の説明でそういうようなニュアンスでしたけれども。



◎(健康推進課長) かかりつけ歯科医制度の御質問ですけれども、まず従前の在宅歯科訪問診療事業につきましては対象者が60歳以上の、在宅で療養なされている方を対象にしてございます。これに対しまして、かかりつけ歯科医制度におきましては規模を広げまして年齢制限は特には問わないということになってございます。さらに、今委員がおっしゃいましたように障害者とかあるいは感染症、そういった方も対象になってございます。



◆(赤羽委員) この事業はどのように区民にというか、周知されていたんですか。その辺をまず。



◎(健康推進課長) この新しい制度につきましては区の広報紙でお知らせすると同時に、歯科医師会の委員の先生方にも患者さんに対しては広報していただいているという状況でございます。



◆(赤羽委員) この訪問事業の流れが若干かわってくる、この資料から述べさせていただきますけれども、訪問事業の流れからみますと、まず区民が申し込みをすると、事前調査ということで必ず新宿区歯科医師会から派遣された調査があるそうなんですけれども、この必要性を教えていただけますか。



◎(健康推進課長) 従前の在宅歯科訪問診療事業におきましては区の歯科医師が予備審査といたしまして、区民の方から御要望があった場合は状況把握について予備調査を行ってまいりました。これが今度の新しい制度におきましては、特に区の歯科医が直接行くんではなくて、かかりつけ歯科医の先生方がその予備調査を含めまして、かかりつけ医で診療を行うという制度にかわってございます。



◆(赤羽委員) ちょっとこの調査対象が興味深いものがあったんで言いますけれども、平成7年4月から平成11年3月までの介護保険制度がまだ開始する以前のデータでございます。そういったことを前提でお話ししますけれども、訪問治療を現実に4年間で受けた方の半数が、基本的には歩行とか食事、そして自分で口の中を、いわゆる歯磨きなんでしょう、口腔清掃ということですから。一応自立の状態だという結果が出ているんですけれども、普通だったら、例えばもうなかなか歯医者さんにも通えないという人が利用するんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、結果からみるとそういう結果が出ていないんです。その辺についてはどう解釈されますか。



◎(健康推進課長) 基本的には、先ほど申し上げましたように対象者といたしましたのは60歳以上の通院が不可能というんでしょうか、非常に困難な方を対象にしてございました。新しい制度につきましては障害者も含めますので、特に通院できないという状況の方ではなくて、幅広い対象者を生み出しているという状況でございます。



◆(赤羽委員) ということは、この新しい制度は積極的に歯医者さんが、いわゆる構えているんではなくて、高齢者中心になるとは思いますけれども、それぞれ積極的に要望があったところに在宅というかそのお宅まで伺って治療をするという、そういう事業ということで理解してよろしいんでしょうか。



◎(健康推進課長) 大変失礼しました。基本的にはかかりつけ医制度と同じような形になってございまして、通院できない方につきましては在宅療養という形になりますけれども、通院できる方については積極的に歯科医の先生方の方に通院なされまして治療を受けていただく、これがかかりつけ歯科医の定着ということになってございます。



◆(赤羽委員) わかりました。その中の治療内容というかいろいろ治療された様子がありまして、いわゆる入れ歯の関係とか歯周疾患とかいろいろございましたけれども、その中で、例えば介護保険は今現実に導入されているという時期でございますので、ホームヘルパーの意識調査において要介護者に対する口腔清掃の教育指導を受けた経験が、要介護者に対する口腔清掃の積極性に影響するという報告があり、口腔清掃も身体介護の一つとして実施されるように介護関係者への歯科健康教育が必要であるとありますけれども、こういうことに関して、例えば介護保険の現場をあずかっているホームヘルパーさんの業界とかに対して、衛生部として何かアクションというかやられたことはあるんですか。



◎(健康推進課長) 直接ではございませんが、一応ホームヘルパーさんとの連携というんでしょうか、あくまでも、やはり情報というのはホームヘルパーさんが把握してございますので、そういった方々と、それから衛生部との連携というんでしょうか、そういったことを基準にして行ってございます。

 また、ほかに歯科の清掃でございますね、これにつきましてはもう一つ清掃関係の歯科訪問看護というんでしょうか、こういったものがございまして、非常勤の歯科衛生士さんが御要望に応じまして訪問しまして、歯茎の状況等があれば清掃の指導を行っているという状況にございます。



◆(赤羽委員) 質問が前後しましたけれども、現在区内で歯医者さんのかかりつけ医の、どのくらいまで進んでいるかという数字は何%ぐらいなんでしょうか。



◎(健康推進課長) 区内には全体では歯科医師の医院が四百数十ございます。そのうちの 320ぐらいがかかりつけ歯科医の登録に入ってございます。



◆(赤羽委員) その 320が現実に1人ずつ、区民とどのくらいつながっているかという数は出ておりますか。



◎(健康推進課長) 直接アンケート調査を行ったわけではございませんが、一般に言えば6割から7割ぐらいの方がかかりつけ歯科医を持っているということでございます。



◆(赤羽委員) 最後ですけれども、今年度のこの事業の具体的な達成数値目標なんかはありますか。



◎(健康推進課長) これは新しい制度でございますので、実数としてはどのぐらいになるかということは特段定めてはなかったんですけれども、現実問題の平成13年度実績でみますと、従前の歯科訪問診療事業に比べまして大幅に利用なされた方が多くなっているという現状がございます。



◆(赤羽委員) 新しい制度ですので、本当に周知を徹底していただきたいと思います。

 もう1点、いわゆる子育て支援ということで乳幼児健診なんかに絡めてお伺いいたします。

 実は、社団法人の全国保健センター連合会で、「絵本と出会う・親子ふれあい事業」というのを昨年から開始していらっしゃるということで、モデル事業として全国32カ所の保健センターで取り組みが始まったそうです。この32の中に東京都内の市町村は入っていませんけれども、衛生部としてこの事業について御認識されているか、御理解されているか、まずお伺いいたします。



◎(牛込保健センター所長) 東京都におきましては市町村保健センター連合会には加盟しているところがございませんで、新宿区も加盟していないんですけれども、そのような事業をやっているということは認識しております。



◆(赤羽委員) 実はそれを受けて、2月19日に厚生年金会館で、いわゆるその事業を推進するということで、親子ふれあいフォーラムということで北海道から九州の方 200名ぐらいが集まってそのフォーラムをやったんです。そのときに東京都内でも10数人の方しか出席されていませんで、どうしてこういう全国展開をしている大事な事業が東京がすぽっと抜けるという言い方は変ですけれども、後から情報が入ってくるということに対して、そういう仕組みなんですか、これは。



◎(牛込保健センター所長) 保健センター連合会は加入自体は全く任意の団体ですので、恐らく東京都の市町村、区も含めて、特にその団体に加入をしても余りメリットがないということで、恐らく加入をしていないんだと思いますが、新宿区におきましては親子のそのような読み聞かせですとか本に親しむという点におきましては、保健センターにおいても育児グループですとか育児相談等の場において、図書館の方から人を派遣していただいたりということで取り組みはしております。



◆(赤羽委員) やはり今新宿区の衛生部の持っていらっしゃる認識と、今「絵本と出会う・親子ふれあい事業」やっているものの事業自体が、やっぱり格差があるんです。もちろん努力はされていると思います、新宿区の衛生部、そういう子育て支援という部分では。だけれども、今回の親子ふれあい事業というのは、結局、知らない方もいらっしゃると思うので、「世の中が高度に情報化する中で、むしろ人の語りによるコミュニケーションが特に心が育まれる赤ちゃんの時代に大切であること。そして、その営みは赤ちゃんにとってだけでなく世の親の側にもやすらぎを与えるものであることを伝えたい」ということで、この事業を通じて地域の育児支援のネットワークを広げていくということなんです。お母さんと子供が向かいあっていて、お母さんが赤ちゃんに話すすべがない、どうやって話しかけていいかわからないというぐらいの状況にあるというものの中で起こってきた事業らしいんですけれども、区として、今述べましたけれども、今まで育児相談とか育児グループの支援を本当にされてきたと思いますけれども、現代の親子気質というのは、相談内容から見てどう感じられていますか。



◎(牛込保健センター所長) 新宿区の特性といたしましては、非常に人口の流動性が大きいところですので、特に若い子育て世代においては社宅などにお住まいの方も、特に牛込の地域などは多いので、周りに、やはりお友達がいなかったりということで、非常に孤独な中で子育てをしているような方はふえているのかなという印象は受けております。

 そのような方に対して保健センターでは、最初に3、4カ月健診で90数%のお母さん、ほとんどお母さんですが、来ていただきますので、そこを出発点として子育て支援という視点で健診の場からそういうお母さんに、何でも相談してください、またお友達づくりという点でもそういう育児グループ等を通して、また母親学級などもそういう場に使っておりますけれども、今後ともそういう育児支援という視点を大事にしながら保健センターの事業を行っていきたいと考えております。



◆(赤羽委員) 本当にこの事業一つとってみても、やっぱり本当は東京あたりで、人間関係が比較的希薄な、余り2世代住宅や3世代住宅の少ないようなこの東京の地域で、本当は展開してもらいたいような事業内容なんです。ですけれども、やはり今まで衛生部の各事業内容から見ると、例えば絵本を一つの赤ちゃんとの媒体にするという点とか、あと結局赤ちゃんに読ませる絵本に対しても、3カ月とか4カ月の初めの健診から使うんです。ということは、赤ちゃんが言葉もわからない、それでも結局は赤ん坊が反応するというか心の滋養になっているという部分で、モデル事業をやっているところはそういう結果がぼつぼつ出始めている中で、新宿の衛生部として、やっぱりそういった部分では一歩今までの施策より踏み込んだ、絵本というと、やっぱり教育というふうにもなる部分もあるし、今までもやっているという思いもあるかもしれませんけれども、踏み込んだ事業だということは大前提なんですけれども、できれば御検討を願いたいと思うんですけれども、どうでしょうか。



○(雨宮委員長) 12時になりますが、質問、あと続きますか。



◆(赤羽委員) もうこれで。



◎(牛込保健センター所長) 現在も育児グループ等で絵本を使ったことをやっておりますけれども、そのあたりを充実させていくということを今後ともやっていきたいと考えております。



○(雨宮委員長) それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は午後1時15分とします。休憩します。



△休憩 午後0時01分

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△再開 午後1時16分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き質疑を行いたいと思います。



◆(えのき委員) 福祉衛生委員会でも質疑が行われている内容なので、簡潔に質疑をいたしたいと思います。

 昨年度は、そめたに副委員長も何かさっきごらんになっていたんで、同じ質問だったら申しわけございませんが、食品衛生、環境衛生にかかわる新宿苦情相談事例集というのが発行されました。今年度の予算ではそのような部分というのはあるんでしょうか。どこになるんでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎(衛生課長) 今年度の予算につきましては、苦情事例集につきましては9万円ちょっとの予算しかなかったんですけれども、普及啓発費の中のいろいろなパンフレット作成代金の中からお金を集めまして、そしてこの冊子をつくりました。



◆(えのき委員) そうすると、ことしはそういう予算というのは計上されていないということですね。



◎(衛生課長) 平成14年度予算につきましては、やはりこの「ごぞんじですか、こんなこと」という苦情相談事例集を出しましたところ、私どもの予想を超えた反響がございまして、これまでの保健所の専門職のいろいろな知識などをこういった形で区民の方に還元をしたいというような強い希望がございまして、私ども来年度も、やはり普及啓発の中からパンフレット代を捻出いたしまして、こういったような内容の印刷物をまた出していきたいというふうに考えております。



◆(えのき委員) なるほど、限られた予算の中で努力をされて出されるということです。大変すばらしいことかなと思います。福祉衛生委員会の質疑で明らかになったんですけれども、前回のものは単価が 269円で 3,000部作成されたということです。区民からすれば、カラーで見やすく、先ほど課長さんがおっしゃられたとおり反響もよかったのではないかというふうに思っております。先日、どこかの新聞で、ちょっと新聞の名前は忘れてしまいましたけれども、大変よくできていて区民にも役立つだろうという紹介が載っておりました。

 例えば、そういった冊子の形式をとるのではなくて、リーフレット方式などにすればもう少し単価も落とせるような気がするのですが、そういった冊子にした、去年のことになっちゃって、これは決算でやることかもしれませんが、今後のためにお尋ねをしたいと思いますが、こういった冊子にした理由というのはどの辺にあるんでしょうか。



◎(衛生課長) この新宿苦情相談事例集につきましては、特色ある区政の中の一環として計画をされたものでございまして、これまでの集大成というような位置づけで取り組みましたものですから、このような体裁になりました。ただ、無料で区民の方にもっと多く配るという意味でありますと、ちょっとページ数も多過ぎて持ち運びも、皆さんに、たくさんの方に配るとなると、これ運んで持って行くんでも結構大変なものですから、今えのき委員がおっしゃいますように、こういった苦情事例集をもう少しフットワークのいい軽いものにして、たくさんの部数をつくっていくというのも一つの方法だと考えております。



◆(猪爪委員) 結核予防のことでお伺いしたいことがございます。

 WHOがこのたびBCG接種は1回のみの接種で、再接種は効果がないというようなことを勧告いたしましたけれども、新宿区はBCGは2回接種、今しているんじゃないかと思うんですが、その辺の現状がどうなっているかお聞かせください。



◎(予防課長) BCGの件でございますけれども、WHOが報告をされていますように、最近の研究ではBCGの効果というのは乳幼児の小さいお子さんに対する重症の結核、髄膜炎であるとかあるいは粟粒結核であるとか、そういう重症のものには効果があるというふうな結果が出ております。ただ、以前にはもう少し大きいお子さんも効果があるということで、日本では3回、今接種されておりまして、4カ月のときと、それからチャンスとしては小学校1年生と、それから中学校1年生と3回ありますけれども、今後、国といたしましてもBCG接種をどういうふうな方向にするかということを今検討している最中でございまして、その結論によりましては、もう少し少なくするとかそういう方向も出るんではないかと思っております。



◆(猪爪委員) では、ことしの予算ですけれども、昨年の額とこの結核健康診断及び予防接種等というところが余り前年度と差がないようなんです。これは従来どおり3回という予定で予算は組まれているということでしょうか。



◎(予防課長) この中の予防接種は、衛生部が関与しておりますのは4カ月健診のときのBCGだけでございまして、小学校、中学校のものは教育委員会の費用の方に含まれていると思います。



◆(猪爪委員) わかりました。

 それで、もし1回接種となった場合、それだけで大丈夫なものなんでしょうか。効果的なものはどうなんでしょうか。



◎(予防課長) そのWHOの報告によりますと、1回接種を技術的にきちんとした形でしっかりと接種すればいいというふうなことにはなっておりますが、あとはその国の結核の蔓延状況でありますとか、そういういろいろなファクターがあると思いますので、それらを勘案して決められるものだと思っております。



◆(猪爪委員) 私、以前にBCGは大人にも有効かと思って伺ったときに、大人には余りBCGは有効じゃないというようなお話を衛生部の方からお伺いしました。4カ月のときにしっかり接種されれば、あと2回やらなくていいというんだと、大分子供にかかる負担も減ってきますし、楽じゃないかと思いますので、その辺よく、国の方からのこともありますでしょうけれども、区でも研究をしていただいて、なるべくでしたら1回で完璧に済むような形に私もしていただきたいと思いますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。

 終わります。



◆(沢田委員) 私は3目の環境衛生費のところと5目の保健所費のところでお聞きしたいと思います。

 まず環境衛生費の方なんですけれども、今食品の安全性だとかに対しての信頼が大きく揺らいでいるということがあります。遺伝子組換食品もそうなんですけれども、最近ではBSEの問題がありました。その中から、食品の表示が果たして正しくされているのかどうかという点について、今消費者の信頼が全く失われているという事態になっています。そういう中で、東京都の方で、今この食品の表示に関する緊急調査、監視というものを実施していると思います。ことしの2月20日から3月末までということで、その実施期間の中には特別区の保健所も含まれているということなんですけれども、特に食肉の販売業者に対してスーパーや専門小売店など調査をされていると思いますが、新宿区の保健所としてはどの程度の調査をこれまでにやられたんでしょうか。

 それから、その結果の取り扱いなんですけれども、これはやっぱり公表してこそ効果があるものだと思いますが、その辺の見通しはどのようになっていますでしょうか。



◎(衛生課長) 2月20日から3月29日まで、私ども新宿区保健所といたしましても調査をしているところでございます。

 実施内容なんですが、食肉処理業47件、それから食肉販売業のうちバックヤードを有するデパート、スーパー等42件、合わせて89件を行っております。その調査ですけれども、食品衛生法上の表示の適正かどうかということと、あわせまして今回初めてJAS法に基づいた農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律ということですけれども、それに基づく原料肉の表示の確認なども行ったところです。一応私どももそういったバックヤードに立ち入りまして食肉のJAS法に基づく表示の立入検査、初めてだったんですが、一応ふだんいろいろと食品の立入検査をしているお店がほとんどでしたので、今までのところはスムーズに立入検査をしております。

 結果なんですけれども、まだ2月20日から28日の実施結果しか出ておりませんで、その中には今のところ重大な違反のようなものは見つかっておりませんが、中には、やはり表示がないものとか、それから食品衛生法上で消費期限とか名称の表示をしなければいけないんですが、そういった表示がないものとか、それからJAS法でいいますと原産地表示がなかったりとか、それから「オーストラリア産牛肉」というふうに書かなきゃいけないのを「オースト産」と書いてあったりとか、そういった軽微な違反事例がございまして、口頭注意、またその他改善報告書なども提出していただいているような状況でございます。

 3月中に実施結果がまとまりましたら、これは東京都にも報告をいたしまして、東京都の方で全都のをまとめて公表すると思いますが、区といたしましても今回の実施結果を議会や、また一般にも公表していきたいというふうに思っております。



◆(沢田委員) これから消費者の要望としてもそういう要望というのが非常に強くなってくると思いますので、ぜひ体制もとっていただいて、またその結果の公表、それにぜひ努めていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。

 次に、保健所費ですが、先日の総括でも田中委員が質問をしておりますので、余り細かいところまでは話するつもりはないんですけれども、幾つかお聞きしたいと思います。

 先日の毎日新聞に出ました記事の事件です。これは平成11年に起きていると思うんですけれども、その後衛生部としても対策が徐々にとられてきているとは思うんですけれども、ただこれだけ重大な事件が起きたということに対して、私ども議会としてはちゃんとお知らせを受けていなかったと思うんですが、それはどうしてでしょうか。



◎(衛生部副部長) 事件当時、庶務担当課長をしておりまして、議会報告に関しては中心になって判断をしなくちゃいけなかった立場におりまして、そのほかの部長、副部長は退職しておりませんので、私一身に責任を負いまして答弁させていただきます。

 議会に報告をしなかったということではなくて、してなかった。今振り返ってみますとしてなかったということでございます。事件当時、いまだかつてない大変な事故であったということで、負傷そのものも 100針も縫うような大変な状況でございました。同時に、それによるPTSD状態、強度なそういう状態であったということがございました。私どもとしては不運にもそういう事故に遭った職員に対して、何とか復帰をしてもらいたい、そういう思いで後始末といいますか、その事業の対策に取り組んでいた。もう一方、余りにも負傷の状況がひどいといいますか、そういう状況だったものですから、それが正確に公表されればいいんですが、部分的に公表されてしまうと精神障害者に対する偏見を強める、こういうおそれもあるということがありまして、その辺、大変苦労しながら事故の対応をしてきたという状況の中で、今振り返ってみたらば、議会に報告すべきかどうかというところまで私の思いが至らなかったというのが実態でございますので、その点は深く反省をしているところでございます。



◆(沢田委員) 議会の方に報告をするといった場合に、これは衛生部だけでなくていろいろな、例えば教育委員会とかそういうところでもいろいろな事件が起きたときに報告をする、しないということで、結局は新聞報道されてから議会に正式に報告されるということが多かったと思うんです。ただ、委員会の中でそういう報告ができないまでも、例えば理事会に報告をするとか、まだ委員会で正式には報告できないけれども、今こういうことになっていますというようなお話があるというのはしかるべきだと思うんです。あって当然だと思うんです。

 平成11年に起きてから、その後もいろいろと対策がとられていると思うんですけれども、例えば昨年、その対策の一つとして携帯電話を持たせるとか、あと防犯ブザーを持っていくとか、そういう対策はとられていると思うんです。そういう機会をとらえて報告するということも考えればできたと思うんですけれども、私たちも皆さんほどではないんですけれども、町の中でいろいろな相談を受けておりまして、やはりそういう場面に自分自身が遭遇をするということはあることなんです、実際に。ですから、私たち自身も実際訪問して相談をされている保健婦さんたちの身に立ったときに、やっぱりこういう対策をとってほしいとかこうするべきじゃないかという意見も、やっぱりあるわけなんです。そういういろいろな方面の意見を聞いて、それで本当にこういう、起きた事件は本当に大変な事件なんですけれども、これを教訓にしていこうという立場に立つべきだったんじゃないかというのは思います。

 それは、現場は本当に大変だったと思うんです。それこそ御本人だけでなく、その職場の周りの皆さんもそうだろうし、またその処理をされて、その職場の方たちがほとんどその後処理についてもかかわらなくちゃいけないという中では、なかなかそれはそういうことに頭が回らないというのはわかるんですけれども、やっぱりそういう意見を幅広くちゃんと聞いて、衛生部だけではないですよね、いろいろな訪問をして相談を受けるという業務をやっているのはほかの部にもあるはずなんです。それにもちゃんとそういう対策を全体に広めていくという立場で、ぜひ衛生部が立っていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎(衛生部副部長) 正式な報告といかないまでもせめて理事会にという御指摘でございました。この辺の御指摘については私が一身に受けたいというふうに思っているところでございます。

 その後、いろいろ事故の対応をしていて、かなり時間もかかっていたという状況がございます。その後、衛生部としましては、事故が5月に起きて6月に衛生部として、今まで職場の中で申し合わせ事項という形で家庭訪問に当たっての留意事項というものが慣習的に確認されていたということがございました。それについて、衛生部として組織的に責任を持つ意味から、衛生部として意思決定をして周知を図る、そういう緊急対応はしたところでございます。その後、検討会を立ち上げて、さらに検討していきたい、こういう現場の声も出てまいりましたので、そこで検討を始めたということでございます。

 携帯電話につきましては、その検討会の検討過程において、この事項だけでなくて、そういうものがあればという状況が明確になってきたということで、さっそくに対応を始めたというところでございます。



◆(沢田委員) 衛生部としてガイドラインも作成され、それが安全衛生委員会にも報告をされているわけなんですけれども、これについてはぜひ福祉衛生委員会の方にも御報告をいただきたいと思いますので、それはお願いしておきます。

 それで、特にその事件が起きたところを所管している西新宿の保健センターですね、ここは特に繁華街を抱えているという事情もあってなかなか、相談件数だとかいろいろな数字はあるんですけれども、数字にあらわれてこない、非常に困難さというか大変さというのがあると思うんですけれども、その実態はどんなものかというのをお知らせいただきたいのと、それから男性職員の方が同行する場合もあるというようなお話があったんですけれども、今現在西新宿の保健センターには男性職員が何人おられるのか。あと、精神科の医師が相談なんかにも乗っていると思うんですけれども、その医師の相談というのは月に何回行われているかというのをお聞きしたいと思います。



◎(西新宿保健センター所長) まず、1点目の困難事例ということでございますけれども、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、やはり西新宿保健センターは新宿駅を管内に持ちまして、あと繁華街もありまして、やはり新宿区民ではなくて他府県の方からの精神の相談などが警察を経由して入ってくるという状況がございます。この点はほかの3センターとは違った要素かなと思っております。ほかの相談内容につきましては、やはりほかの3センターと同じく昭和50年に比べましても精神保健の相談が非常にウエートを高くしているという状況がございます。それは、ほかの3センターと同じでございます。

 それから、男性の職員ということでございますけれども、現在西新宿保健センターでは男性職員は私を入れて4人おります。やはり精神の非常に難しいケースなどでは、仕事のあいているときなどには対応することもございますけれども、先般総括のところでも出てまいりましたけれども、やはり非常に男性職員だけでも対応できない場合もありますので、警察とか、それから精神保健福祉センター、そういった専門機関と連携をしながら対応をしていきたいと思いますし、現在もやっております。

 それから、精神科の医師、専門医が入った相談ということですけれども、月2回ほど行っております。そして、今月からですけれども、精神科の専門医を入れまして、先ほどの事故の問題で職員も非常に心的外傷といいますかそういった面が色濃く残っておりますので、それに対応したいと思いまして、週1回のペースで心のケアということを今やっているところでございます。



◆(沢田委員) そういった精神科の医師の力というのは大変大きいと思うんですけれども、総括の中でも出ていましたけれども、やっぱり保健婦さんたちもそれぞれが専門職ですから、それぞれ責任を持って仕事をされているわけなんですけれども、やはりこういう事例はどうなるんだろうかといったときに、やっぱり相談できるような体制がなければならないと思うんです。そういったときに精神科の医師が週1回でもきちんと配置をされているというふうになると、大分違うと思うんです。男性職員が同行するという場合も、出払っていれば同行してもらえる職員もいないということにもなるわけですし、やっぱり現場に行って精神科の医師に診て判断してもらわないと、どういう病気なのかという判断もつかないような事例もあると思うんです。

 そういう意味で、精神科の医師をきちんと配置するというのは大事なことだと思うんですが、今度の予算では、現行ではそういう事情もあって週1回みえているということなんですが、今度の予算では、それは引き続き確保されるんでしょうか。



◎(予防課長) 精神科の医師なんですけれども、今回ガイドラインをつくる中で、やはり困難ケースについては専門家を交えた検討会を、今までもやっていたわけですけれども、きちっとやっていきたいということで、新たに全体で12回分、検討委員会を開くということで、専門医師のそういう費用を予算化してございます。



◆(沢田委員) それは検討会ということで、大体月1回ペースでやるような、12回というとそういう予算ですよね。それも大事なんですけれども、要するに保健婦さんたちの相談に乗れるような、それから場合によっては一緒に訪問して相談者のところにも行っていろいろな判断ができるような、そういう体制というのはその予算でとれるというふうに思ってよろしいんでしょうか。



◎(予防課長) 先ほど申し上げました12回の予算というのは、困難ケースについて我々保健センターあるいは保健所の職員と専門家が検討する場の予算でございまして、ふだん困ったときにという場合は、週1回来てくださっている先生とかあるいは中部の精神保健福祉センター、そこはその地域の困難事例に対して相談を受けてくれる場所なんです。そういう場所がありますので、そこに声をかけて援助していただくというふうなことになっております。



◆(沢田委員) そういう中での相談ができるような体制をぜひ、外にも出ていけるようなそういう体制をぜひ今後も確保していただきたいというふうに思います。

 それから、何と言っても、やっぱり保健婦さんたちの業務量だとかその内容だとかがかなり大変になってきているということは、これまでの質疑の中でも大変よくわかったんですけれども、やっぱり今とにかく人を減らせということはよく言われるんですけれども、大事なところに、やっぱりきちんと人を確保するということはひとつ持っておかないと、本当にそれこそ職員の命も区民の健康、安全も守れないんじゃないかというふうに思うんですけれども、助役あたりはどうお考えになっていますか。



