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東京都 新宿区

平成14年  3月 予算特別委員会 03月06日−05号




平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月06日−05号







平成14年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第5号

               日時 平成14年3月6日(水曜日)午前10時3分開会

                               午後5時7分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(21名)

   委員長    雨宮武彦      副委員長   そめたに正明

   副委員長   桑原公平      理事     松川きみひろ

   理事     かわで昭彦     理事     やはぎ秀雄

   理事     かわの達男            赤羽つや子

          小松政子             えのき秀隆

          佐原たけし            山添 巖

          宮坂俊文             猪爪まさみ

          中村よしひこ           小倉喜文

          あざみ民栄            阿部早苗

          沢田あゆみ            秋田ひろし

          田中のりひで

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

   区長      小野田 隆     助役      高橋和雄

   企画部長    佐田俊彦      企画課長    鹿島一雄

   行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

   担当副参事             担当副参事

   予算課長    野口則行      情報処理課長  濱田幸二

   広報課長    吉田悦朗      総務部長    永木秀人

   総務課長    布施一郎      職員課長    酒井敏男

   服務・安全衛生

           横山好博      財務課長    小柳俊彦

   等担当副参事

   公有財産活用

           加賀美秋彦     防災課長    倉持重男

   担当副参事

   女性青少年

           吉野富士枝     収入役     吉野道雄

   平和課長

                     選挙管理委員会

   副収入役    矢口 亮              佐藤三男

                     事務局長

   監査事務局長  須磨洋次郎

職務のため出席した議会事務局職員

   局長      石村勲由      次長      渡部優子

   議事係長    大川芳久      議事主査    谷部とき子

   議事主査    広瀬孝治      議事主査    大岡 博

   議事主査    菅波裕子      議事主査    熊澤 武

   調査係長    長沼良子      書記      島田ちはる

   書記      喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

   (歳出第1款議会費説明・質疑終了、歳出第2款総務費説明終了・第1項総務管理費質疑)



△開会 午前10時03分



○(雨宮委員長) おはようございます。

 ただいまから、予算特別委員会を開会します。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、第1号議案を議題とし、歳出第1款議会費、歳出第2款総務費について、順次説明を受け、質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時を目途に終了したいと思います。

 議事に入る前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算を議題とします。

 それでは第1号議案中、歳出第1款議会費の説明を求めます。



◎(議会事務局長) それでは、歳出第1款議会費の説明をさせていただきます。

 説明書の 138ページをお開き願います。

 歳出第1款議会費、本年度予算額8億 5,729万 6,000円、前年度予算額8億 7,334万 9,000円、対前年度比較増減 1,605万 3,000円、1.84%の減でございます。第1項議会費、同額でございます。

 第1目議会費、本年度予算額6億 6,098万 7,000円、対前年度比 120万 8,000円、0.18%の減でございます。この目は、区議会議員の報酬、費用弁償及び委員会の運営等、議会活動に要する経費を計上しております。

 なお、説明の記載の仕方が、前年度と異なるところがございます。

 3の議員共済給付費負担金、6の本会議会議録等作成、7の本会議等速記委託は前年度までは、一番下のその他活動費の中に含まれておりましたが、平成14年度では分離・独立させておりますのでよろしくお願いいたします。

 この目の主な内容でございますが、1の議員報酬につきましては、平成14年度も引き続き12年度及び13年度と同じ率の減額を継続する予定でございますので、平成13年度と全く同額でございます。

 2の議員期末報酬は対前年度比 226万 2,000円、1.41%の減でございますが、職員の期末手当の例によりまして、0.05カ月分を削減することによるものでございます。

 3の議員共済給付費負担金は議員共済の公費負担分でございまして、前年度と同額でございます。

 4の費用弁償は 403万 7,000円、 17.74%の増でございますが、平成14年度が個人視察実施年度に当たるためでございます。

 5の政務調査費は前年度と同額でございます。

 6の本会議会議録等作成は作成部数の見直しを行いまして、予算・決算の特別委員会会議概要記録につきましては、情報公開に伴い、部数をふやしますので、結果として53万 6,000円、8.22%の増となっております。

 7の本会議等速記委託は委員会公聴会速記部門を見直しまして17万 2,000円、1.55%の減となっております。

 8の特別区議会議長会事務局等分担金は 224万円、 71.34%の大幅減となっておりますが、これは議長会事務局のあり方を見直した結果、競馬組合議会及び清掃一部事務組合議会の事務局職員が議長会の事務を行うということになりましたので、この目では人件費を負担しなくなったということによるものでございます。

 9の全国市議会議長会等分担金は13万円、9.27%の減でございますが、これは東京都市区議会議長会分担金の納付方法を変更いたしまして、特別区議長会を通すことになったため、8に移ったということによるものでございます。

 10のその他活動費は見かけでは 4,922万 9,000円の大幅減でございますが、3つの項目を分離・独立させておりますので、実質的には97万 7,000円の減でございます。都心6区区民大会の経費を計上しなかったこと、ハイヤー雇い上げ台数を見直したことなどによるものでございます。

 次のページ 140ページをお開き願います。

 第2目事務局費、本年度予算額1億 9,630万 9,000円、対前年度比 1,484万 5,000円、 7.0%の減でございます。この目は、事務局職員の給与費及び議会事務に要する経費を計上しております。平成14年度は職員定数1人を減らしまして16人といたします。そのことが主な理由となりまして、1の職員費が 1,060万 6,000円、5.92%の減となっております。そのほか期末手当の削減、時間外勤務手当の削減等もございます。

 2の区議会の広報活動及び資料作成では 374万 7,000円、 15.59%の減となっておりますが、平成14年度は議会だより臨時号の発行が予定されないこと、議会だよりの作成部数を見直したこと、また2年に1度発行している「私たちの新宿区議会」が発行しない年度に当たっていることなどによるものでございます。

 3の会議録検索システム機器賃借料等は前年度と同額でございます。

 4の一般事務費は49万 2,000円、 7.5%の減でございますが、前年度予算にはパソコン購入経費が計上されておりましたが、平成14年度はないことなどによるものでございます。

 以上で歳出第1款議会費の説明を終わらせていただきます。

 よろしく御審議のほどお願いをいたします。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第1款議会費の説明は終了いたしました。

 これより質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。

 二人だけですか。



◆(えのき委員) おはようございます、えのきです。

 議会費でちょっとお尋ねをしたい。

 細かい点なんですが、たしかいつごろからでしたでしょうか、議会、委員会の通知がファクスで届くようになりまして、私もこれは経費削減でよろしいことかなというふうに思います。何人ぐらいの議員にファクスで送っているのかという点をまず第1点。

 あと、ちょっと不安に思いますのはファクスは紙、私の家の場合はロール紙なんですけれども、それが切れてしまっていると、連絡が届かないことがあるのかなと少し不安に思ったりもします。それを保全する意味で、私などはメールアドレスというのも最近持っておりまして、有権者の皆さんともそういったメールアドレスでコミュニケーションを交わす機会というのはふえてまいりました。議員の中にもメールアドレスを持っている議員、恐らくだんだんふえてきていると思います。その辺の御対応、この2点をお尋ねをいたします。



◎(議会事務局次長) まず1点、ファクスの点でございますけれども、これにつきましては平成13年11月1日の幹事長会で、これからはファクスで送りたいということで決定をいただきまして、第4回定例会から実施しております。現在44名のうちの43名がファクスで送らせていただいてます。1名がまだでございます。

 次に、Eメールの対応でございますけれども、現在につきましては、特にやってございません。多分、広報でホームページの一括でEメールをやっていると思いますので、その辺で対応させていただきたい。それにしても、双方向のことにつきましては、基本的には課題と思っておりますので、将来的には課題にさせていただきたいと思ってます。ただ、ファクスにつきましては、届かないときには機械の上でわかるようになってございますので、その辺はまた、送らせていただくということもできますので、よろしくお願いいたします。



◆(あざみ委員) おはようございます、あざみです。

 何点か質問をさせていただきます。

 まず、ホームページと会議録の検索システムについてなんですけれども、ホームページの項目に請願・陳情というものがありますけれども、この項目に請願・陳情の項目と、意見書決議の項目をぜひ追加をしてほしいと思っております。請願・陳情の出し方という意味では載っているんですけれども、これまでに区議会に出されております請願・陳情、どういうものがあったのかということや、その審議の結果、今どういう状態になっているのか。継続になっているもの等が多いわけですけれども、現在どうなっているのかというような情報もあわせて、請願・陳情の項目の充実をさせていただければと思うんですけれども、それと中央区、台東区の区議会のホームページでは、意見書決議などもわかるようになっております。

 新宿区議会として、どういうところにどういうものを、意見を上げているのかということも非常に大事なことだと思います。この意見書決議という、なかなか区民の方もそういうことをしているんだなというのは、知らない方も多いと思いますので、その辺のこと、新しい項目を付け加えて、充実をさせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎(議会事務局次長) まず1点目の請願・陳情のホームページ掲載でございますけれども、今のところ確かに載ってございません。これにつきましては、今現在載せていないといっても、今後、私としても載せてもいいかなと思ってますので、検討させていただきますけれども、ただ、これにつきましては、あくまでも幹事長会等で話し合った上で、ある程度そのホームページの内容も決まっておりますので、それを待ってからということにさせていただきたいと思ってます。もう1件、意見書決議でございますけれども、これも同じような形でさせていただきたいと思ってます。

 それからもう1つ、紙ベースでございますけれども、新宿区議会年報というのを毎年1年に1回出してございます。そこには先ほど言った請願・陳情、あるいは意見書決議もすべて載ってございますので、区民にとって見る機会はございますということでございます。



◆(あざみ委員) 検討していただけるということですので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それと、会議録の検索システムについてなんですけれども、これは検索できるようになったということは、非常にすばらしいことではあるんですけれども、まだまだちょっと使いにくい部分があるのかなというふうに、私も実際使っていて思いました。以前、試験的にやっていた検索システムもありますよね。そのときの方が何というのでしょうか、クリックを何度もしなくても、文書が一度に出てきたかなというふうに思いまして、今回のは、なかなか本文自体がぱっと出ないという部分では、ちょっと使いにくい部分もありますので、ぜひその前のシステムと今回のシステム、どっちがベストだということではなく、よりベターなものを改善いただきたいなと思うんですけれども、また、よりよいシステムに改善するために、新しいシステムのために必要な予算というのは、わかりますでしょうか。



◎(議会事務局次長) 新しいシステムのため−−多分、委員おっしゃっているのは、今現在はページごとの印刷しかできない。一発言ごとしか印刷ができないということをおっしゃっていると思うんですが、前は確かに1日ごとのがずっと出てきましたので、そういう意味では不便を感じているかと思いますけれども、ただこれは区民に対する情報公開ということもございますので、区民の皆さんにとってどういうものが見やすいかという観点で、一応簡易な、しかも安価なということで去年の11月に始めたものでございます。ですから、今後とも検討の必要があると思いますけれども、とりあえず平成15年度まで、このシステムをリースしておりますので、その辺、検討はする必要があると思います。

 あともう1点、金額の面でございますけれども、特にこれについては調べてございません。



◆(あざみ委員) 区民にとって使いやすいというのは本当にそのとおりで、私もそういう観点から御質問したまでですね、簡易なという部分で、簡易ではちょっとないんじゃないかなというところで、改善をというふうに要望をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと次に、昨年の決算委員会のときに、私どもの沢田委員が質問したんですけれども、議長交際費と政務調査費についても、ネット上で公開するということを要望しまして、そのときの御答弁では幹事長会等で検討しながら進めていきたいという御答弁をいただいていたのですけれども、その後の検討はどのように進んでますでしょうか。



◎(議会事務局次長) その2点につきましては、たしか前回お答えをしたときには1年に一度の議会だよりの方で政務調査費を一応公開して、それをネット上に載せたいというお答えをしたかと思ってます。それにつきましても、だよりにつきましては、だよりの委員会がございますので、そこで基本的には決まることだろうということで、その辺させていただきました。

 幹事長会につきましては、まだ検討してございませんけれども、今後させていただきたいと思っています。



◆(あざみ委員) 幹事長会で、検討をぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、ぜひ次長よろしくお願いいたします。

 次に、議員の出退表示板、5階のエレベーターを降りたところについているものについて御質問させていただきますけれども、以前からいろいろな議員の方からも出退表示板を5階だけではなくて、1階の方にもつけてほしいという、来庁者の区民の皆さんに議員が出ているのか出ていないのかというのが、きちんとわかるようにしてほしいという提案はされているんですけれども、その辺の検討は今進んでいるのでしょうか。



◎(議会事務局次長) 出退表示板につきましては、たしか平成6年、8年ぐらいに出たと思いますけれども、御意見が出たと記憶していますけれども、これにつきましては、今5階にありまして、1階に持ってくると大体概算ですが、 150万以上かかるという庁舎管理からの報告はもらってございます。ただ、基本的に議会の予算につきましては、各派幹事長会の方で、各派ごとに予算を出していただきまして、それを幹事長会で検討させていただいて、決まったものを上げるという形になってございますので、それにつきましては、今後もし必要であれば、幹事長会に出していただきまして、そこで検討したいと思ってございます。



◆(あざみ委員) とにかく全部、幹事長会ということになってしまうわけですけれども、1階だけではなくてですね、区長や助役さんの表示というのは各フロアに全部ついているわけですよね。このやはり区役所というか、区議会議員がいる場所でもあるわけですから、私は1階と言わずに全フロアに区長、助役と同じように今、議員がいるのかいないのかというところは、その議員に用事がない人でも、議員がいるんだなというところをやはり開かれた区議会ということで、区議会としては示していくべきだなというふうに思いますので、その辺は議会の問題でもありますので、ぜひ次長に御検討いただければというふうに思います。

 次に、本会議の開会時間について、ちょっと私、最近思っているんですけれども、なかなか最近、代表質問が行われる本会議が終わりの時間がちょっと遅くなっているということで、会派がふえたり、質問が本当に十分にされるということはもちろんいいわけで、時間的にどうのこうのということではないんですけれども、単純に素朴に私は開会時間の2時というのを、もうちょっと早い時間から始められたらいいんじゃないかなというふうにも思ったりしてるんです。時間を早めなくても、2日間で終わりにするところを3日にするとか、いろんな工夫ができるんじゃないかなというふうに思うんです。それぞれを縮めるということではなくて、もう十分に質問というのは、やはり区民から負託を受けた私たち議員がしっかりと質問するというのは重要なことですから、必要なんですけれども、2時から始めるというのが委員会等は10時から始まっているわけで、その辺で工夫はできないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。



◎(議会事務局次長) 現状の本会議のことにつきましては、区議会の会議規則で、会議時間は午後2時から5時までとするというふうに決まってございます。もちろん委員のおっしゃるようなことにつきましては、会議規則を変えれば済むことですけれども、多分、決まった時点でどういうことが話されたかと、これは推測ですけれども、事前に議会運営委員会を開催する必要があること。ということは、2時から始まれば1時ごろにしなければいけないということ。それと、一般質問の調整時間が難しいので、例えば通常午前10時にすると、2時間で休憩に入るわけで、そういう意味ではちょっと2時の方がいいんじゃないかということで始まったような気がいたします。これにつきましても先ほどから幹事長会といって申しわけないですけれども、ある程度話し合いがつけば、それは変えることは可能でございます。



◆(あざみ委員) 私もちょっとほかの自治体のことを調べてみましたら、千代田、中野、杉並区などは1時から、板橋区は本会議10時から、三鷹市や狛江市は9時からということで、さまざま、いろいろ区議会、市議会等でやっておりますので、今、次長が言われたようなことはあるかもしれませんけれども、不可能なことはないというふうに思いますので、これもぜひ御検討いただければというふうに思います。

 最後に、議長に質問していた今までのことなんですけれども、議長の方を向いて質問させていただきます。

 昨年の決算特別委員会で、うちの田中委員の方から質問があったんですけれども、44名中11名が今女性議員だということで、その11人を占める女性議員の意見を議長が直接聞いて、議会運営にいろいろと反映させるのは重要なことではないかという視点から、ぜひ、議長と女性議員たちとの懇談会を設けたらいいんじゃないかというような提案、田中委員がさせていただいたんですけれども、そのときの次長の御答弁が「女性議員から出たら検討する余地がありますけれども、田中委員から出たのではどうかなと思いますけれども、議長と相談して検討する」という御答弁をいただいておりました。

 この間、そういう提案は女性議員にはなかったので、なかなか男性議員からではあれなのかなと思いますので、改めて女性議員の私の方から議長に、ぜひ懇談の申し込みをさせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。(「議長が答える」と呼ぶ者あり)



◎(議会事務局次長) すいません、かわりに答えさせていただきます。

 大変失礼しました。昨年、決算特別委員会から議長に特に私からは相談はしておりませんので、今後、今の意見を受けまして、相談させていただきたいと思っています。



◆(田中委員) 今のことに関連ではないんですが、あざみさんの質問の中で出退表示板の問題がありました。それについては、幹事長会云々かんぬんというお話があったんですけれども、これは当然そういう予算での要望はあるんですけれども、予算の審議でありますから、そこについてひとつ、意見としてお伺いをしておきたいというふうに思いますけど。

 先ほど5階の出退表示板について庁舎管理で考えたら云々かんぬんというお話があったんですけど、これは開かれた区政、開かれた区議会ということで見れば、私は以前から区議会がどこにあるのかと聞かれて、どこにあるかわからないと。それは、中野の区役所へ行けば、中野区議会、中野区役所という表札がかかっているということで、新宿の区役所もそのようになってまいりましたけれども、しかし、1階に今、各委員会、審議会がやられている掲示がディスプレーで行われてますね。そうしますと、今どんな委員会が開かれているかが1階に来た来庁者の皆さんにはわかる。

 同時に、各それぞれの区議会議員の方が、きょう来庁しているか来庁してないかも含めて、5階まで実際上、上がってくるか事前に連絡するかしない限り、わからないという状況ではなくて、できれば1階で出退表示板等々があれば、そういう便宜も図れるんじゃないかということで、各地方議会や、それぞれの議会でもそういうことがかなり行われているものですから、そういう要望は私は常々持っていたんですけれども、例えばああいう5階にある出退表示板ではなくて、例えば現在あるディスプレー方式で、あれに例えば44人の名前を書いて、そして、来ている人にはちゃんと印がつくような仕組みをつくれば 150万もかからないんじゃないかという気持ちも率直にいえばするんですけれども、その点ではああいう5階の出退表示板にこだわらないで、今の現代的な手法等々通じまして、そういうような便宜が図るということができないかどうか。その辺は検討はされてないんでしょうか。



◎(議会事務局次長) もう1つ検討したのは、議会事務局内部にミニ表示板がございます。それにつきまして検討した結果、これにつきましては35万程度でできるだろうと。ただ何分小さいものですから、なかなか見にくいだろうということも1つございます。単純に議員の方がいらっしゃるかいらっしゃらないかということにつきましては、1階に受付ございますので、5階に聞いて、席がすぐわかるようになってございますので、それは何とかクリアできるんじゃないかと思います。

 ただ1点、議員の方が出退勤の関係を常に区民に対して情報公開したいということはまた、別な観点がございますので、それは必要であればする必要があると思いますが、ただこれに関しては、先ほども申し上げましたとおり、予算の関係、あるいは議会の運営に関しましては、ある程度、その幹事長会等で話し合って、各会派の意見を聴取してますので、それをもって検討したいということでございます。(「はい、結構です」と呼ぶ者あり)



○(雨宮委員長) 先ほど理事会でですね、款や項のところで最初に手を挙げていただくということで確認をしましたが、今、二人ほどやりたいということで申し出ありましたので、一番最初ですからやっていただきたいと思います。



◆(かわで委員) 大変申しわけありませんでした。

 こういう予算の場で、こういうことをお尋ねすることがいいのかどうかというのはよくわからないんですが、一応予算が伴うことだと思いますんで、お尋ねをしたいと思うんですけれども昨年、私どもの会派が6名から5名に減りまして、私どもの会派が起因してですね、今回議員控室のことでいろいろと問題になっているということが報じられたり、幹事長会で論議になっていると思うんですけれども、私も幹事長からいろいろ伺ってはいるんですが、いまいち要点をつかみ切れないものですから、今一度、幹事長会でどういう論議になられているのかお教えいただきたいのですけれども。



◎(議会事務局次長) これにつきましては、平成13年の10月に民主無所属クラブから、礎クラブが会派離脱いたしまして、そのすぐあとから、10月から11月の末まで議長応接室に仮控室をつくらせていただきました。その後、議長応接室につきましては、いろいろなお客さんが見えたりするとまずいということで、11月の末に、議長応接室から議員の共同応接室に移っていただいた、それが現状でございます。

 幹事長会でどういうふうにお話されたかということ、何回もやっているんでございますけども、基本的に自民党から改革クラブが出た形、いわば自民党の中に改革クラブの控室をつくるという形にするということで、幹事長会で話し合われていまして、まだ一致にいたっていないということでございます。



◆(かわで委員) もう4カ月ぐらいになるわけですよね。こういう異常な、議長応接室から今、第4応接室になっているということで、私も実は会派の中でいろいろと議論をする中で、あと残された期間は1年、任期は1年ちょっとなわけですから、いわゆる折衷案ではないんですが、そんな4カ月もたなざらしになっているような状況はもうやめようというふうに、私も会派の中で主張しておりまして、例えば6階に控室を出すという案があるそうですけれども、これは何か問題点があるんでしょうか。