◎(助役) 人の問題ですけれども、人件費を減らせばその分区民サービスがふえるという、パイが一定の場合、そういう関係にもあるわけです。したがいまして、できるだけ効率を上げて人件費を抑制して、そして区民サービスをふやそうというのが今考えている話です。しかしながら、例えば今の保健婦さんの話の場合も、私も当時、けががあったすぐ後、報告を受けました。当時の課長さん、早川さんという課長さんだったんですけれども、本当に誠実に対応されていたと思いますし、私も実はびっくりしました。ただ、ああいうことがあっては絶対にならないんだろうと思います。そのためにどういう対応ができるのか、私も現場の細かいことはわかりませんけれども、よく保健婦さんの話を聞いて、そしてその中でそういうものにきちっと対応できるような体制はとらなくちゃいけないんだろうと思います。ですから、それは個々のケースによっていろいろと違うと思いますけれども、だけれどもいろいろな工夫の中でやらなきゃならないものはきちっとやらなきゃならない、そんなふうに考えているところです。



◆(沢田委員) その工夫の中でというのが、あくまでも今の人員体制の中でやるということだけじゃなくて、やっぱりそこには必要な仕事があって、特に保健婦さんのお仕事なんていうのは、保健婦さんをふやすのはけしからんなんて言う区民はいらっしゃらないと思うんです。何かしらの形で、やっぱりそういう精神の方がいらっしゃれば、その近所の方も含めて大変苦労する場合もありますし、それから痴呆の対応もよくやっていただいています。そういう意味では、ぜひ必要なところには必要な人員を配置するということを、ぜひお願いしたいと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。



◎(助役) ですから、そういうことが起こらないように必要な体制はきちっととらなきゃいけないと思います、それは。ですから、ただその場合も、すぐ短絡的に保健婦さんを採用するとかという場合もあると思いますけれども、そうならないでいろいろな工夫ができるんだったら、それはやっぱり工夫をまず考えて、そしてそういうことが起こらないようなことを、ちゃんとそういう体制をとっていくということが必要なんだというふうに思いますので、いろいろな知恵を絞ってやる。どうしても必要ならば、これやらざるを得ないですよね、やらなきゃいけないと思いますから。そういう考え方でやっていきたいと思います。



◆(沢田委員) 私はどうしても必要だと思っているんです。いろいろな工夫といって、結局ほかのいろいろな事業を、じゃあ、あっちを切ってこっちを切ってみたいなことが始まると、またそれは違った話になってきちゃうと思いますので、やっぱり必要なところには必要な体制ということはきちんと持っていただきたいというふうに思いますので、そのことは申し上げておきますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆(宮坂委員) 私は2点につきまして簡単にお伺いをしたいと思います。

 既に衛生部の皆さんも御存じだと思いますが、最近のマスコミ報道の中で、ある学校の先生が結核菌を持っておられて、それがかなりの児童に菌が移った、そういうことは御存じだと思うんですが、その後の児童等に対する対処の仕方、そんなことを含めて何か情報を得られていますか。



◎(予防課長) 最近、時々あります結核の集団感染の事例かと思いますけれども、その後、特に私ども情報は得ておりません。



◆(宮坂委員) 関心がないわけではないと思うんですが、それで、例えば教育委員会からはこの件について何か打診みたいなのはございましたか。



◎(予防課長) 教育委員会の方からは特に打診はございません。そういう発生した場合は、必ず保健所の方に、学校ですと学校の方から連絡がありまして、そして私どもが学校の担当者と話し合いをしまして、集団感染があるかどうかとかそういうことを調べるための計画を立てまして、そして順次検査等をやっていくというふうなことになっております。



◆(宮坂委員) 過去に区内の学校でこのような例はありますか。



◎(予防課長) 先生が原因で発生した例はありませんが、学生が発症してそういう集団の検査をしたことはあるということでございます。



◆(宮坂委員) わかりました。

 それで、先生も年に1回健康診断はやられていますよね。結核診断については特別やっておられないわけですね。



◎(予防課長) 学校の先生は当然職場の健診を受けることになっておりまして、その中にレントゲン検査は必ず入ってございますので、結核も含めまして肺の疾患の診断はなされていると思います。



◆(宮坂委員) 職員の方はいかがですか、それ以外の区の職員の方。



◎(予防課長) 職員も全く同じでございまして、もしそういう事例がありましたら必ず保健所の方に連絡があるはずです。



◆(宮坂委員) 本来、私なんかが心配するよりは皆さん方に心配をしてほしかったなという気もするんですが、現実にそういう例が今回起きたということで、区内の教育委員会もしくは衛生部の方では何も心配されないということになるんでしょうか。



◎(予防課長) このことでちょっとお話は聞いておりませんでしたけれども、やはりこれ小学校、中学校の生徒ないしは教師を含めまして、結核対策というのは大変重要だと私どもは認識しておりますので、もう少し詳細なことを調べまして対応したいと思っております。



◆(宮坂委員) 今課長さんが言われたように、ぜひ、やっぱり学校の先生も子供を相手にすることですし、職員の皆さんも窓口で対応される方も大勢いらっしゃる。そんな中で、やはりぜひ結核の予防につきましては真剣に対処をしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。

 それから、もう1点は肝炎ウイルス検査です。資料によれば、40歳から70歳の方が危ないというふうに言われているわけなんですが、その根拠についてちょっと教えていただきたいんです。



◎(健康推進課長) 今回40歳から70歳までの5歳刻みの節目健診等について実施させていただくような形になりますけれども、40歳以上となります。これは、肝炎ウイルス、これはタイプがAから、一般にはEまでございます。中でも今回提案させていただきましたのはB型とC型でございます。実はC型というのは、平成元年に検査法等が発見されたようなことがございます。こういったことから平成元年以降は比較的、そういった検査法が発見されたものですので、血液中の検査におきましても、輸血の際の検査もしっかりとやっておられますので、こういった最近の事例は少なくなってきている。したがいまして、40歳ぐらい以上というんでしょうか、過去にそういった輸血とかあるいはもろもろの感染事例がございますが、そういったもので感染したことを考えますと、その辺の年代が多いという統計がございます。



◆(宮坂委員) では、仮に節目年齢以外の40歳以降の方が、こういう事業があるわけだからすぐに検査を受けたいといった場合はどう対処されますか。



◎(健康推進課長) 基本は40から70までの5歳刻みということでございますが、これは成人健康診査あるいは保健センターで行っております一般健康診査の際に、これは御本人の御希望により検査を受けていただくような形になりますけれども、そのほかの方でございます。一般健康診査あるいは成人健康診査を受けました結果、肝機能に異常というんでしょうか、要治療となった方は直接医療機関に受診していただくということになりますけれども、要指導となった方につきましては、御希望によりまして医療機関あるいはその他で受診していただくということも考えてございます。



◆(宮坂委員) 希望があればと今おっしゃったんですが、節目年齢の方は全員受けられるんでしょうか。



◎(健康推進課長) 基本的には御希望があれば全員受けることができます。ただ、過去にも既にB型もC型も検診を受けている、もう結果がわかっているんだということがありますれば、恐らく御希望されないんではなかろうかと考えてございます。



◆(宮坂委員) 基本健康診査の検査項目に入れるわけですね。そこから希望すれば受けられるということだと思うんですが、それはそれでいいんですか。



◎(健康推進課長) これは一応5年間、平成14年度から5年間という時限的なものでございますが、一応健康診査項目の中に肝炎ウイルス検査項目を加えてございます。



◆(宮坂委員) いずれにしましても、本人が気づかないで、もしかしたらこういった病気になっているかもしれないという危険が高いということで、このような事業をされるわけですので、できましたらこういう検査をやるという周知ですね、PR、その辺も含めてしっかりとやっていただいて、なるべく大勢の方にこの検査を受けていただくようなことでお願いをしておきたいと思います。

 以上です。



◆(小松委員) 乳幼児の健康診査についてお聞きします。

 現在、区は乳幼児の聴覚検査を3歳児健康診査で行っていますけれども、その際、聴覚障害のお子さんがどれぐらいの確率で、疑いがある人も含めまして発見されますでしょうか。



◎(牛込保健センター所長) 3歳児健診での聴覚検査についてのお尋ねでございますが、平成12年度3歳児健診の聴覚検査で、要精密検査になったお子さんは9人いらっしゃいました。そのうち、実際に医療機関を受診して難聴という診断をお受けになった方は1人でございます。それも片方だけ、右耳だけの難聴ということでございました。



◆(小松委員) 現在、日本では新生児1年間で 120万人のうち、両側、そして片側の難聴の方を含めると 1,000人に5人ぐらいの比率で生まれると言われておりますけれども、アメリカの専門機関の研究データでは、正常児が3歳までに約 705の単語を習得する、難聴児は生後間もなく難聴が発見された場合では約 400語習得できる、生後6カ月の発見では 285、2歳での発見になると、わずか約50語しか語彙数を習得できないと言われている中で、国も聴覚障害を持って生まれた子供が生後6カ月までに検査をすれば有効な治療が可能とされるということを受けて、一昨年の平成12年10月より「新生児聴覚検査実施に対する助成制度」をスタートさせまして、東京都も平成14年度の重要施策の中で、小児医療の充実の中に、新生児期等に聴覚検査を行い聴覚障害の早期発見、早期療育につなげていくと明示していますし、おととい我が家に届きましたこの東京都の予算特集でも、きちっと小児医療の充実の中に「新生児等聴覚検査モデル事業」として、このように組み込まれているんですけれども、そこで、ぜひとも私もこの検査の重要性から見て、全新生児に対する聴覚検査の早期実現に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。



◎(牛込保健センター所長) 東京都のモデル事業は平成14年度から区部で1地区、多摩地域で1地区、2地区のモデル事業を行う予定と聞いております。国の方の事業といたしましては、委員おっしゃられましたとおり平成12年度から都道府県として都市を実施主体としまして新生児聴覚検査の助成をしております。ただ、新生児期に難聴の診断をしまして、その療育をするということにつきましてはさまざまな問題点といいますか課題がございまして、1つはスクリーニングの制度管理のこと、それから2点目に要精密検査が必要だと言われたお子さんの保護者の方は、生まれてすぐにそういう診断をつけられますと、非常に保護者の方も動揺しますし、不安が大きいので、それに対するフォローをどのようにするか。また3点目としては、精密検査をできる医療機関というのがまだそんなに多くないということで、きちんと精密検査をできる医療機関を確保すること。また4点目に、これが一番大きな課題でございますけれども、新生児期に難聴という診断を受けた後、委員がおっしゃられましたように言葉を獲得していくためには、ただもちろん診断を受けただけではだめでして、それに対して専門家がいろいろな形でかかわって療育支援をしていかなければならないわけなんですけれども、アメリカ等のそういうことが進んでいる国に比べますと、非常に日本ではまだそういう体制が整っておりませんので、その辺を踏まえて国としても都としても、まだモデルということで、全国あるいは全都一斉の実施には踏み切れないでいるような状況かと思います。

 新宿区といたしまいても、早期に発見して、早期からそのようなきちんとした療育をしていくことによって、難聴のお子さんが言葉を獲得していくということは非常に重要だと思っておりますので、国や都の動向を踏まえながら検討していきたいと思っております。



◆(小松委員) 今ほどおっしゃられた理由の中で、保護者の方の心の動揺というのは、これは早く宣告されたことというよりも、そのような状況のお子さんが一生生きていく上において不便な生活があることへの動揺ですので、防げることなら早く防ぐことの方が望ましいと考えます。

 設備の整っている医療機関の確保という点は、今ほどの理由の中ではここの点は少し難しいのかなと思いましたけれども、今お聞きしましたところでも、9名中1人が昨年度は対象のお子さんであったと。この検査というのは、見ますと、それほど難しいものじゃなくて、3カ所、額とうなじと肩に電極を装置して35デシベルの音を送り、脳幹が発する脳波を測定することによって異常をキャッチする、それによって人工内耳などの医療を施せば正常時と同程度の言葉が発せるようになる。

 本当に2歳児で50語、3歳児で25語ぐらいの語彙数でしたら、一生涯生活することにおいて不便があるかと思うんですけれども、佐賀県はこれをいち早く事業を立ち上げまして、県といたしまして費用は 205万 5,000円計上したそうです。佐賀県1県で 205万 5,000円の予算で、国が3分の1を出すそうですから。ということで、この事業がスタートして全額公費で検査が行われ、そのお子さんにそうした療育が施されれば聾学校に通うこともなくなる、こうした見通しがある。そういうふうにこれは新聞に載っているんですけれども、これは本当に私はすばらしいなと。本当に新しいことでしょうからまだまだ研究の余地はあるかと思いますけれども、ぜひとも研究なされて、いいものであれば、国の動向、都の動向、他の自治体の動向を見るまでもなく、新宿が先駆的な取り組みをしていただきたい、このように要望させていただきます。

 以上です。



◆(かわの委員) 区民健康センターのあり方といいますか、今後のあるべき姿について、ちょっとお考えがあったらお聞かせいただきたいんですけれども、施設白書の中で、区民健康センターも載せてありますし、そこで見直しの考え方ということも幾つか出ています。私も含めて議員もそうですけれども、区民健康センターでいろいろ健康診断をやっていただいたりあるいはいろいろな検査を受けたりしているわけですけれども、全体的に医療機関といいますか、例えば今までは自分でどこでも好きなところへ行っているみたいな感じだったのが、例えばかかりつけへ行くと、それから大規模なお医者さんとの連携みたいな形でさまざま、いわゆる医療機関のところがそういう体制が変わってきつつある状況の中で、区民健康センターが、例えばこの施設白書の中では見直しの考え方の一つの柱として、「区独自の検診センターとしての特性を生かして、特色ある施設運営を進めていきます」と書いてありますね。大変すばらしいなと思いながら、一体どういう姿なんだろうかというのに、ここのところだけを見るとなるんですけれども、少なくとも区民健康センターの今後のあり方みたいなところで、衛生部の中ではそれなりに議論をこの間してきているんですか、その辺はどうでしょうか。



◎(区民健康センター所長) 健康センターのあり方についてのお尋ねでございますが、まずどのような経過で検討してきたかということですけれども、これにつきましては健康センターの医療職員を委託提起したのが、ほぼ2年ほど前になりますが、その当時から健康センターのあり方についてはどういった方向がよかろうかということで、部内の中では詰めて検討はしております。

 今回の施設白書をまとめるに当たりまして、一定程度具体的なものが必要ということで、さらに詰めて検討してきた結果、今委員が読まれたような表現ということで、健康センターのあり方がまとまったところではございます。ただ、健康センターの検診業務が、特徴あるものとしてこれからやっていくんだというふうな内容になっておりますが、その具体的なものとしましては、今ある健康センターの、いわゆる診療所設備を有効活用する観点から、どういうことができるかというような前提に立ちまして検討した結果、検診センターとして、もっとより機能を強化する必要があるのではないかというような方向で、今のところ衛生部内では話が基本的にはまとまっているというところでございます。



◆(かわの委員) この施設白書の、ここで言う 162ページですか、いわゆる健康センターの分析の中によると、結構点数が高くないというのか、なかなか厳しい表になっているわけです、市場性の問題だとかあるいは利用度の関係だとかというところを見ると。じゃあ、区民の健康が、いわゆる民間の医療機関やあるいはそういうお医者さんのところだけで可能かというと、やっぱり私は区民健康センターの役割というのは大変高いものがあるし、そこはきちっと役割を果たしていかなきゃいけないところはあると思うんです。

 先ほどもちょっと言いましたけれども、一方では医療機関の方がどんどん、高度な医療も含めてあるいは検診みたいなところも含めて進んできている。健康センターがそれに追いつこうとすれば、かなりの高度な器機も必要になってくるという部分があって、これまた大変な財政上からの問題も抱えるわけです。そういうことをやったときに、やっぱり今所長は検診を中心にということですけれども、それは必ずしも昔の、いわゆる聴診器をあてればいいという問題でもないと思うし、それなりの、やっぱりそういう設備が当然必要になってくるわけで、そういうところの予算なんかを考えたときに、きちんと、やっぱりそういうことも含めてフォローするという、そういう中でのあり方というのが示されていかなければいけないし、同時に、場所的に言えばあと何年ですか、あそこの保育園があくという中での全体のまたあり方ということも当然問われてくると思うんですけれども、そういうことも含めたあり方論みたいな形にはなっているんですか。



◎(区民健康センター所長) 区民健康センターの検診機能でございますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、この時代の変化にあわせて医療技術の革新は速度が早いものがございまして、それにあわせようとするならばかなり高度な医療器機の配置なども必要になってまいりますが、しかしながら、やはり区財政の中でそのようなことも非常に困難な面もございます。一方で、確かに施設白書で分析したとおり、健康センターの事業実績の低下は著しいものがございまして、私どもは基本的に、できるだけコストを抑えながら検診実績をふやして、そして検診の機能をフル活用していくというような観点で、基本的には検診、さらには基本健診や小規模事業所健診など、そういった形で検診機能を充実していくという考え方で、なるべくコスト面も考えながらやっていくということでございます。

 さらに、2階の保育園の移転後も含めて、そのあり方についての検討はというお尋ねですが、当然平成15年4月に保育園が移転するということは見えているわけですので、それに対しての対応は来年度の予算対応になってございます。したがいまして、内部ではその跡をどういうふうに活用するか、今企画部を含めまして調整中でございます。



◆(かわの委員) 一方では医療機関やあるいは民間のそういう検診をするところなんかもたくさんあるわけですけれども、やっぱりこれは部長にお聞きしたいと思いますけれども、そういう、一方では民間でありながら、やっぱり区でこういう健康センターというのが、逆に言えばお医者さんの立場も含めて、今後そういう機能は、やっぱりますます私は必要になってくるんじゃないかな、あるいはそういう民間ではフォローできない部分が当然出てくるというか、そういうことも含めてきちっとしたものにしていかなければいけないと思いますけれども、部長はどのようにお考えですか。



◎(衛生部長) 区民健康センターは皆さんもよく御承知のように、東京都立保健所であった区内の保健所が区へ移管される前に設立され、そして区民の健康管理を業務として実施しだした。医師会に委託してそういった業務を実施した非常に古い歴史を持つ、また23区全体で見れば先駆的な役割を担って出発した施設であったわけでございます。その後、保健所が区に移管されまして、公衆衛生的な立場から区民の保健指導、そういったようなものがあわせて保健所でも実施されるようになってきてから、区民健康センターの役割というのが、途中、ともすれば保健所との役割分担の中で、その色合いがはっきりしなくなった時期もございますけれども、現時点におきましては保健所なり保健センターというのが、やはり相談、それから健康教育、そして健診業務ということになっている一方で、区民健康センターは検診に非常に特化した、そういった業務等を引き受けている。さらに精密検診までやっているというようなところでありまして、さらにはここが非常に大事だと思うんですけれども、新宿区内の医師会に加入していらっしゃる医療機関と、それから区民健康センターとの連携がございまして、そして実際にCTやあるいはちょっと高度な医療器機がなかなか自前では持つことができない、そういった小規模の診療所が、その区民健康センターに患者さんを紹介することによって、自分のところの診療所の検診機能も高めているといったような役割も担っております。

 確かに何十年も時間が経過しまして、医療器機等が1世代あるいは2世代と時代おくれになってきているのもございます。したがいまして、今後の方向といたしましては、やはり区民のために、そして区内の医療機関との連携を強化した検診業務をさらに充実させていくためにも、私どもといたしましては今後とも医療器機の整備も含めて、さらに検診業務の拡充も含めて区民健康センターのあり方は、将来は、やはり検診業務に特化して、またさらにいろいろな、東京都がん検診センターが廃止になったことに伴うがん検診の受け入れ、そういったようなものもプラスいたしまして、また将来的には、これはまだいつからということはなかなか申し上げにくいんですけれども、やはり胃がん検診で血液から行えるようなペプシノゲンの検査の問題とかあるいはマンモグラフィーによる乳がん検診とか、そういったようなものも含めて、将来的なそういう検診項目としては、あり方を検討していく中で考えていきたいというふうに思っております。



◆(山添委員) 一つは、昨年起きた雑居ビルの問題で、衛生部の皆さん、非常に努力をされ、報告書まで出てきました。大変御苦労さまでした。

 そこで、この平成14年度予算の中にそこで受けたものを、対応するものを予算にどういうふうに反映されているのか、その辺だけちょっと聞かせてください。



◎(衛生課長) 平成14年度につきましては、特別に予算上の反映ということはないんですが、歌舞伎町の一、二丁目地区を大体8月から9月にかけまして一斉に立入検査を行うというような事業計画を立てております。



◆(山添委員) お金がかからないでできることはいいことだね、大いにやっていただきたいと思います。やっぱり教訓を生かして、二度とああいうことがないように、衛生部という側面からしっかりやってもらいたいと思います。

 次に、かかりつけ医、先ほどうちの赤羽さんがお話になったけれども、かかりつけ医の機能推進とあって 630万円の予算がついている、具体的にこれはどう使うんですか、この 630万円。



◎(保健計画課長)  633万 2,000円の内容でございますけれども、医師会の委託料として 627万 8,000円で、あと郵送料であるとか一般事務費、それから職員の旅費が主な金額でございます。



◆(山添委員) その委託料というのはどういうことですか。詳しく教えて。



◎(保健計画課長) この内容は、かかりつけ医を確保するための事業でございまして地域に6地区に当番医の方がいらっしゃいまして、そこで、例えば区民健康センターであるとか、それからあとは訪問看護ステーションだとか、それから保健センターといったところからかかりつけ医の相談を受けた方が、この当番医のところに連絡すると、そこに協力する方のところへ連絡が行って、かかりつけ医を紹介するという制度でございます。

 この 627万 8,000円の内容でございますけれども、そこの事務員報酬が大体 260万円ぐらい、それから報償費としまして在宅ケア対策委員会の経費、それからかかりつけ医に対する報酬とかかる報償費、それからそこでかかる事務費だとか郵送料等でございます。ですから、この 627万 8,000円につきましては医師会の方にこの事業を委託しまして、医師会の中でそれにかかる、今申し上げました費用ということになっております。



◆(山添委員) それで区が目指すかかりつけ医推進ができるんですか。



◎(保健計画課長) やはりかかりつけ医を確保するということは非常に重要なことですので、医師会に委託しまして、区もかかりつけ医確保ということで力を入れております。確かにここのところ件数が減っておりまして、どうやってこの件数をふやすかということを今年度、医師会の中の在宅ケア対策委員会の医師の方とも協議を重ねてきたところでございます。

 主にどういうふうにすればいいかということになりますけれども、一つは痴呆性の高齢者を受け入れてもらうということで話し合ったということと、あと窓口につきまして、民間の訪問看護ステーションにつきましても窓口にするということで、そういった関係機関と連絡をとって同意を得ております。それから、あとわかりやすい医師会が発行した名簿を区内の主な8病院なんですけれども、その8つの病院に置く、そういうところからかかりつけ医を充実していきたいと思います。

 やはりこの制度につきましては、件数は減っておりますけれども、今後はより多くの方に利用していただいて、いざというときのかかりつけ医の確保に活用していただきたいと思っております。



◆(山添委員) この問題は最後にしますけれども、要するにお医者さんの側から推進を図るということだというふうに思うんだけれども、一般の区民の方がかかりつけ医を持つことによってどうメリットがあるのか、その辺の説明というか理解がされていないところが僕はあると思うんです。ですから、僕ははっきり言うけれども、医師会がもっとボランティア精神を出すべきだと思うんだ。何でもお金で委託すれば動きましょうという話じゃなくて、もう少しボランティア精神を持ってもらう。このかかりつけ医の重要性というのはお医者さんが一番知っているんだもの。その辺も衛生部はしっかり説得をして、さらにそれが浸透するように。歯科医の方も同じだ。区民にとってそれがプラスかマイナスかを考えれば、それをしっかり踏まえて推進していかないと、これは区長の公約の中の柱ですよ。何年かかっているの、このかかりつけ医の推進というのは。それがまた減ってきちゃっていますなんて話では。そうじゃなくて、しっかり区民の中にも定着させる、お医者さんの側にもこのことをもっと理解してもらう。手弁当で動いてもらうというぐらいの推進をぜひ進めていただきたい、強く要望しておきたいと思う。

 最後に、今回健康センターで中小零細の皆さんに対して休日健康診査というのかな、をやっていただけるように、この平成14年度からようやくなった。御苦労さまです。非常に期待をしている。いつもいい制度ができる、何ができる、結構なことなんだけれども、以外に知らないんだ、区民が。これをどう区民に周知していくか、その辺の方法というか、それはどう考えていらっしゃるか。



◎(区民健康センター所長) 確かに休日健診につきましては来年度から実施することになりますが、実際のところ、どの程度の受診者数がふえるかどうか見えないところもございまして、確かにPRが非常に重要だというようには思っております。

 PRにつきましては当然、区報25日号に出すほかに、区報の別枠のところで休日健診のお知らせを出す一方で、4月に町会連合とかございますので、そういうところの懇親会等を通じましてチラシ等を配っていきたいなど、いろいろどういったPRでいくか、ともかく手を尽くしていかねばならないと私ども認識しているところでございます。



◆(山添委員) ぜひ、初めが肝心で、だから例えば商工課にも手伝ってもらう、中小零細の皆さんを一番把握しているのは商工課ですよ。商工課の課長さんにぜひPRしていただくというのも一つの方法だというふうに思うんです。ですから、あらゆる手だてをというふうにもおっしゃったんで、ぜひそういうことで、いいことが区民の中に多く広がっていく、やってくれてよかったと感謝されるような実績を、やっぱり積んでいかなきゃならんというふうに思うんです。それが、やっぱり努力だ。やりましたからどうぞ来てくださいと座って待っていちゃだめなんだ。どんどんPRをしていく、そういう、ぜひ精神で頑張っていただきたい。大変御苦労さまです。よろしくお願いします。



◆(あざみ委員) 私も1点お伺いをいたします。

 不妊治療、不妊症の件についてなんですけれども、今少子化と言われておりまして、この少子化の原因はいろいろあるわけですけれども、その大きな原因の一つとして、最近特にこの不妊症、本当にお子さんをつくりたくてもつくれないという状態、不妊症が広がってきているというふうに言われております。夫婦10組のうち1組ぐらいは不妊症なのではないかとか、実際不妊治療を受けている方たちが約30万人ほどいらっしゃるというようなことも言われております。新宿区ではこの不妊症の方、また不妊治療をしている方ということをどの程度把握をされていらっしゃるんでしょうか。



◎(牛込保健センター所長) 今のところ、特に把握はしておりません。



◆(あざみ委員) なかなか把握するのは難しいかなというふうに思うんですけれども、実際、全国的に見てもそういう症状の方はふえているということであります。それで、この不妊治療に相当お金がかかるという問題が一つあると思います。保険の適用がきいていない部分が相当ある、一部は保険適用になっているそうですけれども、大部分がそうでないというところでは自己負担が相当あるということで、厚生労働省の調査の中でもこの不妊治療を受けている方たちの約4割が 100万円以上の治療費にお金をつぎ込んでいるということの調査もあるそうです。この保険適用の拡大を国の方に求めている、そういう声も広がっておりまして、運動もされているというふうに聞いております。

 私も本当にこの不妊治療に対して余り、もともと認識はそれほどなかったんですけれども、あるお知り合いの鍼灸をやっていらっしゃる方から、最近、鍼灸に来る方の中で不妊治療の一環として来ている方がふえているんだよというお話を聞いて、ああ、そうなのかと。そういう方たちはいろいろな試行錯誤といいますか、いろいろ考えて、いいものと聞くといろいろやっていらっしゃるということで、しかもお金もかかっているという、本当に悩みが、そういう治療院で出されているんだよというお話を聞きまして、認識を新たにしたところなんですけれども、ぜひこの保険の適用を国の方に要望を、自治体としてもいろいろやっていく必要があるのではないかなというふうに思っているところです。

 それから、今区市町村、自治体独自でも不妊治療への補助をしているところが幾つか出てきているというふうに聞いております。長野県の松本市などは少子化対策の一環で行った市職員へのアンケート調査の中で、結婚しても子供を持たない理由の中に、子供は欲しいが授からない、不妊治療は保険がきかず長期間に及ぶので経済的負担が大変、そういう声があったということで、自己負担の3割を年8万円限度ということで補助をしているそうですけれども、8万円というのはわずかな額ですけれども、不妊に悩む人に少しでも精神的なゆとりが生まれたらということで、担当者の方はお話をされているということなんですけれども、ぜひ新宿区としても、実際新宿区の区民の中でそういう方たちはどれくらいいるかというのを把握していないということですけれども、それなりに私はいらっしゃるというふうに思うんです。国の保険適用拡大、ぜひ求めるという要望をあげていただくことと、区独自でそういう補助なりをやってみるということも必要なんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(衛生部副部長) この問題、御意見としてちょうだいしておきまして、まず勉強をさせていただきます。



◆(あざみ委員) ぜひ前向きにお勉強していただきまして、御検討いただければというふうに思います。

 実際の当事者の方たちも保険適用だけを求めていることではなくて、そういう声と並んで、「保険がきけばもっと治療を強いられ体を壊すことになるんじゃないか」とか、そういう不安ですかとか、「少子化での保険適用は産めよふやせよと言われているようで、そういう意味ではプレッシャーになる」というような声も出ているようであります。それは世間的な理解、社会的理解がなかなか今はまだ低いというところで、そういう声も出ているんだと思いますので、ぜひ、把握をしていないという最初のお話があったんですけれども、その辺で、ぜひ窓口といいますか、こういう悩みを持っている方たちの窓口、保健所とかセンターとかというふうになるんでしょうけれども、具体的にこういうことでお悩みの方、どうぞというようなことをぜひつくっていただければ、やはり精神的な心のケアというものも必要なんではないかなと思いますので、その辺はいかがでしょうか。



◎(牛込保健センター所長) 不妊治療につきましては、国の方でも「健やか親子21」の中で不妊への支援ということで、国としては不妊治療における生殖補助医療技術のガイドラインの作成ですとか、都道府県単位での不妊専門相談センターの整備などを計画しているところでございます。

 区として何ができるかということでございますけれども、かなりこの生殖補助医療というものが日進月歩で進んでいるといいますか、倫理にもかかわるようなこともございますけれども、どこまでいくのかという感じで日々新しい技術が出てきたりしているところでございますので、区としてどこまで本当に相談に応じられるかというようなことを研究させていただきたいと思います。



◆(あざみ委員) 今、小泉首相を先頭に少子化対策ということが非常に叫ばれているところでありますので、国の方で本当に保険適用拡大ということが一番大きいわけですけれども、ぜひやれるところから、ぜひ区の方でもいろいろ研究をしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。要望だけで。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第6款衛生費の質疑は終了しました。

 資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いいたします。

 ここで、理事者の入れかえのため、この場で暫時休憩します。



△休憩 午後2時33分

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△再開 午後2時35分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 これより、歳出第7款環境費の説明を求めます。



◎(環境土木部長) それでは、歳出第7款環境費について御説明申し上げます。

 お手元の 258ページをお開き願います。

 第7款環境費、本年度予算額83億 256万 9,000円、前年度比較3億 7,624万 7,000円、 4.3%の減額です。

 本年度の予算の特定財源ですが、16億 2,434万 6,000円で、前年度比較で1億 8,438万 9,000円、10.2%の減額です。これは都派遣職員に要する経費にかかる清掃事業特例交付金が主なものでございます。

 各目ごとの計上説明では新規事業、拡充事業及び前年度との比較増減の大きい事業について御説明します。

 第1項環境保全費、本年度予算額2億 8,598万 5,000円、前年度比較 3,488万 4,000円、13.9%の増額です。

 第1目環境保全総務費、本年度予算額2億 4,580万 9,000円、前年度比較 3,369万 2,000円、15.9%の増額です。この目では環境保全関係職員の給与費及び管理事務費等に要する経費を計上しました。

 4の繁華街クリーンアップ作戦につきましては新規事業でございまして、歌舞伎町並びに新宿駅東口及び高田馬場駅周辺の路上清掃を行います。これは平成14年度、平成15年度の2カ年間の事業でございまして、都の緊急地域雇用特別補助事業によるものでございます。

 第2目環境保全推進費、本年度予算額 4,017万 6,000円、前年度比較 119万 2,000円、 3.1%の増額です。この目では環境保全の推進に要する経費を計上しました。

 1の公害の規制・指導におきましては、化学物質の適正管理に関する指導等の新規事業にかかる経費で、46万 6,000円の増でございます。

  261ページをごらんください。

 5のISO14001 の推進につきまして、新宿西、東清掃事務所をISO14001 の適用範囲に加え、それにかかる経費として59万 3,000円の増額でございます。

 10の一般事務費につきましては 253万 7,000円の増額です。これは公害観察車の運転を非常勤職員から業務委託に変更したことによるものが主なものでございます。

 次のページをごらんください。

 第2項資源清掃費、本年度予算額80億 1,658万 4,000円、前年度比較4億 1,113万 1,000円、 4.9%の減です。

 第1目資源清掃総務費、本年度予算額47億 8,671万 7,000円、前年度比較2億 3,119万円、 4.6%の減です。この目では資源清掃関係職員の給与費及び資源清掃事業の管理等に要する経費を計上しました。

 1の職員費の33億 6,510万 3,000円ですが、前年度比1億 4,943万 3,000円の減です。これは資源清掃対策室及び区職員30人と東京都からの派遣職員 319人の合計 349人の給与費等を計上いたしました。

 2のごみ減量化等の推進におきましては 1,062万 1,000円の減額です。これはごみ性状調査の皆減及び事務経費精査による減額が主なものです。

 6の清掃総合情報システム器機賃借料については 541万 9,000円の増です。これは後ほど申し上げます第2目清掃事業費の新宿中継所の管理運営の中のパソコン器機賃借料から組み替えたものが主なものでございます。

 9の清掃一部事務組合分担金につきましては 7,509万 4,000円の減です。これは東京23区清掃一部事務組合の執行計画の精査等による減額です。

 第2目清掃事業費、本年度予算額25億 3,704万 9,000円、前年度比較 8,645万 8,000円、 3.3%の減額です。この目は清掃事業に要する経費を計上しました。

 1の直営車両の維持管理で 441万 8,000円の減額です。これは燃料費の単価減及び車両修繕実績の減によるものです。

 次のページをごらんください。

 2の収集車両等の更新については収集車両12台及びコンテナボックス7個等の更新にかかるもので、 1,670万円の増額です。

 3の収集車両の雇上げについては 5,235万円の減額です。これは小型特殊車両等の雇い上げ台数の精査減によるものが主なものでございます。

 4の収集作業の運営については 3,837万 8,000円の減です。これは収集作業にかかわる非常勤職員の実績減によるものが主なものでございます。

 なお、本事業で特色ある区政としてのカラス対策では、防鳥ネット経費としまして70万円を計上しております。

 8の新宿中継所の管理運営につきましては 1,332万 2,000円の減額です。これは、先ほど申し上げました科目の組み替えによるものでございます。

 次、第3目リサイクル推進費、本年度予算額6億 9,281万 8,000円、前年度比較 9,348万 3,000円、11.9%の減額です。この目ではリサイクルの推進に要する経費を計上しました。

 1の資源回収については 7,767万 3,000円の減額です。まず、リサイクル活動団体への支援の前年度比 216万 1,000円の減です。これは集団回収量の減に伴う報償費の減が主なものでございます。

 次に、古紙の回収につきましては 6,401万 3,000円の減でございまして、これは回収方法の見直し等による収集車両の車種変更による軽減が主なものでございます。

 また、びん・缶の分別回収につきましては 1,088万 4,000円の減です。これは事業系びん・缶回収委託費の実績減が主なものです。

 4のリサイクル活動センターの管理運営につきましては 1,508万 9,000円の減額です。これは平成13年度に行いました外壁改修工事完了に伴う工事費の皆減が主なものでございます。

 以上をもちまして歳出第7款環境費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第7款環境費の説明は終了いたしました。

 これより各項ごとに質疑を行います。

 第1項環境保全費の質疑を行います。

 質疑のある方は挙手をお願いします。

 5人ですね。それでは、質疑に入る前に、委員、理事者におかれましては簡潔明瞭に発言され、効率的な運営に特段の御協力をいただけるようお願いいたします。



◆(小倉委員) 私は、ポイ捨て防止意識の啓発についてお伺いしたいと思います。

 この予算が 137万 8,000円でございます。この年度にこの事業はどのような事業をやるか、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎(環境保全課長) ポイ捨て防止意識の啓発についての御質問でございます。本年度、この経費の内訳は啓発用物品とか清掃用具の補充、キャンペーンカーの維持管理、標識の設置維持管理、事務費等でございますが、今年度は例年と同じくキャンペーン活動を各地区、新宿西口、東口、それから高田馬場地区でそれぞれ年4回実施してまいります。また、5月30日には全区一斉道路美化清掃デーということで、広く区民に呼びかけて清掃活動を行ってまいりたいと思っております。そのほか、自主的に清掃活動をしていらっしゃる方々への支援というか、そういうような内容で平成14年度も取り組んでまいりたいと考えております。



◆(小倉委員) ありがとうございました。

 私、ポイ捨てにつきましては二、三年前にも質問したわけでございます。ちょうど私のところは四ッ谷駅から降りてすぐのところでございますので、駅を降りた人たちが改札口を出るとすぐたばこを吸い始めて、うちの前あたりでみんな捨てていくんです。大変迷惑しております。それで私は前のときに、灰皿が交差点に1つしかついていない、これ4カ所につけてもらえないかなと話をしましたら、「ちょうど今苦しいときで大変難しいと思うけれども、一応検討してみます」と言ったんですが、検討してもらった結果、できないということだったわけです。大変残念なことばかりでございます。

 それで私は考えました。掃除して振り返ると、もうたばこの吸い殻が落っこちているんです。それで私は、こんな缶を吸い殻入れと書いて隣の銀行の出張所ですか、その前に置いておきました。それで捨てる人に、あそこへ捨ててくださいよと。それが1年、2年たちましたら、みんなそこへ捨てるようになってくれまして、振り返っても本当にきれいになって、夕方ころまでは本当にきれいな道路になっております。ただ、夜になりますとけしからん酔っぱらいどもが缶を捨てたり吸い殻を捨てたり、小便する人もいるし、大変迷惑して、迷惑条例みたいのに引っかかるのかどうか知らないけれども、そのようなことで、私この条例を見ていまして、この条例は平成8年12月に条例が制定されたわけでございまして、この中に、「自動販売機管理者は当該自動販売機周辺を清潔に保持しなければならない」このように書いてあるわけでございます。それで、ジュースの自動販売機や何かのそばには空き缶を入れるごみ入れがあります。なんでこれがたばこの自動販売機のそばには吸い殻入れがないのかななんて、そんなことを思うわけでございますが、これは区で指導してそういうのをつけることはできないものなんですか。ちょっとそれをお伺いします。



◎(環境保全課長) たばこの販売機のそばに回収容器を置けないかというお話でございますが、これにつきましては、私どもも働きかけてまいりたいというふうに考えております。



◆(小倉委員) ぜひそれをやってもらいたいと思うんです。やはり、たばこの吸い殻だけじゃないんです。何というんですか、帯を取ると、セロハンみたいな薄い紙がぺらぺら、ぺらぺらとそこらへ散らかっているんです。そういうのをやはり入れるようなところがあれば、そういうごみも飛ばないで済むし、またそういうごみはたいがい植え込みの中へ入っていっちゃうんです。それで、大変迷惑するわけでございます。また、何といいますか、缶や何かの空き缶も、植え込みへほとんど捨ててあるんです。植え込みというのは、何のための植え込みかな、ぼろ隠しの植え込みかな何て思うくらい、本当にそれで私は木ばさみで毎朝それも取って歩いています。そのようなことをして、町の美化運動に協力しているわけでございますが、ぜひ新宿区も、皆さんでそういう気持ちで美化運動をやってもらえれば、すばらしい新宿ができるんじゃないかと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、清掃をしているときに、きょうは東の所長が来ているかな、清掃事務所長も歩いてうちの前を通るときがありまして「ああ、御苦労さま」、その「御苦労さま」という一言が非常にさわやかにうれしい感じがするわけでございますので、皆さんも、ぜひこの清掃ということは朝早く気持ちのいいものでございますので、やってみたらいかがでしょうか、私はそれを提唱するわけでございます。

 以上で、私の質問を終わります。



◎(環境土木部長) 吸い殻入れ等については、おっしゃられるように大変重要な問題でありますけれども、なかなか解決できないという私ども苦しい立場にありまして、特に四谷の大通りは国道ということで、そういうようなくずかごとか吸い殻入れをなかなか設置させていただけないというような現状にあるわけです。

 それから、一番最後におっしゃられましたいろんな清掃のボランティアということで、私ども環境保全課でいろいろ調べてございますけれども、区内で79団体ほどそういう団体に連絡をつけまして、今後より数をふやしていただく、あるいはネットワークをつくりたいというようなことでやっておりますし、小学校、中学校においても大半の学校で定期的に清掃をやっていただくというようないいムードも出てまいりました。それから先ほど申し上げましたごみゼロの5月30日の日に、去年よりも拡大したようなキャンペーンをやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆(えのき委員) ちょうどたまたま小倉委員がポイ捨て防止の啓発のところで、私もここで聞こうと思っておりました。 130万円という金額が多いか少ないかは別にして、継続して少しずつでも改善をしていこうという気持ちで、そういった私は少額の予算かなというふうに思っております。小倉委員もお話しされていたとおり、そういったものには時間がかかるということですけれども、一体5年間たって、じゃ、たばこのポイ捨てというのが減ったんだろうかという素朴な疑問というんでしょうか、私は減ってないような気もするんですけれども、その辺はどういうふうにとらえておられるでしょうか。



◎(環境保全課長) たばこの吸い殻が減ったかどうかという御質問でございますが、率直に申し上げまして、落とす方はそんなには減っていないと。そして、毎回同じ方が新宿においでになるとは限りませんので、そういう意味では大変つらい条件の中で、地域の方々も私どもも取り組んでおります。ただ、結果としてずっと清掃活動に従事している者同士での話し合いの中では、かなり前から比べるとよくなった。前は、清掃をするのに大変長時間かかったけれども、今は少なくともこびりついていてなかなか取れなくて大騒ぎするほどの状況ではなくなった。そういう意味では、薄皮をはぐような形で少しずつよくはなっているのかな。清掃活動をやる方もふえているんではないかというふうに思っております。



◆(えのき委員) 行政の方は、ふだんの御努力とかそういった啓発にかける、薄皮をはぐような結果しか出ないものを努力されているということは、非常によろしいことかなと。結果はよろしくないですけれども、すばらしいというふうに思います。

 過去にも、こういう質疑をされていると思うんですけれども、取り締まるのは警察ですよね。で、警察の方との連携というんでしょうか連絡というのは、取り締まってくださいというふうにお願いしても取り締まってもらえないのか、それともお願いをしてないのか、それはどうなんでしょうか。



◎(環境保全課長) 年に何回かキャンペーン活動の際にも、具体的にお話をしております。ただ、御存じのとおり、防犯カメラを設置しなければならないほどのいろいろな犯罪の起きている町でございます。ですから、こういうポイ捨てした、たばこの吸い殻を捨てた人を調書をとるために追っかけていくのは大変な労力だと思います。で、私どもも目に余るものについては、容赦なくやっていただきたい、それから声をかけて注意をしていただきたいというお願いはしております。警察だけではなくて、建設省の方にもそのようなお話をさせていただいているところでございます。ただ、具体的にこの新宿の地区で実際に私も注意をいたしましたけれども、注意をした人が実際に自分で落としたことを認めるというのはなかなか難しく、警察官に注意をされると、多少むくれながらもそのまま捨てないでいってしまうというようなぐあいでございます。ただ、注意をしていただくのも重要なことだと思っておりますので、警察の方々には実際に告訴するところまではいかないまでも、注意をしていただくようにお願いをしているところでございます。



◆(えのき委員) わかりました、どうもありがとうございます。

 1つちょっと視点を変えますけれども、千代田区が吸ってはいけない場所を条例で制定するということになりました。これは、恐らく新宿区との違いは、ポイ捨ての罰則がないから、そういった方向に切りかえておやりになるのかと思いますけれども、この辺はどういうふうに受けとめておられるんでしょうか。



◎(環境保全課長) 歩きたばこの被害については、新宿区でもいろいろお声を聞いておるところでございます。新宿区では自粛を訴えているというのが現状でございます。千代田区とうちの違いというのは、場所とか、それから町に対する来外者の思いも違うことと思いますが、私どもは、歩きたばこについては十分自粛していただきたいという態度は、これからも続けていきたいと思いますが、条例でこれ以上縛るというか規制するというような形よりかも、今のポイ捨て条例を少しでも生かしていくような形で取り組んでいきたいと、新宿区が町をきれいにしようというのは、ほかのどこの町から比べても大変な努力がいる、そういことに町の方も私どもも挑戦しているんだと、そのことについて御理解いただきたいと思います。



◆(えのき委員) 十分理解はしてまいりたいというふうに思います。たばこには税金がかかっています。新宿区も、その分以上というか、この金額に比べものにならないほどたくさんの税収があるわけですから、吸っている側にしてみれば、税金まで取っているんだからそれぐらいいいじゃないかという考えの人も多分おられると思います。ですから、私も解決策を持たないでこうやって質疑をしているわけですから、ちょっと無責任かもしれませんけれども、その薄皮をはぐ形で引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○(雨宮委員長) 途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は、午後3時20分とします。



△休憩 午後2時58分

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△再開 午後3時21分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き質疑を行いたいと思います。

 なお、理事会を先ほど開きまして、本日は午後7時20分を目途にしようということで、できる限り土木費を終わらせる努力をしたいということで確認をしましたので、委員におきましても理事者におきましても要領よく発言をしていただければというふうに思っておりますので、特段の御協力をよろしく再度お願いしたいと思います。



◆(阿部委員) 新規事業で行います繁華街クリーンアップ作戦についてお伺いしたいと思います。雇用創出特別交付金ということで行う事業なんですけれども、具体的にどんなクリーンアップ作戦になるのか教えていただければと思います。



◎(環境保全課長) 先ほどからお話がありましたように、ポイ捨てごみの散乱の著しい繁華街を重点的、かつ日常的に清掃することによって、きれいで清潔な環境を保持したいということで企画したものでございます。具体的には、新宿駅東口、歌舞伎町地区と高田馬場駅周辺について清掃活動を月曜日から金曜日まで週5日、1日6時間程度実施していただこうというものでございます。



◆(阿部委員) そうしますと、町はきれいになって、住む人も、お店の人たちも、来街者の皆さんも、そして先ほどから非常に苦慮している課長の心労も和らげるということでは、本当にいい事業だなというふうに思うんですけれども、2年間で終わりになるということで、終わった後、せっかくきれいになった町が、またもとのもくあみに戻ってしまうのではないかということも心配なんですけれども、その後のことなんかについても何か考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(環境保全課長) この事業は、そんなに生易しい話ではございませんで、今、毎日清掃活動をしていらっしゃる方々、それから私ども区としても、毎日ごみ箱のごみの改修等の清掃活動に従事しているわけですが、それでもなおかつ落とされるごみが多いということで、日常的な清掃活動を繰り広げる中で、できれば2年間にポイ捨てされない環境をつくっていきたいということでございますので、2年後のその後については考えておりません。町の方と御一緒に、そういう環境をどうやってつくっていくか、ボランティアでやっているものも手を緩めずに続けていきたいということでございます。



◆(阿部委員) ぜひ頑張っていただいて、私たちもよく通る道になるわけですから、推移を見守っていきたいと思います。

 あわせて、この事業は雇用対策でやられるわけですけれども、今回の雇用対策はかなり新規雇用を雇わなければいけないというふうになっているんですけれども、事業としては新規雇用が広く失業者の方々の雇用を集められる事業だというふうに思っているんですけれども、国が言っている以上に新規雇用をぜひ促進していただきたいと思うんですけれども、その辺は何か対策とか考えていらっしゃいますでしょうか。



◎(環境保全課長) 8割以上を人件費で賄うということと、それから新規雇用を4分の3以上ということでございます。現実には、1日13人ほどの方々に従事していただくわけですが、現場監督者を除きまして12人につきましては、新規雇用でお願いしたいというふうに考えています。



◆(阿部委員) はい、わかりました。非常に趣旨に沿った事業だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。



◆(赤羽委員) 今の件の関連なんですが、その2年というある程度の期限つきで、この歌舞伎町、高田馬場周辺を一つのモデル地区にする、そういうことですか。



◎(環境保全課長) モデルというか、もともとポイ捨ての多い地域で汚れている地域ということで重点的に力を入れていこう、そういうことでございます。



◆(赤羽委員) 緊急雇用という部分では、昼間の陣容ということで、今までボランティア等々、地元商店街の方とかがやられていた清掃というのは、時間帯は夜なんですか、朝なんですか。



◎(環境保全課長) これは商店会、お店、団体によって時間帯が必ずしも一致してはおりませんが、比較的午前中のものが多いように把握しております。



◆(赤羽委員) アメリカのニューヨークなんかできれいになった地区なんかを見ますと、こういうふうに本当にきれいにしていくと、やっぱりごみを捨てにくくなるそうで、本当にうまくいけば、すばらしい地域ができる可能性が本当にあると思うんです。ニューヨークにできて新宿にできないわけがないと思うし、本当に期待しておりますので、またよろしくお願いいたします。

 それからもう1点ですが、平成8年ですか、新宿区空き缶・吸い殻等の散乱防止に関する条例が施行されて5年たちます。先ほども、その法的な効果ということで、せっかく2万円以下の罰金という部分であるんだけれども、あれは結局、現行犯という言い方は変ですけれども、見つからないと捕まらないと、その罰金刑を取れないということなんですか。それと、過去に罰金を払った人がいるんですか。



◎(環境保全課長) まず、最初に罰金を払った方は現在おりません。それから、実際に告発するところまで行ったケースも今のところございません。これは刑法上の罰でございますので、現行犯にしろ何にしろ、証拠なり何なりをもとにきちっと調書をつくりまして、訴えて警察庁まで持っていかなければ罰金は取れないというのが罰金の性質でございます。



◆(赤羽委員) あの条例ができたときには、罰金2万円以下の罰則があるということで一つの大きなニュースになって、それだけ一つの効果もあったのかもしれませんけれども、残念ながらその次というか、実務的にはそういう状態だったという部分なんでしょうけれども、先ほど課長がおっしゃいましたポイ捨て条例をもう少し例えば拡大をする、広げるという点で、この条例の中には記載されております重点地区がございますよね。東口周辺、西口周辺、高田馬場駅周辺ということで、この重点地区を例えば今後拡大する予定等はございますか。



◎(環境保全課長) 実は、この条例をつくりまして重点地区はもちろんのことですが、区内全域をやっぱりきれいにしようということで、地域で清掃活動が盛んに行われるように実際になってきております。そういう効果を考えますと、歌舞伎町とか重点地区はなかなかきれいにはなりませんが、かつてから比べれば、ごみをまたいで出勤するような実情というのはなくなってきておりますので、十分効果はあったというふうに思います。ただ、ポイ捨てがなくならないというのが現状でございます。今後、これを拡大するというよりかは、できれば重点地区を外すことができるような状況に持っていきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 実は、今課長がおっしゃったとおり、区内で一つのそういう機運というか土壌が変わってきたということで、我が地元の中落合一丁目みどり町会、これは本当に何年も前からなんですけれども、二、三カ月に1回、大体日曜日の朝9時だったり10時だったり、午前中の1時間ぐらい町内の人がみんな老若男女、大人も子供も一緒になって吸い殻を中心にごみ拾いをしております。私も、時間が合えば参加しているんですけれども、本当にこれは遠回りのように私自身も思っていた部分もあるんですが、中井駅周辺については確実に吸い殻は減っています。だから、これが本当にある意味でこのクリーンアップ作戦、先ほど区内を全部きれいにするという部分では、遠回りのように見えても一番最短距離の地域運動になるのかというふうに思っているんですけれども、御感想を聞かせていただけますか。



◎(環境保全課長) 御指摘のとおり、このポイ捨て条例を進める中で、区内全域の方々たちが広く自分のところの周り、またちょっと離れたところまで、汚れているところを日常的に清掃してくださっている活動があって、現在の新宿区があるものだというふうに確信しております。本当にそういう意味では貴重な活動を、今お話がありました中落合だけではなくて、ほかの地域でも本当に熱心に進めて日ごろから活動されている団体、個人がたくさんございます。そういう方々に支えられて、少しずつ少しずつ進んできているというのが現状でございます。まだ繁華街はなかなか大変でございますが、そういう意味では大変地域の皆さんのおかげで、新宿区自体がきれいになってきているということで心強く思っておりますし、そういう活動を今後とも支援していきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 最後にしますけれども、町会で競い合うようにと言ったら変ですけれども、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。



◆(沢田委員) 環境保全費のところで、ISO14001 の推進については、全庁的に皆さんそれぞれの立場で頑張っていただいていると思うんですけれども、これが来年度は新たに清掃事務所も適用範囲に加えるということでは、また一歩大きく前進をすることだと思います。ただ、これまでも区立の小・中学校についても、これは協力団体というだけではなくて、やはり適用範囲にすべきではないかという話が繰りかえされていたと思うんですが、今回、本会議での答弁を聞いておりましても、取得に向けて検討するというふうにおっしゃっているわけなんですが、これについては具体的にいつごろという展望を持って考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(環境保全課長) 御存じのとおり、ISOのサイクルは3年目標で取り組んでいるところでございます。平成12年、13年、14年ということで、一つの3年間のサイクルが平成14年で終了いたしますので、平成15年度から小・中学校について適用範囲に入れていくかどうかということを具体的に検討していきたいというふうに思っております。



◆(沢田委員) 小・中学校が適用範囲に入るという上で、何かネックになるような部分というのが現場ではあるんでしょうか。クリアしなければならないものというのが特に何かあるんでしょうか。



◎(環境保全課長) 私ども事務局としては、直接的にはそのネックになるものというのはないというふうに考えております。



◆(沢田委員) ネックになるものがないんでしたら、最初から入っていればもっとよかったかなというふうにも思うんですけれども、そこはいろいろ検討する中で、今回適用範囲になるということなので、それはそれで学校の方にもよく徹底をしていただいて、努力をしていただきたいと思います。それはそれでいいです。

 それから地球温暖化の関係では、庁内地球温暖化対策実行計画がつくられまして、これは3カ年の計画ということなので、平成12年度から14年度ということになると思うんですけれども、今の時点で、この目標数値としては温室効果ガスの削減目標が3.67%減とか、あといろいろあるんですけれども、庁用車の燃料使用料、ガソリンの使用料を3%削減するとか、幾つか数値で目標が掲げられていると思うんですが、その達成の見通しというのは現時点に立ってどうでしょうか。



◎(環境保全課長) 御承知のとおり、庁内の地球温暖化対策実行計画は、ISOのシステムを活用して取り組んでいくということになっております。そのことで申し上げれば、順調に推移しておりますので、3年間でこの3.67%の目標というのは達成できるというふうに考えております。