◎(議会事務局次長) 基本的に、5階の方に皆さん控室があるというのが現状でございます。6階は今、議員さんの休憩室という形で使ってございますので、1人だけ、例えば控室を6階に持っていくというのは問題があるだろうという話がなされまして、それは幹事長会としては通らないという結論が出てございます。



◆(かわで委員) ということは、もう6階は絶対にもう不可能であるということなわけですね。



◎(議会事務局次長) 現状のところでは不可能だということでございます。



◆(かわで委員) 6階に控室を置けば、2万円か3万円で経費が済むと。で、今、私どものある会派のところを狭めて一室設けると、80万円から 100万円ぐらいかかるということで、経費の問題からいっても、6階に控室を置けば3万円ぐらいで済むのに、なぜ6階に持っていかないんだということが、会派でも議論をされているんですけれども、そういった理由で6階はだめだということであるのならば、今の5階の中で解決をするしかないというふうに今、私、認識をしましたんで、これから先はもう次長さん、お答えのしようがないと思いますんで、私も会派の中で、早期に早く控室の方がきっちりと決まるように努力してまいりますけれども、どうか幹事長会におかれましても、早期に解決されるように要望をさせていただきたいと思います。

 もう1点、これは毎年伺っていることだもんですから、余り進捗はないと思うんですけれども、議会だよりの顔写真と政党名と議員の個人の名前、これを掲載することの進捗状況をお尋ねしたいんですけど。



◎(議会事務局次長) これにつきましては、議会だより運営委員会、かわで先生も入っていただいているわけでございますけれども、そこで話し合いをして決めることでございます。基本的には今のところは一致点が見出せないでいますので、現時点ではやれないということでございます。



◆(かわで委員) より一層、区民の皆様方に魅力あって、皆さんに読んでいただける議会だよりにしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、政党名と個人名と発言要旨がしっかり載るように、それも要望しておきたいと思います。



◆(山添委員) 2点、お聞きしたいので、1つは傍聴券の問題です。

 今は住所氏名を書いて出しているということなんだけれども、これはどうしてもそうしなければならない理由がありますか。ちょっと聞かしてください。



◎(議会事務局次長) 傍聴券につきましては、事務局内部で勉強会等やってまして、話に出たことがございます。そのときの結論というか、進捗状況でごさいますけれども、基本的には名前を書かなくても特に問題はないということになっていると認識しております。



◆(山添委員) ぜひ、そういう方向へ改革をしてもらいたいと思いますね。やはり開かれた区政で、どんどん区民の方が傍聴にこられる状況をつくってもらうと、これも大事じゃないかと私、思うの。

 もう1つは、それと裏返しなんだけれども、最近非常に本会議場でも傍聴席からやじだとか拍手が多い。開放すると同時にルールをしっかり守ってもらう。これが徹底されてない。これはあなたに文句を言ってもしようがないのかもわかんないけど。だからひとつ、そういうところもしっかり、開放すると同時にルールをしっかり守ってもらうと、そういうところも徹底してもらいたいと思うの。名前書かないかわりに、きちっとそのことは徹底すると。ぜひ、そうしてもらいたいと思うの、それは要望でいいと思います。

 それからもう1つは、本会議場の傍聴席だけれども、バリアフリー化、これはどういう状況になっていますかな。



◎(議会事務局次長) 傍聴席の後ろの方から、スロープが通ってまして、車いすは入れるようになってございます。



◆(山添委員) 何台ぐらい入れますか、その車いすが。



◎(議会事務局次長) 5から10、車いすが入れるようになってございます。



◆(山添委員) わかりました。ぜひ、その辺も5台か10台入れば十分だと僕は思いますけれども、しかし、そのバリアフリーという問題も考えながら、皆さんが気軽に議会に来て、議会の議論を聞いてもらうということが非常に大事だと思うんだよね。その2点、ぜひお願いしたい。

 最後に1つだけ。費用弁償と項目があるんだけれども、これは旅費も入っていると思うんですがな。委員会、それから本会議に出席して、我々に費用弁償払われている部分がある。それはこの金額の中の何%ぐらいになるのかな。



◎(議会事務局次長) 委員おっしゃっているのは多分、委員会等に出席するために支払われる 5,000円の話だと思うんですけれども、それにつきましては、中身につきましては昼食代、あるいは旅費、そういうものになってございますので、特にそれぞれを分けて考えてはございません。



◆(山添委員) それで今、お話が出たけど、 5,000円というのはどういう理由で 5,000円になってますか。 5,000円という金額、その根拠。



◎(議会事務局次長) これにつきましても、区によって随分差があることは承知してございます。それがいいかどうかということにつきましては、ここで議論ということではないような気がしますけれども、例えば東京都で一度、去年、問題になりまして、返還するという形ができました。費用弁償を返還するということがありましたけれども、それはたまたま公職選挙法にひっかかるということで、取りやめになりまして、その後、条例改正でやりたいということは聞いてございます。ですから区議会の場合も、全く払わないということはできませんけれども、条例改正でその額を検討するということは可能だと思っています。



◆(山添委員) 僕は今、ここでいい悪いは聞かない、根拠を聞きたいのでね。ですから、 5,000円という金額が果たして妥当なのかどうか。実費弁償ならいざしらず、費用弁償が実費になっていないと僕は思うんです。一律だから、みんな。落合のずっと向こうの方から、四谷のずっと向こうの方から来る人もみんな同じだ。それは実費にはなってないというもの。この費用弁償というのを皆さんに払っていただいているその法的根拠はどうなっていますか。



◎(議会事務局次長) 費用弁償につきましては、昭和45年当時からずっと金額が変遷しておるわけでございます。45年が例えば 1,000円でございました。59年に 4,000円で、63年に 5,000円になっているという経緯がございます。

 法的には、区議会規則の費用弁償というところで第7条で議員が招集に応じ、もしくは委員会に出席したときと、払うということになってございます。



◆(山添委員) そこが大事なんだよね。払わなきゃならない、支払わなきゃならないと書いてあるのか、払うことができるとなっているのか、どっちかだ。どっちですか。



◎(議会事務局次長) これにつきましては、自治法でですね、「支給する」ということになってますので、必ず払うということになってます。ただ先ほど申し上げましたように、費用については特に言及がありませんので、費用を減額する、あるいは増額することについては、区議会規則で変えることは可能でございます。



◆(山添委員) わかりました。区民に説明のしようがないんだ、僕はよく聞かれるんだ。費用弁償ってもらっているんでしょ、こう言われるの。何ですか、交通費にしちゃ 5,000円とは高いなと、弁当代にしても高い。だから、説明のつくようなお金を出すべきだろうというふうに思うんで、これもあなたに説明を求めると、幹事長会でという話になると思うんで、ぜひ幹事長会でも議論してもらいたいと思うの。

 僕らがこないだ要請をした議会改革の中にも、それぞれ賛否はありましたけれども、一つのテーマとして取り上げているんで、今後僕らもそれをしっかりやっていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。ありがとう。



◆(えのき委員) 傍聴席の話が出ましたが、ちょっと思い出したような質疑で恐縮でございますが、私、今、大学生のインターンシップということで議員の姿を大学生に見ていただいて、この前本会議の傍聴にきていただきました。その際の感想でちょっと気になったことがありますので、申し上げたいと思います。

 傍聴席から議員の姿が非常に見えにくいという点が第1点。あと、傍聴席に長時間座っているに非常に耐えられないと、座りにくいという、この2点がありました。例えば、座布団を貸し出したりしたらいいんじゃないかというような御提案もいただきましたので、この点お答えをいただきたいと思います。



◎(議会事務局次長) 開かれた区議会ということでは、長時間でも耐えられるようないすにすべきだろうと思いますけれども、ただ現状で、予算のところで随分出ていますけれども、区の財政状況のことを考えますと、改修ということもなかなか難しいわけでございます。それで今、委員のおっしゃったような座布団を貸し出すとか、そういうこともちょっと検討してみたいと思いますけれども、今後の研究課題にさせていただきたいと思っています。



◆(小松委員) 初めに、えのき委員が質問したことに関連になると思うんですけれども、議員のIT革命について1点お聞きしたいと思います。

 これは議員の努力義務であると思うんですけれども、都庁は全議員にノートパソコンが配られました。そして我が公明党の藤井顧問の机の上にもありまして、スイッチオンとオフができるようになったとこのように報告を、一生関係ないのかと思ったんですけれども、大分進んでいらっしゃる様子ですけれども、IT革命を進める、これは電子都庁を標榜している都としては当然のことかなと、こう思うんですけれども、新宿の区長のさまざまなお話の中で、IT革命を進めていこうと、このようにされています。

 庁舎LANも議会事務局までは来ていますけども、議員控室の方には来ておりません。公明党はプロバイダー契約をしましたけれども、都では直接議員から、部課長さんのところまで机の上までメールが届くということで、ストレートにやりとりを瞬時のうちに行っていると、幹部の方がいなくても、議員の要望がちゃんと机の上にいくと、こういう時代を迎えているそうですけれども、そこで1点だけお伺いしたいと思います。

 将来、区としてはペーパーレス社会を目指したり、そうした本当にITを駆使した庁舎、または区政にしていきたいんだろうと思うんですけれども、議会事務局として、議員のIT革命への取り組み努力というものをどのような希望を持っていらっしゃるでしょうか。議員はそのまま、昔のまま、ノートに鉛筆でもいいのかどうなのか、ここちょっと1点だけお聞きしたいと思います。



◎(議会事務局次長) 決してノートと鉛筆でいいとは考えてございません。ただ、お金がかかることでございますので、今現在も例えば予算委員会に委員の方がパソコンを持ち込んでいらっしゃる現状もありますので、それは時代の趨勢だというふうに考えてございます。

 ただ、今現在、区の中でも職員全員にパソコンが行き渡っているわけでなくて、議会事務局でも1台しかないという現状でございますので、今後の将来課題だろうというふうに受けとめてございます。



◆(小松委員) パソコンの購入は、それぞれ議員はすればいいと思うんですけれども、区としての議員に対するITの勉強してもらいたいと、もう少しさまざまIT革命を進める区行政に議員も一翼を担うつもりであれば、本当に勉強してもらいたいんだと、そういう思いがきょうここで私は聞かしていただければ、これで私としては十分でございます。



◎(議会事務局次長) 全く、委員のおっしゃるとおりでございます。



○(雨宮委員長) それでは、以上で歳出第1款議会費の質疑は終了しました。

 次に、歳出第2款総務費の説明を求めます。



◎(総務部長) それでは、第2款総務費につきまして御説明させていただきます。

 予算説明書の 142ページをお開き願います。

 第2款総務費、本年度予算額87億 2,830万 6,000円、前年度予算額90億 9,590万 6,000円、比較増減3億 6,760万円、 4.0%の減でございます。

 総務費全体におきます主な増額の内容でございますが、職員費で4億 2,564万 5,000円、施設管理委託契約の調査で 2,381万 9,000円、都知事選挙費で 3,628万 3,000円、区議会委員及び区長選挙で 1,066万 2,000円などでございます。また、主な減額の内容についてでございますが、新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等で2億 4,496万 2,000円、再雇用職員報酬で1億 1,790万円、都議会議員選挙費で 9,922万 6,000円、参議院議員選挙費で1億 5,650万 2,000円などでございます。その他の増額及び減額の内容につきましては、それぞれの目で御説明させていただきます。

 次に、 143ページの表頭の本年度予算額の財源内訳の欄でございます。

 特定財源の計は、8億 1,870万 6,000円でございました。前年度に比べまして、6億 441万円の減でございます。これは、土地開発公社貸付金の減が主なものでございます。一般財源につきましては、前年度対比2億 3,681万円の増でございます。

 1項総務管理費、本年度予算額81億 2,713万 1,000円、比較増減1億 3,242万 1,000円、 1.6%の減でございます。

 第1目一般管理費、本年度予算額50億 3,281万 8,000円、比較増減4億 846万 1,000円、 8.8%の増でございます。この目は、総務管理関係職員の給与費及び総務事務に要する経費を計上したものでございます。主な増減等について御説明させていただきます。

 1の職員費につきましては、4億 2,564万 5,000円、10.2%の増でございますが、これは退職手当の増が主なものでございます。

 企画部におきましては、職員数が55名から63名、8名の増となっておりますが、基本計画等策定で1名増、それから、財務会計システム導入で4名増、それから再任用職員3名となりまして、総体では8名の増となったものでございます。

 総務部におきましては、総務課の電話交換業務委託によりまして、定数が6名減となりますが、派遣研修により1名増、再任用職員2名増などによりまして、総体では96名ということで、前年度と同数でございます。収入役室については、増減はございません。

 5の(2)でございますが、特別区人事厚生事務組合分担金で 1,598万 4,000円の増でございますが、これは特別区協議会、特別区区長会事務局併任職員の人件費を組み替えたことなどによるものでございます。

 5の(7)でございますが、私立幼稚園就園奨励補助金でございますけれども、 158万 1,000円、 4.2%の減でございます。これは、補助単価の増はありますが、対象人員の減によりまして、結果的には減額となったものでございます。

 5の(8)でございます、私立幼稚園園児等保護者の負担軽減補助金でございますが、これは対象者の減が主な理由でございます。

 次のページをお願いいたします。

 5の(11)でございます。特別区長会事務局分担金は 1,498万 1,000円、92.0%の減でございますが、これは職員人件費負担金の減、事業費実績によるものでございます。

 8の平和の啓発普及活動で59万 7,000円、64.1%の減となってございますが、これは前年度開催されました世界平和連帯都市市長会議参加費の皆減によるものでございます。

 9の情報公開制度及び個人情報保護制度の運営で72万 5,000円、31.7%の減となっておりますが、これは審査会の開催回数の減が主なものでございます。

 前年度までこの目に計上してございました特別区長会等分担金は、一般事務費に統合いたしました。金額としては27万 8,000円でございます。

 第2目広報費、本年度予算額1億 6,246万 3,000円、23.2%の増でございます。この目は、区政普及のための広報及び広聴活動に要する経費を計上したものでございます。

 1の広報活動の(1)でございます。広報紙の発行及び配付で 207万 2,000円、 2.7%の減となっておりますが、これは折り込み部数の減が主なものでございます。

 1の(3)ビデオ広報等の製作で 145万 4,000円、12.4%の減となっておりますが、これはMXテレビ特別区情報番組を廃止することによるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 1の(6)でございます。区政普及のための出版物の発行及び配布、これはわたしの便利帳と新宿区の地図の皆増でございます。 3,789万 4,000円は皆増でございます。これは隔年発行事業の実施年度に当たるためでございます。

 2の広聴活動の(1)区民意識調査は 223万 4,000円は皆増となっておりますが、これは区政運営の基本課題等に対する区民の御意見・要望を調査・分析するための経費を計上したものでございます。

 2の(4)交通事故相談で 278万 8,000円、58%の減となっておりますが、交通事故相談員の削減によるものでございます。昨年度、この目に計上しておりました世論調査は、事業廃止となっております。

 第3目財政管理費、本年度予算額 4,115万 7,000円、 120.1%の増となってございます。この目は、予算の編成及び契約事務に要する経費を計上したものでございます。ここでは5の施設管理委託契約の調査で 2,381万 9,000円皆増となってございますが、これにつきましては、区内87施設の維持管理経費に関する調査を行うための調査費を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第4目会計管理費、本年度予算額 3,026万 3,000円、 2.9%の増でございます。この目は公金及び物品出納事務に要する経費を計上したものでございます。

 第5目財産管理費、本年度予算額1億 9,586万 5,000円、65.8%の減でございます。この目は区有財産の管理及び新宿土地開発公社への運用資金貸付金等を計上したものでございます。

 1の区有財産の管理につきましては、 5,513万 2,000円、68.7%の減となっておりますが、これは普通財産の維持管理経費における実績減と、国有資産等所在市町村交付金の皆減が主なものでございます。

 4の新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等の(1)運用資金貸付金で2億 4,419万 9,000円、32.1%の減となっておりますが、これは元金返済による利息の減が主なものでございます。

 5の旧牛込原町小学校解体工事負担金 4,000万円は皆増でございます。これは民設民営によります老健施設と保育園の合築のために、解体工事費負担金を計上したものでございます。なお、前年度計上しておりました工事費につきましては皆減となっております。

 6の旧淀橋第三小学校敷地内国有地買収 464万 3,000円は皆増でございます。これは区有財産の有効活用に伴い、買収経費を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第6目企画調整費、本年度予算額 1,685万 6,000円、29.8%の増でございます。この目は企画調整等に要する経費を計上したものでございます。

 1の新宿区後期基本計画等策定で 231万 5,000円と大幅な増となっておりますが、これは印刷製本費の増が主なものでございます。

 2の開かれた区政の推進で、(2)行政評価制度で 494万 8,000円の減となっておりますが、これはコンサルタント委託を行わないことによるものでございます。同じく2の(3)行財政改革計画の策定で 189万 9,000円の皆増となっておりますが、これは行財政改革計画の策定に要する経費の事務費を計上したものでございます。

 3の財務会計・文書管理等システムの構築 439万 3,000円、皆増となっておりますが、これは財務会計・文書管理等の事務処理を全面的に見直しまして、総合的な行政システムを導入するための準備経費を計上したものでございます。

 第7目電子計算事務費、本年度予算額5億 8,448万 2,000円、 2.5%の減でございます。この目は電子計算組織の運用に要する経費を計上したものでございます。

 1の電子計算機及び入力機器賃借料で 5,221万 9,000円、10.6%の減となっておりますが、これは機器構成見直し等による減が主なものでございます。

 3のインターネット及びイントラネットシステムの運用等で 1,363万 1,000円、45.1%の増となっておりますが、これはシステム基盤整備にかかわる経費増及び維持管理経費の増が主なものでございます。4の住民基本台帳ネットワークシステムの開発は 1,610万 4,000円、皆増となっておりますが、これは既存システムの改修委託経費及び機器賃借料等によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第8目人事管理費、本年度予算額5億 6,706万 5,000円、17.1%の減でございます。この目は職員の人事給与事務及び研修に要する経費を計上したものでございます。

 1の人事事務の(1)永年勤続職員の表彰等で 379万 9,000円、41.1%の減となっておりますが、これは退職時表彰記念品の見直しによるものが主なものでございます。

 1の(2)再雇用職員報酬で1億 1,790万円、19.8%の減となっておりますが、これは新再任用制度導入に伴い、再雇用職員数が前年度に比べ、38名減となるなどが主なものでございます。

 1の(3)人事管理事務 655万 9,000円、20.2%の増となっておりますが、これはただいま申し上げました新再任用制度導入に伴いまして、臨時職員賃金を計上したものでございます。

 第9目福利厚生費、本年度予算額8億 972万 8,000円、10.0%の減でございます。この目は職員の福利厚生に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員の健康管理で 1,306万 4,000円、12.9%の減となっておりますが、これは健康診断委託料の単価及び対象減が主なものでございます。

 2の職員の被服貸与 667万 6,000円、18.2%の増でございますが、これは被服の貸与周期等の到来によるものが主なものでございます。

 4の健康保険料及び厚生年金保険料等につきましては、 4,102万円、10.5%の減でございますが、これは対象者減によるものでございます。

 6の職員共済組合事務従事職員人件費負担金で 2,134万 9,000円、16.4%の減でございますが、これは単価減と前々年度清算額の減によるものでございます。昨年度までこの目に計上してございました夏季施設借り上げ、前年度予算額が 825万 2,000円でございますが、これは事業廃止によりまして皆減となってございます。

 次のページをお願いいたします。

 第10目庁舎管理費、本年度予算額6億 942万 3,000円、 2.0%の増でございます。この目は庁舎の維持管理に要する経費を計上したものでございます。

 1の管理委託料につきましては、 1,072万 3,000円、 4.1%の増となっておりますが、これは電話交換業務委託の増によるものでございます。

 第11目女性施策推進費、本年度予算額 3,873万 1,000円、 6.7%の減でございます。この目は女性施策の推進等に要する経費を計上したものでございます。

 5の親と子の平和派遣で53万 1,000円、30.2%の増となっておりますが、これは派遣先が広島から長崎へ変更されることによるものでございます。

 6の女性情報センターの管理運営 180万 8,000円、 9.3%の減でございますが、維持管理経費の減が主なものでございます。

 7の男女平等推進会議の運営77万 8,000円、88.8%の増でございますが、これは開催回数の増及び意見交換会の開催による経費の増でございます。昨年度まではこの目に計上しておりました男女平等に関する意識実態調査は事業終了のため皆減となってございます。

 次のページをお願いいたします。

 第12目青少年育成費、本年度予算額 2,965万 4,000円、皆増でございます。この目は青少年育成に要する経費を計上したものでございますが、昨年度までは下段にございます青少年対策費という目でございました。この目につきましては、昨年度10地域のそれぞれの地区青少年対策委員会が育成委員会という形で新しく名称を変え、事業活動を行うということに伴いまして、この目につきましても、合わさせていただいたというものでございます。

 なお、主な増減内容につきましては、従前の青少年対策費と比較して御説明させていただきますが、2の青少年健全育成活動で73万 1,000円、31.5%の減となっておりますが、これは青少年育成会30周年記念感謝状贈呈式が終わったことなどによるものでございます。

 第13目諸費、本年度予算額 862万 6,000円、45.3%減でございます。この目は諸行事に要する経費を計上したものでございます。

 2の新年名刺交換会で51万 2,000円、17.1%の増となってございますが、これは文化センター使用料の減免の見直しによるものでございます。昨年度この目に計上しておりました区成立55周年記念式典は、事業終了のため皆減となってございます。

 次のページをお願いいたします。

 第2項防災費、本年度予算額3億 4,789万 6,000円、 2,750万 6,000円、 7.3%の減でございます。

 第1目防災総務費、本年度予算額1億 1,130万 5,000円、 8.5%の減でございます。これは従来の項・目は変わってこざいません。すでにご質疑いただいておりますとおり、防災課につきましては危機管理室という名称を設けさせて、組織を設けさせていただくわけでございますが、ごらんいただきますとおり、この経費の大部分は防災、または防災に要する事業、または職員の部分でございますので、款・項・目につきましては従前と同様にしているところでございます。具体的な内容につきましては、この目は防災関係職員の給与費及び防災事務に要する経費を計上したものでございます。

 1の職員費につきましては、危機管理室の設置に伴いまして、1名の増を計上しております。

 2の防災会議等で 1,007万 6,000円の大幅な減となっておりますが、これは地域防災計画修正の終了による減でございます。

 3の職員応急態勢の整備につきましては 270万 8,000円、35.6%の減となっておりますが、これは幼稚園教諭分の防災服配付終了による減が主なものでございます。

 第2目防災対策費、本年度予算額2億 2,386万 8,000円、 7.2%の減でございます。この目は防災対策に要する経費を計上したものでございます。2の防災思想の普及で 502万 3,000円、43.8%の減となっておりますが、これは洪水ハザードマップの作成、配布という経費増がありますが、災害に備えての発行が終了いたしますことによりまして、相対的な減となったものでございます。

 3の災害訓練で 191万 8,000円、40.1%の減となっておりますが、これは総合防災訓練の見直しによる減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 5の(3)消火器の更新で 202万 7,000円、25.4%の増となっておりますが、これは更新本数の増によるものでございます。

 8の災害情報システムの運用の(3)維持管理で 221万 7,000円、 7.2%の減となってございますが、これは防災情報支援システムの榎町特別出張所への移設終了によるものでございます。昨年度まで計上しておりました地域防災無線子局増設は、今年度は設置をしてございませんので、予算は計上してございません。

 9の各種水利の確保等につきましては(2)小型防火貯水槽の設置で 111万 4,000円、24.6%の増となってございますが、これは設置基数を1基から2基にしたことによるものでございます。

 13の防災センターの管理運営につきましては 168万 3,000円、 4.7%の減でございます。これは施設管理委託料の減が主なものでございます。

 15の区内事業所の組織化と地域連携の推進で72万円と大幅な伸びとなっておりますが、これは昼間都民対策周知用パンフレットの作成によるものでございます。昨年度までこの目で計上してございました災害弱者への支援及び防災連絡者の更新につきましては、事業終了のため皆減でございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3目消防団費、本年度予算額 1,272万 3,000円、 2.7%の増でございます。この目は消防団活動の振興助成に要する経費を計上したものでございます。

 3の優良消防団員表彰等で、今年度から3つの事業に分けて計上させていただきました。全体では33万円の増ということでございますが、これは(3)の消防団員福祉共済掛金の変更によるものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3項選挙費、本年度予算額1億 3,951万 9,000円、比較増減2億 918万 1,000円、60.0%の減でございます。

 第1目選挙管理委員会費、本年度予算額 1,459万 6,000円でございます。この目は選挙管理委員会委員等の報酬、費用弁償及び委員会の運営に要する経費を計上したものでございます。

 第2目事務局費、本年度予算額 7,797万 8,000円でございます。この目は選挙管理委員会事務局職員の給与費、選挙啓発及び選挙人名簿調製等に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 第3目都知事選挙費、本年度予算額 3,628万 3,000円、皆増でございます。この目は都知事選挙の準備に要する経費を計上したものでございます。

 第4目区議会議員及び区長選挙費、本年度予算額 1,066万 2,000円、皆増でございます。この目は区議会議員及び区長選挙の準備に要する経費を計上したものでございます。

 次のページをお願いいたします。

 次のページは、都議会議員選挙費と参議院議員選挙費につきましては、皆減で廃目となってございます。

 次のページをお願いいたします。

 第4項監査委員費、本年度予算額1億 1,376万円、比較増減 150万 8,000円、 1.3%の増でございます。

 第1目監査委員費、本年度予算額 2,787万円、 1.8%の減でございます。この目は監査委員の給与費、費用弁償及び運営に要する経費を計上したものでございます。

 第2目事務局費、本年度予算額 8,589万円、 2.4%の増でございます。この目は監査事務局職員の給与費等を計上したものでございます。主な増の内容といたしましては、1の職員費で定数に変更はないものの現員現給による増がございます。

 以上で、総務費の説明を終了させていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。



○(雨宮委員長) 以上で歳出第2款総務費の説明を終了いたしました。

 これより各項ごとに質疑を行いますが、第1項総務管理費は目が多いので2つに分けて質疑を行います。

 それでは、第1項総務管理費中、第1目一般管理費から第7目の電子計算事務費までの質疑を行いたいと思います。

 なお、先ほどお断りしましたが、質疑のある方は最初に手を挙げていただきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いします。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(猪爪委員) 一般管理費のところなんですけれども、4番に名誉区民の選定委員会の運営というのがございまして、今回の2名の方が新しくまた名誉区民にということでありますが、この66万 1,000円の内訳を教えてください。



◎(総務課長) これは名誉区民選定委員さんの報酬費、これが28万円でございます。それと、一般需用費が37万 2,000円でございまして、これは2名分の名誉区民になった方に対しての記章、それから記念品、写真パネル、額縁等を1名分がその内容、2名分のものについての需用費を考えております。

 それから役務費としては、名誉区民等の称号の筆耕料、そういうものを 9,000円考えてございます。



◆(猪爪委員) 選定委員の28万円の内訳を教えてください。



◎(総務課長) 委員報酬が2万円で、7名の方がいらっしゃいます。2回、委員会が開催できるような費用を予算化してございます。



◆(猪爪委員) この委員会の2回は、いつといつに開かれたんですか。



◎(総務課長) これは平成14年度予算でございますので、開くことが可能な予算を組んでいるということでございます。



◆(猪爪委員) 間違えました。平成13年はいつ開かれましたか。ごめんなさい。



◎(総務課長) 平成13年度は日にちがちょっと……、昨年1回とことし1回、2回開いてございます。



◆(猪爪委員) わかりました。

 ちょっとこの66万という選定委員会の運営という目になっていると、66万高いなというイメージがしたのでお伺いしましたけれども、内容をよく聞きますと、その37万円はそういったいろいろ、パネルとかということに使われているということで、納得できました。ありがとうございました。



◆(阿部委員) もっと前の方から順番かと思いましたので。

 まず広報費のところで幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、最初にホームページの充実ということでお伺いしたいと思います。外国人の居住者、新宿区、大変多くて、きょう私、区民課の外国人登録のところを見ましたら、2万 6,000人というふうになっておりました。

 ごみの問題ですとか、さまざまな問題もございます。生活全般、行政全般について、外国人の方々にいろいろお伝えしていかなければならない重要性については、皆さんも本当によく認識をされて努力もされていることと思います。しかし、ホームページを開いて見ましたところ、外国人登録、一番外国人の方がごらんになるんじゃないかなというふうに思って見ましたところ、英語もないし、新宿区はアジア系の方が多いということで、ハングル、中国語、こういった言葉も全然見当たらないんですね。

 23区、ほかの区で見てみますと、この近くですと千代田、港、中央、文京など始め、多くのところに英語のホームページというものがございます。カウンターつきのページを見てみますと、結構皆さん利用されている。アクセスの件数も少なくないというふうに見受けました。新宿区のホームページも、課によってそれぞれ違いがあるようですけれども、充実してまいりましたので、全部外国語というわけにはいかないかもしれませんけれども、外国人の方々が必要な情報だとかをとれる、身近な情報だけでも、英語とか、あるいは中国語、ハングル語、こういったページをつくることが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(広報課長) ホームページにつきましては、特に各課のホームページは昨年の11月から一応開設しております。私どもといたしましても、外国人の方が新宿は多いということで、外国語でのホームページといいますか、それについて必要であるということは認識しております。それで今、ちょっとまだ話が始まったところなんですけれども、新宿文化国際交流財団におきましてホームページを開設するというお話を聞きました。その中で、まずは英語についてホームページを国際交流財団の方で立ち上げていただきまして、新宿区の公式ページにリンクさせようということで、これから話をするというふうな形になっております。



◆(阿部委員) ぜひ協力していただいて、早急に立ち上げしていただきたいなというふうに思います。

 それから、各課ごとのページの作成ということになっているので、具体的には各課ごとに、また後で聞かせていただきたいと思うんですけれども、例えば保養所だとか健康村だとか、それから地域センターなど、施設を利用したいとき、空き状況が確認できると非常に便利だなというふうに思うんですね。いちいち私も、ときどき地域センターをお借りするんですけれども、お電話しまして、何日どこがあいているかということで見ていただくんですけれども、これがホームページ上で見れると大変便利だというふうに思うんです。広報課としても、そうした区民の要望をどこかで受けたりしていないかどうか、その辺いかがでしょうか。



◎(広報課長) 各課ページの内容につきましては、それぞれ各課で作成しているところでございます。また、この施設の空き状況につきましても、私の方の耳にもつくってはどうかというようなことは届いております。ただ、空き状況につきましては、要するにその都度その都度入れていかなければなりませんので、ただいまの保養所等につきましても、予約システムがございます。その予約システムと連動させる形でつくるということでございますので、システムの経費がかかるということもありますけれども、全然考えないわけではなくて、私どもの方から各それぞれの担当の方には、話をしてみたいとは考えております。



◎(情報処理課長) 関連でお答え申し上げます。

 私の方で聞いておりますのは、今、委員が申されました地域センター関係の会議室、それから区民ホールが3カ所ございますが、そういったところの空き状況、そのあたりについては検討しているという話を聞いております。それで区民ホールにつきましては、区の方の出張所の職員が管理運営してございますので、これについてはなるべく早く、リアルタイムというわけにはいきませんが、更新をなるべく早い時期に開始して最新情報が載っけられるようにホームページに載せたいということを聞いてございます。

 それから、地域センター関係につきましては、管理運営について地元の管理運営委員会の方に委託をしてございますので、そちらとの協議でやるということで、もう少し時間がかかるというふうにお話を聞いてございます。



◆(阿部委員) 運営委員会の方も大変だと思うんですね。行くと、こんな大きな黒板で四ツ谷あたりは目いっぱい広げて、朝昼晩、午前、午後、夜ということで、あきがほとんどないことも多いんですけれども、管理してらっしゃいますので、ぜひ頑張っていただいて委員会の方とも協議していただいて進めていただきたいというふうに思います。

 それからもう1点です。「わたしの便利帳」のことで、ことしは先ほどの説明でも2年に一度の発行の年だということで、幾つか改善について御提案もしていきたいと思います。

 1つは、区の施設の問題なんですけれども、新宿区のこの便利帳は、比較的前の方に区の施設について、各地域ごとに区分して区の主な施設というふうな形で掲載されております。例えばスポーツをしたいということで、スポーツ施設を探したいというときに、自分がやりたいスポーツ施設をどこの地域であるのかということで、いちいちこれ、全部見ていかなくちゃいけなくなっちゃうわけですよね。ですから、それぞれのジャンルごとに、どこに施設があるのかということが一目してわかるような、そういう地図があればいいんじゃないかなと。また、施設については、料金ももちろん使う側にとっては大事な問題になりますので、そういった料金表もあわせて載せていただけると、利用する側にとっては大変便利になるんじゃないかなというふうに思うんです。

 施設の案内のこの地図なんですけども、それぞれの地域ごとに複数の施設が1つの地図にこう書かれてございます。紙面がまとめて載っけてあるので、節約にはなると思うんですけれども、探すときにちょっと不便かなというふうに私は思うんです。ほかの区を見てみますと、文京区なんかはカラーで非常に見やすくなっていますし、板橋区だとか港区だとか、こういったところでも読みやすい工夫がされていると思うんです。このあたりの工夫について、改善いかがでしょうか。



◎(広報課長) 施設の御案内ですけれども、確かに最初のページの方にこういうことやりたいけどと、ぱっとこう、一目で見られれば便利かと思います。また、料金についてもということですけども、それだけページ載せますと、また何ページもわたって、またわかんなくなってしまうということがあります。私どもとしては、今、地図をつくっておりますので、この施設関係の地図、施設の方にずらっとジャンルごとに打ってまして、それで一覧になるということがあります。それは参考にされて、あと料金等についてはこの便利帳の方で探していただくか、またはお問い合わせいただくというふうに考えたいと思いますけど、何とかガイドぐらいつけられればなというふうに考えておりますので、それはちょっと、また工夫したいというふうに考えております。



◆(阿部委員) わかりました。こんな分厚いと、また探すのも大変になるのはわかるんですけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それから健康の方の関係で、以前衛生部からいきいき健康読本でしたっけ、出ていたのが、これ非常にいろいろ保健医療の関係がまとまっていて、それが今廃止されてしまって非常に残念なんですけれども、ここに載っかっていた情報が便利帳の方に幾つか取り込んでいただくと便利ではないかなというふうに思うんです。例えば救急医療機関ということで、この後ろの方のダイヤルガイドのところに14の病院が載っかってるんですね。これをもうちょっと充実させていってはどうかなというふうに思うんです。

 私も以前四ツ谷で足をくじいたときに、整形外科の病院がそうそうないものですから、痛い足引きずって、結構走ずり回ったことがあるんですけれども、こういったものが、近くだったらここにあるよということが、便利帳で一目してわかると非常に便利だなというふうに思うんです。こういった点については、改善はどうでしょう。



◎(広報課長) 確かに健康に関しましては緊急を要する場合あります。そのときに便利帳ですぐ探せればということですけれども、救急医療機関につきましては、ここに後ろの方にダイヤルガイドということで載っているということ、それから衛生部の方の関係では、医療機関名簿を作成しております。それも多分配られているんじゃないかと。各戸配付ではないようですが、配られているということでございます。ただ、それぞれのところでということはいってませんけども、これを救急医療機関のガイドを参考にしてと思うんですけども、この便利帳の中にまたそういう医療機関名簿等を盛り込みますと、またかなりページ数が多くなりますので、その辺のページ数の範囲内でいろいろと工夫してやっているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆(阿部委員) こういったものも、だんだんインターネットなどでとれるようにもなっていくのかなというふうにも思いますので、できる限りの工夫をしていただきたいというふうに思います。

 先ほどの医療機関名簿ですか、これは各戸ごとに家庭ごとに配られているんでしょうか。



◎(広報課長) 多分、各戸配布でなくて、それぞれ公共施設といいますか、出張所に行かれますと、窓口で配布されているというふうには聞いております。広報課の窓口にも置いてありますので、よろしければお配りいたしますので。



◆(阿部委員) 足が痛いときに引きずって出張所にいって、それから病院にいくのかなというふうに、じゃ土日はどうしようかというふうに思ったりするんですけれども。

 次に、防災の関係なんですけれども、便利帳のほかに「防災に備えて」という小冊子がありますけれども、これもどこからどこまで載せるかというのは非常に難しいと思うんですけれども、1点だけNTTが災害時に実施いたします災害用伝言ダイヤルという 171を、こちらの方ぜひ今度、便利帳に取り込んではどうかなというふうに思うんです。万一、何かあったときにはテレビやラジオでも知らせるとは思うんですけれども、災害のときはテレビは見れないことも多いと思いますので、ラジオを持っている人、持っていない人、それぞれ違うと思うんですね。ですから、これもちょっと取り込んでみてはいかがかなと思うんですが、どうでしょう。



◎(広報課長) これは1つ前のところで災害に備えてという項目がございます。今の点につきましては、新しいシステムで、私ちょっとよく承知してないんですけれども、そういうことについては載せていけるというふうに考えてます。

 また、この便利帳には一番最初のところに、電話の主なところの電話番号は書いてありますので、そういうところに載せるか、または災害に備えてというところに載せるかということは検討して載せていくようにしたいというふうに思います。



◆(阿部委員) それから、細かいところで幾つかあるんですけれども、この便利帳のまず表紙の紙なんですけれども、しばらく使っていると丸まってきちゃったり、破けやすかったりしまして、ちょっとぼろぼろになってしまうんですね。この辺の紙質、もうちょっと厚手のものにしていただけるといいかなというふうに思うのが1点と、この表紙のところで重要なところの電話番号の案内が載っているんですけれども、この電話番号がオレンジ色というか、何といいましょうかセピアがかったオレンジといいますか。で、余り読み取りがよくないというふうなお話がありまして、白抜きになっていますので、周りがもっと濃い色の方が見やすいというふうな御意見もございます。

 それと、もう1つ、一面のこのところで、子供の相談はということで、児童センターの電話が載っているんですよね。子供の相談、こちらの中の方を見ると、発育に関する相談だとか、いろんな相談が別途に載っているんですが、子供に関する相談はここなんだということで、これを見ただけで、ぱっとみんなが児童相談センターに電話しちゃったら、児童相談センターもパンクしてしまうんじゃないかなというふうに思うので、例えば子供家庭支援センターが一たん受けて、そこで児童相談所に送るべきものだとか、これは保育園の方で相談に乗ってもらおうとか、そういったコーディネートをしてもらえる方が、より私は親切でいいんじゃないかなと思うんです。児童相談所の方に発育の相談なんかがいっても、多分困ってしまうと思いますので、このあたりの工夫も、ぜひ、していただきたいという、この3点あるんですが、いかがでしょうか。



◎(広報課長) 最初に表紙につきまして、薄いから丸まってしまうということ、それだけ使っていただいてありがたいと思うんですけども、ただこれ、厚手にしますとまたそれがふえて使いにくいということございまして、やはりぱらぱらとめくるには表紙がこのぐらいの厚さでいいのではないかと思いますが、これについては、ちょっと担当の方と検討してみたいというふうには考えております。

 それから、電話のコードが見にくいということにつきましては、これもいろいろ、それぞれ色を使っておりますので、そういう色の濃さといいますか、それを考えてこのときはつくったわけでございますので、これについても、また工夫して、なるべく見やすいように努力してみたいと思います。

 それから、この子供の相談ですけれども、実はここの表紙のところは、ある程度緊急の場合とかというようなことで考えております。特に粗大ごみとか、そういうトラブル、あとはライフラインの関係についても緊急の場合というようなことで考えておりますので、一般的な発育相談ということであれば、確かに子供家庭センターの方がいいかと思いますけれども、「子供の相談は」と一般的に書いてありますので、ちょっとそれがわかりにくいかなと思いますので、これもこちらの方で検討してみたいと思います。



◆(阿部委員) ぜひ研究して工夫を重ねていただいて、見やすいものにしていただきたいと思います。この表紙なんかも周りが青になっていて、例えばこの青が白抜きだった方が、数字は見やすいとかいうことありますので、美意識も皆それぞれ違うものがありますので、何とも言えないとは思うんですが、見やすいということが一番大事だなというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 それから、もう1点なんですけれども、第5目の財産管理費のところで、区有財産の管理のところで土地信託の問題で幾つかお伺いしたいと思います。

 総括質問で、私どもの隣においでの田中委員も質問させていただきましたけれども、非常に安田信託の株価が下がっているということで、私どもも土地信託そのものについては反対はいたしましたけれども、この結末が区民にとって、負債が生じたりすることはあってはならないというふうに思っておりますので、この間、ちょっと安田信託の株価についても注目して見てるんです。4日はかなり政府のてこ入れといいますか、空売り規制もあって、株価が3カ月ぶりの全面高ということで何とか50円台を回復したようですけれども、この間、去年からこの3カ月間、50円割れという状態が続いていると認識しているんですが、この株価の50円割れということの意味はどういうことなんでしょうか。



◎(財務課長) 株につきましては、私も余り詳しくないんですが、ただ、いわゆる不良債権の早期に前倒しで処理するというような方針が出されましたので、それについての市場の評価、そういったものがあったかなと思っております。安田信託の場合は97年、一度50円、額面を割りました。2回目のものですから、そういった意味では体力が大分なくなっていると、そういったような意味もあるかと思います。

 それからあともう1点、前倒しの話で申し上げますと、 1,800億円ほどですね、いわゆる株価の中のプレミアム分があるんですが、その分のうちの 1,500億円を、今回早期に是正するためにおろしているわけですね。そういったようなことも市場の中では、かなり評価を落としているのかなと。あともう1つ、これは単なる推測の話なんですが、そういった中で 1,500億円、自己資本金からおろした後に、 1,200億円ほど富士銀行の方から優先株という形で資金注入されております。その優先株の扱いがですね、これは市場のうわさですが、優先株の場合には3年間無配の場合には議決権を持った株になると、そういった場合には富士銀行がある一定の割合を超してしまうと、安田信託の株のうちのある一定の割合を超してしまうと、そうした場合には上場廃止ということもあると。こういうふうなことが、若干、インターネット等を調べますと、そういうようなうわさ話が出ています。ただ、それについては安田信託に確認しましたけど、それは否定されておりました。ですから、そういったもろもろのうわさとか、そういう市場の評価、そういったものが、今回体力が落ちているせいもありますから、こういうような額面を割るというような、そういうような事態になったかなと、そんなふうに推測しております。



◆(阿部委員) 私もこの間、東証の一部上場の株価のところで、金融関係見ているんですけれども、居並ぶ各銀行の中で、最も株価が低いのが安田信託銀行だということで、 100円割れそうなところもほかに1行ぐらいあったと思うんですけれども、そういう感じがいたしております。