◆(沢田委員) そこで、低公害車の導入なんですが、これについては私も繰り返しお願いをしているところなんですけれども、昨年の決算のときの答弁の中で、この低公害車がどれくらい導入されているかというお話を聞きましたときに、いろいろ換算する方法があるということですけれども、それで13.9%というふうにおっしゃっていました。新宿区の環境目的、目標というのがあるんですけれども、その一覧を見ましても、低公害車の導入については低公害車の割合を高めるという目標になっていまして、これは数値目標にはなっていないんです。これについては、なるべく買いかえるときにはそうしていきたいということは、これまでもおっしゃっているんですけれども、やはりこれについてもきちんと年次計画を持って、いつまでの時期にどれくらいの割合でやっていくのかという数値目標も、きちんと示した上で取り組んでいくべきではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。



◎(環境保全課長) 御指摘のとおり、数値目標を掲げていくというのは今後の課題になっております。できれば自動車をなるべく使わないで済ませられれば、それが一番いいわけでございますが、今組織改正とか自動車の保有についても見直しております。ですから、分母が実際には動いていくというような状況もございますので、その中でできるだけ速やかに数値目標化をできるように努力してまいりたいと思います。



○(雨宮委員長) 以上で、第1項環境保全費の質疑を終了しました。

 次に、第2項資源清掃費について質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(秋田委員) 清掃事業費のことについてお聞きしたいんです。清掃事業が移管されて、区の方で一昨年になります。その中の直営車両の維持管理57台ということなんですが、私の聞き漏れかどうかわからないんですが、先ほどは燃料費と何と言ったか、もう1回ちょっと詳しく内容を御説明いただきたいと思っております。

 なぜこういうことをお聞きするかというと、私もわからないのでお聞きするんですが、この中でちょっとこれは私も庁舎管理でお聞きしようかとも思ったんですが、内容は庁舎の方より環境土木の人たちの方が詳しいのかと思うので御質問するわけですが、普通乗用車はわかるんですが、ここは予算ですから決算のことでお聞きするんではないんですが、この中の特殊用途自動車の中に清掃車というのは入るのか、これもちょっとついでに聞きたいわけです。



◎(リサイクル清掃課長) 燃料費でございますが、この直営車両の維持管理費が 3,556万 3,000円のうち 1,734万 7,000円、ちょうど半分ぐらいを占めております。

 特殊用途車両はそのとおりでございます。



◆(秋田委員) 今のお話だと、例えばこういう特殊自動車ですから普通の自家用車と違いまして、やっぱり車検なども、あるいはまた保険料その他あると思うんです。ですから、先ほどの57台を単純に計算しますと、1台当たり62万 3,900円になるわけです。先ほどの課長さんのお話だと燃料費、それ以外に例えば車検とか保険料とか、そういうものがあるのか。



◎(リサイクル清掃課長) このほかには車両の修繕費というものがございまして、これが 987万円ほど、それから自動車保険料が 114万 3,000円、それから重量税が 220万円、その他消耗品が 499万円と、このような内容になっております。



◆(秋田委員) それで、この自動車は今申し上げたように、新しいものを買い入れたわけでしょう。去年、一昨年あたりで57台。そうじゃないの。



◎(リサイクル清掃課長) 新規ですね、はい。



◆(秋田委員) それで、ついでに聞いておきますが、この場合、今言うように乗用車だと大体普通ですと、耐用年数というのが六、七年なわけです。こういう特殊自動車ですし、毎日毎日何千キロを走るかわかりませんが、耐用年数などもお聞かせいただければありがたい。



◎(リサイクル清掃課長) まず、平成14年度の更新でございますが、小型のLPG車が7台、それから新小型作業車が5台、それから軽小型のボックス車が2台、その他がライトバン2台というふうな内容になっております。

 それから、車両の更新なんですが、確かにこういう使いの激しい特殊なものでございますので、大体23区で同様に考えておりますのは、5年ないし6年を更新の年月ということで考えておりまして、平成14年度はいわゆる小型の特車で7台、平成15年度でも7台を予定しているところでございます。



◆(秋田委員) 当然、これから今まで都でやっていただいていたものが各区で、特に当区でも今言うように、そういう更新が今言うように五、六年というと、五、六年にまた買い換えしなくちゃならないわけでしょう。そこで、私は伺いたいんですが、結局、言いたいところは、運転手によってもこれはまた違うと思うんです。また、車ですから当たり外れもあると思うんです。それで大体乗っていれば今言うように五、六年ということなんですけれども、今後、当然、それは考えないことじゃないと思うんで、これ以上57台以上ふやすのか、あるいはまた今後57台以下にするのか。また、これ以外に委託はされているんですか、されていないんですか。



◎(リサイクル清掃課長) 現在の形も、この直営車57台のほかに、57台のうちいわゆるごみを常時収集しているのが37台ぐらいなんですが、このほかに傭上車としまして−−いわゆる雇い上げの車です、としまして平常の曜日で考えますと、毎日 100台ぐらいが傭上車として雇い上げをして作業をしていただいております。



◆(秋田委員) そうしますと、実際に毎日この新宿区内に清掃車が走っている台数というのは、直営が今は大体半分ぐらいのことを言っていましたね。それと今言う傭上車というの、専門用語なのかわかりませんが、要は雇い上げでしょう。常時そうすると百二、三十台ということでいいのか、お聞きしたいんです。



◎(リサイクル清掃課長) 常時は、これは平常時で申しますと、直営が走っているのが32台、それから傭上が87台ということになっておりまして、大体 120台程度走っているということになります。



◆(秋田委員) そうしますと、あと何というんですか、運転手の関係はどうなの、先ほどの御説明の中では、部長のお話だと 349人のうち都の職員が 310人をたしかお借りしているんですね。それで残りが、計算すると30人が区の職員として、あるいはその中に運転手さんも入っていらっしゃるのかどうか、当然入っていると思うんですけれども、そこらあたりもわかったらちょっとお聞きしたいと思うんですが。



◎(新宿西清掃事務所長) 直営の運転手は、32台を月曜日から土曜日まで稼働するために40人以上おります。といいますのは、週5日制がありますので、6日目の分を補うという意味で、休務代替制度がありますのでプラスになっております。それから、傭上の方は人夫つきということで、運転手つきで車を雇い上げております。



◆(秋田委員) なるほどね、はい。それで、あとは的外れかもしれませんが、もうちょっと多いのかなと思っていたんですが、これは雇い上げと今言うように約 120台が新宿区内を走っているわけです。それで、東京都で都バスにいろいろ知事のアイデアでああいうことをやっています。それで、例えば清掃車の車にそういうものをやって、これは果たして宣伝してお客さんがあるかどうかは別にして、そういうお考えはあるかどうか、それをお聞きしたいんです。



◎(資源清掃対策室長) 都バスを初めとして走る自動車に宣伝がつけられているわけですけれども、これは屋外広告物法の中で路線バス、同じ箇所を行ったりきたりするというようなことだろうと思うんですが、そういう路線バスについて広告が解除されたということで、都営バス等で広告が行われているということでございます。清掃事業の場合には、その対象外ということでございますので、今のところは法的にはちょっとできないということになっております。ただ、そのほか清掃事業担当の方でも、清掃事業車を使っていろいろ清掃事業のPRをしていこうということでの小さいいろいろ何といいましょうか、注意とかアピールするようなものをみんなで共同でつけようじゃないかということで、いろいろつけたりなどして工夫はしているところでございます。



◆(秋田委員) なるほど、今馬場室長からそういうお話を聞いたんで、できないけれども、これから検討をする余地はありますか。



◎(環境土木部長) 23区の中でも、今秋田委員がおっしゃられたように、清掃車のところへ都バスのような広告をできないかというような話をいろいろ課長会等で検討して、そのしかるべき屋外広告物を所管しているところに行きましたんですが、あそこの中では都バスにつけるについても審議会を通してオーケーをとっているわけなんです。はっきり言ってどういう理由かよくわかりませんけれども、ただ清掃事業車はだめだというような話になっているんで、その辺が今後を言えばどうなるかというのは予測はつかないんですけれども、余り明確にだめだというような理由は聞いてないんです。その辺が、私としましてはちょっと不思議だなというふうに思っておるところです。



◆(秋田委員) 今部長からそういうお話を聞くと、仮に 120台でしょう、23区を仮に各区が 100台ずつ、 120台ずつあれしたというと大変な量になるわけです。わかりました、そういうことであれば、また部長の英断を23区の事務組合でひとつ頑張っていただきたいと思います。なぜまたそういうことをお聞きしたかというのは、これはまた今回も専決処分で1件あります。私も、何年かずっと見ていますが、大きいのは 100万円以上のものもあったと思ったし、今回は10万円足らずかな、それで大体年に4回定例会があるわけでして、大体二、三回年にあります。これは、これ以外にも、軽自動車の今言うように借り上げの車もあるわけですし、実際はもっとあるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、できたらそういうお金を生み出すというと失礼ですけれども、そういう時代でもあるし、おいおい専決処分で、これは自分が気をつけてもやられる場合もありますし、そういうことでお聞きをしたわけですが、そこらあたりどういうふうに考えていますか。



◎(資源清掃対策室長) 清掃車につきましては、前段からお話がございますように、新宿区の持っている車と、それから雇い上げの車があるということで、そういう点で見た目は同じ青色ですけれども、区の車の3倍程度は雇い上げの車という形になっておりますので、そのあたり基本的には権利関係というのが、区とはまた別のものだというような前提にはなりますけれども、今のところ23区の中では清掃車に対する統一したアピールとか、注意書きを出そうとかというお話はいろいろ出ているんですけれども、そこからまた経費を取って少し商売をしようというところまでは、23区の方でもちょっと清掃の方では、まだそこまではちょっと検討が及んでおりませんけれども、将来的な課題になってくるのかという感じでございます。



◎(環境土木部長) 今、秋田委員は事故が多いんじゃないかという御質問だと思います。おっしゃられるように、幸い平成12年度はあんまり事故がなかったんですが、平成13年度になりまして非常に事故がふえまして、私どもといたしましても部内で事故対策委員会とか、あるいは定期的に直営作業の人、あるいは傭上会社の人を集めまして、いろいろその事故を起こさないというようなことをやっております。そういう中ででも、非常に事故が多かったことは非常に申しわけないと思いますので、今後とも一層気を引き締めてやるようにということでやらせていただきたいと、よろしくお願いします。



◆(秋田委員) 最後にしますが、今部長からそういう答弁がありましたから、搬出をしているときはいいんですけれども、それが終わって運転手さんだけか、あと運転手さんと助手席に1人か2人で乗る、要するに運んでいって終わった後なんです。その後が、結構荒っぽい運転をしている人が多いんです。それはもちろんやっているときは、そんな荒っぽくまたできるわけないんで、ゆっくりゆっくり運ばなきゃできないんですが、終わった後です。特に、新宿区内も広い通りばかりじゃないわけで細い道路があるわけです。町の中でも、そういう機会があったら言ってちょうだいよという、これは私だけではなくほかの委員さんたちも言われていると思うんです。特に、お年寄りの人たち、お子さんがいるときは本当に危ないと思うので、ぜひ今部長からも答弁いただきましたが、ぜひひとつそういうところを注意していただきたいと思うので、よろしくお願いします。



◆(阿部委員) こちらも新規事業のカラス対策ということでついております70万円についてお伺いしたいんですけれども、防鳥ネットの貸し出しは前からやっていると思うんですけれども、どうして新規事業なのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。



◎(リサイクル清掃課長) 御質問のとおり、ネットにつきましては、以前から貸し出しをしております。今回、東京都の方で昨年の9月にプロジェクトチームをつくりましてカラス対策を行いました。23区でも同じように、この東京都と連携をしてカラス対策をしていこうということで、23区共同のキャンペーンも始めましたし、新宿区におきましても、このカラス対策を新しい事業として平成14年度に掲げました。そのために70万円ではございますが、ネットの購入代金として掲げさせていただきました。



◆(阿部委員) 先日、新聞の記事で赤い防鳥ネットだとカラスが寄ってこないということが、四谷の方で何か実験してわかったという話が出ていたんですけれども、もう少し推移を見てみないと、カラスが勉強してしまったらもとのもくあみになってしまうんじゃないかという話もあったんですけれども、このあたりの研究は今どのあたりまで進んでいるんでしょうか。



◎(リサイクル清掃課長) 今の御質問のとおりでして、赤いものはその実験を行ったときには確かに効果があったんですが、多少経緯を見守っていく中でありませんと、頭のいいカラスですからどのように学習するかわからないというのでございますので、もう少し結果は待っていきたいと思いますが、我々も赤いネットの購入なんかをして実験をしていきたいというふうに思っております。



◆(阿部委員) この防鳥ネットなんですけれども、私もお借りした方からお話をちょっと聞いたんですけれども、清掃事務所があちこちにあるわけじゃないものですから、三栄町の東の方の事務所にお借りをしに行くのに、その方は山坂を2つばかり越えていかなくちゃならない70歳半ばの方だったもんですから、非常にしんどかったというふうに言っていたんです。で、できればこの貸し出しをする際に、少し時間が後になっても持ってきていただけると高齢化も進んでいるんで助かるかなと思うんですけれども、今でもそういうシステムにはなっているんでしょうか。



◎(リサイクル清掃課長) 現在も、作業に支障のない限りは、なるべく住民の皆さんの御要望におこたえするような形はとっているんですが、今回そのカラス対策キャンペーンを行う中では、防鳥ネットの貸し出しとしまして希望者には配達もさせていただくように考えております。



◆(阿部委員) それは本当に助かると思いますので、ぜひお願いします。このカラスだけじゃなくて、猫の方の被害も結構ありますので、防鳥ネットだけではごみ対策がもう少し不十分なところがあるかと思うんですけれども、聞くところによれば、今度ポリ容器のあっせんもするということなんですけれども、大きさもさまざまあると思いますけれども、お値段などがどのぐらいなのか、教えていただければと思うんですが。



◎(リサイクル清掃課長) 一応、今考えておりますあっせんの内容につきましては4種類ございまして、45リッターのもの、それから40リッターのもの、多少丸形で45リッターのもの、角形でやっぱり45リッターのものの4種類でございまして、1つの45リッターのものについては 3,822円が 2,870円、約25%の減、そのほかもおよそ25%の減で販売をしていただくように交渉がほぼ済んでいるところでございまして、自宅まで配布をしていただくような形を考えております。



◆(赤羽委員) 時代が本当に本格的な循環型社会に突入していく中で、ごみ減量化とかリサイクル技術について関連づけてお伺いいたします。平成11年度に、新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例もできまして、区長の附属機関としてリサイクル清掃審議会が設置されて、調査、審議という部分では審議会がしっかり機能しているわけですが、「区民の責務」というその条例の中にもある部分として、区民はリサイクルの推進を図らなければならないというかなりはっきりとした部分で、義務的なぐらい明文化されているものを見たときに、例えばそれを推進しなければならない区民の側から見て、区民がこれから自分たちがどう教育されてどう運動をして、どう努力していかなければいけないのか、区はどっちの方向を差し示しているのかという行動計画みたいなものが、ちょっと私もいろんな資料を調べた感じではないように思うんですけれども、過去につくられた例とか、あるのかないのか教えていただけますか。



◎(リサイクル清掃課長) 実は、清掃事業移管前に、新宿区一般廃棄物処理基本計画という12年間にわたる基本計画をつくりまして、で、それに基づきまして毎年、その年度の一般廃棄物処理計画を作成しております。その中で事業者、それから行政、それから住民の役割、それはどういうものをやるのかというようなことを事業の中で明確にしていくようにしております。



◆(赤羽委員) ということは、本年も事業者、行政、区民それぞれの責務があると思うんですけれども、本年は行政の部分で言えば何が目玉なんですか。



◎(リサイクル清掃課長) まず、ごみの減量というのが一番優先順位が高いわけでして、ごみの減量化のために今私ども大きな柱を2本立っておりますけれども、事業系のごみの減少、それからいわゆる家庭から出るごみの30%は生ごみというふうに言われておりますが、生ごみの減少に努めていくと、大きな柱としてはそんなものを考えておりまして、行政はその事業の中でそれを推進していくというふうに考えております。



◆(赤羽委員) それは広報で出ていましたか。



◎(リサイクル清掃課長) このことは真新しい問題でもないんですが、事業系の対応とか生ごみの対策につきましては、特に平成14年度につきましては、重点の施策としてこの平成14年度の予算の中にも出させていただきましたし、今度策定いたします平成14年度の廃棄物処理計画の中にも掲げさせていただきます。



◆(赤羽委員) リサイクルを一つの地域運動化する、広く深く展開する、一体どういうふうにしていったらいいか、リサイクル清掃課の方は本当に日夜に御腐心されていると、本当によくこちらの方にも伝わってくるんですけれども、どうも私の感からすると、内容がすばらしい割には粘着力がないという言い方は変なんですけれども、さらっとしているようなアピールの仕方が弱いと言っては大変失礼なんですけれども、そういう印象を受けるんです。例えば、こういう新宿リサイクル情報誌なんか、これは去年の2月25日に出たものが、内容がいいんで私もずっととっておいて、やっぱり何かのときに自分で資料として使っているんです。つまりせっかくいいものであっても、1回さらっと出して終わる。こういうのは、例えば何回も何回も粘り強くある程度の地域運動というか、特にこういうリサイクルなんていうのは推進していかなければならない大命題だと思うんですけれども、そういう点で例えば広報の仕方とか、過去に出したこのすばらしい情報誌、これも例えば出張所の転入者の方にこれをつけて、あとはこういう回収一覧なんかもコピーして差し上げるとか、いい財産をたくさん持っていらっしゃる割には、それを活用し切れないのはすごく残念だというふうに思っているんでけけれども、どうですか。



◎(リサイクル清掃課長) 粘着力がないというふうに批判を伺いましたけれども、私ども機会をなるべく多くとりまして、何でも繰り返して重要なことについては、お話するようにはしております。最近、特にいわゆる区内の各町会ですとか、または自主的な団体からお呼びがかかりますので、なるべくその時間を割いて行くようにして、その中ではこのような内容を繰り返し皆さんに御説明し、御理解をいただくように努力しているところですが、今後におきましても今のお話のように、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。



◆(赤羽委員) 過去に出された情報誌にこだわるわけじゃありませんですけれども、今度この予算がないということで削られたという言い方は変ですけれども、一緒にジョイントになったということなんですけれども、それもせっかくいいものですから、この日付は消したとしても、これをもう少しうまく活用もできると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆(かわの委員) 1つは、いわゆる戸別収集というんですか、高齢者対策というのは今やっていますね。それで実際に自分の前にごみを集積しているところがあったりすると、さまざまなトラブルがあるんですけれども、現在のところ、いわゆる新宿区内というのは戸別収集というのは結構進んでいるんだか、あるいはそういう方策は今のところないんだか、ちょっとそこについて。



◎(リサイクル清掃課長) 戸別収集につきましては、訪問収集の形とそれからいわゆる戸別収集というものとありますけれども、区内の14万 4,000の世帯全部をカバーするわけにいきませんが、例えば集積所でトラブルがあったり、または狭い路地でいわゆるまとまって取れないところについては、お話し合いによって戸別収集を実施しているところもございます。



◆(かわの委員) 私の聞いている方は、高齢者の方じゃなくて今言われたそっちの方で、とすると逆にそういう地域の中のそういう要望なり、あるいはそういうことがまとまれば、ある程度例えばこの通りとか、あるいはその一体とか、そういう形でそれは可能になるんですか。あるいは、どのぐらいまでそれが無限に広がったんじゃ、それは14万 4,000になるわけで、その辺の考え方も含めてちょっとお願いします。



◎(新宿西清掃事務所長) 今までの集積所のあり方は、1カ所の集積所につきまして5軒から10軒程度の御家庭が出されるところを収集に行くというのが、大体一般的な原則です。いろんな事情により各戸取りをするということですが、収集車両、人員にも制限があります。各戸取りになりますと、やはり一定の能率が落ちるという現実がありますが、環境の美化の観点からできるだけの努力をしたいということで、集積所はそもそも住民の方が位置を決めていただくものですので、清掃事務所と地域の住民との話し合いによって可能なところから戸別収集を行っているのが現状でございます。



◆(かわの委員) 地方自治体によっては、戸別収集でいろんな問題を、例えばカラスの問題なんかも含めて、その解決に向けて努力をしているんだというところもあるんですが、そうすると、基本的にはその体制の問題もあるわけで、なかなか難しいところもあると思いますけれども、それは区の方として、例えばある程度の目標を掲げてやっていくというよりも、どちらかというとそこは自発性を待つと、そういう考え方で今のところ進んでいるということなんですね。



◎(新宿西清掃事務所長) 繰り返しになりますが、集積所の位置は住民の方が決めていただくというのが原則になっておりますので、その面から言えば事務所は受け身でございます。ただ、現状カラス問題等が出ておりますので、余りひどい集積所におきましては、集積所の関連する近辺の方からの苦情もありますので、事務所の方から問いかけをして、集積所問題を解決しようということで、こちらから積極的に働きかける場合もございます。



◆(かわの委員) わかりました。どういう方法が一番いいのかというのは、それぞれやっぱり試行錯誤をしながらやっているところで、戸別収集というのもいろんな形でやっぱり一つの解決方法ではあると思うし、しかしそれをやるには、また大変ある面では道路じゅうにずっとごみが並んじゃうという、またそういうところもあるわけで、繁華街等あるいは商店街とまたその各住居等はまたいろいろ違うでしょうけれども、その辺はぜひ住民要望の中できめ細かく対応していただきたいと思います。

 それから、 265ページの収集車両の雇い上げで、先ほどいろいろお話がありました。毎日87台ということですけれども、これは金額にすると14億 2,900万円余なんです。この金額は全体の清掃費からしても、かなりの位置を占めているわけですけれども、これはもちろん例えば西は西、東は東でそれぞれ契約をしているわけですよね。それが逆にどう適正にやられているかというのが、どういうそのチェック体制というのか、そういうのはどういう仕組みでそこはやられていますか。



◎(新宿西清掃事務所長) 契約の仕様の中に、毎日定時に出庫して指示を受けて搬入先へ入ると、現実的には工場へ入ったときに電算処理をされていますので、その何回入ったか、それは工場と事務所とオンラインでつないでおりますので、回数、トン数が全部わかります。1カ月ごとに請求書が傭上会社から出されますので、その回数等につきまして工場との電算のアウトされたものとチェックして、全車1日ごとに全部チェックをした後で支払いをしております。



◆(かわの委員) そうすると、そういう面ではいわゆるどんぶりみたいな感じでなくて、ちゃんとその数量まで含めてきちっとなっているということは、そういうシステムになっているということでわかりました。そのいわゆる単価とか、あるいはそこに契約するというのは、これは入札制度でやっていらっしゃるんだと思うんですけれども、その辺はどうなっていますか。あるいは、その透明性というのか公開性というのか公平性といいますか、その部分。



◎(新宿西清掃事務所長) 傭上車につきましては、制限はございませんが日常80台以上の車を毎日供給する、あるいは夏、あるいは冬の臨時車の要請にも受けると、そういうようなことから現実には東京都時代から傭上会社というのが50社以上ありまして、地域ごとによってそこと随意契約をしているというのが実態でございます。移管のときには、そういうような関係は当分の間、引き継ぐという協定になっておりますので、現実にはそうなっております。



◆(かわの委員) 今のところは随意契約という形になっているわけですね。これは、移管に関するそういう手続の関係の中で、出てきている契約とすれば、それはそれでわかりますけれども、平成17年以降の問題もありますから、やっぱりよりサービスのよくて、あるいはより適切なそういう価格でできるような問題というのも、今後の問題としてはまたぜひ考えておいてほしいと思います。

 それから、新宿中継所の管理運営ということで5億 7,000万円余が入っているわけですけれども、これは豊島、中野のごみも入ってきているわけで、で、先ほどちょっと事前に聞きましたら、豊島、中野の部分については、そのお金は使用料という形でもらっているんじゃなくて、財調でそこの部分は見てあるということなんですけれども、それも一つの手法かなとは思いますけれども、例えば逆に言えば新宿が、その可燃ごみを工場に持っていく場合は、その新宿で発生したごみも、それはお金を払うんじゃなくて、そこは清掃工場のところで財調で見ていると、そういう仕組みになっているわけですね。



◎(予算課長) 中継所の財調の算定はそういうことでございます。それから、清掃工場の管理の経費等につきましては、清掃一部事務組合でやっておりまして、清掃一部事務組合の分担金は、これはごみ量ということじゃなくて、人口で単純に分担しているというようなことでございますので、委員御指摘の趣旨のような形の現在は財調算定になっているということでございます。



◆(かわの委員) 今のところはそういう手法かなと思いますけれども、その平成17年度以降の関係を含めて、もちろん一部事務組合は一部事務組合でそれは残るんで、その役割はあるにしても、やっぱり何というのか、そのコスト意識といいますか、あるいはできるだけごみ減量という立場から見ても、あるいは全く別な観点で財調というその制度そのものを見たときに、やっぱり何となくほんわかした形で処置されているということで本当にいいんだろうかというふうに思うんですけれども、その辺の部分については平成17年度以降の問題とも絡みますけれども、何か財政当局の方で話はしているんですか。



◎(予算課長) 当初、この財調の算定の方式を決めるときにも、この中継所の関係なんかについて議論があったわけでございます。したがいまして、委員御指摘のように、やっぱりコスト意識と、それからやはりかかったものについてはきちっと分担をしてもらうと、それで財調の算定、算定で賄えればいいという話ではないわけですから、やっぱり管理運営経費をどれだけコストを縮減していくかということも課題でございますので、財調の算定の方法と、それからそれが得か損になるかというところは大変微妙なところがございますから、現時点で今の算定方法を変えるべきだというふうには、私は現時点では判断できませんけれども、委員御指摘のような趣旨の形で見直すという議論をする必要はあるのかと、こんなふうには考えてございます。



◆(かわの委員) 私も、損得で言ったらどっちがいいのかというのはもちろんわからないんですけれども、しかし今課長が言ったように、そういうことではないと思うんです。やっぱりどれだけこれから例えばいろんな意味で、ごみ減量も含めて、あるいはリサイクルを推進していこうかと言ったときには、やっぱりそういう問題が必ず出てくると思いますので、それはぜひ例えば結果的には財源が多少減るようになったとしても、そこはそれできちっと考えていく必要があるだろうというふうに思いますので、そういう形で取り組んでほしいということを申し上げておきます。

 以上です。



◆(小倉委員) 先ほど私は一緒に申したかったんでございますが、1項と2項と分けたもので2項の方になりますので、収集作業の運営について簡単に質問をさせていただきます。清掃事業につきましては、本当に事務所の皆様方には毎日収集、運搬していただきまして本当にありがとうございます。都から区へ清掃事業が移管になって2年がたとうとしております。この移管につきましても、私ども心配をしたんですが、大変スムーズにこの移管ができましたことを本当によかったと思っております。で、2年たちますと、新宿区の清掃事務所ということで、何か皆さん大変身近に感じているということで、よかったと私は思っているわけでございます。清掃事務所の皆様方には、いろいろと御指導をいただきながら区民は町の美化運動、またごみの減量等に一生懸命努めているところでございます。で、指導ですが、ふれあい指導ということが言われているんですが、清掃事務所ではふれあい指導を行っているということを言われておりますので、このふれあい指導についてどのような指導をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎(新宿東清掃事務所長) ふれあい指導についての御質問でございますけれども、循環型社会づくりを目指して取り組んでいるということでございまして、そういう実施していく中でごみの適正化の処理そういうものも含めた上で、事業系ごみの有料化制度の定着とか、資源ごみの再利用、資源化等の推進を図るために清掃事務所職員と区民、事業者の方との間で、対話を中心とするきめ細かいふれあいを大切にしていこうというようなことで指導していくというものでございます。