 2年前ですね、課長さんは私に、私がムーディーズの格付がEということで、ABCDのEなんですけれども、ちっともよくないということでお話したときに、ムーディーズだけがすべてじゃないというふうなお話されまして、先般の質問の中でムーディーズは今回逆に言えば、評価がよくなっているからという話がありまして、ここにきてムーディーズの格付が逆に上がったのかなというふうに思ったんですが、その総括の質問の中で、破綻した場合はどうするのかというふうに問いまして、そのときには新しい信託先を探すんだと、受託者を探すんだというふうな話なんですけれども、この破綻という時期をどこの時点で見るのかということも、区民にとって損害が生じるか生じないかという点では非常に大事ではないかなというふうに思います。

 昨今、佐藤工業が会社更生法だとかいわれていますが、会社更生法自身は、それで会社がはっきりいえば死んじゃうわけじゃない、会社を生き返らせようという法律を適用しようということですし、また、産業再生法の適用だとか、新しい法律も出されております。

 私たち一般的にいえば、破綻といえば破産申請をしたときが破綻というふうに考えると一番はっきりするんですけれども、この破綻というのはどの時点で判断をするんでしょう。



◎(財務課長) まず前段の話でございますが、先ほど総括のときに申し上げましたのはですね、住友信託銀行が株価において 400円台、それで安田信託銀行が40円台ということで、株式市場においてはかなりの評価の違いがありますが、ムーディーズの場合、これは若干格付としてはBAAということで下がってはいるんですけれども、その中でも住友信託と比べた場合には、1ランク上の評価を受けていると、そういったようなことで比較させていただいた次第でございます。

 それから破綻につきましては、これについては具体的に金融機関が破綻した場合の処理等を見ている中でですね、安田信託がどういう形で、これは万が一の話でございますが、そういった場合にどういうような形でとるか、その推移を見守って、その中で判断させていただきたいと思っております。



◆(阿部委員) 新しい受託者をどこの時点で探すのかということも、これから検討するということになるわけですよね。もし、破産申請もしちゃったということで、そうなれば一番簡単ですから、新しい信託先を探すとなりますと、信託財産に変化はないと、この前おっしゃったと思うんですが、幾つか、やはり条件的にも変わってきちゃうんじゃないかと私思うんですね。

 今、建設資金については安田信託銀行と富士銀行で富士が6、安田が4でしたっけ、その割合で安田信託銀行から信託財産が借り受けているという形になっていますけれども、この安田信託から借りているお金について債務の返済ということ、管財人なりから求められるということになると、また新しい銀行、別のところからの借り入れを起こさきゃならないことになると思うんです。そのときに借り入れの条件が変わってくるということが出てくると思うんです。今回、安田信託にこの契約を委ねようというときには、この借り入れの条件、資金繰りの条件というのが、非常に大きな要素になっていたかというふうに私、認識してますけれども、この条件が今の金融情勢、金利ですとかの中で、どんなふうに変わってくると−もし、新しい借り入れを起こすとすれば、どんなふうに金利状況が変わるのか、その辺の見通しはどうでしょう。



◎(財務課長) 余り破綻した状況の中で、我々も考えたくないことでございますが、ただ、今現在、建設期間中の金利につきましては、シミュレーション 2.5%想定してます。ただ、実際にはプレミアムついておりまして、1.375 ですか、それで融資されていると。それからまた、建設期間終わってから20年間につきましては、政策投資銀行、こちらの方を利用しようということになってますので、それは長期固定でございますから、その辺のところは、例えば安田信託が破綻したとしましても、その辺は変わりはないというふうに理解しております。ただ、短期の資金融資、これについては当然、安田信託が今回出した状況に果たして出るのかどうか。それはまた実際にプロポーザルした中で、条件のよい信託銀行を選ぶと、そういう中で判断してまいりたいと思います。



◆(阿部委員) そのほかに条件ですとか、皆さんが予想している信託配当だとかに変動が生じるような要素というのは、契約上はないんでしょうか。



◎(財務課長) 信託配当につきましては、言ってみれば収入面ではテナントの貸付料になるわけですが、これについては、1つは空室率、それから1つは平米単価といいましょうか、坪単価といいましょうか、その賃貸料の単価、これから算出するわけでございます。

 出としましては、いわゆる借入金等の先ほど来の利率の問題、そういったもので換算してまいるわけでございますが、まず空室率とか賃貸料の坪単価、これについては世間変動、相場の中で動いてまいりますので、信託銀行が変わったことによって特に個別の案件で変わっていくというふうには理解しておりません。

 あと利率についても、先ほどの安田信託と同じような条件ができるかどうかというのはありますが、全体の相場の中で利率も動いて回りますので、特に大きな変更はないというふうに理解しております。



◆(阿部委員) 今のお話については、また次の質問でやらせていただきたいんですが、それから合併ということになったときには、また別途の検討が必要になるというふうにおっしゃったんですが、合併でも対等で合併するだとか、ほとんど破綻した状態で受け皿銀行に引き取ってもらうだとか、いろんな場合があると思うんですけれども、今現在の時点でその検討をするということなんですが、どんな点を検討されるんでしょう、合併した際にどうするかという点では。



◎(財務課長) 多分ですね、私が前回、総括のときにお答え申しましたのは、今回安田アセット信託銀行については称号変更ですから、特に法的な問題はございません。ただし、吸収合併等について、そういった問題があれば、研究してまいりたいと、こういうようなお話をさせていただきました。これは実際にそこについては、もう少し研究してみないと今のところ何とも申し上げられません。



◆(阿部委員) それから、先ほどの空き室率と賃料が区の信託報酬の配当の大きな要素になるというふうに言ったんですが、2年前からの、この間の空き室率、新宿西口周辺の空き室率の推移と、今後の見通し、それから賃料の変動状況についてお伺いしたいんです。2003年問題ということもたびたび出ておりますので、お願いいたします。



◎(財務課長) 空室率につきましては、今回のシミュレーションは初年度が20%、それから2年度目以降が5%というのがシミュレーションでございます。この間の空室率の動きでございますが、言ってみれば例えば西新宿であれば、モノリスであれば 100%ということで0%、そういったような特殊な西新宿という特性もございますが、一般的には3%台で推移してきました。それが今回4%台に若干上がっているという話も聞いております。ただ、先ほど来申し上げますように、シミュレーションの5%、この範囲の中にはまだおさまっていると。それから賃貸料でございますが、これも募集賃料と成約賃料、違ってまいりますので、その辺の情報収集、まだ確実なものではございません。ただ、世間一般的に言われているのは西新宿については3万 3,000円といわゆる共益費込みで3万 3,000円見当だと言われている。私どもがシミュレーションしている範囲は、2万 5,000円プラス 6,000円の共益費でございますので、3万 1,000円程度、そういった意味ではシミュレーションの中にはおさまっていると理解してます。



◆(阿部委員) 私も賃料については、かなりの差があるなと設定の当初から思ったんですが、空き室率の方がちょっと2003年問題があって、非常に際どいかなということ思っていたものですから、市販の本ではなかなか一番新しい空き室率が出てこないものですから、4%だということで5%にかなり近づいているので、非常に心配です。

 それからもう1個、この関係ではもう、安田信託銀行ということで、公有地の委員会で資料として配っていただきましたけれども、こういったテナント募集のパンフレットもつくって募集しているんですけれども、今の株価の動向と絡んで、例えばここに安田信託銀行が、このビルを運営するんだということになったときに、2003年、たくさんのオフィスビルが、ちまたに、市場に出てくるときに、これを見たときに、例えば私が、だれかと契約をしようというときに、株価が非常に下がっているような、そういう会社と契約を結ぶかということになると、やはり一抹の危惧感というか、非常に大きな危険性を抱くわけですけれども、このパンフレットで安田信託銀行の名前がついて、テナント募集したときに、そういうリスクというのはないんでしょうか。その辺私、非常に心配なんですけれども、どうでしょう。



◎(財務課長) そのパンフレットでございますが、これについては通常の不動産屋にあるとか、そういったたぐいでございません。いわゆる一般的にオフィスを探すテナント業者が、いろいろ不動産屋とかそういう一般的なところで探して、パンフレットで当たるという、そういうようなシステムでございません。あくまでも安田信託銀行の窓口を通して、そういうテナントを探しているということでございますので、安田信託銀行の名前があることによってのその評価の違い、そういったことはない。逆に言えば、安田信託銀行、またはみずほグループを通しての探し方でございますので、そういう一般の不動産物件という考え方とは違うというふうに思っております。



◆(阿部委員) そうですか。それは私もビルを借りたことはありませんので、こちらの方にみずほファイナンシャルグループということで、4月1日から新しくみずほ銀行だとかが立ち上がるということで、その辺の期待ができるのかなというふうにも一方で思いますけれども、やはりこの計画、私ども当初から反対はいたしましたけれども、いかに区民に最終的な負担がいかないようにするか、この点については、注意にも注意を重ねて運営していかなければならないと思いますので、また引き続き、私どもも株の推移ですとか、見守っていきたいと思っております。この建設に佐藤工業がかかわってなくてよかったなというふうに思いましたけれども、ぜひ区に負債が生じないように、しっかりとやっていただきたいと思います。



◆(赤羽委員) 私立幼稚園のさまざまな補助金に関することについて、何点かお伺いいたします。

 実は最近、意見の区民相談を私自身受けまして、この4月に2番目のお子さんがちょうど幼稚園に入るんだけれども、収入制限にかかってしまって補助金がもらえない。上の子供のときも3年保育で幼稚園に行かせたかったんだけれども、近くの区立幼稚園に入れなくて、それで私立幼稚園に入れた。そのために二人入れてるということで、非常に生活を圧迫している。それだけでなくて、自分の周りには3歳から幼児教育というか、幼稚園に入れさせたいお母さんたくさんいるんだけども、経済的な事情で2年間の幼稚園生活で我慢している人が、ほんとに年々ふえているんだということをお伺いしました。

 私はこの話を聞いたときに、本当にそうなのかなと思いまして、調べてみました。平成13年度の新宿区の概況の数に基づいて調べましたところ、現在3歳児から5歳児まで新宿区で 4,702名いるということで、そのうち、私立や区立の保育園に行っていらっしゃる児童は 1,727名、約3分の1強ですね。区立や私立の幼稚園に通園している児童が 2,230名ということで、この2、3年前の平成12年度と比べてどうか。区立の幼稚園児童数は90名減っている。私立の幼稚園児童数は 217名も減っている。確かに平成12年度から 100人ぐらいは恐らく幼児、減っているとは思うんですけれども、今回の補助に対する補助金の対象者も、今回金額が減っているということは、つまり対象者も減っているということで、お伺いしましたら 590名がいただけるよということなんですけれども、まず、この現状に対して、総務としてどういうふうにとらえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。



◎(総務課長) 私立幼稚園に対する補助金としては、国の制度である就園奨励費及び区の補助金でございます保護者負担軽減、それから区の独自である新規の幼稚園入園、私立幼稚園に入るときの入園費の補助というのが3つが主なものでございます。

 それで、この私立幼稚園の保護者に対する負担軽減については、東京都の方も見直しがかかってございます。東京都の調査によりますと、確かに東京圏においては、保護者の保育料というのは高いわけでございますが、国、東京都の補助金、もしくは区市町村の補助金を入れると、政令指定都市の中では保護者負担については、格別高いという状況でないという、そういうことから東京都は見直しを考えているようでございますけれども、区としては区の経費については、今年度、別に変更を考えてございませんけども、保護者がこういう経済状態の中でお子さんを育てるということは大変なことでございますし、お気持ちとしては、保護者の負担軽減をしてほしいという気持ちはよくわかりもしますけれども、現在の中ではこういう一定の所得制限の中でやっていただかなければないんではないかと感じてございます。



◆(赤羽委員) 例えばこの幼稚園という分では、もう教育行政の範疇ですから、お立場的に言えない部分もあると思うんですけれども、新宿区の現状を見たときに区立幼稚園が26ありまして、言うまでもなく、半分が13園が3年保育をしている。30年ぐらい前から新宿区としては、画期的に1公立小学校に1幼稚園がついているということで、2年保育の公立で幼児教育を受けられるという先駆けでございましたけれども、今のやはり時流としては、もう3年幼稚園に行かせるのが当たり前という時代感覚を見たときに、教育委員会としてもいろいろ思い悩んでいらっしゃるとは思うんですけれども、自主的にこれだけ子育て支援に力を入れている新宿区の中で、経済的な状況ということで、結局この対象者の方たち働いていないから保育園に入れることができないわけですよね。本当だったら3年間の教育を受けさせたいんだけれども受けられない。この層が、現実に50名とか 100名とかという単位でこの数年間移行しているという事実に対してはどうお考えですか。



◎(総務課長) 幼稚園については、御案内のとおり公立幼稚園、区立幼稚園と私立幼稚園がございます。区立幼稚園についても3年保育を始めている幼稚園があるわけでございますけれども、私立の場合は3年保育園、もしくはいろんな工夫をして、預かり保育とか、そういうことをしてございます。

 それで、官民格差の問題が生じてございます。公立、区の幼稚園における保育料と、私立の幼稚園における保育料と比べれば、当然私立の方が高いわけでございます。その中でいろいろ御選択をなさって、公立を3年行きたいけれども公立を選ぶ、もしくは公立が必ずしも全部が3年保育しているわけでございませんので。ただ私立の幼稚園の側からいいますと、区立がすべて3年保育をやって、かつ同じようなことによりますと、恐らく私立幼稚園は多くダメージを受けるんではないかと思います。今までの私立幼稚園が、この幼児教育に果たした役割というのがあるわけでございます。そういうことも踏まえながら、バランスよい、そういう対応をすべきだという考え方をしてございますけれども、いろんなそれぞれの御事情がある中で、私立幼稚園でなくて、公立を選ばざるを得ない、もしくはそういう希望があるというのはよくわかりますけれども、その辺も含めて、公立、私立、全体の中でどういう形でやっていくのかというのは検討課題だと思っております。



◆(赤羽委員) 今のようなお答えが返ってくるというふうには思っておりました。ですけれども、例えば本当はこういうことを比べてはいけないのかもしれませんけれども、同じぐらいの年収の家庭で、共働きの場合、保育園に預けますね。そうすると例えば3歳児からの幼児ですと、毎月2万円かからないんですね。第2子になるとその半額で済む。だから、子育て支援という部分から見て、例えば保育園は福祉、幼稚園は教育行政ですけれども、総務というお金を補助するという立場から見て、非常にアンバランスだというふうな、本当はお考えに立っていただきたいと思うんです。私もちょっと行政的なこと、わかりませんけれども、東京都からの補助金等来た中で、そういう収入制限を取っ払って、例えば金額が減ったとしても、一律に保護者に対して補助金を回すようなことというのは、今の枠の中ではできませんか。どうでしょう。



◎(総務課長) 保護者負担軽減のことでございますが、現在収入制限として、4人家族の年収 730万円以下の方に対して、保護者負担軽減について対応しているわけでございます。

 それで、この 730万円以上の方については、いろいろお考えあるかもしれませんけれども、区としては自己努力でやっていただきたいという考え方をしてございます。

 それからもう1つは、都費についてはその生活保護世帯、もしくは非課税世帯、それから年収約 360万円以下、 680万円以下という幾つかの所得階層ごとに経費の負担が変わっているわけでございますけれども、区費についてはさほど都費ほど大きな違いがないわけでございます。一律というわけでございませんけれども、そういうことも勘案して、区としては若干の差がございますけれども、一律ではないですけれども、平均的な費用を負担しているんじゃないかと考えてございます。



◆(赤羽委員) たまたま私、落合の町に住んでまして、結局隣接区の豊島とか、中野とか練馬なんかの情報が非常に、区民の方が持ってきてくださるんです。うちは本当に教育行政の部分ですばらしい先駆けをした、これだけの施設整備を整えたがゆえに、今非常に苦しんでいるというのは状況的にはわかるんですけれども、結構豊島とか中野とか、皆さんこの補助金に関しては、非常に工夫されて分配しているんだそうです。一度調べていただければわかると思うんですけれども、その辺ぜひ、例えば 730万円というラインも 735万円であれば、サラリーマンの場合ごまかしようがないわけですから、その辺もう少し、ほかの施策とはまた違う話で、あのとき本当に厳しかったから、みんな3年保育の幼稚園行ってたんだけど、うちは2年保育で行かれなかった。また、そういった中でこういう時代状況ですから、1年間、大変なお母さんがやはり行く場がないんですよね。子供家庭支援センターなんかも基本的にはやはり3歳未満ですから、その辺やはり行政の裁量でできることがあれば、ぜひ検討していただきたいと思います。



◎(総務課長) たまたま3月4日の朝日新聞が、私立幼稚園の保育料の補助金について書いてあるのがございます。これによると、江戸川区から中央区まで23区の年収 360万円から 730万円以下の方の保護者負担の一覧表が出てございます。これ見ますと新宿区はちょうど真ん中より少し上、いいという意味です。最高で江戸川区さんで、最低は中央区さんというような状況でございます。今、お話が出ました、この一覧表によるとでございますけれども、文京区さんや豊島区さんより新宿区の方がより多くの負担軽減措置をしているようでございますので、御要望は御要望とわかりますけれども、こういう状況でできる限りのことをやっていきたいと思っております。



◆(赤羽委員) ちょっと、よくわかるんですけれども、例えば先ほど質問したことの中で、例えば収入制限を 100万円ぐらい上げて、それで例えば1戸1戸の御家庭に対する補助金を減らすような、そういうことはできるんですか。



◎(総務課長) これは東京都の補助金については東京都の都費でございますので、それはできないわけでございますが、これは全額都費でやっているわけではございませんで、区独自の制度としてやっているものもございます。もちろん、そういうものについては、区が負担をすれば制度的にはもちろんできるわけでございますが、その裏腹の関係として、財政負担が当然あるわけでございますので、現時点ではこのような考え方をしてございます。



○(雨宮委員長) それでは質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 沢田委員より、生業、女性福祉、母子福祉、応急小口各資金の貸し付け、償還状況、平成8年度から平成13年度まで、沢田委員より財団法人新宿区勤労福祉サービスセンターの会員数の推移、平成9年度から平成13年度まで。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては、速やかに提出願います。

 それでは休憩します。

 再開は午後1時15分とします。



△休憩 午後0時03分

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△再開 午後1時17分



○(雨宮委員長) それでは、予算特別委員会を開会します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。



◆(赤羽委員) 特別職報酬等審議会の運営ということで、審議会についてお伺いいたします。

 さまざまな審議会がある中で、議員が参加しているもの、参加していないものございますけれども、いわゆる自治法などで法的に定められている審議会と区の条例で定められている審議会、その内訳をお聞かせいただけますか。



◎(総務課長) 各種審議会があるわけでございますが、地方自治法で審議会がさまざまでございまして、要するに全部言うというのは正直言ってあれでございますけれども、附属機関等で、例えば青少年問題協議会、都市計画審議会、住居表示審議会。青少年、都市計画なんかは、これはそれぞれ法律でございます。それからあと、障害者福祉推進協議会、これも法律で障害者基本法。国民健康保険運営協議会についてもこれは法律でございます。その他、住居表示審議会だとか基本構想審議会、公文書公開個人情報保護審議会、それから環境審議会、住宅まちづくり審議会、景観まちづくり審議会、緑審議会、リサイクル清掃審議会、これらは条例で審議会になってございます。もう1つ、民生委員推薦委員会なんかも、これは法律で定めてございます。



◆(赤羽委員) その後の方で御説明いただいた区の条例で定められている審議会の中で、議員が参加をしている、出席者として議員が連なっているその根拠、理由を教えていただけますか。



◎(総務課長) これを制定するに当たって、もちろんその専門の方等が入っていただいたりとか、公募区民ということもございますけれども、議員の方たちの御意見も聞いて審議したいということで、当初そういう条例にしたということでございます。



◆(赤羽委員) いろいろお考えはあると思うんですが、一応審議会というのは、区長からの諮問を受けて、さまざまな論議をする場だと認識しておりますが、政策決定、一番最終決定に至る過程の中のものだと思いますので、例えばそういうところに議員が出席するというのは、どんなもんなのかなと。議員というのは、私どもの認識としては決定されたもの、それを区民の代表として提出されたものを論議する方が適切ではないかなと思いますが、どうでしょうか。



◎(総務課長) たしか特色ある区政の検討をしたときもございます。そのときに、審議会等の公募区民を拡大しようというときの一つの議論として、区議会議員さんが審議会等に入っていただくことによって、理解を促進するというメリットもあるわけでございますが、そもそも区長部局と議会というのは、一つのチェック・アンド・バランスの関係があるわけでございます。こういう予算委員会、もしくは条例等で議会で御審議いただくというような関係もございますけれども、そこに提出する案件等について、事前に区議会議員さんの御議論、御意見をここで聞いておくというのはどんなものだろうという一つの議論がございました。考え方としては、そういうことを、要するに議会と区長との関係を考えるならば、より区長部局としては議員さんとよりは、公募委員の方たち、要するに一般区民の方の御意見を聞いた上でお出しをし、議会についてはしかるべき機会があるわけでございますので、そういうところで御議論いただく方が筋ではないかという考え方を持ってございます。



◆(赤羽委員) 本当に課長のおっしゃるとおり議員が外れれば、その分、区民の参加が広がるわけですし、ぜひそういうお考えでしたら、その御趣旨にのっとって変えられるところから変えていただければと思います。この質問はこれで結構です。

 もう1点、最後に、広報の中で隔年に配られます「私の便利帳」、これの内訳、つまり便利帳自体の印刷費といわゆる配送費というんですか、配る運搬費、人件費になるとは思うんですけれども、内訳を教えていただけますか。