◆(小倉委員) 実は、けさの新聞にごみの中には事業所においては20%が資源だと書いてある。一般家庭におきましては、ごみの中の40%が資源と書いてあります。やはり、これも大変焼却するのはもったいないことでございますので、こういう指導につきましてもこれからひとつ大事な資源でございますので、ぜひ御指導の方をよろしくお願いしたいと思っております。

 私の質問はそれで終わります。よろしくお願いします。



○(雨宮委員長) 以上で、歳出第7款環境費の質疑は終了しました。

 ここで、理事者入れかえのため暫時休憩します。



△休憩 午後4時20分

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△再開 午後4時22分



○(雨宮委員長) それでは予算特別委員会を再開します。

 これより歳出第8款土木費の説明を求めます。



◎(環境土木部長) それでは、歳出第8款土木費について御説明申し上げます。

  268ページをお開きください。

 第8款土木費、本年度予算額 106億 616万 9,000円、前年度比11.4%の減です。この間で大きく減額した主な事業としましては、都市計画道路の整備事業で13億 8,743万 3,000円の減額です。本年度予算の特定財源ですが、53億 6,620万円、前年度比20.4%の減です。この主な理由といたしましては、都市計画道路の整備に対する都市整備基金繰入金の減などによるものでございます。

 続きまして、各項ごとの計上説明をいたします。

 この間の第1項土木管理費から 291ページの第4項公園費までが環境土木部の所管でございまして、それ以降の第5項都市計画費から第7項建築費までは都市計画部の所管でございます。この間のうち環境土木所管分の本年度予算額は50億 9,559万 1,000円、前年度予算額は65億 2,827万円、前年度比21.9%の減額です。

 次に、新規事業、拡充事業等について御説明申し上げます。

 第1項土木管理費、本年度予算額6億 7,235万 1,000円、前年度比 2.9%の増です。

 第1目土木総務費、本年度予算額4億 3,013万 6,000円、 2.4%の増です。この目では、土木管理関係職員の給与費及び管理運営等に要する経費を計上しました。

 1の職員費につきましては 1,379万 6,000円の増ですが、これは管理課41人の現員現給でございます。

 3の車両、機械の維持管理で 195万 6,000円の減です。これは、任意保険料の減が主なものでございます。

 次のページをお開きください。

 第2目緑化推進費、本年度予算額 3,435万 8,000円、 5.3%の増額です。この目は緑化推進に要する経費を計上しました。

 8の公共施設緑化の推進は20万 6,000円の増ですが、これは学校等の屋上緑化等を進めるために樹木等の材料の提供や技術アドバイスを行うものでございます。

 10の屋上等緑化の推進は、新規事業でございます。これは、区民向けの手軽な屋上緑化の手法を紹介するため、本庁舎の屋上に見本園の設置を行うものでございます。

 次のページをお開きください。

 第3目交通安全対策費、本年度予算額2億 785万 7,000円、 3.5%の増です。この目では、交通安全対策に要する経費を計上しました。

 1の放置自動車対策の推進につきましては、 1,046万 6,000円の増です。このうち(1)と(2)の事業は、実績による減でございます。

 (3)の撤去及び啓発活動は 1,540万 5,000円の増で、緊急雇用対策事業で行います。これは大久保駅、新大久保駅及び高田馬場駅をモデル地区としまして、徹底した撤去と広域的な声かけ活動を実施して適正利用の啓発活動を図ろうとするものです。

 2の交通安全意識の高揚につきましては 303万 9,000円の減です。このうち(3)の交通安全パレードですが、交通安全の集いを廃止いたしましたもので 140万 9,000円の減です。また、(6)の違法駐車防止対策協議会補助金につきましては、実績に基づく 113万 3,000円の減です。

 次のページをお開きください。

 第2項道路橋りょう費、本年度予算額31億 8,872万 8,000円、30.3%の減です。

 第1目道路橋りょう総務費、本年度予算額8億 4,569万 9,000円、 7.6%の減です。この目では、道路、橋りょう関係職員の給与費及び道路等の管理に要する経費を計上しました。

 1の職員費につきましては 4,910万 4,000円の減です。これは土木計画課及び土木工事事務所で計6人の減となりました現員現給によるものでございます。

 4の法定公共物等の管理につきましては15万 6,000円の増です。これは国土交通省所管の法定外公共物の財産譲与を本年度は牛込地区で実施し、規模の変更による増額でございます。

 5の道路台帳の調製等では 964万 4,000円の減です。道路台帳の補整や区画線図面作製委託及び公共基準点の管理を行います。本年度は、管内2級基準点 258点の保守点検を実施します。

 6の地籍情報の調査は、平成13年度に事前調査を行い、本年度から本格的に行います新規事業でございます。地籍調査とは、国土調査法に基づく基礎調査の一つで、地籍の街区、すなわち道路と民有地の所有権境界調査を実施するとともに、正確でわかりやすい道路区域資料を整備するものでございます。なお、平成13年度にございました環境土木部所管の細街路拡幅整備事業は、本年度より一本化し都市計画部の所管となります。

 次のページをお開きください。

 第2目道路維持費、本年度予算額7億 3,257万 3,000円、 2.6%の増額です。この目では、道路の維持管理に要する経費を計上しました。

 1の道路維持補修につきましては 229万 9,000円の増です。これは、規模見直しによる増が主なものです。また、内水対策施設の整備につきましては、昨年度と同規模で実施いたします。

 2の道路応急補修につきましては 175万 6,000円の増です。これは、自動車運転手の減に伴い運転業務の委託化による増が主なものです。

 3の道路の清掃につきましては、(1)の路面清掃は昨年と同規模でございます。また、(2)の道路の美化清掃では 199万 6,000円の増です。これは、美化推進重点地区内における吸い殻回収業務の一部委託化による増が主なものです。

 4の街路樹、植樹帯の維持管理につきましては 1,275万 4,000円の増です。これは、早大通りのケヤキの管理上の植えかえ及び伐採によるものが主なものでございます。

 次のページをお開きください。

 第3目道路新設改良費、本年度予算額8億 7,052万 5,000円、60.1%の減です。この目では、道路の整備に要する経費を計上しました。

 1の舗装改良等につきましては 1,977万 6,000円の減です。これは、対象路線の構造規模の相違によることが主なものです。

 2の都市計画道路の整備につきましては13億 8,743万 3,000円の減です。これは、新宿区土地開発公社が先行取得した補助72号線の道路用地の買い戻し規模の減によるものが主なものでございます。

 3の人とくらしの道づくりにつきましては29万 6,000円の増です。本年度は、新規候補地における住民や関係機関との計画調整のため事務費の計上を行います。

 4の百人町三・四丁目地区再開発の道路用地買収は、新規事業でございます。この地区の地区計画に基づき区画街路を整備するものでございます。

 第4目橋りょう維持費、本年度予算額 1,117万 3,000円、7%の減です。この目では橋りょうの維持管理に要する経費を計上しました。

 1の工事費では76万円の減です。これは橋りょう塗装の対象の単価減が主なものです。

 次のページをお開きください。

 本年度の橋りょう塗装は、柏橋、新開橋及び仲之橋の3橋を予定してございます。

 第5目街路照明費、本年度予算額1億 6,163万 1,000円、 0.5%の減です。この目では、街路灯及び橋りょう灯の維持管理に要する経費を計上しました。

 第6目交通安全施設費、本年度予算額 9,900万 7,000円、 0.9%の減です。この目では、交通安全施設の整備に要する経費を計上しました。

 1の工事費につきましては94万 5,000円の減ですが、これは滑りどめ舗装の規模減によるものでございます。

 次のページをお開きください。

 第7目受託事業費、本年度予算額2億 2,621万円、22.5%の減です。この目では受託事業に要する経費を計上しました。

 1の掘さく道路復旧につきましては 5,424万 6,000円の減です。これは、主に委託工事費の規模減によるものでございます。

 2の公共下水道の整備につきましては 1,161万 1,000円の減です。これは、工事規模の減によるものが主なものでございます。

 第8目私道助成費、本年度予算額1億 4,022万 9,000円、9%の減です。この目では、私道助成に要する経費を計上しました。

 1の私道舗装助成につきましては 1,260万 8,000円の減です。2の私道排水設備改良につきましては 123万 4,000円の減です。これらは助成率の見直し及び施工単価減によるものでございます。

 次のページをお開きください。

 第9目橋りょう新設改良費、本年度予算額1億 168万 1,000円、 140.6%の増です。この目では、橋りょうの整備に要する経費を計上しました。

 1の震災対策では、千代久保橋の補強工事を行います。2の拡幅に伴う負担金では、東京都施工の神田川整備工事に伴いましてかけかえられます橋りょう、神高橋、一休橋についての費用の一部を区が負担することによるものです。

 次のページをお開きください。

 第3項河川費、第1目河川総務費、本年度予算額 2,913万 4,000円、15万 7,000円の減でございます。この目では、河川等の維持管理及び河川防災に要する経費を計上しました。

 次のページをお開きください。

 第4項公園費、本年度予算額12億 537万 8,000円、5%の減でございます。

 第1目公園総務費、本年度予算額5億 1,413万 8,000円、 2.2%の減です。この目では、公園及び緑化推進関係職員の給与費等を計上しました。

 1の職員費につきましては 1,120万 9,000円の減で、みどり公園課58名の現員現給でございます。

 第2目公園管理費、本年度予算額6億 1,181万 9,000円、 0.8%の増です。この目では、公園及び児童遊園等の維持管理に要する経費を計上しました。

 1の公園及び児童遊園等の維持管理につきましては 423万 6,000円の増です。(5)のその他の維持管理で、自動車運転業務2名を委託化することによる増が主なものでございます。

 4の里親制度による公園管理は 133万 1,000円の増でございます。これは、里親希望者増による増でございまして30団体を見込んでございます。

 次のページをお開きください。

 公園新設改良費、本年度予算額 2,587万 2,000円、68.9%の減でございます。この目では、公園の改造及び公園施設の復旧に要する経費を計上しました。

 1の公園の改造につきましては、本年度は平成13年度住民参加による改造案を作成しました原町公園の整備工事を行います。

 2の公園施設の復旧につきましては、新宿中央公園におきまして、下水道局の占用工事の終了に合わせて工事を行うもので、これも区民参加によって整備計画を練ってまいります。経費につきましては、下水道局からの受託費を全額充当しました。なお、公園の新設で中井東公園遊び場の整備、四谷の事業は終了いたしました。

 第4目公衆便所費、本年度予算額 5,354万 9,000円、前年度と同額でございます。この目では、公衆便所の維持管理に要する経費を計上いたしました。

 以上をもちまして、第8款土木費の中の環境土木部についての説明を終わります。以降につきましては、都市計画部長から説明いたします。よろしくお願いいたします。



◎(都市計画部長) 続きまして、都市計画部所管の第5項都市計画費から御説明いたします。 292ページでございます。

 第5項都市計画費、本年度予算額24億 1,813万円、 0.2%減となっております。

 第1目都市計画総務費、本年度予算額4億 2,876万 7,000円、 6.7%の減です。この目は、都市計画関係職員の給与費及び管理運営等に要する経費を計上しております。主に増減額の大きな事業について御説明をいたします。

 1の職員費につきましては、職員数41名で計上しております。都市計画部内の組織改正により前年比4名、 2,891万 4,000円の減となっております。

 3の東西自由通路等新宿駅周辺整備促進同盟補助金は、昨年までの新都心通勤交通網という事業名から名称を変更したものでございます。

 第2目都市計画推進費、本年度予算額1億 1,654万 1,000円、 8.3%の増となっております。この目は、都市計画推進に要する経費を計上しております。

 3の土地取引に関する届出等事務につきましては、土地取引相談等の廃止により 455万円の減となっております。

 5の都市計画行政資料整備は、昨年行いました土地利用現況調査の委託料の減により 928万 7,000円の減となっております。

 6の地域地区見直し事務につきましては、東京都が作成する用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づき新宿区としての用途地域見直し原案を作成してまいります。用途地域見直し素案等の印刷経費等 507万円の増となっております。

  295ページをお開きください。

 8の主要な生活道路の整備推進は、基礎調査が終了しましたので 788万 6,000円の減となります。

 12の神楽坂地区の整備推進は、神楽坂通りの歩道等の未舗装化工事の工事区間の減により 1,165万 6,000円の減となっております。

 18の西新宿八丁目成子地区再開発推進につきましては、基本設計にかかる補助を行うなどにより 3,922万 2,000円の増となっております。

 第3目都市計画事業費、本年度予算額18億 7,282万 2,000円、 0.9%の増となっております。この目は、都市計画事業に要する経費を計上しております。

 1の西新宿六丁目南地区市街地再開発事業助成につきましては、共同施設整備費等で 6,720万 2,000円の減となっております。なお、本地区の工事は11月末で完了する予定になっており、補助事業につきましても本年度で終了する予定でございます。

  297ページをお開きください。

 3の木造住宅密集地区整備促進事業は、前年度までの事業名称を木造賃貸住宅地区整備促進事業としていたものを変更したものでございます。本年度は、老朽建築物等除却に要する経費等により 7,056万 1,000円の増となっております。4の都心共同住宅供給事業は、実施設計費にかかる補助金を計上し 1,418万 6,000円の増となっております。この3と4の事業費につきましては、いずれも若葉地区で予定しているものでございます。

 続きまして、 298ページをお開きください。

 第6項住宅費、本年度予算額23億 5,114万円、 3.9%の減となっております。

 第1目住宅総務費、本年度予算額3億 276万 6,000円、 2.5%の減となっております。この目は、住宅関係職員の給与費及び住宅事務に要する経費を計上しております。

 1の職員費につきましては、職員数24名で計上しております。前年比1名減で 698万 2,000円の減となっております。

  300ページをお開きください。

 第2目住宅助成費、本年度予算額5億 5,739万 6,000円、18.7%の減でございます。この目は、住宅資金の貸付及び家賃助成等に要する経費を計上しております。

 2の平成9年度までの制度分の住宅資金利子補給につきましては、事業の性格上、年々減少するもので本年度は 1,638万 8,000円の減となっております。

 3の民間賃貸住宅家賃助成につきましても、平成9年度までの制度分の助成世帯数の減少等で 4,579万 3,000円の減となっております。

  303ページになります。4の住み替え家賃等助成は、新規申請世帯の減少により 1,022万 1,000円の減となっております。

 第3目住宅管理費、本年度予算額14億 9,097万 8,000円、 2.8%の増となっております。この目は、区立住宅の管理運営に要する経費を計上しております。

 1の区営住宅につきましては 1,859万 6,000円の増でございます。都営河田町アパートの移管及び若松町第一区営住宅の管理開始に伴う管理戸数の増が主なものでございます。

 2の区民住宅は 2,184万 5,000円の増でございます。若松町第一区民住宅の管理開始に伴う管理戸数の増が主なものでございます。

 次に、 304ページをお開きください。

 第7項建築費、本年度予算額7億 4,130万 8,000円、28.9%の増でございます。

 第1目建築総務費、本年度予算額6億 514万 8,000円、12.7%の増でございます。この目は、建築関係職員の給与費及び管理事務等に要する経費を計上しております。

 1の職員費につきましては、職員数67名で計上しております。細街路拡幅整備専管の組織を新設しますので、前年比7名、 6,894万円の増となっております。

 第2目建築行政費、本年度予算額1億 3,616万円、 256.4%の増となっております。この目は、建築行政に要する経費を計上しております。増減額の大きい事業の説明といたしまして 307ページをお開きください。

 10の細街路拡幅整備につきましては、環境土木部と分担しておりました事業を統合し、本年度より専管組織を立ち上げ事業の拡充に取り組んでまいります。前年比 8,383万 1,000円の増となっております。

 11の既存建築物の防災対策指導です。ここでは、建築物の防災対策に伴う基準建築物台帳の整備ということで、緊急地域雇用創出特別補助事業の補助金を受けて行うことに伴います 1,396万 2,000円の増でございます。

 13、14は新規事業でございます。建設リサイクル事務は、建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律が平成12年に成立し、本年5月より届け出の受付等の事務を行っていくことになりますので、これにかかる経費の事務費を計上しております。

 14番は、建築課の監察用自動車の更新を行うものでございます。

 以上を持ちまして、歳出第8款土木費の説明を終わります。



○(雨宮委員長) 以上で、歳出第8款土木費の説明は終了しました。

 これより、各項ごとに質疑を行います。ここで、委員長から理事者におかれましても委員の方におかれましても、議事進行上、簡潔に要領よく御協力をお願いしたいと思います。きょうは、7時20分までやることになっておりますので、ひとつよろしくお願いします。

 それでは、第1項土木管理費の質疑を行います。

 質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(小松委員) 放置自転車対策についてお伺いいたします。自転車対策費として1億 9,000万円で、整理区画手数料、また返還手数料としてそれぞれ 760万 2,400円がありまして、差し引きして1億 6,000万円、この予算額、区内の自転車対策にかかる大変な額になりますが、これほど自転車は便利で快適、庶民に手の届く最も一般的な乗り物であり、家事を預かる主婦にとって大変役に立ちます。主婦に限らずパパにも息子にも、自転車に乗って通勤、通学をしてもらうと、経済的にも環境の負荷の部分でも大いに助かります。そうした点からも、まさに時代の乗り物と言えますが、この点はいかがでしょうか。



◎(土木計画課長) 自転車自体につきましては、まさに委員の御指摘のとおりだと考えております。



◆(小松委員) ところで、自転車はよく盗まれます。平成13年4月5日付の朝日新聞では、警視庁が返還した放置自転車4万 7,800台のほとんどが、自宅や駐輪場などから盗まれたまま行方がわからなくなっていたもので、被害は平成12年度は6万 3,000件あった。なお、平成13年度はさらにふえて7万 1,000件というようになっております。警視庁地域部によると、地味な活動だが持ち主が見つかり、自転車を返したときの喜んだ姿を見るのが楽しみですとありました。また、今年の1月15日の読売の投稿欄にはこういうのがありました。紹介します、「暮れに中1の次男が自転車を盗まれた。10月の引っ越しを機に買いかえ、電車通学を自転車通学に変えて間もなくだった。試験休み中に部活で登校、学校の近くの公園にかぎをかけて自転車をとめ弁当を食べる間に盗まれた。年が明け、お年玉で買おうねというと渋々同意した。ところが、元日の夕方に買い物に出かけ、池袋の裏通りに駐車したところ、横に次男の自転車を発見した。放置自転車の赤いシールが張られていた。こんな偶然があるのかと、家族全員がびっくりした。約2キロの道のりを施錠されたまま、この自転車がどうやって移動したのか疑問は残るが、21世紀早々いいお年玉だった」、本当に私の友達も道路に面したおうちは、本当に買えども買えども自転車をとられておりまして、我が家も本当に小学生対応の自転車から私の自転車まで何度もとられました。こうした事例はいっぱいあると思います。そして、友人や御近所でもいっぱいあります。今では、自転車はとられて当たり前といったあきらめの風潮があるようにも感じます。一般家庭にとって、購入をする際に自転車が安い買い物ではあるとは思えませんが、この点はいかがでしょうか。



◎(土木計画課長) 自転車には、購入する際に防犯登録というのを一応義務づけてはいないんですけれども、購入に当たってはしていただいているわけです。ですから、警察の方も防犯登録がありますと、その照会をもちまして発見して、その持ち主に返すということができると思います。警察さんの方も、そういうふうにしてよかったよかったという話ですけれども、本来、私ども自転車対策の方の係が、例えばですけれども1回の撤去で、300 台近くの防犯登録に対する照会を33警察署、そちらの方にまでやっております。その結果、1カ月以内にその返事が返ってきまして、今度はその持ち主に対して、その防犯登録でここにありましたよと、それじゃおたくの自転車ですかという御照会をして、持ち主だった場合は返せるんです。私どもも、そのうちの何割か本当に返せると非常にうれしいわけなんです。ただ、いかんせん自転車というのは先ほどもございましたように、手軽で気軽な自転車がございますから、ついつい施錠されてなかったり、施錠をしていても、ついてあったものでも乗っていってしまう実態がございます。そういったことで、私どもとしては極力、防犯登録のあるものについては持ち主に返すような努力をしていきたいと思っております。



◆(小松委員) それで、放置自転車対策という呼称についてお聞きします。狭い道路や駅前に放置されて迷惑千万な悪者イメージの自転車の中には、今るる述べてきました、そして警視庁捜査でも、ほとんどが盗まれたものと言われるような事情のものが多くあると考えられます。一くくりに放置自転車といっても、言っていいものかどうか私は考えます。その陰でどれだけ多くの少年が、お母さんががっかりしていることか、思いやりのある血の通ったこの理想像から言うと、放置自転車と一くくりに悪者のように言ってしまうのは、何だか薄情なこういう気もします。私個人ですけれども、何日も同じところにある自転車で、電話番号や住所と名前が書かれているものに関しては、電話帳等で調べましてお知らせをしています。そうすると、皆さんが喜んですぐ取りに来ます。区は、今ほど聞きましたけれども、そのほかにどういう被害者への返還努力を講じられているのか、お教えください。



◎(土木計画課長) 放置という名前につきましては、私ども本当は自転車対策ということで、健全な自転車の利用というのが主眼でございます。ただ、駅前にたまたまその自転車が放置してあって、歩行環境を非常に著しく阻害していると、そういう実態がございますもので、悪者的に放置というような名前をつけさせていただいております。それで、具体的に私どもその自転車を極力お使いになっている方に返そうという努力は一生懸命やっております。そういうことで、例えば長期放置で放置禁止区域外のところにありましても、名前等があった場合、放置自転車の対策で回ったときに巡回して、その名前、それから住所等を記録しまして、相手方に通知を差し上げるような努力もしております。そういうことで、極力返還するような努力をしております。



◆(小松委員) 区報にも、放置自転車という見出しで対策案が掲載されることがありますが、正しくは放置自転車並びに盗難自転車対策と表示することが適当なのではないかと、このように私は考えます。ちょっとそこまでのつもりがどれだけ所有者にとって残念なことであるか、放置自転車への警告と同じ比重で、とることはいけないよといった呼びかけも、あきらめずにしていくことが必要であると思います。そして、また無関心でなくほこりをかぶっているものがあれば、教えてあげましょう運動ぐらい区民の中で、そういった心遣いがあってもいいかと思います。隣の柿の実やツバキの花を失敬するよりも、もっと私にとっては窃盗というイメージがあるんですけれども、もちろん当たり前のことですが、一度も拝借したことはありません。

 以前、次男の小学校低学年用の自転車がなくなったとき、私は物を大事にすることを教える意味でも、小学3年の次男とともに、くまなくプール教室のかいわいを探して歩いた思い出があります。3日目に息子の自転車を発見しました。同じくらいの坊やが乗っていたんです。かわいそうでしたけれども、仕方がないのでそっと「坊や、その自転車はどこにあったの」と聞くと、それを置いて急いで一目散に逃げていきましたけれども、どちらも未来を生きる少年ですので、見つけ出してよかったなと私は思いました。何といっても、年端も行かない少年がちょっと失敬したということが、私は残念でならないわけです。

 そんな昔話を先日息子に話すと、「それは仕方がないよ、お友達だって他意はなくちょっと拝借気味で乗っている人がいっぱいいるよ」と、こういうことを事もなげに息子は言うんですけれども、自分は乗ったことがないと言っておりましたが、ささいなことと人の自転車に乗る人は思うのでしょうけれども、警察だけに防止策を任せるわけにはいきません。ポイ捨てと同じだと思うんですけれども、「自転車拝借はやめましょう」といった啓発運動も、これほどの予算があるわけですから、そういうことも必要なのかと。これが放置しているというイメージが、私もインターネットでずっと調べてみましたら、昔は盗難防止対策とかはあるんです。このずっと最近になりますと、すべて盗難防止で出てこなくて放置自転車という名称で出ております。ですから、ここら辺を私は中学生なんかにもどうしたらこうしたものがなくならない、君たちだって痛い思い出があるだろうとか言いながら、どうしたらこの拝借するのがなくなるんだろうかとか、呼びかけるような何かいい対策があるかどうかわかりませんけれども、最後に感想をお聞かせください。



◎(土木計画課長) 新宿区内で放置自転車は現在のところ1万 2,000台が毎日放置されております。それで、その対策費が主でございます。で、委員御指摘のように、盗難防止対策のやり方につきましては、警察の方も盗難防止コードのシール、そういったものも一応交通安全の中で取り入れてやっていこうという考え方と、それから、あと私ども今後、自転車の正しい乗り方に対する啓発指導を各駅で行っていきたいというふうに考えております。ですから、ハードな施設よりかそういったような啓発活動を通じて、いわゆる健全な自転車の利用ができるような形にしていきたいと思っているのが念願でございます。それで一つ、私でも駅から酔っぱらって自転車に乗って帰りますと、警察官にとめられるような時代でございまして、特に警察官の方に対しては自転車に対する犯罪というんですか、それが犯罪の第一歩になるというような形で、よく自転車の盗難防止については注意をしているというふうにお聞きしておりまして、今後とも警察の方に対しても協力をお願いしてまいります。



○(雨宮委員長) それでは、質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は5時10分としますので、御協力をよろしくお願いします。

 休憩します。



△休憩 午後4時55分

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△再開 午後5時12分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。



◆(あざみ委員) 私も自転車の対策についてお聞きをしたいと思います。駐輪場の件なんですけれども、地下鉄の大江戸線が開通するに当たって、幾つかきちんと駐輪場をつくられたところと現在待たされているところとあるんですけれども、具体的に若松河田駅のところでは、開通前には70台分の駐輪場を確保できると、つくられるということでお話があったんですけれども、直前になりまして、東京都の所管の見直しというようなものがあったようで保留になっていたわけです。それが平成12年の11月の段階でのお話でした。ただ、平成12年度中には何とかしたいというようなお話で、ということは平成13年の3月ぐらいまでには何とかしたいというようなお話だったわけですけれども、今平成14年の3月ですから、1年以上たっているという現段階でどういうような状況になっているのか、お聞かせください。



◎(土木計画課長) 若松河田駅の駐輪対策でございますけれども、現在のところ整理区画ということで、小学校の脇に使用台数30台ほどの整理区画を設けまして御利用いただいているわけですが、委員御指摘のとおり、駅の近くにございます東京都の生活文化局、東京都が所有しております土地の利用計画の方の調整を行っていたわけなんですけれども、そちらの方の利用計画が明らかになりまして、いわゆる旧小笠原邸の一般公開用の出入り口に使いたいというようなお話が来ました。その関係で申しまして、いわゆる私どもが予想していた駅出入り口の道路側から見ると右サイドの部分については、なかなか使い切れないという部分が判明いたしまして、私は今、それでもなおかつ少し用地があるならば何とかできないかということで、生活文化局及び交通局の方に対して土地を貸していただけるようにということの交渉をまだ続けている最中でございます。



◆(あざみ委員) あそこの大きい通りから見て右側のところ、通りに面している部分に駐輪場ができるというふうに地元の方たちはずっと言われていたわけで、それを今現在も待ち望んでいる状態なわけです。今のお話ですと、そこの広い部分はほぼ無理だろうと、狭い少しだったら貸してくれるかもしれないと。ですから、その70台分というのはとても確保ができないというようなお話だったんですけれども、70台分というのは、そういうようだという話ではなくて、その環境建設委員会などで具体的な数字が文書として出てきていたものです。それが、区からしてみると、それは相当確信を持った具体的な計画ということで進められていたことだったと思うんです。それが、東京都の何かの都合でこのような状態になっているというのは、どういうわけかというふうになかなか納得できない部分なんですけれども、それは一度東京都はいいよと言って、それで70台というふうに区が計画をして、それがまたやっぱりだめだったよということなのでしょうか。