◎(広報課長) 「私の便利帳」の製作でございますけれども、これは委託ということでやっております。14年度におきましては 2,126万 3,000円、製作部数が22万 5,000部でございます。地図も同時に作成いたします。これにつきましては、部数が24万 5,000部、 977万 4,000円でございます。それから配布でございますけれども、これは全世帯に配布するということで、予定が17万 2,000世帯で 379万 3,000円を一応計上させていただいております。



◆(赤羽委員) この配布をされる方というのは、どなたがやるんですか。



◎(広報課長) これは委託でございますので、一般の業者ということになっております。



◆(赤羽委員) 私、たしか五、六年ぐらい前にうちの親がこの仕事を引き受けてきまして、それで家族で配った覚えがあるんですけれども、委託というのは、いわゆるシルバー人材センターとか、そういうことですか。



◎(広報課長) 特にシルバー人材センターというふうには決めておりませんで、全く一般の配送業者ということで入札しているところでございます。



◆(赤羽委員) ということは、何年か前にこういう委託に変わったんでしょうか。



◎(広報課長) シルバー人材センターにつきましては、うちは政策的なものがありまして、一時、平成8年までということで、シルバー人材センターにお願いした経緯がございます。



◆(赤羽委員) これも一つの考えなんですけれども、例えばこの17万世帯に確実に届ける。また地域もよく知っていらっしゃる。雇用創出にもなるという部分では、もちろんこういう財政厳しき折の上でそういう委託業者になったのかもしれませんけれども、確実に届いて、その中でまたやりとりもできるわけですし、その点においてはやはり地域を知っていらっしゃる方の方が、1冊幾らかかっているのかわかりませんけれども、手元に届くという部分では結構その辺も大事だとは思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(広報課長) シルバー人材センターにお願いしたときのことを言うわけではないんですけれども、やはり時間がかかってしまうということがあります。それから、やはり経費についてかなり高額になるということがありまして、それ以降、当然今、競争入札ということで委託についてはやるようになっておりますので、その形でやらせてもらっています。確かに、競争入札にしても当然配送業者ですから、それなりに緻密に配送しているというところで、ほぼ各世帯には配られるというふうに考えております。



◆(赤羽委員) これで最後にいたしますけれども、やはりこれは区からの大事な、毎年のことなんで、何年かに一遍の、これを見れば新宿区のサービスがすべてわかるという部分でありまして、節約も大事なんでしょうけれども、時間をかけて、きちんと確実にそのお宅に届けるという効果というものもあるということも一考していただければと思います。

 以上で終わります。



◆(佐原委員) 初めて発声をいたします、佐原でございます。

 ちょっとお聞きしたいことなんですが、一般管理費の中に2項目になります私立学校指導監督事務費となっているんですが、この私立学校の指導監督の権限の根拠を探してみたんですが、ちょっと見当たらないんですが、教えていただけませんでしょうか。



◎(総務課長) これはたしか地方教育行政の組織に関する法律でございましたけれども、具体的に言いますと各種学校、専修学校、幼稚園でございますけれども、その設立認可、変更等の事務を区長の仕事として行ってございます。



◆(佐原委員) 高等学校、専門学校、幼稚園。そうしますと小・中学校は含まれていないということですか。



◎(総務課長) おっしゃるとおりでございまして、これは高等学校も入ってございませんで、専修学校、各種学校、幼稚園の設立認可、変更等の事務を行ってございます。



◆(佐原委員) そうしますと、この指導監督の範囲というのは、これは区長が指導するということになるわけでしょうか。



◎(総務課長) おっしゃるとおりでございます。



◆(佐原委員) 同じく一般管理費の中の平和の啓発普及活動の項目ですが、先ほどちょっと総務部長から説明聞きましたが、この中に国際何とか派遣費とありますよね。それと母と子への平和啓発活動というのは、今まではたしかこちらの方に入っていたような気がしたんですが、先ほどの御説明ですと女性施策推進費の方に入っていることですね。そうしますと、母と子の平和派遣の中に5組10名というのは、女性施策推進費に入ったことは先ほど聞いてわかりましたんですが、青年の平和啓発活動の4名については、この項目でよろしいんでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 青年の平和啓発に関しましては、おととしで終了をさせていただいております。



◆(佐原委員) 認識不足で大変申しわけありません。

 実は、私も昨年長崎の方へ行かせていただいたんですか、やはり戦争の悲惨さというのは、聞いただけではわからないということで現地で説明を聞きながら、また、ものを見て、初めてその平和の大切さと戦争の悲惨さを感じましたので、できることなら、やはりこの平和宣言をした新宿区が何らかの形でこの事業をずっと続けていっていただきたいというのをひとつ、要望させていただきたいと思います。

 それから、交通事故相談の件についてですが、恐らく経費削減の意味を含めて相談員から職員の対応に変わったものと思われますが、その解釈でよろしいんでしょうか。



◎(広報課長) 交通相談員ですけれども、これについては一応相談される方は弁護士さんでございますけれども、それに対しまして交通相談の準備とか予約の受け付け、それから実施の際に相談に来た方に説明をするとか、それからその後、統計をとるとかという事務的なもので、うちは交通事故相談員というものを設けておりました。この間、いろいろな仕事をしてきたわけですけれども、実は広報課におきましては来年度からある程度職員の配置を変えまして、これから広聴機能をかなり重視していこうということで、少し人員を動かしただけですけれども、その中で1人分ふやすには、ちょっとまだ広聴機能云々ということありましたので、そういう体制の中で、先ほど言いました交通事故相談の事務的な面については賄えることができるだろうというような判断で、一応今回はこれを減員したということでございます。



◆(佐原委員) ちょっとお聞きしたいんですが、今まで大体どのくらいの相談が来庁されたのか、ちょっと参考のために聞きたいです。



◎(広報課長) 交通相談件数ですけれども、毎週木曜日にやっておりまして、12年度につきましては49日やりまして99件でございます。ということは、余り件数がないということもあります。かといって、その交通事故相談の日数を減らすということはなりませんので……、ということもあります。それから今年度ですけれども、一応1月末までの現状で58件ということで、若干減っているというところがございます。



◆(佐原委員) 58件で少ないということですが、私ちょっと認識不足で、相談員というのは今まで弁護士さんがやっていたんです。私は、職員さんが今度それにかわって対応するかと思ってちょっと質問させていただいた。私の認識不足で大変申しわけない。法律にかかわることですから、大変相談される方も心配の余り相談に来ると思うので、同時に今人員削減で手薄になると思いますけれども、対応に全力を尽くしていただきたい。

 以上です。ありがとうございます。



◆(松川委員) まず、電子計算機が4億円ぐらいかかっているところがあると思うんですけれども、7電子計算事務費の1なんですけれども、これは何年リースなんですか。



◎(情報処理課長) ホストコンピューターのリースということでございますけれども、本体部分については4年リースということを前提に考えてございます。



◆(松川委員) これは、いつぐらい、4年というのは4年ごとぐらいにホストコンピューターをかえているということになるんでしょうか。



◎(情報処理課長) 4年に1度リースということで、再構成といいましょうかリプレースしますけれども、現在は昨年の5月から再リースということで、14年度につきましても再リースを続行するということになってございます。



◆(松川委員) 再リースしていらっしゃるということなんですけれども、要するに今のコンピューターいつ入ったんでしょうか。その大型なコンピューターは。



◎(情報処理課長) 平成9年5月でございます。



◆(松川委員) これについては、また詳しく調べて、額が大きいものですから、4年といっても16億円だとか20億円だとかという大きなものですから、本当にコストパフォーマンスに合っているのかどうなのか。あと、ほかの役所とかでやっている実績とかあると思いますので、今後の検討課題としてゆっくり勉強させていただきたいと思います。

 あとは、ホームページの方なんですけれども、特にホームページを作成するには費用が上がっているような感じではないんですけれども、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。



◎(情報処理課長) ホームページにつきましては、最近で言いますと各課のホームページをつくらせていただいてございますが、これにつきましては各職員の方にやっていただくということを前提にやってございますので、個別の経費をかけずにやるということが前提条件でございます。それから、個別に、例えば介護保険のように補助金が一部ついているものについては、その補助金を使ってホームページをつくった経緯が過去にはございます。



◆(松川委員) かなりホームページも充実してきたなと思うんですけれども、やはりホームページをつくれる人とつくれない人と出てきたり、各係ぐらいでまたつくれる人もいるかもしれないんですけれども、例えば前は福祉の相談か何かのインターネット上のシステムを何千万円かかけてやっていたようなこともあったと思うんですけれども、新宿区の職員で、例えばすごい勉強をしてそういうものがつくれるようなぐらいの人とか、そういう人はいないんでしょうか。



◎(情報処理課長) 委員おっしゃられますように、職員の中にはホームページをつくれるような能力のあるものはいると思ってございます。それから、私どもがこういった形で経費をかけずにホームページをつくるように考えてございますのも、各課でいろんな行政課題抱えてございますので、それをITを使ってうまく行政課題に立ち向かうために、各部署の職員を養成するために、今のところIT推進員ということで、各課1名の職員を指定して、こういったホームページの活用だとか、いろんな各課の個別課題についての担当窓口ということで一定の研修もさせていただいているところでございます。



◆(松川委員) 以前も申し上げましたけれども、サーバーの構築か何かで何千万円も、これもまた使っていたと思うんですけれども、これきょうここにいらっしゃるかどうかわからないですけれども、私の知っている職員の人でつくれる方はいらっしゃいましたので、優秀な方がたくさんいらっしゃいますので、その方にこの間は 500万円ぐらいあげれば一生懸命やってくれるんではないかみたいなこと言ったんだけれども、なかなかそういうふうな制度的なものもできないようなこと。区長から「検討します」という前向きな答弁は一度いただいてはいるんですけれども、給与のことだけではなくても、感謝状の1枚渡すにしても、やはり本人にとっては励みになると思うので、私は 100万円でも 500万円でも、本当に優秀な人が 5,000万円の仕事をしたら渡せばいいと思うんですけれども、勉強をしていらっしゃるものが区の役に立ったりすれば、そういったものが形で見えるように、職員表彰のような形ででも、特にITを進めてホームページをつくられる方は、今やっている仕事以外に仕事をやられることになられるわけですし、特に多分 3,000人ここにいる職員の中では、優秀な方も何人か出てくると思うので、そういう人が特技を伸ばせるような機会があったら、本当に1人の人が年間1億円ぐらいの仕事ができてくると思うんです。ですから、そういうようなものを支援をしていくような仕組みとかは、今後考えていけないでしょうか。



○(雨宮委員長) 要望でいいですか、意見聞きますか。



◆(松川委員) 一応。



◎(企画部長) 前回もそういうふうな御質問がございました。それで、14年度から各部で部長表彰制度を今回設けました。今お話のような点もありますし、各部でいろんな職員が新しいことを考えたり実績を残すと、そういうものについて職員単位でも結構ですし、あるいは係単位でも、各部長が一定の評価をして表彰する制度、こういうものを導入しております。ただいま委員がおっしゃったようなことも勘案しながら、そういう制度を今後導入していきたいと、こういうふうに考えております。



◆(松川委員) あと、先ほど同じような質問あったんですけれども、例えば中国語とか英語とかハングルとか、いろいろやはり新宿区需要があるわけですし、世界の新宿ですから、インターネットというのは世界じゅうから見れるわけなんです。例えば、今度新宿に引っ越してこようと思われているイギリスの方とか、いろいろな方が見られる可能性があると思うし、やはり国際都市新宿であるわけですから、ぜひ整備していただきたいというような気持ちはあるんですけれども、やはり新宿では外国人の職員とかそういう方は雇っていらっしゃるんですか。



◎(職員課長) 外国籍の職員の方は2名ばかりいらっしゃいますけれども、委員おっしゃるように、例えば語学のためにとかということではなくて、分野につきましては広報課の分野になると思いますけれども、1階の区民相談コーナーの方に言葉ができる方を置いて、区民の方にサービスを提供しているというところでございます。



◆(松川委員) さらに改めて雇うことが正しいのかどうかよくわからないんですけれども、例えば日本語でつくった文書でここだけを訳してもらって、ちょっと協力してもらえるような、少し譲り合うような仕組みができるかどうかわからないんですけれども、少し検討されて、新宿区の人口の約1割ぐらいは外国籍の方のようですので、ぜひとも国際都市新宿の名がとどろくような職員の体制やホームページ等がつくられることを、広報が行われることを希望いたしまして、ここのところは終わります。

 どうもありがとうございました。



◆(あざみ委員) まず、区民の声委員会についてお聞きをしたいと思います。

 平成11年度からお始めになっておりますけれども、今の11年度からの実績というのをまず教えていただけますでしょうか。



◎(広報課長) 区民の声委員会の実績でございますけれども、平成11年度につきましては11年11月1日からということで、12年3月31日までの実績ということでございます。一応代表的なもので苦情の申し立てという制度が一番柱になっておりますので、その数字で申し上げたいと思いますが、11年度につきましては8件でございます。それから12年度につきましては、これは12年4月1日から13年3月31日までということで、苦情申立書により正式申し立てを行われたものは10件でございます。それから今年度でございますけれども、2月末までということで8件苦情申し立てによっては申し立てがあったということでございます。



◆(あざみ委員) この区民の声委員会というのは、新宿区のいわゆるオンブズマン制度というものであると思いますので、本当に重要なものであると思います。報告書を11年度、12年度と出ておりますけれども、それも私も見ましたが、そのまとめの結びにあるんですけれども、積極的に活用してもらうことが本当に必要だと、重要だということで述べられています。そのためには、やはり区民の皆さんに知っていただくということが重要であるなと思うんです。PRの方法なども11年度やってみて、12年度にはいろいろ工夫をされていたということで、ふれあいトーク宅配便もやってみたということで載っておりましたけれども、この13年度やったことと、あと14年度また工夫をしていただけるのだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎(広報課長) 宅配便ですけれども、残念ながら申し込みがなかったんで、14年度はある程度こちらの方から出向いていかなければならないかと思いますが、13年度については通常の広報でお知らせするということをメーンにやってきました。昨年度におきましては、区政モニターの方にそういう形で制度そのものをお知らせして、皆さん方にお知らせしてくださいと、周りの方にお知らせしてくださいということでやりましたので、14年度につきましても、またいろんな形で周知していきたいというふうに考えております。



◆(あざみ委員) 全国的に初めてこのオンブズマン制度をつくった川崎市のことをちょっと調べてみたんですけれども、現在、年間で 160から 180件の申し立てが行われているそうであります。本当に全国で初めてで、当時マスコミでも相当注目を浴びて、そういう意味では市民の方に相当浸透しているということがあるようですけれども、ただ、川崎市も非常に出入りの激しい自治体ということでは、当時を知らない市民の方も今たくさんふえてきまして、そういう意味ではこの周知、PRの努力を怠らないでやっているということで、担当の方は言っておられました。

 それで具体的には、市の広報などに毎年1年間の概略をわかりやすく載せているということ。これは新宿区もこの間載せられていて、それはすごくわかりやすくて、こういうことぐらいでも申し立てというか、相談ができるんだなというのがわかりやすかったと思います。あと、市の掲示板にポスターを張るということも定期的にやっているそうであります。それから、巡回オンブズマンということで、月に1回、区役所、川崎市は区が市の中にありますけれども、その区役所で−−新宿区で言うと出張所ですか、そこで毎月順番で回って、この窓口を開いてやっているそうです。それをいついつやるかということを、その地域の掲示板や自治会のところなどに張り出していただいているそうです。こういうことは、この巡回オンブズマンというのは、PRというよりも、本当に市民の方に開かれた市政という意味では、川崎市も広いですから、1つのところだけでやるのではなくて、いろいろ回って、自ら出向いていくというようなことで、それを定期的にやられているということで、これがきいているのではないかというふうにおっしゃっておりました。

 この辺でぜひ参考にして、新宿区でもやられてみたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(広報課長) 区民の声委員会がどういう事項を受け付けてということで、PRするには、巡回オンブズマン、こちらから出向くということはとてもいい考えかと思います。私も実はそういうアイデアはあるんですけれども、なかなかこれをどういうふうに実現させていくかというところを、これからちょっと研究してみようかなという段階でございますけれども、ただ巡回オンブズマンになりますと、さまざまな声が聞こえるんではないかというふうに思います。そのときに、例えば私どもだけで対応できるのか、または弁護士さん等が委員になっておるわけですけれども、そういう方たちで対応できるのか。そこで最初に振り分けてしまうとちょっと困りますので、実は巡回オンブズマンといってもちょっと区民相談に近くなってくるんではないかということで、その体制をどうしようかというようなところも一つ頭の痛いところでございまして、これについては研究させていただきたいというふうに考えております。



◆(あざみ委員) 課長さんもアイデアをお持ちでいらしたということですので、ぜひ具体化に向けて検討を積極的にしていただきたいというふうに思います。

 それから、この区民の声委員会の独立性といいますか、中立性の担保という部分なんですけれども、これは条例の制定のときにさまざま議論があったようなところですけれども、やはりこの委員の選任、区長の任命というだけでなくて議会に諮るという部分で、本当に独立性、中立性が担保されるというふうに言われておりますけれども、この点で、やはり先ほどの川崎市や三鷹市ですとか多摩市の福祉オンブズマンですね。それから、14年度から始まるそうですけれども、つくば市などでもやはり今、議会にきちんと諮られて、この中立性を持ったオンブズマン制度が自治体でも広がっているようなんですけれども、この辺でのお考えはいかがでしょうか。



◎(広報課長) 条例におきまして委員の選任、委嘱でございますけれども、区長が委嘱するということでございます。この委員を選任する場合には、人格が高潔で、すぐれた識見を有する者のうちからです。当然、中立性を保てるような方を区長として委嘱するということでございまして、そういう形で当初からやっているというふうに理解していただきたいというふうに思います。



◆(あざみ委員) 私も人選が全く信用ならんという、そういうことではなくて、やはり区民の方から見て、この機関が本当に信頼できる、信用できる委員会、機関であるのかどうかというふうな客観的な部分から見て、それはやはり区長の選任があって、そこにまた区民が選んだ議会が、そこでもまた認めるという、そういう両者のそういうものがあって、区民から見て信用、信頼というものがされると思いますので、その辺はぜひ私どもも引き続き言っていきますけれども、お考えいただきたいところでございます。本当にこの区民の声委員会は、単なる苦情処理ということではなくて、実際窓口としては苦情ということになってしまいますけれども、本当により区民の皆さんと身近になること、そして、本当に信頼関係を深めるということを目指している制度だと思いますので、ぜひ今質問させていただいた部分、御検討いただければというふうに思います。

 次に、電子計算事務費のところで、インターネット、イントラネットについて少しお聞きをします。

 このインターネット、イントラネットの基盤整備が進められているんですけれども、今の進捗状況というのは、どういう感じなんでしょうか。



◎(情報処理課長) インターネット、イントラネットシステムの今現在の状況でございます。現在は、昨年の5月連休明けからこのシステムを稼働してございます。それにネットワークに入ってくるパソコンにつきましては、今 240台から 250台ぐらいになっているかと思います。それで、今の考え方につきましては、今、大体70課ぐらいございますが、各課1台以上、そのネットワーク環境に入っているということでございます。



◆(あざみ委員) 出先機関などについては、どのように整備が進んでいるんでしょうか。



◎(情報処理課長) 出先につきましては、課長職場である特別出張所だとか、中央図書館、それから保健センター等、そういったところにもすべてLANを引きまして、このシステムが稼働できる状態でございます。ただ、ほかの保育園だとか児童館、そういった係長級職場についてはこれからの課題でございます。



◆(あざみ委員) 出先機関もいろいろありますけれども、今おっしゃったような保育園ですとか、福祉の関係が特にですよね。その辺では、本当に区民の皆さんから近い部分でもありますので、その辺のところは整備が進んでいくべきではないかなというふうに思っております。

 昨年、福祉衛生委員会で視察に行ったときにも、さまざまな自治体を回ってきたんですけれども、金沢市では、保育園の玄関のところにパソコンが置いてありまして、それをもちろん保母さんたちも使うわけですけれども、保護者の皆さんにも使えるようなことになっていたとか、あとはほかの自治体の福祉施設にも、そういう高齢者の皆さんが使えるようにもなっていたというのもあるんですけれども、そういう事業としては福祉部というような関係になりますけれども、もともとのインフラの整備というのは、そちらでやられていることだと思いますので、ぜひその辺は必要なところには進めていただきたいというふうに思います。

 ただ、出先といいましても委託をされている出先機関もたくさんありますので、そういうところへ今後整備を進めて、イントラネットでつながっていくんだと思うんですけれども、個人情報等の保護という問題もありますので、その辺のお考えはどうなんでしょうか。



◎(情報処理課長) 委員御指摘のイントラネットで出先職場の中での委託先の問題についてどうかということでございますが、これはイントラネットということで、庁内、新宿区の区役所内部の行政事務用に使っているものでございますので、そこには現在個人情報としては職員情報が入ってございます。今後どうなるかわかりませんが、一定のITが進む中で、その業務内容について個人情報が入ってくる可能性もございますので、委託先のところについてはイントラネットは張るという考えはございません。



◆(あざみ委員) わかりました。

 それと、予算概要に載っていたんですけれども、インターネット、イントラネットの基盤整備推進と並んで地域情報システムの推進というふうにあったんですけれども、これは何でしょうか。