◎(土木計画課長) 御指摘の70台につきましては、12号線の各駅に駐輪場をつくる計画を立案するときに、一応その予定、予測台数ということで私どもが想定したものでございます。それで、現在のところ、現実的には皆さんの御協力を得まして、周辺につきましては、大体15台から多くても20台程度の放置で、整理区画の方にも一応1月13台の利用申し込みがございまして、そちらの方に置かれている現状でございまして、現実的には70台の台数を確保しなくても何とかいけるんじゃないかというふうに考えております。



◆(あざみ委員) 私が聞いたのは、東京都がそこは貸すことができるよと一たん言ったのに、それがほごになったのかということをお聞きしたんですけれども。



◎(土木計画課長) ここの駐輪台数の想定につきましては、東京都の確定を受けてその台数を決定したわけではございません。私ども予想台数ということで70台の場所を確保というような段階の中で、それ分の土地を確保しようということで交渉に当たったわけでございます。



◆(あざみ委員) 台数ということではなくて、この部分を借りるんだということがあったわけです。で、そこで調整をしていたわけで、それはほとんど大丈夫だろうということで、その70台という数字も駐輪場をつくるという計画も、皆さんは出されていたと思うんです。で、それが急遽、突如として変わってしまったというふうにその当時私は聞いていたわけで、だったら東京都に、その調整するまでの期間、予算措置も含めてきちんとそういう措置もしてもらう必要があるんじゃないかというふうにも思っていましたけれども、それは、そんな長い期間じゃないんだろうなと思っていたので、そのときには特に言いませんでしたけれども、今放置が15から20というふうにおっしゃっていましたけれども、私はもうちょっと多いんじゃないかというふうに思うんです。駐輪場があれば乗ってくる方もいらっしゃると思うんです。で、やっぱりその70台という計画を立てたからには、それだけの需要があるというふうに見込んだというふうに思いますので、ぜひ引き続き東京都にはできる限りの台数を置ける土地の確保を要望していただきたいというふうに思います。

 それで、全体的な話をしますと、やはりこの駅の周りに駐輪場がある。また、大きいお店の前には駐輪場がある。こういうことは私は当たり前のことじゃないかというふうに思うんです。そういうものがなかなかこういう都心では確保ができないために、放置自動車が大量にあって、そこにまたお金がかかっていくということでは、駅に行く、要するに電車に乗る人もお客さんです。スーパーに買い物に来るのもお客さんです。そのお客さんのために駐輪場を設置するのは鉄道事業者の責任であるし、そういうお店の責任であると、こういう設置の義務というのがきちんとないんでしょうか。



◎(土木計画課長) 駅事業者が、駐輪場を設置する義務については、法的な定めはございません。私どもも、その辺のところはないものですから、いろいろな自転車対策の関係の東京都の関係、それから全国の関係が集まった、またそういうような対策協議会等にも属しておりますけれども、そういった中でその発言を強め、いろいろな形で要望しているところでございますけれども、法的な位置づけがないものですから、なかなかそれが進まないというのが現状でございます。



◆(あざみ委員) それが、要するに法律をきちんとつくってほしいということを要望しているということですか。



◎(土木計画課長) 御指摘のとおり、私どもは全国市長会並びに特別区の区長会、それからそういったようないわゆる全国の自転車対策の協議会のそういったさまざまな要望の中で、法的な改正を求むというような形で行っております。



◆(あざみ委員) そういうふうな御努力もされているということですので、引き続き強く本当にその法改正が実現するように御努力していただきたいというように思います。



◆(田中委員) 私はこの間も言ったんだけれども、2月26日に朝日新聞や東京新聞に杉並の和泉小学校が校庭を全面芝生化したという記事が出ておりましたので、以前、千葉でこういう小学校がありました。あれは千葉の話かと思っておりましたら、東京でもそういう話が出たので、そういう意味では公共施設の緑化の推進ということで杉並が取り組んでいるのにちょっと感動いたしました。それで、杉並の方は和泉小学校というところが全面芝生化を取り組んで、八成小学校というんですか、そこがグラウンド部分はダストなんでしょうか、それを残して周りを芝生にするというこの2つの手法をとりまして、平成13年度はメンテナンスをやりまして、平成14年度も大体メンテナンスを見て、その後これらを実際問題どうなるんだろうかということで、今後検討していくということになっているらしいんですけれども、その中で区長がやはり「緑の杉並区」ということで、基本構想を立てていて、そこから学校のエコアップ、ビオトープということで今回の事業をやられたようでありますけれども、新宿はそれ以前に緑の基本計画を立てて、それで公共緑化の問題、それから屋上緑化の問題、大変先進的な区として活躍をされてきたわけでありますけれども、こういう問題について、ぜひ私は今やるやらないということになりますと、 3,000万円の予算がありますので、そうすると、ここへ来て 3,000万の予算となると、なかなか大変なことになるわけですから厳しいとは思いますけれども、私は率直にこの感想とぜひ検討していただきたいという要望を行いたいと思うんですが、ちょっとそれについての御見解をお聞かせください。



◎(みどり公園課長) ただいま委員から杉並区の実例で、学校全体の緑化とかグラウンドを除いた緑化とかのお話がございました。新宿区では、当然公共施設の緑化もこれから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますが、現在のところ、そのグラウンドとか広い面積の緑化につきましては、技術的にも経費的にもいろいろ課題があると、特にグラウンド等の芝生化等緑化につきましてはメンテナンスの問題もございまして、私たちもすぐに取り組むということはなかなか難しいとは思っておりますが、近くの杉並区さんの方でこのような事業をされたということでございますので、また拝見してございませんけれども、今後、現地を視察させていいただくなりしまして、どういうものができたのかということと課題等も含めまして、今後の新宿区での緑化に取り組む1つの方針の中の位置づけも可能ならば、そういう方向も含めまして研究の材料とさせていただきたいというふうに思っております。



◆(田中委員) これはお願いだけですからあれですけれども、6月からワールドカップが始まるわけでありますけれども、この日本のサッカーを強化するという最大のポイントは、芝生のグラウンドをどれだけつくれるかと、ここが最大の問題だと言われています。ということで、我々はワールドカップが終わったら、それで終わりというわけにいかないわけですから、次の4年後のワールドカップをまた目指すということで見ますと、こういうことは非常に大切な問題だと思うんです。

 それで協働、協働ということがよく言われて、土木の皆さんのところでは公園の里親制度、道路の里親制度ということで先進的にやられているわけですけれども、この杉並の和泉小学校もグリーンプロジェクトということで、PTAの方だとか、地域の方だとかということで、当然芝の手入れになりますから、それなりのやはり専門家の方も必要ですから、そういうことでメンテナンスにいろんな力をかりてやっていかないと、やはりそれはできないということで、グリーンプロジェクトということで地域の協働として行って、それをやはり校庭開放のときに一般開放をする。そうすると、そよ風が吹く緑の芝生のもとでチョウチョウが舞い、花が咲き、そこで地域の方たちが語り合うという夢のようなことが生まれるというふうに新聞には載っておりましたので、ぜひ私の夢でもありますので、今後検討していただきたいということだけ要望しておきたいと思います。



○(雨宮委員長) 以上で、第1項土木管理費の質疑は終了しました。

 次に、第2項道路橋りょう費について質疑のある方は挙手をお願いします。



◆(かわの委員) 道路橋りょう費の関係で伺いますけれども、1つは補助72号線の関係ですけれども、買い戻しの件で予算的には大幅な減になっているわけですけれども、そうすると、例えば今後の見通しというんですか、計画的に言うとどういうふうに進んでいくんですか。



◎(土木計画課長) 72号線の用地取得につきましては、平成14年度をもちまして大規模用地、いわゆるJRとか国鉄清算事業団の用地の買い戻しが完了いたします。その後、残るところの部分が民有地にかかってまいります。で、私どもの計画としましては、区長が本会議で御答弁申し上げましたように、2期工事の部分、いわゆる高田馬場から新大久保のところまでを何とか通してみたいということの計画で今後進めたいと考えております。



◆(かわの委員) 2期工事というと高田馬場から新大久保ですよね。用地買収で言うと、いわゆる新大久保から職安通りまでの方が圧倒的に進んでいるんじゃないんですか、どういう状況ですか。



◎(土木計画課長) 用地取得の進捗率から申し上げますと、いわゆる1期、職安通りから新大久保までが現在のところ大体56%ぐらい進んでおります。それから2期の方につきましては、今当該の道路でございますけれども、そちらの方につきましては、現在公社で取得した土地を含めましてあとの残量を申し上げますと、大体15%程度ということでございまして、私どもとしましては現実的には量的に2期の方が少ないというふうに考えております。



◆(かわの委員) それは絶対量で少ないんですか。パーセントで言えば、それは全然距離が違うから、しかも2期というのは高田馬場からだから。どこからのところ、高田馬場からの話なの、それとも諏訪通りからの話なの、それとも今のところからの話なの。



◎(土木計画課長) 2期の工事区間につきましては、諏訪通りから新大久保までの間でございまして、延長が 892メートルでございます。それで、現在の道路築造供用率が 675メートルございます。ですから、供用開始率としましても75.7%ございます。残る部分が、あと 217メートルでございますけれども、そのうちの部分で大規模のところにつきましては、公社等を含めまして既に用地取得の方に進んでおります。ですから、今後残量として必要となるのが、先ほど言いましたように民有地の部分でございますけれども、大体15%以下の部分が用地取得の対象地になります。



◆(かわの委員) 少ししつこいようですけれども、そうすると1期が56%進んでいるというから何平米残っていて、2期が何平米残っているんですか。



◎(土木計画課長) 1期の方につきましては、事業延長が 352メートルでございます。そのうちその道路築造につきましては、まだ全然通っておりませんから開通しておりません。残っている土地につきましては、現在の全体の用地取得量が1期でございますけれども 5,460平米、そのうちの取得して残っている用地の平米数が 2,267平米でございます。2期につきましては、用地取得量が1万 7,730平米ございましたけれども、既に1万 5,596平米取得をしておりまして、公社でも所有しておりますから、先ほど申しましたように残っている用地が 2,132平米程度ということでございまして、用地取得率からしますと大体15%以下に当たるというところでございます。



◆(かわの委員) なぜ私がそう言うかというと、1期の方は圧倒的にかなりの部分が空地になっているじゃないですか、2期の民有地というのは、まだほとんど手がついてないというのか、以前幾らか買いましたけれども、そういう状況になっているわけで、ちょっとそういうふうな今話をしたんですけれども、しかし1期の部分については、まだ半分も実際には用地取得になってないのは、どこがネックになっているのかというのが、正直言って余りよくわからないんだけれども。



◎(土木計画課長) 現実的には、上のところが更地になってございますけれども、境界確定の部分とか、そういう所有権の係争中であるとか、そういったような土地が多うございまして、なかなかそれが見た目どおりにいわゆる土地取得が進んでいるという状況ではございません。



◆(かわの委員) わかりました。そういう状況で御苦労はなさっていると思うんですけれども、正直言ってあそこをよく通ると、かなり前から空地になって生け垣がそこに見本市みたいに置いてあったりしていて、これもやっぱりこの空地は大変もったいないなというふうに思いながらしているわけですけれども、もちろんさまざま財源との関係があるんで、そう一朝一夕には行かないのかもしれないけれども、しかし一方では、やっぱりそこを道路が開通するということを前提にしながらいろいろ考えている人もたくさんいるわけで、生殺しのような形でずるずる伸びていくというのが、必ずしもいいとも言えないわけで、そこについてはぜひ計画をきちっと立てながら進めていってほしいということを1つは申し上げておきます。

 それからもう1点、道路の維持管理も含めてですけれども、いわゆる透水性舗装の関係で、つい最近の新聞によると、東京都はいわゆるこれはヒートアイランド抑制効果という意味で保水性舗装、私も初めて聞いたんですけれども、そういう方がヒートアイランド現象には対応性があるんだということで、東京都はそちらの方を進めようとしているということがちょっとニュースに出ていたんですけれども、それらについては何か聞いているんですか、そして新宿区としてはどういう対応をしていますか。



◎(土木計画課長) 御指摘のとおり、道路舗装につきましては、舗装の種類が大まかに分けまして3つございます。1つは排水性の舗装ですから、道路の表面に降った水をどんどん排水しちゃうと、もう一つは透水性舗装というのがございます。それは降った雨を極力地面の下にしみ込ませて、土地の中に水分をためていこうということで考えております。それから、もう一つが御指摘のように保水性でございまして、表面に降った水を道路表面にためてしまうと、保水性につきましては、現在のところ工法的にいわゆる極端な話でございますけれども、赤ちゃんのおむつの中に入っているポリマーという吸水性の物体がございます。あれを道路の舗装帯の中に敷き込みまして、そこに水をため込もうということでございまして、一定の水量がたまりますと、それ以上はたまらない、ただしこれが蒸発しますときに、蒸散作用で大気の熱を奪っていくということでございますから、道路面積は区全体の中でも3割近くございますから、そういった中では東京都にいたしますと、やはり同じようですけれども、そういう観点から、いわゆる土地のヒートアイランドの緩和に対しては有効であると、ただし雨が多く降った場合、それからまた地下水を涵養するという方向については、保水性は機能しないということですから、今後、私ども舗装を考えるに当たっては、適材適所の部分にそういった舗装の種別を変えて考えていくべきだと考えております。



◆(かわの委員) わかりました。私も、一方では確かにヒートアイランド現象を抑制するという効果も欲しいなと思いつつ、しかしこれは単にそういう問題だけではなくて、要はその水の循環というんですか、そういうことで言われているわけで、何か港区でも水循環ということでマスタープランをつくるとかつくったとかというふうな報告もありますし、やっぱり降った雨が地下にしみ込んで、それが緑に、あるいは地下水となって流れていく、そういうことも利用的にはまだまだ少ないかもしれないけれども、そういうことをやっぱりきちっと目指していくという姿勢が、区の中においてもやっぱりぜひ進めていってほしいと思いますし、そういう面では、その透水性舗装の効果なり、あるいはそのメンテナンスというのが大変難しいという側面があるのはわかりますけれども、ぜひその施策というのは進めてほしいというふうに思いますけれども、平成14年度の中では、いわゆる透水性舗装というのはどのぐらい進めようというふうな計画になっているんですか。



◎(土木計画課長) 透水性舗装につきましては、私ども今実施の段階で、歩道のところに透水性舗装を進めていこうというのが現状でございます。それで、来年度に6路線ございますけれども、そちらの方にある歩道がある部分については透水性舗装を進めていると。それからもう一つは現状でございますけれども、ただいまちょうどまさに区役所の真ん前で工事をやっておりまして、あちらの方もいわゆる透水性ブロックではございませんが、目地の間から水がしみ込むような形の舗装も行っておりまして、極力その歩道舗装につきましては、透水性舗装でやっていこうということでございます。また車道につきましても、いわゆる交通量等を勘案しながら透水性舗装も課題として取り入れていこうという状況でございます。



◆(かわの委員) わかりました。確かに目の前で今ブロックを敷いていますけれども、やっぱりそういうことで一時ほど、そこに対する勢いというのがちょっと少しかすれているかなという感じもしなくもないんですけれども、やっぱり水の循環ということを真剣に考えていくことが、さまざま環境も含めて守っていくことになるわけで、そこはやっぱりぜひ研究しなければいけない課題もたくさんあると思いますけれども、ぜひ続けてほしいと思います。

 以上です。



◆(田中委員) 私は、交通安全施設費のことでちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども、私が住んでいる上落合の中通りというところがありまして、下落合の駅の踏切から早稲田通りの中で途中カーブをするんですけれども、私が知っているだけでも5回か6回、カーブの近辺を中心にして車が民家に突っ込むという事故が起きて、町内のいろんな皆さんがお願いをしたり、いろんな方の力添えで区があのカーブのところに交通安全対策ということで、何かいろいろ夜になると明かりがともるような、それとよくわかりませんけれども、そういう措置をとっていただいたんですけれども、あれは例えば施工方法としては、何か安全対策で決まっている方法なのかどうか、その辺はどうでしょうか。



◎(土木工事事務所長) 今御指摘の路線でございますが、今の御質問のように非常に交通事故の多いところでございます。どんなことをしていったらいいのかということで、いろいろ私ども考えておったわけですが、一番直近の交通事故に対応して、いろいろできることをすべてやってみようということで総合的なことをやらせていただきました。基本的には、車のライトに光るものを4種類、それから点滅的なソーラーのびょうというようなものをある一定の間隔で置かせていただきました。こんなものをしながら交通安全に対応していきたいということで、特別その設置の仕方については、法的な何かこういう形でらなきゃいけないとか、そんなことはございません。ただ、やる経費が一般的なものよりもかかるということはございます。



◆(田中委員) そういう点では、本当に私もよくやられている手法かどうかということはよくわかりませんけれども、かなりの距離を歩道上にライトが夜間に点滅をするというようなことでよかったなと思うんです。その中で、そういうことで注意を促すわけですけれども、皆さんから出ている1つの声は防護さくです。やはり、そこで防ぐことができれば、うちまで突っ込まないわけですから、何とか防げるんじゃないか。ところが警察の方たちが言うには、運転手の安全を守らなきゃいけないので、ある意味で防護さくが強いと運転手の方の生命が危ないと、だからなかなか強いものにはできないんで、うちまで来ちゃうと。何か卵が先か鶏が先かという話で、お互いの生命の安全をどう守るかということになってしまうんですけれども、現状では、今の通常使われている歩道の防護さくみたいなのがあるんですけれども、そういうものをもう少し強化をしていくということで何とか対策が立てられないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(土木工事事務所長) 警察の方が、そういうコメントというお話でございますが、私どもは、やはり何といいますか、そういう交通事故は非常にスピードを出したり何かするというようなことに対して、やっぱりある程度のものを守らなきゃいけないと思っていますので、今その御指摘のように車のためにそのさくを弱体化といいますか、そういうことをしていこうというふうには考えております。ただ、今設置されています防護さくは一般的なものでございまして、私が先ほど申し上げたようないろんなほかの工事で、そのスピードの抑制、危険の早目の察知、そういうことをしていただくことによって、交通事故は減少していくのではなかろうかというふうに考えているところでございます。



◆(田中委員) その点では、一般的に使われているガードレールと、少しよく車どめなんかに使っている少し素材の違うものがよく使われているところがありますけれども、例えばそういうものは要請をして、こういうガードレールにしていただきたいということであれば、強目のものにしていただけることは可能なんですか。



◎(土木工事事務所長) ガードレールやガードパイプとか、本当にレール的なもの等いろいろございますが、強度によっては特段こちらの方が、それに対して頑丈だとかというようなことも明らかな数字としてはないもんですから、ケース・バイ・ケースといいますか、今言いましたもので設置をしていきたい。ただ、こういう方が市民的に目で見てその方が安心だということがあれば、検討させていただきたいと思っております。



◆(田中委員) よろしくお願いします。



○(雨宮委員長) 以上で、第2項道路橋りょう費の質疑は終了しました。

 次に、第3項河川費について質疑のある方は挙手を願います。

             〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 以上で、第3項河川費の質疑は終了しました。

 次に、第4項公園費について質疑のある方は挙手を願います。



◆(松川委員) 公園費についてなんですけれども、既にある公園についていろいろなことを書いてあるわけなんですが、富久公園については、何かいろいろ考えられていることはあるんでしょうか。



◎(みどり公園課長) 富久公園は、昭和18年に都市計画決定された公園でございます。ただ現状につきましては、公園という形態は一切ございません。

 以上でございます。



◆(松川委員) 都市計画の方なのか公園なのかちょっとよくわからなかったんですけれども、いわゆる環状4号線が今度できる測量とか動いてきますと、やはり新宿区としてもある程度の方針を決めていかないと後手後手になってしまうと思うんですけれども、そのようなことについていかがお考えでしょうか。



◎(都市計画部長) 東京都の建設局の方から用地の測量をやるというようなことの絡みの中で、公園をどうするかということについては、いわゆる私どもの区の中でも今後研究していかなければならないかというふうに考えております。



◆(松川委員) 東京都から来ていらっしゃる部長さんですから、何とぞ新宿区のために東京都によろしくお願いしてください、期待しています。



◆(佐原委員) きょうの朝日新聞で、「路上生活者を締め出す」と、大きなタイトルで「西大久保の公園を夜間閉鎖」、これについてちょっとお聞きしたいんですが、私はとんでもないことだと本来ならそう思うんですけれども、何を優先するか。実は、ホームレスの方が20人ほどでテントを張って、そこで酒盛りをしたり騒いだりしているということで、住民方から苦情が来ているということで、高さ2メートルの塀で公園を囲んで、3カ所の出入り口にかぎをつけるということで載っているんですが、設置目的が何かと考えた場合は、やはりこれもやむを得ないんじゃないかと思うんですが、住民の方への心配り、これはどのような形でやられていますか。



◎(みどり公園課長) 西大久保公園の現状につきましては、ただいま佐原委員の方からございましたように、また新聞報道等にも載せられておりますように、約20人ぐらいの方が20ぐらいのテントを張って住んでいるという状況でございます。そういったことで、この年明け早々から区民の方々が何とかしてほしいということで、御要望が毎日のように我々の方に来たりしておりました。そういった関係もございまして、今回閉鎖にするということを決めたわけでございますが、今御質問の地域の方々への御説明でございますが、2月13日に大久保特別出張所で地区町連がございましたので、先ず地区町連の方に御説明を申し上げまして、そのときにはさまざまな意見がございました。賛否両論ありましたが、一応了解いただきました。その後、近接の2町会につきましても再度お集まりいただきまして、工事を行う計画の概要について御説明をして、また先週になりまして、公園に接する方々にもビラを配布したりして御説明をしているところでございます。



◆(佐原委員) 野崎課長のお話が載っているんですが、私はそのとおりだと思っています。昼間に使えるようになっているということで、また夜間のトイレがわりに近所にたれ流すというか、そういうこともあるそうなので、特に注意をされて、ここに書いてありますように、もっと東京都に抜本的な解決策を、対策を強く要望してください。

 以上です。



◆(えのき委員) 2目公園管理費の1番の(4)樹木の維持管理というところでお尋ねをしたいと思います。 6,869万 1,000円ということなんですが、詳細をできればお知らせをいただきたいと思います。



◎(みどり公園課長) 樹木の維持管理でございますが、これは区内の公園の樹木の主なものを挙げておりまして、剪定に要する経費でございます。基本的には、大体、3年に1回程度樹木の剪定をして、余り伸び過ぎて近隣の方々、あるいは樹木にとっても弊害がございますので、そういった剪定をする経費が主なものでございます。



◆(えのき委員) 大体何本ぐらいなんでしょうか。



◎(みどり公園課長) 3メートル以上の樹木だけをちょっと申し上げますと、約 7,000本以上ございます。



◆(えのき委員) 大変いろんな種類の樹木もありまして、いろいろ管理の仕方が大変だと思いますが、先日、私も係長さんに電話をさせていただきましたが、毛虫がついてお子さんに落ちてきて、ちょっといやな思いをするというようなお話があったんですが、そういった樹木の剪定でお金の話で言うのは何なんですけれども、管理のしやすい木とか、そういった工夫というのはなされておられると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



◎(みどり公園課長) 害虫がつきやすい木とつきにくい木がございます。例えば、桜なんかは非常に普段は結構きれいなんでございますが、花が終わってしまいますと葉になりまして、夏になりますと毛虫がついて、その後につきましては非常に厄介な木もございます。そういったことで、この中にはちょっと申しわけございません言いませんでしたが、病害虫の駆除の委託の経費が約 400万円含まれてございまして、そういった毛虫対策等についても念入りにやっているところでございます。



◆(えのき委員) はい結構です、ありがとうございました。



◆(そめたに副委員長) 公園管理についてお尋ねいたしますが、新宿区内にある公園とホームレスの相関関係については、多分公園課長が一番詳しく御存じだと思いますけれども、先ほどの御質問にもありましたように、西大久保公園を塀で囲っていく、これは区内においては2カ所目の事業になるわけです。実質的には、3カ所と言っても過言じゃないぐらい大久保公園、八雲公園、で、今回の西大久保公園、今の大久保公園は改修中ですから完全に閉鎖しておりますけれども、改修が終われば開放していくと。当然、大久保公園にいたホームレスが西大久保公園に流れてきているという、こういう一つの相関関係もあるのかなというふうにも思うわけですけれども、それ以外のいわゆる新宿区内の各公園における戸山公園ですとか、あるいは大きく話題になっております中央公園ですとかという、こういう一つの関係性については課長としてはどのような見解でいらっしゃるのか。公園があるからホームレスが来てしまうのか、公園を閉鎖すればホームレスがいなくなるのか、いなくはならないけれども、どこかへ分散していくだけの形なのか、こういった長期的な展望に立った考え方があるのかどうか、お尋ねいたします。



◎(みどり公園課長) まず、路上生活者そのものでございますが、現在、区立公園だけで申し上げますと、この2月の調査ですと約 267名ほどおりました。これは都立の戸山公園などは入ってございませんので、もっとたくさんの人数になるのかなと思っております。ただ、この一、二年の状況を見ますと、絶対数は若干ふえたり減ったりしていますが、それほど大きく増減はございません。ある意味では、言い方が正しいかどうかわかりませんが、定着した状況でございます。ただ、それがいいのかどうかわかりませんが、中にはいろいろ意見とかお話を聞きますと、地方から生活ができなくなって上京してきた方もいます。その中にはとりあえず新宿というネームバリューのもとに新宿中央公園とか近くの区立では西戸山公園とかに来たというようなことで、まだ経済状況によってはいろんな流動性があるのかというふうには思っているところでございます。そういう中で、西大久保公園につきましては、今後も区立の公園につきましては、閉鎖をするから全くいなくなるということは希望は正直言ってございますが、実態としてはなかなか減っていかないのかなという気はしております。ただ、夜間はいられなくなるということでございますので、多少生活パターンを変えていただいたりいたしまして、少しでも自立に一つの糧になればいいかなと、一つのきっかけになればいいかなというふうには考えているところでございます。



◆(そめたに副委員長) そういたしますと、今後この平成14年度新予算を見させていただいても、さらにこういう傾向性がふえていくというふうに予想されるのか、それともこれっきりにして区立公園に対するホームレス問題については、何か別の抜本的な対策を考えようとされているのか、その辺についてはいかがでしょうか。



◎(みどり公園課長) 我々の願いも含めまして申し上げれば、抜本的な対策としましては、まず福祉とか衛生等の支援をいただきまして、基本的には路上生活者全体が減っていくことを希望しているところでございます。

 それから、区のほかの公園への波及でございますが、基本的には、公園自体はだれでも自由にいつでも使えるという大原則がございます。ですから、閉鎖というのは緊急避難的な方策でございますので、できるだけほかの公園にやっていくということは今のところ考えてございませんが、しかし先ほどちょっと出ましたけれども、大久保公園等につきましても、また今度西大久保公園が夜間閉鎖した場合に移るとか、そういった可能性もございます。また、特に大久保公園については、地域の方々が非常に熱心に公園の利用あり方につきましても、我々と何回も現場とかで協議をさせていただいておりますので、場合によっては、その中で大久保公園についても閉鎖という形態をとるということもあるのかというふうには思っております。



◆(そめたに副委員長) いずれにいたしましても、私が最初に申し上げた相関関係の結論が出てないようでございますけれども、それは新たな課題としてしっかりととらえていただきながら、新宿の公園らしい公園のあり方を望んで終わります。



○(雨宮委員長) 以上で、第4項公園費の質疑は終了しました。

 次に、第5項都市計画費について質疑のある方はどうぞ挙手をお願いします。



◆(かわで委員) 都市計画費の公共交通の整備促進、あと中井駅及び周辺地域の整備推進についてお尋ねをいたします。

 本会議での代表質問でも、例のあかずの踏切の問題を取り上げさせていただきましたので、あえてこの場では再度質問はいたしませんけれども、中井駅周辺は御存じのように西武新宿線、大江戸線、そしてちょっと山手通りを越しまして東西線と、そして山手通りがありますから、本来なら都内でも本当に有数の交通結節点にならなくてはならないところであると思うんですが、今山手通りを40メートルに拡幅するということで、先日東京都がその工事の着手をするという報道がありました。

 そこで、山手通りの拡幅に伴った地下の首都高速中央環状新宿線についてお尋ねをいたしたいんですけれども、この首都高速中央環状新宿線は、豊島区の要町から目黒区の大橋の約11キロメートルの間を、山手通りの下を地下高速ができるということで、今交通渋滞がすごいですから、そういう交通渋滞を緩和をする経済波及効果も非常にある道路交通工事自体に関して私は大賛成なんですけれども、それに伴います換気所、換気塔と言った方がいいんですか、約11キロメートルの間に16本、これは地上45メートル、幅24メートル、奥行き約7メートルぐらいが平均的な排気塔らしいんですけれども、この排気塔が建つことは昔から言われていたことなんですが、昨年、上落合と中落合の2カ所で説明会を行ったんですが、その説明会に行かれた地域の住民の方が、改めて上落合にそんなのができるのというような御感想をたくさん私もいただいたんですけれども、こういう大切な問題を首都高速道路公団が今まで余り説明会を行ってこなかった。工事の着手だとか都市計画が決まった時点では説明をしたけれども、約10年ぶりぐらいの説明会だったそうなんですけれども、こういった道路公団の態度といいますか表明というのか、どうまず思われますでしょうか。



◎(計画調整課長) 今お話しがございましたように、環状6号線の地下首都高速新宿線の工事が着手されているわけでございます。公団としましては、今御指摘のように10年ほど前に環境アセスメントが行われたり、あるいは事業認可に伴ういろんな説明がやられてきたわけですけれども、その間、必ずしも事業が順調に進捗してこなかったというようなこともあろうかと思いますが、具体的な着手が昨年度あたりから始まっているということで、改めて地域の皆さん方に説明をしているという状態だと思います。そういった意味では、少しその間があき過ぎていると、皆さん方も昔のことで忘れてしまったというような方もあるでしょうし、初めて知ったという方もおられると思います。そういった状況は、私どもも承知しておりまして、地元の皆さんからもお話を伺っておりますので、その都度首都高速道路公団の方には、とにかくわかりやすい説明をしていただきたいということと、頻繁に御要望にお答えいただきたいということを要望しておりまして、そういったスタンスで首都高速道路公団に対してはお願いしていきたいというふうに思っております。



◆(かわで委員) 先日、東京都と首都高速道路公団の方でこのようなパンフレットが出たんですけれども、東京都知事は、これを東京のシャンゼリゼ通りにするということで、表紙を見ると非常にきれいで非常にすばらしい通りになるなと思うんですが、結局、そこの排気塔のところはここの中開きに書いてあるんですが、この程度で、後に「快適な歩行空間の整備を進めます」、これは非常にいいと思うんですが、もう一つ「美しい町並みづくりを進めます」、3に「周辺環境に配慮して工事を進めます」、この3点をうたわれているんですけれども、この2点目の「美しい町並みづくりを進めます」という点で、やはりこの45メートルの排気塔、一部は吸気塔だと思うんですが、新宿区内に5カ所、上落合に排気塔2カ所、中落合に排気塔1カ所の吸気塔1カ所、吸気塔は15メートルらしいんですけれども、西新宿に45メートルの排気塔を1カ所、こういうものをつくらないと、この道路建設自体は不可能なんでしょうか。



◎(計画調整課長) 道路の特に地下からのトンネルの車の排気ガスの換気がどうしても必要だと、しかも、これは余りこの換気塔が低い場合は、その影響が直接その周辺に及びがちだということでございまして、ある程度の高さのもとで、できるだけ広くそれを拡散することが大事だということでございます。そういうことで、45メートルほどの高さ、これもアッパーだということでございますけれども、そういう中で環境アセスメントなんかも行われてきているという経過がございます。それで、首都高速道路公団では、やはりそういった規模がないと十分な換気機能が果たせないということでございまして、これにつきましては、確かに景観ということになりますと、相当高いものでございますから、必ずしも見ばえがいいとはとても言えない部分もあると思いますけれども、我々としてはそういったやむを得ない中でも、その形状だとか、あるいはそのいろんな模様といいましょうか、そういったようなことも含めまして、できるだけ周囲の環境になじむような努力をしていただきたいということで、首都高速道路公団とそういった形でのお願いを今後していく必要があるかなというふうに考えております。



◆(かわで委員) 山手通りが拡幅されるということで、大分容積率もアップされて、あの周辺も大変マンション等も林立されて、新しく建設をされております。で、それを資産価値を高めることを見込んで買われた方というのも中にはいるかと思うんですが、よく富士山が見えますよというふうに言ったリゾートマンションが、その真ん前に高い建物ができちゃってよく紛争になるといいますけれども、こういう排気塔ができると認識をして買われた方が本当に何人いらっしゃるかというのは、1回統計をとってみなければわかりませんが、そういう方もたくさんおられると思います。また、あの沿線にはホンダとかスズキとか日本の一流の自動車会社があるんですが、そういった会社も非常にこのことは興味深くとらえられておられまして、将来、低公害車がかなり普及をするというふうに、そういう会社も言われているんですが、そういう低公害車とかが普及されたら、こういったものは要らなくなるかと思うんですけれども、その点はいかがですか。



◎(計画調整課長) 確かに、そういった低公害車が普及すれば、今のような規模のものが必要なのかどうか、それはまたそういう状態にならないとちょっとわからない部分があるかと思います。ただ、車のさまざまな技術革新も、一体いつごろそれが実用化されるのかというようなことも必ずしもはっきりわからないところもございます。ここの中央環状新宿線は、平成18年度いっぱいを目途に完成を目指しているわけでございまして、それができなければこの工事が進まないということでは、そういう考え方はなかなか採用できないんじゃないのかと。ただ、実際にそういった低公害車が技術革新のもとで仮にできて、そういった大規模なものが必要がなくなるというような状態が仮に今後あるとすれば、それはまたその中でありようは考えていくこともできるんではないかと、現状ではそのように私は考えております。



◆(かわで委員) これは事業主体というのは東京都であり、首都高速道路公団であると思いますので、区は直接的には関係ないと思うんですが、一番の問題点は約10年間、しかるべく説明が首都高速道路公団からなかったということが、非常に地域住民の方の不安感も増していますし、どうなるんだろうというようなことで非常に今大騒ぎをしているわけなんですけれども、その点、区として首都高速道路公団に日常どういったお話し合いといいますか、報告のし合いをされておられるんでしょうか。



◎(計画調整課長) いろんな工事をやるにつきましては、首都高速道路公団からも御相談を受けることもございます。また、地域の皆さんからいろんな御要望なんかが上がりましたときには必ず伝えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり余り専門的な細かい話をされますと、何を言われているかわからなくなってしまいますので、やはり普通の方でもわかるようなわかりやすい説明をぜひお願いしたいということをお願いしております。

 また、繰り返しになりますが、その機会をとらえてたびたびやっていいただきませんと、何かまとまった機会にやればいいということではないだろうというふうに思っておりまして、そういったことで、また首都高速道路公団の方には我々の方も随時要請といいますか要望していきたいというふうに考えております。



◆(かわで委員) 12年間なかったんで、皆さん本当にそういうことを知らなかったものですからびっくりしているような状況でして、今後恐らく平成19年末にこの工事をすべて完了するということは、平成17年ぐらいには少なくともこの排気塔自体がぱっと建たないと工事が完了しないと思いますんで、あと3年しかないもんですから、この地元のまず納得が得られないと、なかなかこういったものというのは進んでいかないと思うんですが、今後首都高速道路公団に対してさらなる説明を私ども求めていきたいと思うんですが、助役さんいかがですか、そういう強く申し入れていただくということはできないでしょうか、区の方から説明責任をしっかりしろというふうに公団の方に。



◎(助役) この首都高速道路の中央環状線とそれから環状6号線でございますけれども、私も地元の皆さん方が、換気塔ができることによってそのNOX 濃度が上がるんじゃないかという心配をされていて、私のところにもお見えになっている方がいらっしゃいます。それで、適切な説明がされてないというふうに私も思います。で、換気塔をつくることは多分その道路の近くにいる方にとっては拡散するわけですから有利な方向に動く、それからもう一つは、今度は環状6号線の1車線つぶしまして歩道にしましたのです。で、歩道が9メートルから10メートルの歩道と、東京の中ではこんな歩道がないぐらい立派な歩道をつくったと、よくこれができたなと私も関心しているんですけれどもそういうこともできて、この歩道が広がるということは、いずれにしても環境面からいきますと、その沿道の皆さん方にとっては有利な方向に傾いているということにもなると思います。

 いずれにしましても、そういう状況の中にあっても地元の皆さん方がたくさん不安を抱いていると、そのNOX のことに関してもそうだと思います。それから、景観につきましては、これは確かにおっしゃるとおりで、これをどうかするということは、この中にいろいろNOX だとかSOX だとか、それからSPMを取るような装置もこの中に入っていますので大きくなってしまうと思うんですけれども、ただその景観なんかにつきましても、いろんな工夫があるはずなんです。ですから、そういうことをもっときちんと地元の皆さん方のところへ入っていって説明をしなければいけないんだと私は思います。今委員から御指摘がありましたので、私も機会あるごとにきちっと説明できるように、私自身も力を注いでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆(かわで委員) わずか11キロメートルの間に16本のそういったものが建つというのは、先日も朝日新聞の投書にもありましたけれども、エジプトのピラミッドが世界的遺産になりますけれども、そういったものを東京につくったら本当に世界の負の遺産になるというようなことも先日の投書にもありました。ぜひそういったものも含めまして、今後公団ともより一層密にしていただいて、できればあの排気塔をやめていただくのが一番いいんですけれども、近隣住民の方にとって一番害のないような形にしていただければと思います。

 これで終わりたいと思います。



◆(えのき委員) 確認だけさせていただきたいんですが、今の件で区と首都高速道路公団の今後の会談の予定というんですか、どれぐらいの定期で開かれているのかということと、あとかわで委員の質疑の中でありましたけれども、脱硝ですね、NOX というふうに専門用語でよく私は理解しておらないんですけれども、脱硝というのは確約されているのか、その点だけちょっと確認させてください。



◎(計画調整課長) 首都高速道路公団とは、いろんな機会をとらえて、別に定期的にいつやるというのは決まっておりませんけれども、この間もつい1カ月ぐらいの間で四、五回ぐらいの連絡をとったり、来ていただいたりしておりまして、随時いろんな問題が起こるたびに話をしております。また、基本的な我々の方の考え方については、私も部長も含めまして十分伝えているというふうに思います。今後もそういう形で伝えていきたいというふうに思います。

 それから、脱硝装置につきましては、低濃度脱硝の今プラント実験をしているところでございます。そろそろそれが平成14年度中には、皆さんにも見ていただけるようになるんじゃないかというようなことが言われておりますけれども、首都高速道路公団の方はこの実験を見ながらそういった脱硝装置をこの中に入れて、排気ガスの影響をできるだけ少なくしたいということを申しておりまして、我々もその方向でやってほしいということを要請しているところでございます。



◆(赤羽委員) 地元の中井の区議会議員として一言、都市計画の部長を先頭に本当に都市計画部としても頑張っていただいておりますし、今の助役の御答弁も 100%信じます。でも、やっぱり地元の住民としては、あそこに住み続けなくてはいけない住民としては、どうしてもぬぐい去れないものがあるというのは本当に正直な実感でございまして、これはぜひやっぱり小野田区長の絶大なる政治力を振り絞っていただいて、やはり区長が前に出て、最後の最後まで公団に息をつかせない最善の策をとらせて、お金も惜しまずでき得ることは全部やっていただく、本当に区長が前に出ていただく以外は、地元の落合の人たちは納得しないんじゃないかと思いますので、要望をさせていただきたいですけれども、もしよければ区長から一言お願いしたいんですが。



◎(助役) この首都高速道路の中央環状線で今宿題になっているのが、そのアセスメントのときにも言っているその脱硝装置を開発してつけますよと言っているんですけれども、まだそれは技術開発ができてないわけです。これにつきましては、私の方も区長名でもって何回もそのことを公団へも申し入れておりますし、これは一つの約束ですから、ただその技術開発ができないというのはどうにもならないわけですけれども、今はかなりのところで実験をやっていることは間違いないんですけれども、でかくてその換気塔の中に入らないんです。ですから、これをさらに進めていただくということも強く区長の名前をもって、これからも要望していきたいと思います。それから、ただ仮にその脱硝装置がなかったらどうなるかという話も、ほとんど路側では影響寄与率というのはほとんどないぐらいのはずなんです。それをわかりやすく首都高速道路公団が説明してないんだと思うんです。ですから、それを受ける印象としては、あんなところにあんなでかいものがあってどんと汚い空気が出れば、みんなその根本に落っこってきて汚くなるんじゃないかという印象を持つのは当然なんですけれども、実際はそうじゃない。だから、そのメカニズムをやっぱり首都高速道路公団は、私は説明する必要があると思いますので、また、今後もそのことは強く言っておきますし、脱硝装置の開発についても督促をしていきたい、そんなふうに思います。



◆(田中委員) 私はこれを聞く予定だったんですけれども、皆さんが聞いてしまいましたので、区のかたい決意はよくわかりました。ですから、そのことで進めていただきたいと思いますけれども、関連しちゃいますので聞きづらくなっちゃってあれですけれども、1つは山手通りの拡幅の問題の中で、これは昨年の4月の閣議決定で道路構造令を改正をして、これからの道路には自転車専用道路などの設置を義務づけたわけです。だから、これに基づいて結局、改正された構造令をどう生かすかというような話の中から、山手通りの拡幅の中で1つはそういう自転車道等を設置するという方向性が出てきているというように思うんですけれども、これについては2月の下旬等々に東京都が、それまでの警視庁といろいろお話をして、この山手道路については、今助役さんが言われたように歩道を広げるというお話になっていると思うんですが、その辺の経過と今の山手通りの拡幅で歩道を広げる、その計画はどうなっているか、ちょっと教えてださい。



◎(計画調整課長) 今、田中委員が御指摘になりましたように、東京都の方では2月22日だったと思いますけれども、プレス発表をいたしまして、「新世紀の道路空間創出に向けて」といったようなことで、山手通りの整備に着手ということで、あのプレスがされております。その中身は、先ほどからも言われておりますけれども、基本的には片側2車線ということで、最初は片側3車線という話もあったわけですけれども、2車線で整備をすると。したがいまして、全線にわたりまして歩道が広がることもございますので、全線にわたって自転車道を設置をすると。それから、緑の豊かな沿線環境に配慮するとか、あるいは道路のバリアフリー化を十分やるとか、そういった整備の考え方が出されております。我々としては、それは大いに歓迎すべきことだというふうに考えておりまして、今のところ東京都の建設局の方からの担当者レベルの説明においても、言われていることについては、そういう方向でやりたいということで言われておりまして、大いに期待をしているところでございます。



◆(田中委員) 当初から山手通りの拡幅について、三六道路のようにしてほしいということで、緑地帯をふやす等々で、言うなれば排気ガス等々のやはり除去に役立てたいというお話がありましたので、そういった点では、非常によかったというふうに私も思っておりますので、その点は今後、そういった歩道の整備等々についても、区も関心を持ち、そして意見が言えるところは意見を言っていくということでやっていただきたいと思います。

 それから、今の脱硝装置のお話がありましたけれども、よく言われるのが土壌脱硝装置が幾つかのところで開発をされているので、ある意味でああいう筒型のものじゃなくて、土壌脱硝にすれば低くできるんじゃないか。ところが、土壌脱硝も問題があるので、いわばそういう共用ということで幾つか混ぜながらできないかというお話があると思うんですけれども、その辺については今どのように技術的な開発が進んでいるかというのは、区はつかんでいらっしゃるのですか。



◎(計画調整課長) 土壌脱硝につきましても、板橋の大和町交差点での実験をやっているということでございますけれども、極めて小規模でございまして、それをにわかにほかの何といいましょうか、大規模にそれを応用することといいますか、実用化することは非常にまだ難しい段階だというふうに伺っております。低濃度脱硝につきましては、先ほど申し上げましたように、これも今実験の準備をしておりまして、平成14年度中には何とか一般の方、特に道路の周辺の住民の方にも見ていただけるようになるんではなかろうかということを伺っているところでございます。



◆(田中委員) わかりました。

 それで、ちょっとあと2つだけ質問させていただきたいんですが、そういうことをよく情報をつかんで流していただくことと同時に、今住民の皆さんの中でのもう一つの問題として、落合第一小学校や落合第五小学校などが山手通りに非常に近接しているわけです。それで、先ほど助役さんのお話があったように、筒が高ければ高いほど拡散をする。低ければ低いほど今の方式でいくと、近隣に落ちるというようなことがありまして、その点では、非常に小学校の皆さんが付近の住民の皆さん等を含めて不安を持たれているというお話も伺っています。そういったところには、ぜひ首都高速道路公団あるいは東京都とも相談をして、待つのじゃなくて具体的にやはり説明に入っていただきたいことを要望するのとともに、もう一方では、これから拡幅も含めたいろんな工事に入っていくわけですけれども、ビルが建つということになれば、当然、建築の工事協定等々を結んで、言うならばどうやって工事をやるかということを具体的なお話になるんです。ただ、道路工事等々とはなかなか事例としては工事協定を結んで、それでいわば工事が原因になって家屋が少し揺らいだりとか破損したりと、それを原状回復するということで見ますと、なかなかその対応が難しい側面もあると思うんです。ただ、これから平成19年の開設を目指して、拡幅だとかいろんな工事が行われていくことを考えますと、ぜひ首都高速道路公団や東京都に近隣住民の皆さんに与える工事の影響と、その要するに被害等々については、きちっと責任を持って対応するということで要望していただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(計画調整課長) 今御要望いただきました2点につきましては、十分首都高速道路公団の方にその御要望をお伝えさせていただきたい。我々もできるだけ皆さん方の不安を少なくするような形での対応を望んでおるわけでございまして、そういったことでお願いをしていきたいというふうに思います。



◆(赤羽委員) じゃ2点ほど済みません。新事業の中に用途地域の見直しがあります。これは、東京都の基本的にはお仕事だそうですけれども、細かい部分は区でやられるということで、これは何年に1回の見直しになるのか。また、どういうふうに重点を置いて見直しをするんでしょうか。



◎(開発指導課長) 用途地域の見直しについてのお尋ねでございます。委員のおっしゃいましたように、用途地域につきましては、東京都が決定するということになってございます。現在、東京都の方では用途地域の見直しに先立ちまして、その基本的な方向性を定めます土地利用に関する基本方針というのを、今東京都の都市計画審議会の方に諮問いたしまして、その検討をしているところでございます。こちらの土地利用に関する基本方針につきましては、本年度末、今月末に確定する予定でございます。その後、年度が明けまして、今度は実際の用途地域の見直しに当たっての指定方針、指定基準を策定するという運びになってございます。区の方には秋ごろ、9月ごろということが予定されてございますけれども、9月ごろに用途地域の区の方でつくりました原案の策定依頼がございまして、おおむね1年程度の期間で東京都に提出することになってございます。実際の用途地域の決定時期でございますけれども、こちらについては東京都の方からなかなかはっきりした連絡を受けてないわけでございますけれども、これまでの見直しの状況を見ますと、おおむね3年ないし4年かかるということでございますので、平成17年度もしくは平成18年度ぐらいになるのではないのかということを今私どもは想像しているところでございます。

 あと、区の方はどういうところを注意して見直すのかということでございますけれども、私ども都市マスタープランがございまして、それぞれの地区の方針がございます。基本的には、マスタープランに沿って進めていきたいというふうに考えてございますけれども、一方で今回の見直しに当たりまして、地区計画を利用して地元の意見を聞いた上でというような話もございます。したがいまして、そういった部分で地域の方の声を伺って、場合によっては、またその地域の方の御希望がもし高まるのであれば、その地区計画というようなものを併用した上で、合意を得られた後にまた用途地域の見直しにとりかかりたいというふうに考えてございます。



◆(赤羽委員) 本当に大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。その場合、その地域の声という部分では、単位というのは町会ですか。メンバーについて、決まっている範囲内でわかっていることがありましたら。



◎(開発指導課長) いろいろ地域の方の御意見を伺うという点につきましては、それぞれの出張所単位で御説明をしたり、私どもホームページ等々を使いまして周知を進めたいというふうに考えてございます。先ほど地域の方の御希望を伺って、きめの細かい用途の指定ということを申し上げましたけれども、その場合ですと、地区計画ということを想定しますと、ある程度まとまった街区単位というようなことになろうかというふうに考えてございます。



◆(赤羽委員) どうもありがとうございました。

 次は、やはり新規事業の公共交通の整備促進、これはきのう山添委員の総括質問でもお伺いしました。何回も恐縮なんですが、この調査は予算の額としては少ないものでございますけれども、これは一応交通割り振り社会の実現に向けた各地方自治体で立ててほしいと言われている基本構想、この策定が一応前提となった調査なんでしょうか。



◎(計画調整課長) これは、一応基本構想、またそのための重点地域を定めるためを前提にしながら調査をしたいというふうに考えておるものでございます。



◆(赤羽委員) 本当に、やっぱり新宿区という全国から見ると特殊な地域だと思いますんで、なかなかこういう財源の状況ですっと前に出ないというのもよくわかるんですけれども、ちょっと国土交通省に問い合わせしてみましたら、例えば地方運輸局や地方整備局等の関係機関が連携して、自治体に対していろいろアドバイスや情報交換もしてくれる、策定に対しての支援もしてくれるということなんですけれども、そういったことをやられたことは今までありますか。



◎(計画調整課長) 特に、国の機関から指導を受けたことはございませんけれども、関係の鉄道事業者等の連絡会を開いたり、それからいわゆるコンサルタントの皆さんと3回ほどそういった勉強会をしてございまして、そういった中でどういった形でこの基本構想なりに進むことができるのか、そういったことを今勉強しているところでございます。



◆(赤羽委員) 先ほども申し上げましたけれども、財源の裏づけを考えていたら一歩も前に出ない、そういう状況だと思うんですけれども、例えば心のバリアフリー社会の実現というソフトの部分で考えますと、できることってあるんじゃないかと思うんです。例えば、交通バリアフリー教室のような高齢者や障害者の介助体験をしたり疑似体験をしたり、これは都市計画にしては異例の事業になるとは思うんですけれども、そういうことで交通バリアフリーという考えを定着させる。そういったことも、例えばこの都市計画が政策の一つとして、福祉じゃなくて都市計画でやるということもできるかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(計画調整課長) 今、この福祉のまちづくりにつきましては、福祉部が中心になりまして、そういった検討組織を持っております。その中には、我々ももちろん参加をしておりましてやっているわけでございます。今の委員が御指摘のような事業は、福祉のサイドでもやっております。それをいわゆる今までの障害者福祉というだけじゃなくて、広い意味での交通バリアフリーのさまざまなことをよく御理解いただく、そういったことも絡めた講習会のようなものがやられていけばいいのかなというふうに考えています。所管はどっちかというとあれですけれども、そういった視点で、今後関係の窓なり課なりであわせてやっていく必要があるかなというふうに思っております。



◆(かわの委員) 実は、私も今赤羽委員が言われたところをそれぞれ聞こうと思っていたもんですから、ダブらないように聞きますけれども、1つは後段で言われましたバリアフリーの関係ですけれども、これも総括のときに山添委員が言っていましたけれども、やっぱり基本構想をバリアフリーのまちづくりのところで、その答弁はつくることができるというふうになっているんでというような答弁でしたけれども、やっぱり区の姿勢として、それは区内20幾つもの駅があるからと言えばそうですけれども、とりあえず例えば乗りかえ駅の重要なところである、例えば新宿駅を、あるいは車いすの方なんかからいっぱい陳情も出てきて、議会もそれに対応しているわけだから、やっぱり基本構想をつくるというそこの姿勢が、今問われていますよ、どうですか。



◎(計画調整課長) 私どもも、非常に新宿区内に46ほどの駅がございまして、ある意味では規模から言いますと全部対象駅ということでございます。そういった中での基本構想づくりでございますので、一体どうやってやっていくのがいいのかということで、非常に何といいましょうか当惑しているといいましょうか、そんな状況でございます。確かに、法律はできるということでございまして、つくらなければならんということではありませんけれども、私たちのスタンスとしては、基本的にこれをやはり構想をつくり上げるということを前提にしながら準備をしているということでございまして、ただ、やはり先ほど委員も御指摘ございましたけれども、これが構想という名称にはなっているんでございますけれども、その方針を示すだけじゃなくて具体的な事業者にも、その実施計画をつくらせまして、やらせるということになっておりまして、そういった中なものですから、十分それぞれの事業者と協議をして、やれないものをやれともなかなか言えない部分もありまして、そういった難しさがあると。それとまた一方で自治体も、当該自治体ということで何らかの助成をすることも前提になっている仕組みでございます。事業者と国とそれから自治体ということになっておりまして、そういった中だけに、なかなか歯切れのいいことが言えないのが現実でございますけれども、基本的には基本構想を定めるということを前提に準備をしているということでございます。



◆(かわの委員) 私は、その40幾つある駅のすべてにつくれと言ったって無理だし、あるいは逆に言えば、単独駅みたいな例えばJRでもそうですし、あるいは地下鉄でもそうですけれども、単独駅というのはそれなりに一方では進んでいるところもあるわけで、それはそれでそういうところは進んでいる部分があるわけです。やっぱり一番問題なのは、例えば新宿駅なんかで言えば、乗りかえがあって、小田急なのかJRなのか営団なのか、あるいは東京都も含めてみたいになってくると、そういうところこそ区が積極的に対応しなければいけないところなわけですから、いやことしじゅうにすぐつくれというふうに言ったって、それはうんと言わないものをつくったって、それはだめだというのはわかりますけれども、そういう基本的な姿勢というのが、やっぱりこれから地方行政にとって問われていると思うんですけれども、いややりますというふうな返事でなくてもいいですけれども、そういうことに向けてどういうふうに区の姿勢としてあるのか、その姿勢だけでも助役か部長か、どちらかがきちっと示してください。



◎(都市計画部長) るる申し上げておりますけれども、私どもが今研究しているのは、46全部をどうやって順番を追ってやっていくかということも含めまして研究しているということでございます。で、確かに急がれるべきところがあるはずではないかと言われることに対しては、それはそのとおりかもしれません。例えば新宿駅という名前が出ましたけれども、新宿駅ですとか、例えば千代田区でいう東京駅は、ほとんどオールジャパンの駅なわけです。私どもの区民だけが使っているというようなことはないわけですので、そういうところも含めて私どもが全部1から10までやる必要があるのかということも含めまして研究しているというところでございます。

 個々に、例えば新宿駅の中で今御指摘いただいたようなところにつきましては、必ずしもその基本構想の中ではなくて、個々にかなりきつく申し入れをしているケースもございますものですから、そういうところで対応できるところについては、基本構想ということとは別にやっているということでございます。したがいまして、基本構想につきましては、やはりあそこはやったけれども、ここは立てなかったわけにもいかないということがありますものですから、そういうところは今研究の中でプライオリティをどうするかとか、施設との関係をどうするとか、周辺の道路との関係をどうするかとか、そういった幾つかのファクターの中で判断をしていこうというふうに考えて、そういう研究を今しているところでございます。