◎(情報処理課長) 地域情報システムの推進で7万 9,000円の部分ですが、これは私どもの課の職員の資質向上のための研修経費でございます。



◆(あざみ委員) わかりました。いずれにいたしましても、相当お金をかけてやっているということでもありますし、効率的に、しかし必要なところにはきちんと整備をしていくということでお願いをしたいと思います。

 以上です。



◆(かわの委員) 最初に、先ほどの委員の質問のやりとりの中で、各種審議会等のお話があったわけですけれども、確かに区長部局と議会ということで言えば、そういうチェック機能も含めて、そういう側面は十分にあるわけですけれども、同時に、例えば区長部局の方でつくったそれを議会のそういう面では、委員会や、あるいはそういうところで審議をするからということであれば、それは例えばそれで修正をしたり、いろんなこうすることもできるわけだけれども、ただ現実的には、例えば条例だとか、あるいは各種の計画なんかの場合は、そうはいっても、一たんそちらの方でまとめられたものを議会で覆すというか、修正するというのは、現実的にはなかなかそれは、恐らく可能ではあるけれども、難しいので、そこまで僕は事を考えることよりも、やはり場合によっては、あるいは審議会や委員会によっては、きちんとやはり議員も入れながら、その中で作成段階でそういう意見も取り入れながらやっていくという、そういう側面もあってもいいんではないかというふうに十分思うわけです。

 例えば、一番最近のところで言うとこの障害者計画なんかもそうですけれども、これが計画出されました。さあ、福祉衛生委員会で、ここで何かやってくださいって、これはまたもう一回やるようなもんで、そういう面では区民の公募委員をふやすという意味では、それは大変大事なことだし、そのことが必ずしも議員が外れるということと、それはイコールではないと思いますので、必ずしも全部の審議会や協議会に議員を入れなければいけないということではないんですけれども、しかしやはり議員自身もそういう政策過程で、やはりその意見を反映するという、そういう場も必要だというふうに私は思いますので、ここは答弁は特にいいですけれども、先ほど課長はそういう答弁をされましたし、議員の方でも議員は入らなくていいんではないかというふうなお話があったんですけれども、必ずしもそうとも言い切れない部分があるという、そういう議員もいるということを、意見があるということだけ、まず最初に申し上げておきます。

 それから具体的に質問いたしますけれども、1つは自治会館なんですけれども、この間もずっといろんなところで議論はされてきたんですけれども、まず自治会館の建設に当たっての現状はどういうふうになっているのか。あるいは、これからの見通しといいますか、計画はどうなっていますか。その辺、ちょっと教えてください。



◎(総務課長) 自治会館でございますが、ことしの3月末までに実施設計が終了いたしまして、今後工事入札ということになってくるわけでございますが、17年3月オープンということを目指してやるスケジュールになってございます。



◆(かわの委員) そうすると、たしか建設費はそれぞれの区が、例えば一般財源から用いるとか、そんなことではないというふうには伺っていますけれども、建設費の関係、それからでき上がった以降の運営費というんですかね、そういうのはどのぐらいになるんですか。



◎(総務課長) 御指摘のとおり、自治会館については用地取得費だとか建設費については、区市町村振興基金から補助をいただくということを前提にしてございますので、それぞれの各区の負担があるということではございません。この前の基本設計の段階での建設費が 155億円ぐらいの金額が予定されていたと思います。もちろん今後入札等ということもございますので、金額はそれをもとにして建設費自身は最終的には確定してくると思っております。

 それから、維持管理費ということでございますが、その基本計画、基本設計のときの考え方で申し上げますと、現在、自治会館の維持については約10億円ぐらいはかかるわけでございますが、これはすべて特別協議会、区長会等が使うわけでございませんで、店舗でお貸しするところもございますし、他の団体、例えば国保連合会だとか、そういうところにもお貸しするところがございます。そういうものを入れて10億云々という話でございます。

 それで、当然その中で現在の区政会館の機能が維持されるわけでございますが、自治会館の維持管理費の特別区の分配金ということで申し上げますと1億 8,776万 6,000円というのが基本設計における試算でございます。そうしますと、現在、区政会館で行っているわけでございますが、区政会館でかかっている経費というのが4億 4,529万 5,000円、これは13年度における予算でございますけれども−−ということになりますので、基本的には計算上というんですか、自治会館を建設して新たに負担金をということではなくて、区政会館の機能がそのままいくということを考えれば、おつりが出るといいますか、維持管理費が特別多くかかるという計画にはなってございません。



◆(かわの委員) この間の議論の中で、かなり大き過ぎるとか、あるいは豪華過ぎるんではないかみたいなところもあって、いろいろ考え方が変わってきて、現在の計画が進んでいるというふうに聞いていますけれども、いずれにしても、もちろんそれなりの機能が必要になることは言うまでもありませんけれども、一方で本当に今の財政事情も含めて考えたときに、今のお話を聞きますと、少なくとも今日の負担している部分より減ることはあってもふえることはないという状況ですので、それを聞いてひとつ安心をしましたけれども、ぜひこれ以降も17年3月ということですから、情報がわかり次第また御報告いただきたいということを申し上げておきます。

 それから2点目に、ぺイオフ対策ということで、具体的に区の考え方というのをこの間ずっと総括でやってきましたから、そのことについてはわかりました。1つは、そういう区がやろうとしていることに、区民がどれだけ安心をするかということを考えたときには、どれだけ区がこのペイオフ対策で、そういう基金の管理を厳正にしているということが、どれだけ情報公開といいますか、区民に知らされるかということが大事だと思うんです。公金なわけですから、特に秘密にしなければいけないということはないと思うんですけれども、今までももちろん情報公開という意味で言えば、それはできたわけだと思うんですけれども、より一層そのことは大事だと思うんですけれども、それらについてはどんな認識をお持ちですか。



◎(副収入役) 確かに、そういうような公金預金等の内容について情報公開するという、そういう意義もあると思います。ただ、私ども今度ペイオフ解禁ということで、地方公共団体も金融機関の選別等、そういうことも迫られているわけでございます。東京都もこの間の報告でも言っておりますけれども、やはり出すことによる社会的な影響とか、不安を助長する恐れとか、そういう心配もあるわけです。総務省なんかも十分そういう点については慎重に注意することということも一方あります。ディスクロージャーするようにということとあわせてそういうことも言っていますので、私どももそういうことを十分配慮して、ただしやはりおっしゃるとおり、そういう公開ということも必要性考えておりますので、今回お示ししています方針については、そういう方向で、例えば私どものインターネットのホームページの公開等できるかどうか現在検討してございます。



◆(かわの委員) 確かに、そういう側面もあると思いますけれども、一方では国民といいますか、区民で結構ですけれども、その人たちが金融機関のディスクロージャーをしようとしても、なかなか個人では難しいわけで、そういう面では、例えば新宿区が「ここは危ないから使っていません」と、そういうことを言う必要は全くないんで、ここはこういうふうに、やはり安全だから新宿区はやっていますよということを、それはある面では逆に区民が知りたがっている情報の1つかもしれない。あるいは、こういうことで区はこの金融機関を使ったんだという、それは別に不安を与えるわけではないし、選択をしたその結果の部分なわけですから、もちろんそれもいろいろ漏れたところ、入ったところによって違いはあるでしょうけれども、やはり区民もきっとそういう情報、逆に私で言えば、それほどの金額はないですから心配はないんですけれども、もしあるとすると、やはり区はどこに預けるんだろうかな。指定金融機関は、それは富士銀行はわかりますけれども、それ以外のところで、どういうところがあるのかなというのは、やはり関心のあるところですので、その辺は十分お考えを入れながら、可能な限りその情報を公開する。そのことは、区民に安心を伝えるということにもなるわけですから、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、契約関係のことでちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、とりわけまた最近、いわゆる公共事業をめぐるさまざまな疑惑、あるいは入札に関する見返りだとか、そういう形が国の場においても、あるいは地方の県においても、そういう状況になっていて、この間も大変、いわゆる入札制度なり、あるいはそういう事業の発注という問題では、工事だけではなくて物品なんかも含めてですけれども、大変関心が高まっているし、ますますそこについては区民の信頼を得なければいけない、そういう状況が強まっているわけですけれども、幾つかそういう意味では談合防止だとか、そういうことのために新宿区としてもさまざま対策といいますか、施策をやっていらっしゃると思うんですけれども、主なそういう施策と、それから今後そういう信頼を勝ち取るために、どういうことを14年度なり、あるいはもうちょっと少し長いベースで考えていらっしゃるのか、その辺ちょっとお示しください。



◎(財務課長) 入札につきましては、マスコミ等いろいろと話が出ておりますので、我々としても十分に透明性、競争性、それを確保するための制度をいろいろと考えております。昨年の10月1日から、公共工事につきましては 1,000万円以上の工事につきまして、いわゆる事前に予定価格を公表いたしまして、それからあとは資格要件を発表した中で、自ら手を挙げていただくと。それから現場説明は廃止。それから入札につきましては郵送入札と、こういうような形で談合する機会を−−談合する機会というのは大変申しわけないんですが、業者間が集まって、これはあくまでも区民の方から見た場合に不透明感、またはそういったものが見える、そういったことについてのことでありまして、実際にそういうことがあるかどうかと、全然そういう問題ではございません。あくまでも周りから見た場合に、そういうふうに見えるような、そういう機会をなるべく取り除こうと、こういうようなことをいたしました。

 その結果、半年間の中では落札率が約13%下がっております。前年度の工事落札につきましては、平均落札が96%でしたが、今回の執行案件については83%ということで、一定の成果が生まれたというふうに考えております。今後の14年度以降の取り組みですが、工事入札につきましては 1,000万円以上をもう少し枠を取り払う、そういった方向で検討できないかということで、今、事務サイドでは検討いたしております。

 それからあと、工事関係だけではなくて、ほかのことも工夫できるかどうか、これは本当に公共工事だけではございませんので、いろんな工夫を今後取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆(かわの委員) 1つ方法として予定価格の事前公表ということで、私は逆にそのことによって、例えば予定価格がわかるところで、入札率といいますか、価格が上がるのかなと思ったら、逆に今のお話ですと入札率が96から83に落ちたということなんですけれども、それはそれで入札する側からすれば、より安い経費で落札されるということは、それはいいのかもしれないんですけれども、ただ平均が83%でしょう。ということは、かなりでっ込み引っ込みがあると思うんですけれども、逆にそうなってくると予定価格の根拠たるや、ここがそもそもそれでその価格でできるというのも、逆の意味でちょっと今たまたまそのお話を聞いて、解体なんかの場合は最低価格みたいのがありますけれども、本当にそういう平均が83%でできるというふうになってくると、「ああ、それはよかった、よかった」ということでいいんですかね。



◎(財務課長) 先ほどの中で、執行案件の中には最低制限価格、こちらを設けております。これについては、一応契約事務規則の中で3分の2以上、10分の8までということで66%から80%の間で最低制限価格を設けることができると、こういうことになっておりますので、それぞれの工事案件の中で内訳等を見ながら最低制限価格設けまして、何件かは最低制限価格を下回るような案件ございましたので、これについてはいわゆる落札者とせずに行っておりますので、その辺の最低限というか、そのラインは確保したいと思っております。



◆(かわの委員) わかりました。今のお話を聞きますと、とりわけ最近は投資的経費が少ないわけで、そういう面では従前に比べれば、そういう入札件数も少ないんだろうと思いますけれども、しかし区民の、あるいは市民の、国民のそういう目は、ますますそこには厳しく、しかも常に注目をされているわけですので、今のお話を聞くとそれなりに安心をしましたけれども、ぜひ今後もより適正に、公平にそういう入札が行われるようにということで、ぜひ進めてほしいと思います。

 最後に1つだけ、最近の新しい問題ですけれども、先日の、今開かれている都議会で石原都知事は、三宅島の復興のために後楽園競輪を開催したらどうだという議員の質問に対して、前向きといいますか、考えるみたいなことを言われていました。そういうニュースが伝わっていますし、きょうの新聞には、それに対して文京区長は「慎重」ということで、質問に対して文京区の煙山区長は「好ましいとは考えていない」というふうな答弁があったというふうに新聞にも出ていますけれども、新宿の議会もこの間、最近で言えば競輪の場外車券売場に対して反対ということで、ああいうことがありましたし、以前も何度か大井の場外馬券売り場の反対の決議や、あるいはモーターボートの車券売り場の反対決議もしていますし、実は後楽園競輪が、東京ドームができるその年の昭和63年ですから、ちょうど私が議員になったばかりのときだったんですけれども、たしか記憶があったんですけれども、後楽園競輪復活に反対する意見書ということで出していますし、この間も区長はそういうことについては、ギャンブル財政に依存しないという、そういうことはずっと言われてきたと思うんですけれども、特にまだ正式にそういう動きが出たというわけではないんですけれども、やはり後楽園競輪の復活には、私はやはり財政が厳しいとは言っても、ギャンブル財政に依存すべきではないという、そういう視点もありますので、後楽園競輪の復活には反対をするべきではないかと思いますし、今のところ特に何か意見を言う場を設けろということではないんですけれども、基本的な考え方として、区長の後楽園競輪を復活するかもしれないという、そういう動きに対してどのようにお考えをお持ちか、ぜひお考えをお示しください。



◎(総務部長) 私も先日の都議会でのやりとり、たしか合併問題だったと思いますが、そういうような話が出ておりまして、関心を持って見たところでございます。ただいま委員の方からのお話の中にもありますとおり、新宿区としては、やはりギャンブルについて財源を求めるということについては、常々区長からも申し上げているところでございます。正式に区としてどうするというようなことでの内部での話し合いなどは、まだ一切しているわけではございませんが、基本的なスタンスとしては従来からと変わっていないということです。



◆(かわの委員) わかりました。それを聞いて安心しましたけれども、ぜひこの間の後楽園競輪をなくしてドームができた、そういういろんな経緯もあるわけですから、ぜひ今、総務部長の言われたそういう立場で、今後も区政運営に当たってほしい。議会も後楽園競輪復活に反対である、そういう63年以降の考え方にいささかも変わりはないであろうというふうに、私は一議員としても確信を持っていますので、ぜひそういうことで進めていってほしいということを申し上げて終わります。



◆(桑原副委員長) 総務費の職員費のところで、給料はちょっと微増したんですけれども、退職不補充ということで将来、やはり区政運営のために後期基本計画の骨子案もいただきましたけれども、要するに将来がちょっと不安であるというふうに思っているところでございますが、その次に諸手当というのがございまして調べてみたら、いろいろ扶養手当だとか調整手当だとか、管理だとか通勤、住居いろいろございまして、その中に退職手当というのがありまして、退職手当が12年から13年までは大体七、八千万円の増だったんですけれども、ことしはいきなり4億円ふえていまして、この退職手当につきましては3億 7,600万円ふえていると。それで年が60歳になるわけですから、退職手当が少しずつふえてくるかもわかりませんけれども、大体何人ぐらいおととしからことしふえたんでしょうか。教えていただけますか。



◎(職員課長) いろいろ退職手当でも定年退職、それから勧奨、死亡の退職等々ございますけれども、13年度と14年度で比べますと全体合わせまして15名ふえてございます。



◆(桑原副委員長) その増による金額の増加ということを考えますけれども、今まだ定年60歳だと昭和16年生まれ、戦後の生まれで団塊の世代になりますと物すごく多くなってくると思うんです。そういうことを踏まえながら、後期基本計画の骨子案を策定されたのか教えてください。



◎(基本計画等担当副参事) 今回の骨子案につきましては、一応施策レベルでの方向性を示したということで、具体的な財政フレーム、あるいは退職金の伸びを勘案したものではございません。



◆(桑原副委員長) 財政白書も見させていただきましたけれども、14年ぐらいで、その先のことは予算課長さんに私はよく教えてもらうんですけれども、やはり単年度の予算で都区財調だとか、いろいろ基準財政需要額だとか、収入額だとか、いろいろ積み重ねていかないと、なかなか予算は立たないということで、大変だとは思いますけれども、せっかく財政白書出したんでございますから、予想などができたら、ぜひともいただいて私たち勉強したいと思いますので、よろしくお願いします。答弁は結構です。



◆(田中委員) 幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、私、きょう朝、東京新聞読んでおりましたら、「ペイオフ解禁は危険がいっぱい」という記事が載っておりまして、名古屋の77歳女性が盗難被害に遭ったと。これは、4月からのペイオフ凍結解禁に備えて預金を分散させるために、定期預金の一部を解約して 570万円をたんす預金にする予定が、後ろからつけてきた男に玄関でそれをとられてしまったという、大変厳しいお話でありますけれども、この間のペイオフの解禁の問題では、いろいろ議論がされているわけです。それで実際問題、2月20日の区長決定で、庁内的にはそれが徹底されて考え方ははっきりしているわけですけれども、当然自治体も自己責任ということで、ペイオフ解禁の対象になっているということが、区民の皆さんが当然知り得ることになるわけです。そういった点では、区の基本的な考え方、対策、そういったものを、やはり区として、例えば区民に知らせていく、そういった点ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(副収入役) 確かに、区の公金はどうなっているんだと、ペイオフ解禁で安全かどうか、そういう御心配もあるでしょうから、先ほど、かわの委員からの御質問ございましたが、私たちもそういう面で、例えばこの方針、こういうものを例えばインターネット等でお示しもできるかどうか今検討しています。今おっしゃった区民に広報などを使ってというのは、なかなか御説明が果たして足りるかどうか。一般的に御心配ないように安全確実に運用、保管しておりますよと、それだけの言葉ですといいんですが、内容に入りますと非常に難しい言葉というんですかね、役所専用の言葉が多いものですから、そういう点も含めてちょっと検討させていただきたいと思います。



◆(田中委員) それぞれ皆さんがペイオフの解禁という問題について、いろいろなニュース等々で見られて、実際貯金がなくなってしまうんではないかという不安があるわけです。ですから、私は区の方針もそうですけれども、例えば詳しい話ではなくても、広報でペイオフ解禁とはどういうことなのかということを簡単にでも知らせていくということは、非常にこれは大切なことだというふうに思うんです。同時に、結局、信用度とかいろいろあるわけですけれども、やはり区がこの間預託金を預けているところを含めて 100を超える金融機関等の交際、つき合いがあるわけです。そういったところでは、区に対していろんな要望とか、あるいは情報交換とか、そういうものはされているわけですか。



◎(副収入役) 私どもが預金している個別の金融機関の方々とは、いろいろとお話しします。また、債権等については証券会社がこういうペイオフ解禁を控えて、国もそういう有価証券、債券等を活用するというような方向も出しておりますから、そういうことで私どもにも大勢来られますので、そういう形の接触もございます。ただ、ペイオフ解禁を控えて、具体的に金融機関の方から要望という形では私ども受けておりません。



◆(田中委員) いずれにしましても、この前、私も総括でお話をしましたけれども、公金、準公金等々については、国に対してやはり自治体のものは除外をするということも非常に大切なことだと思いますので、今後ともぜひ金融機関の動向、それは破綻するかしないかというだけではなくて、現実的に金融機関にかかわる新宿区民の皆さんや中小企業の皆さんがそこで生活をされるということになりますから、それの動向をつかむということは、その方たちの不安や動向をつかむということになりますので、そういった視点からこの問題も改めてつかんでいただきたいことを要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、私、個人情報の問題でちょっと質問させていただきたいと思うんですが、今回予算が、審議会数が削減をされた中で 156万 4,000円になるわけですけれども、この中心的な中身はどのような中身になるわけですか。



◎(総務課長) これは審査会がふえるような場合もあるわけでございますが、審査会の回数を予算上は少なく6回から2回にしたということが主なものでございます。



◆(田中委員) 審査会6回を2回にしたというのが主なものだということになりますと、そうすると審査会の報酬どうなりますか。それを2回でこんなに金額かかりますか。



◎(総務課長) 審査会を6回が2回にしたということで、個人情報保護審議会については、これは4回、今までと変更ございませんが、委員報酬で回数減による40万円、それからその他の役務費で29万 7,000円、一般需用費で2万 8,000円、こういう削減を事務費で考えてございます。



◆(田中委員) 私は、削減ではなくて、削減した中でこれはどういうふうに 159万円を使うんだという、どういう事務費になっているかと、ちょっと質問したかったんですけれども、それはさておきまして、これ10月から新しい情報公開制度のもとでの情報公開やられているわけですけれども、これは今、大体それぞれどのぐらいの情報公開の請求件数があるか、これわかりますか。



◎(総務課長) たしか、情報公開条例が出まして、それ以後多くなったのか、減ったのかということを中心に見てみますと、特段この間、それによって回数が多くなったというようなことはないようでございます。従前どおりの、毎年 130件ぐらいでございますか、そのぐらいのベースで今も進んでいるようでございます。



◆(田中委員) そういう中で、私はいつもこれもお話をしているわけですけれども、新宿区に来て、要するに情報公開の請求書をとって請求するわけですけれども、よく私もほかの区役所に行きますと、区政コーナーとか、あるいは区政情報コーナーとかいうふうなものがありまして、そこに刊行物があって、そして個人情報についてはどうするかというお話ができることと、東京都庁に行きますと、都政の刊行書コーナーがありまして、そこに都政の個人情報についてはどういうコーナーがあるとなるわけです。新宿区は1階ロビーにおきまして、相談コーナーと図書館に刊行物等々が配置をされているというものですけれども、区役所に来て個人情報についてはどうですかというふうに尋ねる場合に、どこに皆さん尋ねればいいわけですか。



◎(総務課長) 区民相談コーナーでお聞きいただくこともできますし、それから私どもの情報公開担当でお聞きいただくことも、個人情報についてどうなっていますかということになりますと、お尋ねいただければと思っております。