◆(かわの委員) もちろんどれだけバリアフリーが進んだか、あるいはエレベーターがついたかということで、例えば営団の丸の内線は結構幾つかエレベーターがついているわけです。それはそれで進んでいるのはわかるんですけれども、区がそういうことに対してどういう姿勢で取り組むかというのが、もちろんそういうことができ上がることは、それは結果的に大変大事なことだけれども、僕は区の姿勢がこれは問われてると思うだけに、その46駅全部そろわなきゃできないということでもないとは思うんだけれども、新宿駅なんて言わないというんだったら、例えば具体的に、もっと可能なところから新宿区役所はこれに基づいて基本構想を、例えば小さい駅だけれどもつくりましたということを早目に知らせなきゃだめです。新宿から発信すべきです。私は、そういうふうに思いますので、そこはぜひそういうことを組み入れて進めていただきたいと思います。

 それから、もう1点もまた関連するんですけれども、用途地域の見直しの関係で言われたんですけれども、状況はわかりました。そういう中で都市マスタープランがあるんで、それを基本的な考えとしてということなんですけれども、やっぱり区がどういう姿勢を持っているかというのも、この用途地域の見直しに当たって大変大事なところだと思うんです。やっぱりこういう経済状況の中で、積極的にその開発を進めていこうという、平たく言えばスタンスに立つのか、あるいは住民環境を守っていって、そういう中で調和のある町にしていこうかというふうにしているのか、この辺のスタンスというのが大変問われるわけで、もちろん区民との協働という意味でも、この用途地域の見直しの作業というのは大変いいケースだと思いますけれども、そういう意味では、もう一方の区のそういう基本的なスタンスなり姿勢というのは、どんなふうに今の時点では考えているんですか。



○(雨宮委員長) 理事者にお願いします。答弁は簡潔にお願いします。



◎(開発指導課長) 今の委員のお尋ねでございますけれども、先ほども申しましたように、私ども都市マスタープランがございますので、基本的にはそれを尊重するということでございます。確かに、委員がおっしゃいましたように、今いわゆる開発ということで、規制緩和というようなこともるる言われているわけでございますけれども、そちらに関しましては、東京都の方も用途地域の見直しに当たりまして、規制緩和に当たっては地区計画ということを前提にして、地域の合意を得た上で緩和をするというような方針も、一定の方針が出されているようでございますので、私どももそれと同じ考えでございます。地元のそういった合意を大切にしながら進めていきたいというふうに考えてございます。



◆(かわの委員) いろんなところで言われているのは、今や規制緩和で建築関係も含めてかなり面積に入れないとか、あるいは建ぺい率に入れないとかということも含めてずっと出てきている中で、結果的には、さまざまな建築の紛争につながっている部分が僕は出てきているところがたくさん多いと思いますので、今の段階で具体的にどうなるか、これからの作業になるわけですけれども、やっぱりそれぞれの地域もそうですし、あるいは新宿全体の町をどうしていくかという観点から、新宿区の都市マスタープランもそうですし、基本構想の視点に立ってきちんと本当にそのまちづくりの中心になるこの見直しについては、ぜひできるだけいろんな機会に報告をもらいながら、そしてまさに先ほども言いました協働のまちづくりの見本や手本となるように、ぜひそういう姿勢でつくってほしいというふうに思います。

 それから、最後にもう1点だけ、木造密集地域の整備、促進等を含めて今年度も出ているわけですけれども、やっぱり細街路の整備も含めてあるわけですが、本当にその災害に強い町がこの年度も含めてどのぐらい進むんだろうかというふうに考えたときに、単年度や数年度で済むわけじゃないわけですけれども、やっぱり災害に強いまちづくりという視点からのさまざまな施策が、もっともっと大事にされなきゃいけないと思うんですけれども、その辺は具体的に平成14年度の中で、その細街路の整備とも多少関連するかと思いますけれども、どのぐらい進んでいくというふうに区民にお話しできるんですか。



◎(住環境整備課長) 木造住宅密集地域の整備についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、この事業につきましては、にわかに効果が出るというようなものがなかなか見られないものでございます。ただし、修復型のまちづくりということで、時間をかけてじっくりと進めていくという必要性を感じております。それで、具体的に来年度以降の事業ということでございますが、要綱の方も改正いたしまして、今まで木造賃貸事業ということで、賃貸住宅の改善というところに重点を置いておりましたが、それを木造住宅密集地区ということで、面的な整備を含めて実施していくということでございます。さらに、東京都の制度なども利用して、防災性の向上ということで充実をさせていきたいというふうに考えております。さらに、別の所管になりますが、細街路の整備等においても防災性の向上に資するものでございますので、その辺を充実していくということでございます。



◆(かわの委員) 言いましたように、そう一朝一夕にできるもんじゃないけれども、しかし確実にやっていかない限りいつまでたってもできないというのも、これもまた事実で、いろんな地域でそれぞれ指定された地域があるわけで、そこである面ではお互いに情報を出し合いながら様子を聞く、お互いに住民が自分の地域だけではなくて、あるいは全体の動きを見ながらなかなか利権の問題というのが、個人の所有の問題もあったり大変な事業だとは思いますけれども、やっぱり防災という視点から、もちろん災害が発生した対応もあるわけですけれども、発生したときにどうその被害を少なくするかという意味からのまちづくりというのは大変大事なわけですから、ぜひ困難でしょうけれども、引き続き取り組みを強めてほしいということだけ申し上げておきます。

 以上です。



◆(阿部委員) 私も、交通バリアフリーについてお伺いしたいと思います。先ほど来の基本構想の議論を聞いていて、一時期に比べれば少し前進したのかなというふうに思えなくもないし、そうでもないかという部分もあったりするんですが、1つだけこの基本構想を立ち上げるまでの間、やっぱり準備の段階からその現場、現場がどういう問題があるかというところのチェックも含めて、ぜひ障害をお持ちの方々、あるいは高齢者の方々、やはり当事者の目でチェックをしていただいて、どこが問題なのかというところもしっかりと見ていっていただきたいと、また基本構想をつくるに当たっても、当事者参加ということをぜひ積極的に貫いてもらいたいということを、まず最初に御要望させていただきまして質問させていただきたいと思います。

 昨年の第1回定例会のときに、今委員長をやっております私どもの雨宮委員が、新宿駅の西口のバリアフリーに関して、特にバス停のある島型ホームと言っているんですけれども、そこに上るのに階段しか行き場所がないと、1つだけは横断歩道を渡れるけれども、ほかは段差があって横の移動もできないし、あの長い階段を上がらなければいけないということで、何とかこのバス停がバリアフリー化できないのかということで、東京都にも私どもも参りまして、東京都の方も新宿区と話をしたいというふうに言っていますので、どうでしょうかと申し上げたんですが、その後この話し合いがどういうふうに進行しているのか、まずお伺いしたいと思います。



◎(計画調整課長) 新宿駅西口広場のバリアフリーに対する取り組みでございますけれども、実は平成13年の3月に東京都の第三建設事務所が中心に、いろんな関係の機関が集まりまして対策の検討委員会を立ち上げております。その中で、今お話がございました地下の広場と地上のバスターミナルの間について、どういうふうに対応すべきかという検討も行われておりまして、現在は都、三建さん、それから京王バスといったようところと関係者が協議しているところでございますけれども、今私どもが承知しているところでは、基本的にはエレベーターの設置については、これは設置をしようということで、ほぼ合意が成っているということでございます。それから、またエレベーターの設置に伴いまして地上部についても、これは形態の変更、要するにバスの停留するとまる場所ですか、そこら辺の移動が円滑にいくような横断線といったこともやろうということで、今考えているということでございます。ただ、この辺の費用負担をだれがどういうふうに担うかと、またその後の管理をどうするかということについては、現在協議中という段階でございます。



◆(阿部委員) エレベーターは、1カ所だけつくのでしょうか。ホームが何本もありまして、横の移動はあるというふうには今お伺いしたんですけれども、かなりバスも頻繁に参りますので、エレベーター1つで本当に安全に皆さんが、もしこれが端っこの方についていれば、端から端までというと結構な距離もありますし、その辺の誘導体制何かも含めて検討されているのか、あるいはこの両端につくとか、そういう形になるのか、もう少しわかっていたら教えていただけますか。



◎(計画調整課長) 今のところ、今御指摘のことにつきましては、あそこの地下の西口交番がございますけれども、あの脇ぐらいにエレベーターが設置される予定だということを伺っておりまして、基本的には1基というふうに聞いております。



◆(阿部委員) あとこのバスターミナルだけではなくて、さまざまなバリアといいますか西口にありまして、例えば私たちも目の悪い方と一緒に歩いて、点字ブロックがJRが入っているところと私鉄が入っているところと東京都が持っているところで、それぞれこの点字ブロックの形が違って、途中ではたと困ってしまうというふうな話だとか、あるいはほかのデパートですとか、地下鉄とかへ行くときでも段差があるとか、いろんなネットワークそのものの中にも管轄でバリアが実際につくられているという話もあったんですけれども、そういったところまで広げて今回のこの検討というのはやられているんでしょうか。



◎(計画調整課長) この検討委員会の中でやられておりますのは、1つは今の地下広場と地上のバスターミナルとの関係、それと地下の広場と営団地下鉄のコンコース、これは丸の内線と西口広場の間の段差解消、それと地下鉄の広場と京王線の改札口もやっぱり段差がございました。それと、地下広場といわゆるここはちょっと場所が変わりますけれども丸の内線と小田急線のところへ行く段差、この辺のところを中心に検討されておりました。その中で、既にでき上がったものがございまして、京王線の改札口へのバリアにつきましては、これは昨年の11月に京王の方でスロープの設置が済みまして、これも障害者の団体の方なんかも立ち会いのもとでいろいろ検討した結果、そういった対応がとられております。

 それから、地下鉄広場と営団地下鉄丸の内線と西口広場でございますけれども、ここにつきましてもエレベーターの設置を今検討がされております。これもほぼ設置については、設置する方向になるというふうに考えております。なお、いわゆる丸の内線と小田急線の一番何といいましょうか、営団から出まして一番左側のコースは非常に混雑するコースでございまして、あそこにつきましては、ちょっと物理的にも、それから人が多いということも含めまして、今のところちょっとそこに何らかのエレベーターを設置するとかエスカレーターを設置するとかというのは難しいということでございまして、そこは先ほど申し上げました丸の内線と西口広場のところの対応で、ひとつ代替をさせていただきたいというような方向が出されております。そんなような今検討がなされておりまして、三建さんが中心になってやっておりますので、東京都の方では3月中には障害者の団体の皆さんもお呼びして、いろいろ今考えていることを御披露して、御意見も聞いて、その後また調整をして対応策を発表したいというような段取りだというふうに伺っております。



◆(阿部委員) この1年で大分進んできていて、既に京王線の方では成果も具体的な形で見えているし、間もなくバス停の方もバリアフリーができるということで非常によかったというふうに思っています。いろんな問題があるんですけれども、私の知り合いの方で、よく車いすでお出かけるになる障害をお持ちの方がいらっしゃいまして、夜間とかあるいは日曜日とか前後に、デパートが開いていないと地上に出られないんだと、本当に遅くなったときには、今の大江戸線で東京医大まで行って、あそこで地上に出て、その人は新宿六丁目なんですけれども、そこまで帰ってくるんだというふうに伺っているんですけれども、その地上に出るエレベーターというのは、先ほどおっしゃったバス停のほかにはないんでしょうか。



◎(計画調整課長) 地下の広場と営団地下鉄のコンコースに区の第一公衆便所があるところがございますけれども、あの付近にもエレベーターの設置が今検討されておりまして、これは地下1階、地下2階から地上へ出るエレベーターが設置される予定でございます。



◆(阿部委員) じゃ、そのニュースは早速お伝えしたいと思います。で、今お話の中で出たそのトイレなんですけれども、こちらの丸の内線側の通路の方が第一トイレですか、それで「新宿の目」の方から入っていく方が第二トイレということになるんでしょうか。新宿区が管理しているトイレなんですが、その第一トイレの方が段差がありまして使えないということで、奥の方のトイレがなかなかありかが見えなくて、障害者の方々が新宿駅で使えるトイレがないという話もよく聞くんですけれども、あの第一トイレの方の段差の解消というのは、これは新宿区の今度のところにもかかわってくる部分なんですけれども、いつごろまでにやるとかいうその予定はないんでしょうか。



◎(みどり公園課長) 公衆便所はみどり公園が所管でございますので、お答えさせていただきます。第一公衆便所につきましては、若干の段差があるというふうに認識してございますので、ちょっとまだ具体的には決めてございませんが、これは改善をしたいと思います。ただし、第一公衆便所につきましては、障害者用というトイレはございませんので、若干そこについては別のところに今後設置するとか検討する必要があるのかというふうに思っております。



◆(阿部委員) それでしたら、ぜひ向こうの方に車いすでフラットに行けるお手洗いがありますということを、ちょっと大きく書いていただくとかした方がいいんじゃないかと思うんです。都庁の側から来る人はわかると思うんですが、こちらの方から行く人の方が多いと思うんで、見えないと思いますのでお願いします。

 この間の中で、大分バリアフリー化が現実のものになってきたという感じが今議論をさせていただいて思いましたので、ぜひこのスピードを一層アップして進めていただきたいということを御要望申し上げて終わりたいと思います。



◆(あざみ委員) 私も、1点だけお聞きいたしたいと思います。西富久地区のまちづくりについてお聞きします。

 このまちづくりについては、住民主体でこの間進められて、全国的にも非常に画期的な取り組みをされているということでは伺っておるんですけれども、具体的にどういう形のものをつくっていくのかということが、この間二転三転といいますかいろいろされているようです。昨年、61階という案が一度出ました。その後、地権者の皆さんへの意向調査というものが行われて、その上でまた修正も行っていくというふうに聞いているんですけれども、現在の段階でこの計画はどのようになっていますでしょうか。



◎(地域整備課長) 昨年の9月9日でございますけれども、地元のたたき台ということで61階建てが案として出されました。それで、その後9月、10月という中で、地権者の意向を確認する中で修正案をかけて、ことしの2月3日に地元の説明会がなされました。そのときは55階建てということです。で、さらに事業の採算性をとっていかなければいけないという再開発事業でございますので、そういう点と都市計画的な見地、またさらには施設計画の見直しということで、従前の資産を15のビルに置きかえていくと、自分の財産がどこへ行くんだということが1つ担保されませんと事業は成立しません。また、地権者の合意も得られないということで、その辺をモデル権変と称しているわけですけれども、これを提示する中で再度その施設計画の修正案をまた皆さん方に御説明していただくということで、今その作業を実施しているところでございます。



◆(あざみ委員) はい、わかりました。それで、ちょっと古いんですけれども、新宿区新聞の1月1日号に、新宿区内のさまざまな超高層の計画があるというような報道があったわけですけれども、それを読みますと、「西側の中層棟は1、2階に高齢者施設、病院、スポーツ施設等が入り」というふうにありました。記事の中で、「病院については東京医大と交渉中、スポーツ施設については2カ所のところと絞り込みをしている」というようなことになっているそうなんですけれども、現在、この辺のテナントの状況をわかったら教えてください。



◎(地域整備課長) この計画につきましても、まだきちんと契約行為がなされているわけでございません。スポーツ施設についても、事業採算の中でこういう施設を取り入れて事業が成り立っていくかどうかということの中で、その施設の規模についても、今見直しを図っているというふうに地元と協議してございます。また、あわせて高齢者施設についても、東京医大の医療施設というか診療所と申しますか、この辺はお手伝いができるというふうに聞いてございますけれども、まだその辺は確約されたものではございません。



◆(あざみ委員) こういった高齢者の施設ですとか病院ですとか、この西富久の方たちだけのものではなくて、やっぱり周辺の本当に区民の皆さんにとってどういうふうに活用されるべきかというような非常に重要な部分でもありますので、ぜひ新宿区としても積極的にこれらの施設等については御協力をしていただきたいというふうに思うんです。具体的には、高齢者の施設を本当にこの事業に取り込むために新宿区に対して具体的に協力していただきたいというような要望が出てるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうに対応されているんでしょうか。



◎(地域整備課長) 平成9年か10年のころですけれども、都市整備公社がまだあった時代に地元の方から区の公共施設を導入していただきたいということの中で御要望いただきました。で、都市整備公社の方では、全庁的にどういう事情があるかということを調査したわけでございますけれども、その中では、財政非常事態宣言がある中で箱物についてはなかなか対応できないということの中で、介護保険絡みの施設だけはあるだろうということの中で、今基盤整備の方といろいろは調整はしているわけでございますけれども、公設民営というやり方、民設民営というやり方と、また社会福祉計画の中でそちらの方の事情があるとすれば、その辺も私どもも視野に入れた中で地元の協力とタイアップしていきたいということの中の一つとして、東京医大の方にも私ども出かけて協力要請をしているところでございます。



◆(あざみ委員) この富久の西富久だけではなくて、本当に高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。要望が非常に強い部分でもありますので、ぜひ御協力をしていただきたいというふうに思います。

 それで、いわゆる超高層という部分では、周辺の住民の皆さんのところにもいろいろ影響が出てくる部分ではないかというふうに思うんです。この点では、今周辺の方から御意見など出ているのを聞いていらっしゃいますでしょうか。



◎(地域整備課長) 地区内の方々にとって、生活再建をするということの中で事業を成立させるためには、超高層という案を今考えているわけです。もともとこの地域につきましては、超高層をつくらないというコンセプトがあったわけでございます。その辺も事業を成立させるためには、超高層もやむを得ないという一つの選択肢を地区内の方々がしたわけでございまして、当然のことながら周辺の方々にそのものができるということの中で影響を及ぼすということになりますので、地区内の方はもとより当然、周辺の方々の御理解を賜らないことには、この事業は成立しないということでございますので、環境影響にかかわるいろんなことについては、これから周辺の方々にも当然、御説明をしていく中で、私どもも一緒に協力してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(あざみ委員) 本当に近隣の周辺の住民の方との理解を得て、本当にこの住民主体のまちづくりが、そこで本当に成功するかどうかと、最終的な場面を迎えているんじゃないかというふうに思います。ぜひ、この周辺の住民の皆さんの理解を得られるために、必要であれば環境アセスメントなどのそういうきちんとした手続も踏んでいただいて、やっていただけるように区もぜひ援助をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆(松川委員) 今西富久の共同化推進の関連の質問があったわけなんですけれども、私自身も、この町が少しでもよくなればという気持ちではいるんですけれども、周辺の住民の方はかなり近所の方が皆さんやられるんで我慢した方がいいんじゃないかという気持ちの方もいて、あまりなかなか言いにくいような状況であると思うんですけれども、それを含めまして若松河田地区の特にフジテレビの跡地のことについてと、あと新宿駅周辺とこの西富久の3つの地域についてですけれども、先ほどスポーツ施設等ありますけれども、こういうふうな地域についてのいわゆるまた整備についても、都市計画的に地域と関連していくような施設等が計画されているのか、それともされてないのか、そのような点についてちょっと教えていただきたいと思います。



◎(地域整備課長) 若松町、河田地区のフジテレビの移転跡地の計画につきましては、平成14年度いっぱいで 950戸を建設して入居するというものでございまして、その中で地元の方々とのお話し合いの中で、施設が約 2,000平米相当ございます。ここにつきましては、平成10年から地元の方々と御相談をしてまいったわけでございますけれども、その中の1つとして約 1,000平米相当の中で、地元の施設としまして高齢者施設、デイケアセンター、それからもう一つは医療施設、またあわせまして子育て支援施設、保育施設というものを、1つは公団と住吉商工会という旧フジテレビ通りのところの方々とお話をなさいまして、一応案として先週の金曜日に地元の説明会をなされたそうでございます。それをもって、また若松町会とか反対側の北側の方も商店街がございますので、商店街の方々とバッティングがないような形でお話し合いがうまくいけば、そういうものはセットできるというふうに聞いてございます。



◆(松川委員) 時間も押していますので、今後は勉強させていただきながらいろいろまちづくりのことを役所の方も頑張っていただきたいと希望を述べまして、あと駐車場の整備等のことも関連いたしまして、ちょっと時間がないんでできるだけまとめてみますと、防災とか災害という視点から言っても、この間、歌舞伎町の火事があったときに、車がたくさんとまっていて、要するに消火活動の支援に支障を来したというような話を聞いたりしますけれども、やはり新宿区においては駐車場は十分にあるのかということについていかがお考えかということ。

 あと、それから特に区役所通りにたくさん車がとまっているわけなんですけれども、もし仮に駐車場が十分にあるんだったら、やはり新しいまちづくりみたいなようなことを考える意味で、駐車違反のようなものについてはどのようにお考えになられるのか。もしよかったら余りない方がいいんじゃないか。あと、客待ちのタクシーについて、特に靖国通りが二重駐車で警察が最近厳しくやっているものですから、二重ということはなくなりつつあるんですけれども、そのようなことについても、区と警察、もくは消防等で、いわゆる危機管理室だけではなく都市計画の見地からも、まちづくりというものがいろいろ関係してくるのか、ちょっとよくわからないんですけれども、駐車場の整備とかというのはやはり関係してくるわけなんで、ぜひ考えていただきたいと。言いますと、安心、安全なまちづくりができなければ、1月と2月で僕は何軒か店に聞いて回ったんですけれども、売り上げが25%から40%ぐらい下がっているというようなことを歌舞伎町のお店の人たちは結構言っていらっしゃったんで、やはり余り区民に関係ない地域でもあるわけなんですけれども、フジテレビがなくなっちゃったときに、フジテレビの人たちはどうせよそものだみたいな感じがあったのかもしれませんけれども、なくなってしまったら地元の人たちがシャッターがたくさん閉まってしまって、本当に困ってしまって、年収 1,000万円以上の人が1万人いたのにいきなりいなくなっちゃったんで、商店街を全滅にしてしまうような状態もあるわけなんで、本当にたくさんの店が影響を受けたわけです。ぜひそのような点を含めまして、ほかの課のクリーンアップ作戦とか、あと新宿区環境対策とかもあって、新宿のこの役所の周辺を今後どのようにしていきたいのかとか、そういうようなことはいかがお考えでしょうか。



◎(環境土木部長) 私が答えられるかどうかわかりませんけれども、違法駐車等の問題につきまして、御案内のとおり、歌舞伎町を含めまして駅周辺の駐車場は、民間あるいは半公共的なものも含めまして相当あるわけでございますけれども、まだまだ足りないというのが実感です。ただ、それだからといって、各駐車場が常に満ぱいかというと、そういうことではございません。そういうことでございますんで、私どもといたしましては駐車場を民間の方にもっとつくっていただきたい。それから、駐車場を利用するにしてはどういうことをすればいいかというようなことも考えまして、いろいろ電子看板等でどこの駐車場が空いているとかいうような案内もつけたり何かしているわけです。それから、新宿署におかれましても、火事の際の教訓といたしまして、歌舞伎町内の駐車違反に非常に力を入れておりまして、セントラルロードのところも駐車できないようにというようなことで、白線表示をしたりということをやっております。それで、署の方針といたしましては、今後もびしびし駐車違反を取り締まっていきたいというようなことを伺っております。

 それから、タクシーの客待ちにつきましても、何というんですか、客待ちをする位置はここしかありませんよというような表示を新たにしたりしてやっておるんですけれども、なかなか警察さんも忙しいのか、手が回らないというような実情でございまして、ただ、そういうことは十分念頭におきまして、駐車違反をびしびしやっていきたいというふうに伺っております。

 以上です。



◆(松川委員) ありがとうございました。



◆(沢田委員) 東西自由通路のことでお聞きしたいと思います。この問題については、代表質問でも佐藤委員が質問をさせていただいているんですけれども、市街地再開発と72号線と東西自由通路ということで、この大変な財政状況というんであれば、そういうところに区財政がたくさん投入されても、それでもやるというのはどうかという態度は繰り返し言ってきたところなんですけれども、東西自由通路については、区の方のお答えも費用負担については現段階では明らかになっていないとしつつも、仮に区の負担が必要であると判断した場合は、極力負担の軽減を図る方策を検討するとおっしゃっているわけなんですけれども、聞きようによっては、ある程度の財政負担が生じてもしょうがないというふうな態度なのかどうなのかというのが私の疑問なんです。

 間もなく東西自由通路と新宿駅周辺整備促進同盟の中央大会が開かれるということで、3月27日に行われようとしているわけなんですけれども、ここでは大会宣言と、それから関係機関に対する要望文の採択というのが議題の内容になっているんですけれども、そこでは関係機関とはどういう機関に対して、どういう要望文を提出するような方向で準備が進んでいるんでしょうか。区の方が、都市計画部の計画調整課が事務局だと思いますのでわかると思うんですけれども。



◎(計画調整課長) 東西自由通路の問題につきましては、総括でも質疑がございました。まだ、詳細について詰まっているわけではございません。正直申し上げまして、JRにつきましてもまた国につきましても東京都につきましても、なかなかそういった事業手法だとか、あるいは財政の負担、費用負担の問題まで話が及ばないといいましょうか、そこまではなかなか行かないという状況でございまして、我々としましても地元の自治体でございますので、全く新宿区がかかわりを持たないなんてことは、これはとてもできないことでございます。そういった意味で、かかわりを持たざるを得ないし、もってまた積極的に進めていく必要があると思っているわけでございますけれども、費用負担につきましては、先ほどもちょっと話題になっておりましたけれども、新宿駅は新宿区レベルでも、東京都レベルあるいは首都圏レベル、あるいは日本のレベルの大ターミナルであるわけでございまして、そういった観点からも考えていかなければならないというふうに考えておりまして、我々としては、それ相当の国の助成ももちろん必要だと思っておりますし、また都内あるいはJRも相当な負担もいただく必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、そういう中で新宿区の負担を極力減らしていきたい。ゼロというわけにはまいらないと思いますけれども、限りなく少なくしていきたいというのが我々の思いでございます。

 それから、今度東西自由通路等の促進同盟の中央大会、総会が開かれる予定でございます。3月27日だったと思いますが、予定になっております。その中で、基本的な要望はどこに対してかということになりますと、これは国だとかそれからJR東日本、それから東京都といったようなところが要望先といいましょうか、対象になるというふうに考えております。基本的には、この自由通路の実現を目指して、いろんな力をいただきたいということやら、またそれ相当のそれなりのまたかかわり方といいましょうか、負担についてもそれなりの要求をしていくと、御要望をしていくというような形になると、そういうふうに考えております。



◆(沢田委員) ある程度の財政負担はしょうがないというふうなことで言っていると、どこかのように20億円負担してくださいみたいな話になったんでは、これは区民は納得いかないという話になると思いますので、最初から大きな負担が出るようだったら、新宿区はその話には乗れませんよというぐらいの態度でぜひ臨んでいただきたいと思うんですが、今お聞きしましたその関係機関というのは、今おっしゃった国と都と、それからJRというこの3つでよろしいんでしょうか。



◎(計画調整課長) 要望先としては、その3機関になろうかと思います。



◆(沢田委員) 区の財政負担のないような方向で、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきます。



○(雨宮委員長) 以上で、第5項都市計画費の質疑は終了しました。

 次の第6項住宅費については、質疑のある方を確認したいと思いますので、挙手をお願いしたいと思います。

 それで、建築費もちょっと教育費との関連がありますので、建築費を予定されている方はちょっと挙手していただけますか。

 はい、ありがとうございました。

 それでは、質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。次の委員会は、3月13日、午前10時に開会します。ここに御出席の方々には、改めて御通知しませんので御了承願います。

 以上で、本日の委員会は散会します。



△散会 午後7時14分