◆(田中委員) それで、ちょっと私が見落としていれば別ですけれども、庁内にはそういうサインはあるんですか。



◎(広報課長) 1階の区民相談コーナーでございますけれども、そこの看板のところに情報公開についての御案内はございます。



◆(田中委員) そこだけですか。



◎(総務課長) おっしゃるとおり、そこだけでございます。



◆(田中委員) それは、そこで実際そういうふうなサインがどういうものか、私もちょっとなかなか、いつもその前は通るんですけれども、見落としているのかもしれませんけれども、後で休憩のときにちょっと見てきたいと思いますけれども。確かに総務課長さんがおっしゃるとおり3階へ私行っても、3階でも、我々はどなたが担当者かわかっていますから、部署がどこかわかるので、すぐに対応できると思うんですけれども、そういうサインそのもの自身がなかなか見当たらないわけです。だから、施設のコーナーへ来れば施設の受付はわかりますと。それから融資だったら融資のコーナーがありますと、こうなりますね。ところが、例えば施設課行って施設の申し込みをするそのわきに何かあればわかるんでしょうけれども、やはり担当の方を呼んで、職員の方に公文書公開をお願いしたいんだと、請求書をお願いをしたいんだというふうに言わなければ、やはりわからないという事態がありますので、これは率直に言って、ここへ行けば、そこからいろんなところに行けるんだという形での、ぜひ情報公開のサインというものを、これはちょっと工夫をして検討していただけないか、このように思うんですが、いかがですか。



◎(総務課長) 情報公開の窓口は、それぞれの所管課で情報公開の管理責任者になってございますので、できるわけでございますが、御指摘の点もあると思いますので、今後どういう形でできるか、サインということでございますので、検討していきたいと思っております。



◆(田中委員) 続きまして、財政管理費の施設管理委託契約の調査という新規事業があるわけですけれども、これ予算の概要で見させていただきますと、今回の見直しの点につきまして、区民部区民センター管理運営施設管理委託仕様等見直しで 4,756万 6,000円の予算が出ているわけですけれども、これはこの間、6つぐらい試験的にやってきたということが言われていますけれども、その実績、反映をされているということでよろしいんですか。



◎(財務課長) 確かに、13年度に区民センターにつきましては牛込の区民センター、こちらの方、実際に施設管理の仕様書の見直し、それから適正な見積もり価格ということで研究をいたしまして、それは箪笥の区民センターについては、それを実績をもとにしたもので予算上査定しております。そのほかに、あと幾つか四谷以外の区民センターについては、いわゆる清掃というものについては、ある程度一定の標準仕様がございますので、そういった中での予定価格の出し方というのはあるかと思います。その分が査定されている部分あるんですが、それ以外に例えば警備とか設備とか、そういったものについては今後の87施設の中に入っておりますので、今回の14年度の予算には反映していないと、そういうふうに考えております。



◆(田中委員) そうしますと、結局この施設管理委託契約の調査は 2,381万円、これは経営コンサルタントへの委託費だというふうに言われているわけですけれども、これによって、言うならば、契約仕様書等々を見直すことで、どのぐらいの見直しが見込めるのか、その辺はいかがですか。



◎(財務課長) 総括の中でも予算課長の答弁があったかと思いますが、全体で15%削減で4億 5,000万円。それを一つの目標に考えております。



◆(田中委員) そうしますと、4億 5,000万円ということになるわけですけれども、ここで私が懸念するのは、今の例えば箪笥の問題もそうですけれども、施設管理委託契約の内容を見直す。そうしますと、いわゆる建設工事等々の契約を精査する場合に、資材のコストとかいろいろ出てくるわけです。ところが、やはりこういう施設管理、あるいは清掃ということになると人的資源がかなりその中で多くを占めるわけですから、これが要するにそれぞれの契約先の人件費等々に圧迫をしないか、そういう点で大変この業者との関係で厳しい措置にならないかということを懸念するんですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。



◎(財務課長) 確かに、こういうような業態については、労働集約的な部分がございます。ですから、そういった部分で労賃を抑えることにならないかと、こういうような心配も当然ございます。我々としましては、その辺は、例えばパート賃金が時給幾らか、それは余り手の内明らかにしたくないんですが、大体時給 1,000円ぐらいでみているとか、また実際に8時間労働してこれだけの床面積を清掃するとか、そういうような計算のときも、8時間全部をその時間に当てるのではなくて、やはり連絡とかそういうことがございますから7時間とか、そういった一つ一つの余裕を持ってみていますので、必ずしも即労賃が最低賃金を下回ったとか、そういうような話にはならないと、そういうような確信をしております。



◆(田中委員) それと同時に、これは経営コンサルタントへの委託ということになるわけですけれども、これは最終的には契約仕様の見直し、予定価格の設定、これはどこが責任を持つということになるんですか。



◎(財務課長) 最終的には、それぞれの部で施設管理者がございますので、そちらの中で予算を計上していくわけでございますが、その途中の中では、やはり私ども1つの専門家的な立場のコンサルタントの助言、それから今回私どもで考えているのは、全庁的に所管の職員の応援体制も組んで、見積もりについては一緒に、今、専門的なことも含めて見積額を決めていきたいと、そういうような計算をしていきたい。その中には、当然既存の業者がおりますので、価格の具体的な数字ということではございませんが、そういう業者も納得できるような、そういう仕様書、そういったことも含めて総合的に考えていきたいと思っております。



◆(田中委員) これらの問題につきましては、やはり見直しそのもの自身をするということは必要なことだとは思いますけれども、現実に業者の皆さんも含めて納得ができるものにするという点で精査をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、私、区民意識調査ということで、今回広報で新規にやられるわけでありますけれども、これはこの調査をしてどのような活用をしていくのか。そこをまず聞かせてください。



◎(広報課長) 区民意識調査につきましては、来年度から新たにやっていきたいというふうに考えておりますけれども、区政運営の基本的な課題につきまして、区民の皆さんの考え方等を把握して、今後の区政運営に反映させていきたいと、そういうふうに考えております。



◆(田中委員) これまでの区民世論調査でいきますと対象 2,500になっているわけです。ただ、例えば、せんだって行われました行政評価のための区政に関する区民意識調査ですと標本が 3,000になっているわけです。その点では 2,500と 3,000と違いがあるんですけれども、この対象はこのまま固定をしていくのか。それと、これまでの世論調査との関係では、どこが基本的に違いがあるのか、その辺はいかがですか。



◎(広報課長) 標本数につきましては、今後もこの 2,500でやっていきたいというふうに現在は考えております。それから、今まで行っておりました世論調査でございますけれども、世論調査につきましては、どうしてもある程度の規模の中で、いろんな項目、いろんな事業の項目をやっていったわけでございます。そういったところで、ページ数が限られておりますので、どうしても調査項目の一つ一つにつきましては3つとか、3項目から5項目程度の選択肢しかつくれないということがございましたので、今回そういうものにつきましては、それぞれの事業部におきまして個別に調査をしていただければいいのかなということで、広報課としましては、先ほど申し上げましたように、区政の課題の基本的なところについてやっていきたいというふうに考えているところでございます。



◆(田中委員) これは実際問題、いつごろ実施をされるかということがあるわけですけれども、それと同時に、やはり世論調査は選択をしていく中で全体の傾向が出てくるわけですよね。ここに書いてあることは、区民の意見要望の調査分析ということになりますから、これは選択肢をとるやり方でやっていくのか、それとも具体的に意見や要望を直接書いてもらう、あるいは聞き取りをする、そういう方向へ進むのか、この辺はどのようになるんですか。



◎(広報課長) この調査方法につきましては、郵送によるアンケート方式というふうに考えております。そういった点を踏まえまして、直接お聞きして、そこで書き込むということではございませんで、従来の世論調査のように選択肢を中心にやっていきたいと思いますが、調査する項目によりましてはいろんな工夫ができるかというふうには考えております。



◆(田中委員) せっかくやることですから、ここに盛られている意見要望の調査分析ということになりますので、意識の調査だけではなくて、あるいは意向の調査だけではなくて、具体的な生の声が何らか反映されるような形態も、1つは検討課題として行っていただきたいというふうに思います。それはそれだけにしておきたいと思いますけれども。

 次に、私、最後に一言だけ質問しておきたいのは、今の問題とも関連をしまして、企画調整等に要する問題ですけれども、昨年は行政評価制度が 514万 8,000円かかっていたものが、今回はコンサルタントとの委託を行わないということで20万円になっているわけです。これは具体的に、来年度のこの行政評価はどのように推進をしていくことになるのか、ちょっと教えてください。



◎(基本計画等担当副参事) ただいまの委員の御指摘のとおり、行政評価制度につきましては今年度 514万 8,000円の減ということで、こちらに上がっているのは印刷製本費ということでございます。それで、基本的には平成11年度からこの行政評価制度を試行しているわけでございますが、平成13年度をもちまして3年度目を迎えまして、本格実施という運びになってございます。そういった中で、ある程度そのルートも軌道に乗ったということもございますし、今回は後期基本計画の策定に位置づけまして活用してまいったわけでございます。来年度からは一応自前で、さらなるシートの進化等は必要かと思いますが、自前で取り組んでまいりたいという考えから落としたものでございます。



◆(田中委員) この行政評価の制度の中で、先ほど区民意識調査のときにもお話をさせていただきましたけれども、平成13年1月に行政評価のための新宿区政に関する区民意識調査というのが出されていますね。こういうことでみますと、来年度につきましては区民の声をこの行政評価に反映をさせるという点では、どんなことを考えていらっしゃるんですか。



◎(基本計画等担当副参事) 平成12年度につきましては、行政評価のための区民意識調査ということで、これは緊急雇用対策の特別事業を使いまして、行わさせていただいたわけでございます。来年度、区民の声をという話でございますが、平成13年度につきましても現在報告書を作成しておりまして、年度中にお示ししたいというふうに考えております。そういったところで、そういった報告書を区民の方々にお示しすることによって、そういった報告書に対する意見を聴取することによって、区民参加を反映させていきたい、こういうふうに考えております。



◆(田中委員) 私も11年、12年、13年行政評価を見てまいりましたし、同時にこの間の後期基本計画骨子案等々でもそういうものが生かされている、あるいは一つの指標として非常に重視されているということはわかるわけですけれども、行政評価、言うなれば、区がこの間行っているさまざまな行政について満足をしているか、満足をしていないか、普通だとかいろんな評価があります。そういう意向調査をやっている。しかし、私は非常に思うんですけれども、区民の生活の実態、そして区民のいろんな施策への新たな要望、こういったものがここからは出てくるのかなという、この間見ているとそんな気がするんです。今現在、区がやっているさまざま施策については、選択的、優先的にそれぞれ優先順位を決めて取り組んでいく。しかし、区の中ではスクラップ・アンド・ビルドというお話もされていますけれども、区民の生活実態の中からこういうものを新たにやってほしいんだ、こういうものを進めてほしいんだ、こういう区民の声が出てくるかということになりますと、やはりそれは今の行政評価制度の中では、なかなかそこは生かされてこないんではないか、そのように思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(基本計画等担当副参事) ただいまの区民の生活実態のようなところを、いかに行政評価に反映させるかという部分でございます。本来ですと区民意識調査のようなものを毎年とって、それを行政評価に反映させるというのがベストかと思います。ただ、先ほどございました世論調査等もございますので、そういったものから、区民の方々の生活実態をあらわすような指標を各部が選択することによりまして、そういった部分はカバーしていきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) これは少し、なかなかあれですから、ちょっとあれなんですけれども、何言っているかちょっとわかりませんけれども。要するに、結局私もそこを3年間見てきまして、それで職員の皆さんがシートを使って、それぞれ分析をされて、A、B、Cというふうにつけて、それを評価委員会がC、B、Aというふうにつけるという、こういうような形があって、意見の基準もいろいろありながらヒアリングを進めながらやっているという大変な御苦労をされてきているんだと思うんです。

 ところが、そこに区民のいろんな意識の調査や世論調査の意識が出てくるわけですけれども、単純な話をしますと、昨年やられた区民世論調査の中でも、順位が第一番目、高齢者福祉、第二番目が環境美化、第三位がごみ減量リサイクル、緑化公園と、こういうふうに具体的には施策でこういうものが必要だと、重要だと出てきますよね。そこから、今度は一歩進んで何が不満足かということが、いろいろ満足、不満足出てきますけれども、その何が満足で何が不満足か、何が足りないか、何が欲しいか、何が必要かという議論は、そこからはなかなか実態としては出てこないわけですよね。そうしますと、今の区の行政の中での取捨選択はできて、そして区としてはいろんな政策を区民の皆さんの中から出すんでしょうけれども、しかし、もっとリアルに区民の生活の実態というものをどう引き出すかというにことになりますと、ここについては、やはり今までの新宿区のさまざまな調査の中からは、各部ごとに見ればそれぞれ障害者の計画の方向とか、いろんなことあるでしょうけれども、やはりまだちょっと浮かび上がってきていないんではないかなというふうに思いますので、私は行政評価の手法については、やはり現在行っている区政の政策、行政の選択だけにとどまらずに、いかに区民の生活実態を反映させ、区民の声をくみ上げていくか、その点について、先ほど担当副参事の方からお話がありましたけれども、世論調査等々も含めて、くみ取る努力をしていただきたいというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(基本計画等担当副参事) ただいま委員御指摘の区民の方々の生の声、あるいは生活実態、こういったものをいかに組み入れるかというところにつきましては、先ほどと同様の答弁になりますが、各部が持ち寄っている資料、そういったものを最大限活用いたしまして、そういった区民実態に合わせた指標を立てることによりまして反映させていきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) 結構です。



◆(えのき委員) 広報活動についてお伺いいたします。

 時間もないのでまとめてお伺いしますので、メモをとっていただいて、お答えいただきたいと思います。

 広報紙については、1995年からパソコンを使った広報紙づくりということで経費削減に努力されておりますが、この点は大いに評価をしたいと思います。今年度の予算では、年に36回で 7,500万円という金額が出ておりますけれども、以下4点お尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。

 第1番目は、回数については36回という回数が出ておりますが、これはどういう考え方で、いつごろから決められたのか。今後ふやすとか減らすとか、そういう見直しはどういう機会に行われるのかと、これが第1点目です。

 次は、広報紙は何部作成して、1部当たりの印刷単価は幾らになるのかと。これが第2点目です。

 第3点目は、印刷単価を、この広報紙は何部作成して、1部当たりの印刷は幾らですよという表示を36回のうち全部とは申しませんけれども、掲載してみてはどうだろうと。例えば、これは便利帳も同じだと思いますけれども、区民の目に触れる機会というのは非常に多うございます。掲載するつもりがあるかないという点、これが第3点目です。

 第4点目は、便利帳では広告の掲載を行っております。墨田区では、広報にも広告を載せて収入源をふやそうという取り組みを本格化させるという記事がこの前新聞に載っておりましたが、新宿ではそういった考え方どうなのかということを、この4点をお答えいただきたいと思います。



◎(広報課長) まず、回数でございますけれども、月3回になりましたのが、私どもがちょっと昔のことですので、一部、職員が気をきかせて調査をしてもらったんですけれども、昭和52年の4月から月3回になっているところでございます。それ以前は月2回とか、また最初のころは週1回とかで、いろんな形がありましたけれども、大体3回になりましたのが昭和52年4月からというふうに聞いております。

 それから、これについて増減をどういうふうにするかということですけれども、大体今のところ10日に1度、月3回ということで、ニュースの量とか、それから特集の量とかということを考えますと、大体ちょっともう目いっぱいかなというか、特に、今回年金だよりとか国保の関係広報紙につきましても、一応特集の中では取り込もうというふうに考えておりますので、その辺で大体ぎりぎりかなというふうに規模的には考えております。ということは、その程度で今は推移できるんではないかということ。それから、やはり職員の体制、DTPの関係でパソコンでやっておりますけれども、それの期間としては大体月3回くらいが今はもうぎりぎりではないかというふうには考えております。これ以上、内容とか、それからいろいろ工夫を凝らしていきますと、ちょっともう間に合わないというような状況になるかなと思います。

 それから、2番目に1部当たりの単価でございますけれども、部数につきましては16万 4,000部を作成しております。それから単価でございますけれども、一応4ページ立て、8ページ立て、それから1月1日号がございますので、その3点ですけれども、14年度の予算につきましては4ページ立てが単価2.00円。それから8ページ立てが単価4.00円。それからカラーの4ページになりますけれども、1月1日号が5.50円ということでございます。

 それから広告の件ですけれども、便利帳につきましては広告を出していただきまして、一応モニターさんにいろいろ聞いたところですと、それなりの評価はあったと、役に立ったというようなお話があります。それから、そういったところで広報紙に広告を載せるということでございますけれども、広報紙は先ほど言ったように、今、規模ちょうど目いっぱいということもありますけれども、その広報紙の記事と広告等がマッチするのかなというところは、私どもはどうしても危惧するところでございまして、例えばレガスで出しておりますああいうスポーツとか、そういうことであれば、そういうような関係の広告だけ出していけばいいとなりますけれども、さまざまな記事がございますので、そういう中で記事とそばにある広告とがどういうふうに、まるっきり別になってしまうのかというようなことがあります。そういったところで、たしか今回、墨田区は広告の下のところ、かなりそこにまとめて広告というような形だというふうに聞いております。ちょっとホームページやって出てこなかったんで、確認できませんけれども。そういった工夫はできると思いますけれども、広告につきましては、これから便利帳もやっておりますので、いろいろと研究しながら進めていきたいというふうに考えております。

 単価の表示ですけれども、これにつきましてはできるというふうに考えておりますので、毎回毎回ということはありませんけれども、4ページ立て、8ページ立て等ありますので、それについてはちょっとどこに載せられるかというふうには考えてみたいというふうに思います。



◆(えのき委員) 一般質問の区長の御答弁でも、「経費の情報をどのような形で示していくのがよいのか、これからも検討していく」というお答えもいただいておりますので、この冊子は幾らかかって、何部作成していますよというような表示は、ぜひしていただきたいと思います。それをすることによって、区民の経費に対する問題意識というものが高まると思うんです。ですから、毎回3回来ているのがいいのか、もっと少なくてもいいよという意見もあるかもしれませんし、2円で安いならもっとたくさん欲しいよという意見もあると思います。ですから、そういった経費をわかりやすく区民の方にお示しをして、そして部数についてもどういうふうにするのかということも区民にゆだねるという姿勢をとっていけば、行政も別に案を出して考えていく責任もなくなりますし、区民の方が責任をとっていけるというスタイルになっていけると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○(雨宮委員長) 以上で、第1目一般管理費から第7目電子計算事務費までの質疑は終了しました。

 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 再開は午後3時15分とします。

 休憩します。



△休憩 午後3時00分

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△再開 午後3時17分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 まず、資料要求が出されておりますので、お諮りいたします。

 平成14年度再任用職員給与費と派遣研修職員給与費(予算計上分)、沢田委員から出ております。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、ご異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては、速やかに提出願います。

 それでは、第2款総務費、第1項総務管理費中、第8目人事管理費から第13目諸費までの質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(小松委員) 女性施策の推進費並びに13項の諸費についてお伺いいたします。

 今月3月1日で文部科学省の今後の家庭教育支援の充実についての懇談会の中間の報告案に、我が国の父親の育児への参加が諸外国に比べて少ないことが強調され、育児や子供の教育に対する責任を自覚するよう求めています。報告案では、子育ても将来の人材を育成するという意味で重要な社会的営みとの認識を持つよう、企業や職場に対し訴えられています。定時退社、ノー残業デー、有給休暇の連続取得などの例を挙げ、仕事一返倒でなく、育児に積極的に参加する環境を整えるよう、企業などに今提案されていますけれども、沢田委員が求めました区の資料を拝見いたしましても、やはり同じような平成11年、12年、13年、一般職員の男女で、女性の方が皆さん育児休暇をとられていますけれども、この点に関して、どういうふうなお考えでしょうか。



◎(職員課長) 実態上、区の職員の場合、女性の方がおとりになっています。個別にその家庭の事情を聞いたわけではございませんけれども、今の社会情勢の中では、今、先生御指摘のところであるように、子育てが女性の方に比重がきているというようなことを反映したことかなというふうには考えてございます。



◆(小松委員) そのような中間の報告ですけれども、区役所がこうした歌舞伎町に位置していますので、私も夜よくこの通りを歩くんですけれども、何か見ていましたら、仕事にかかわらず、上機嫌で歩いているヤングパパらしき人たちのお顔なんかを見ることがあります。私は、連続4人も年子を生んだという、この大変な経験上、本当にその方々のお宅には、かつての私のように夫の帰りをひたすら待って、悲鳴を上げそうになっている奥さん方がいるのではないかと、こういうふうに本当に憎たらしく、そういう男性をにらんでしまうんですけれども。企業とか職場のあり方だけでなく、本人、この父親自身の認識といいましょうか、努力も不足しているのではないかなと、私個人的にはこう思うんです。幹部の皆さん方は、定刻どおりにはきちっと帰らなかった方々が幹部になっていらっしゃるのかなと思うんですけれども、それぞれ子育て当時を思い起こしていただきまして、御家庭で奥様はどのような状況でいらっしゃったでしょうか。お差し支えない限り、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、どなたか希望者の方。



◎(職員課長) 私も子供が2人おりますけれども、連れ合いも働いておりましたので、実は銀行員でしたので、かなり忙しい時期が重なるんです。3月のこういう時期重なってしまうんです。お互いに休めないという話のときは、近所の保育園の友達に頼んだり、二重保育をしたりというようなことでしましたけれども、私はその当時は、かなり子育てに奮迅したという実績があると思います。何ならば、連れ合いに聞いていただければ証言していただけると思います。



◆(小松委員) 3月4日の読売新聞の3面には、「少子化対策転換点」と大きく見出しをとり、国立社会保障・人口問題研究所が1月末に発表しました2050年の合計特殊出生率の推計値が政府関係者に衝撃を広げたことが挙げられていました。「出生率50年後も1.39の衝撃」、「結婚すればの楽観論崩壊」、「女性のニーズが、実は夫の協力であった」と、このような小見出しが続きます。結婚さえすれば子供は生まれるという従来の楽観論が崩れ、首相直属の有識者会議で座長を努めました岩男寿美子武蔵工大教授が、「国際的にも目立つ日本の父親の育児参加の低さを変える必要がある」、「経済効果だけを追求してきた価値観を見直し、社会全体で子育てを考えないといけない」と、このように警鐘を鳴らしていらっしゃいます。

 私自身もかつてを振り返るたびに、この大変だという思いは墓場まで持っていくんではないかと、専業主婦でしたので本当に大変だったんでございますが、新宿区では妊娠時に母子手帳が手渡されていることになっていますけれども、私は最初が肝心と思うんです。先ほど紹介しました社会状況から考えて、これから家庭を築く決意を深め、婚姻届を出す段階の若いお二人に、何かしら啓発につながる、家庭における男女の役割の分担、父となり母となる心構え、あるいは子育ての喜び、尊さ等を集約した冊子を、区から結婚祝いとしてプレゼントできればすてきだなと、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。現在、何かそうしたものをお祝いとしてお渡ししているんであれば、それも教えていただきたいと思いますけれども。



◎(女性青少年平和課長) 少子化が1.39という大変衝撃的な数字がさきに発表されました。私どもも、これから結婚なさるパートナー同士が助け合いながら、これからも子育てがしやすい環境をつくっていく必要があるというふうに思っております。

 今、お尋ねの件でございますが、お祝いの品物とか冊子等、そういったものは申しわけありません、把握はしておりませんが、私どもの所管課の方で新宿フォーラムを年1回発行させていただいております。これのもともとの意義というのは、家庭生活における家族的責任を男女がともに果たすためにという啓発誌でございます。これまでもさまざまな、男女ともにそれぞれが家族的責任を果たすための啓発等もしておりましたが、今後もフォーラムなどを通じまして、男女がともに助け合うような仕組みづくりに、意識啓発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。



◆(小松委員) 先ほども申し上げましたけれども、本当に最初が肝心でございまして、これからこの人と一緒に世帯を持とうと、このように決心をして、お二人でまず初めの段階では平等なお立場で婚姻届を出しに行くと思うんですけれども、私の夫も随分協力したと思っているようですから、とんでもない、全然協力をされていないという思いが、母親である私は将来持っていくだろうなと、こう思うんですけれども。

 当区も少子化問題が特に深刻でございます。そういった意味では、区民の皆さんが婚姻届を必ず持って来てくださる、家庭を築こうと決心してくださっている、こういうときが子供を生もうかなと、こう思っていただくまた絶好のチャンスではないかと思いますので、何とか家庭の大切さ、男女参画の意義、新宿区の子育て支援策等を夢を持って企画し載せました、そのようなパンフレットの作成を−−仮称「家庭ノート」とでもいいましょうか、そのような夢を持って理想の家庭を築いていこう。子どもは1人産もうと思ったけれども、これを見るとやはりあなた、子供は3人ぐらいいた方がいいわよと、こういうお話が御夫婦の間で取り交わされるような、本当に核家族で、そうしたアドバイスをしていただく経験豊かな方もいない、そうしたカップルの多い新宿区でもございますので、何とか工夫をしていただけないかと思うんですけれども、その点、もう一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 子育てを御支援するという意味合いで、そういった何らかの形での啓発誌というか、ノートのようなものは必要だと考えております。したがいまして、今後の検討とさせていただきたいと思います。



◆(小松委員) ありがとうございます。

 次に、成人式に関してお伺いいたします。

 成人の日の集い、これはことしで新しい形式になって3回目であるかと思いますけれども、同窓会という位置づけでしたら、私の家も第1回目息子で、ことし娘が参加しましたけれども、「同窓会ならいいよ」と、こういう感想を述べていましたが、私なんか3回目にしまして成人代表の方の抱負とか、あるいはこんなに頑張っている仲間がいるよという、こうした式次第もあってはいいのではないかなと、こういうふうに感想を持ったんですけれども、いかがでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) ことしも成人式 1,500名の方に御参加いただきました。委員おっしゃるように、新成人の方からの何らかのメッセージとか、そういったものもあればというふうには思ったこともございます。かつて、新成人の方から企画等に参加していただきたく、そういったことで公募もしたことがあるんですが、どうしても新成人の方からのそういった応募が少なく、最後の年はゼロというような状況もございまして、今現在はアンケート等も回収した中で67.7%の方が、「昔の友人や仲間に会って話ができるから」というような御意見が多いもんですから、今現在はこのような式次第でというふうに考えております。



◆(小松委員) 私も1回、2回目はそういうふうに、何か新鮮な感じで思ったんですが、3度目にして、何か若者に迎合しているんではないかしら、実はこういうふうな感じを受けたんです。気に入られよう、ナウい成人式しようと、こういうふうに思われようとしているとは、そういうことは私の想像だけですのでわかりませんけれども、神楽坂地域では「15の春」というのを箪笥でやっております。お聞きしますと、もう15になると本当に青少年の人たちが、ある程度の自覚を持って、自分の将来を思い描くと。また、それを主催する大人側も、迎合するという態度ではなくて、このように皆さん方もある段階に達しましたね、敬意を表しますと、そういう思いで「15の春」を企画されているわけです。私、すごくそういうところが、人生の先輩として若い人たちにある程度の生き方というものをお示しをしてもいいんではないかなと、今回はそういうふうな実は感じがしたんです。このことに関しまして、新成人の人たちの声とか、あるいはその親御さんの声とか、何かそういうふうなお声が届いていますでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 先ほど重ねてになりますが、今現在行っている成人式については、現在の形で大変望ましいという回答を得ております。

 そして、「15の春」に関しまして、昨年度から開始なされたのは私の方も存じ上げて、ことし3月13日にあると伺っております。そして15歳の方が、法律上は20歳で新成人を祝うのでございますが、二十歳に向かうまでの離陸のときを大人みんなでお祝いするという、大変すばらしい企画をなさっていると伺っております。そして、そのことは地域の皆様からも大変よい企画だというふうに私の方では認識しているところでございます。



◆(小松委員) ことし私が参加しました京王プラザの成人の集いでは、よく見るテレビ画面の中に出てくる若い人たちの風景とよく似た感じを受けたものですから、今のは私個人の感想ですけれども。

 あと、体の御不自由な新成人の方も参加されることと思います。今回はテーブルといすが出ていましたけれども、第1回目は本当に立食のみで、車いすの方が人込みのすごいにぎやかな中に紛れ込んで、保護者の方等、御苦労されている姿が私は焼きついているんですけれども、内的疾患の方もいるかと思いますけれども、参加している新成人の方への御配慮の工夫をされたことをお聞かせください。



◎(女性青少年平和課長) 本当に二十歳の方、いろいろな考えの方もいらっしゃいますし、体の御不自由な方、男性、女性多々いらっしゃると思います。そうした中で、私ども従来から配慮しておりますのは、手話通訳の方には必ず来ていただきまして、区長、議長等の来賓のあいさつ、また司会者の進行等についても手話通訳を通じましてお流しをしている、情報提供をしているところでございます。



◆(小松委員) 私は1点要望ですけれども、何とかいすを、今回は正面の真ん中にありましたけれども、そこに議員とかおじさん、おばさんなんかが座って、新成人の方が「私たちが座るところはどこにあるのよ」と、こういうふうに言っている私も席を立ったんですけれども、そういうお声も聞きました。本当にさりげなく座れる場所をあちらこちらに、できれば置いていただきたいなと、こういうふうな私の感想です。



◎(女性青少年平和課長) 会場の関係等で全員の方がということは御無理ではありますが、そのあたりは十分に配慮をして、可能な限り危なくないような形で配慮をしていきたいと考えます。



◆(小松委員) ありがとうございます。



○(雨宮委員長) よろしいですか。



◆(小松委員) はい。



◆(えのき委員) 直接金額にかかわる話ではないのですけれども、人事管理費のところでお尋ねをしてもよろしいかなと思う内容なので、質疑をさせていたたければと思います。

 行財政改革ということで職員を削減をしていくと、削減をされていることと存じますけれども、職員を削減をすれば、当然課長さんですとか係長さんのお仕事というのはふえてくるわけでありまして、最近の新聞に載っておりましたが、23区で杉並区が初めて希望降格制度というものを近々導入するということを決めましたけれども、そのねらいとしては、職責を重荷に感じる職員を減らして、意欲、能力のある職員を積極的に登用するというのがねらいなそうなんですが、この点、新宿区ではいかがでございましょうか。



◎(職員課長) 新宿にも管理職の希望に基づく降格制度、降任制度をつくってございます。もう既に要綱としては実施をしてございます。実績としては、希望者が今のところゼロと。



◆(えのき委員) 新聞に書いてあった内容は、23区で初めてということでしたので、私も勘違いをして質問をしてしまいました。どうも済みませんでした。



○(雨宮委員長) よろしいですか。



◆(えのき委員) あるのであれば結構でございます。



◆(阿部委員) 私もまず最初に、女性施策のところでお伺いしたいと思います。

 昨年実施いたしました新宿区男女平等に関する区民の意識実態調査が10月に出されまして、かなり分厚い内容で見させていただきまして、いろんな思いを持ったわけです。なかなか男女の役割分担の固定化というのは、先ほどの小松委員のお話ではありませんけれども、非常に根強くあるということで、ジェンダーからの解放はまだまだ先が長いかなという思いがする一方で、夫婦別姓の問題なんかでは、男性も含めて、男性の方でも6割以上の方が旧姓の使用を含めていいのではないかと回答を寄せるなど、一定の前進も見られるのかなという思いがいたしましたけれども。区長、この意識調査、実態調査、報告ごらんになって、何か感想とかないでしょうか。



◎(総務部長) 区長というお尋ねでございますが、このような実態調査をさせていただきまして、全国との比較、新宿区の特性というようなことが出てきたわけでございます。私たちも別姓問題なんかだと、やはり新宿区の方が全国に比べて低いとか、就労の割合等々を見まして、やはりこれは新宿区の1つの大きな特徴として出たわけでございます。これをベースにして、話は先になってしまいますけれども、御提言をいただいて今回推進計画をつくったということで、新宿区にとっては大きな力になっているというふうに思っております。



◆(阿部委員) ぜひ区長御自身の口でお伺いしたかったなというふうに思うんですが。

 この意識調査見させていただいて、もちろん啓発活動が非常に大事だなということとあわせて、具体的なさまざまな施策で計画だけではなくて、それぞれの各施策の中に生かしていかなくてはいけないというふうに改めて思いました。「区の行政として区が力を入れるべきこと」というこの要望の中で、一番高いのが保育や育児の施設の充実であり、また二番目が高齢者や病人の在宅介護サービスや施設の充実というのが非常に高い。それから、女性の方では、職場における男女平等の推進という要望なども非常に高くなっております。こういった要望を、具体的に区の施策にどう生かしていくのかということが、計画待ちにならずに今、私は求められているというふうに思うんです。こういったこの意識調査から出てきた要望を、区の施策の中にどういうふうにこれから取り入れていく予定なのか。それから、この調査結果が各それぞれの担当の、例えば一番要望の多い保育、育児施設の充実ということであれば、当然保育課などにも渡されるわけですけれども、それぞれの部や課との連携なども含めて、どこまでそういう施策実現の方向で今動いているのか。これがどういうふうに区政に生かされるのかということをお伺いしたいと思います。



◎(女性青少年平和課長) 昨年調査を実施させていただきまして、39.5%という大変高いと思われる区民の皆さま方から御協力を得て、ありがたいと思っているところでございます。したがいまして、この計画でいただいた御意見等につきましては、区といたしましても大変貴重な参考意見として、今後の施策を進めるに当たっての基礎資料とさせていただきたいと考えております。

 そして具体的には、こちらの方がまとまります10月のときに、ご存じのように新宿区の女性関係の横断的な組織「女性関係行政連絡推進会議」を開催いたしました。これは、今年度でもう3回開いておりますが、この調査もあり、ほかの議題等もありまして開催したのですが、そこでこの調査結果を、今、保育課長もいらっしゃいます。また、各部の行政委員会等も含めた管理職の方も出席する中で、この調査の詳細にまで皆さまに、私どもの方からお示しをいたしまして、今後、昨年3月に策定いたしましたそれぞれの施策を次年度に毎年毎年反映していただくように、その場での御協力依頼もしたところでございます。

 そしてこれらにつきましては、昨年10月30日に男女平等推進会議をこの計画に基づきまして、新たに設置させていただきました。8人の委員さんから成るものでございます。この方々にこの意識調査の結果もお渡しし、審議していただいております。また、この会議体に1年後に区施策の 107にわたる事業につきまして調査を行いまして、5月の下旬あたりにまとめたものを推進会議の方に御報告をさせていただきまして、この計画のそれぞれの事業の継続的な点検と確実な実施を図っていこうというふうに考えているところでございます。



◆(阿部委員) 先ほど、少子化の問題が出まして、全国的な水準より新宿区はもっとはるかに低くて0.83でしたっけ−−ということで、もっとより一層少子化が深刻になっておりますので、ぜひ調査が調査で終わらないで、具体的な施策として生きなければ、調査した意味がほとんど失われていくということになると思いますので、これからは具体的な各部や各課で出されてきます施策を、ぜひ注目していきたいというふうに思っています。

 次に、先ほど育児休暇の問題が出ましたけれども、育児休業介護休業法がことしの4月から、一部分についてはもう実施している部分もありますけれども、特に一番大きい部分であります3歳未満の子を育てている男女労働者に、この育児休業が広がるということで、各それぞれの職場、大変な状況になっているというふうに思うんですけれども、新宿区ではこの育児休業法の改定に伴って、もちろん区で働く職員の皆さんが、この適用が十分にできるようにという体制は整えているかと思うんですけれども、現在までの進行状況、どの程度まで説明をしたりとか、あるいは職場の中での体制だとか、そういうのが確立しているのかお伺いしたいと思います。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 2月18日でしたでしょうか、おおむね内容が確定した段階で、職員の方には育児休業に関する通知は出しております。特に1カ月前、要するに今年度中、3月31日まででも申請ができるということになっておりますので、各所管ではそれぞれ把握に努めているものと思います。



◆(阿部委員) 実施まで、もう本当に時間がございませんので、各それぞれの職場が区民のサービスが低下することのないような対策というのが、やはり一番今緊急に求められていると思うんです。きのういただいたこの資料でも、ほとんどが女性。男性は産休はとることはできませんけれども、育児休業は男性の方もとれるんですが、残念ながら女性ばかりということで、特に女性の多い職場では、人のやりくりが非常に厳しくなっているんではないかなというふうに思うんです。3歳はだめなんですけれども、これから1歳、2歳と、この育児休業がとれるということになりましても、1歳、2歳の段階では休業補償がないということもあって、恐らく時間短縮型の育児時間とか、公務員でいいますと部分休業というんですか、こういった形の取得がふえるんではないかというふうに推察するんですが、その辺の予測とかはどういうふうに持っていらっしゃいますでしょうか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 現状なかなか給料が出ません。要するにカットされますので、その辺のところでもって、今、委員の御指摘のように補償がありませんので、なかなかその辺のところが逡巡するところがあるんではないかと思います。ただ、この2月18日の文書を回した後に、まだ確定するかどうかわかりませんけれども、男子職員の方からもとっていくというような話はございました。



◆(阿部委員) 意向調査のような形で今進めているということになるんでしょうか。

 それで、このいただきました資料の中で、育児休業の代替臨時職員数というのが、この資料の中でも出していただいたんですけれども、育児休業をとった人数に比べて、代替措置といいますか、私たち代替要員の確保とよく言っていたんですけれども、これは非常に少ない。80人休んでいて28人しかいないというのは、どう考えても、特に女性の多い、例えば保育園とかで、職場で仕事が回らないんではないかというふうに思うんです。これはもう代替の確保というのは、28人どまりなんでしょうか。例えば13年度でいいますと。それとも、ほかに何らかの別の対策が講じられているんでしょうか。



◎(職員課長) 13年度で80名です。そのうち保育士、それから児童指導福祉士、幼稚園の教諭の方、これについては既にそれぞれ事業費で措置をされていたり、それから保育園の場合は、保育士を先に貸与をしているというようなことがあります。したがいまして、それを抜きますと23名の方。それに対して28名となっているのは、要するにお一人の方に2人ついたりなんかする場合がありますので、延べ人数では28名ということでございます。ですから、とられた方に代替要員がつかないというような形は今のところなってございません。



◆(阿部委員) 臨時職員というのは要綱を見ますと、時間でいいますと1日6時間までが限度ということになっておりますので、あと残りの時間が不足して、例えばこの本庁の庁舎で言うと、区民部あたりが比較的女性が多いのかなと、福祉部かしら、区民部あたりが結構多いかなというふうに、住民票だとかのあたりが多いかなというふうに思うんですけれども、そういった部署では、本当に仕事が回っているのかということで、きのうの議論でもずれ勤だとか、昼休みのシフト体制だとかもあって、これ以上は目いっぱいというふうな話がされたかと思うんですけれども、その職場の今の現状との兼ね合いで、本当にその体制で回っていくのか。この臨時職員も6時間目いっぱいならまだあれですけれども、例えば4時間で終わる人もいるとか、3時間で終わる人もいるとかという形になってしまうと、こう言っては何ですけれども、もっと職場は穴があいてしまうという状況が生まれるんではないかと危惧するんです。その点、区民へのサービスが本当に低下することがないのか。きのうの話では、住民票が出るのが遅いというふうな話がありまして、私もあちこちの区役所、仕事がら行ったんですけれども、新宿区は利用者が多い割には、そんなに遅いとは、私は正直思わなかったんですけれども、より一層サービスが低下することがないかどうか、そのあたりはどうでしょう。



◎(職員課長) それぞれ職場実態があろうと思います。それぞれ私どもも所属の責任者の方から申請を受けて、または実態に合わせた形で処置をさせていただいています。今、委員お尋ねの4時間、3時間というのは、えらい特殊な場合だけで、普通は6時間をつけております。その中で、それぞれ職場の実態にあわせた中で運用をしていただいていると。その意味で支障がない中で進んでいるというふうに考えてございます。



◆(阿部委員) 労働組合の方からちょっと資料いただいた中でも、代替確保というのが要望のトップになっておりまして、これが全部満足しているのかというふうに伺いましたところ、「いや、そうではないんだ。実態は非常に厳しい。大きいおなか抱えて夜も残業しなければならないような、そういう事態が現に進行しているんだ」というふうなお話も伺いました。また、保育園の現場の方では、これは保育園の保育部会ニュースというものなんですけれども、いっぱい生の声が書かれておりまして、「国の制度で決まったが、代替要員がないのは、職場がどうなるのかとても不安」というふうな、こういう生の声も寄せられている。この実態が改善されるんでしょうか、どうでしょうか。



◎(職員課長) 私も職制がら組合の方々とお話をすることもあります。じかに要請を受けてやりとりをするということもあります。その中で、現在の状況は一定理解のもとに進んでいるというふうに理解してございます。ただ、委員おっしゃるように、これから伸びてきたときにどの程度の人がとってくるのか、その出現率といっていいのかわかりませんけれども、とる方がどの程度出てくるのか。それから、職場の偏りがどうなるのか。この辺を実際に状況状況を見てみなければわかないところあります。ただ、今までもいろいろな場面で重なって、産休だけではなくて、ほかの部分で病休が出た、産休が出た、回らないそういうところでは、それなりの手配をさせてきていただいておりますので、今後もそういうことについては意を用いながらも、区民の方々に十分サービスを提供できる体制はつくっていきたいというふうに考えてございます。



◆(阿部委員) 特に女性の多い職場は本当に深刻だと思うんです。例えば、保育園で30人いる中で5人も重なってしまったということになると、だれが早番やるのか、だれが遅番やるのかということで、職場は多分、「私は、もう今週3回も早番になったわ」とかいうような事態が、特に時間休という形でとると、どうしても出てくるというふうに思われますよね。

 私自身も前、働いていたときに、自分たちで育児休業の規定なんかもつくりまして、みんなで重ならないように育児休業はとるように計画を立て合いましょうなんて話もしたんですけれども、世の中そううまくはいきませんので、育児休業だけではなくて、病休も介護休業もありますし、その辺が本当に無理なくいくには、一定程度女性の多い職場は、生理休暇の取得なんかも向上させなければいけないし、言われているように有給休暇の取得率も上げなければいけないというのが、今社会の要請だと思いますので、ゆとりが一定なければ、本当にみんなきりきりして、特に保育園だとか、子供相手の職場、あるいは福祉の窓口に立っていらっしゃる人たちが、この辺にばんそうこうを張るような形で仕事をするような状況になってはならないと、本当に笑顔で対応できるような、そういう一定のゆとりが必要だというふうに思うんです。その辺の認識はどうでしょうか。



◎(職員課長) 例えば保育園を例にとりますと、児童課長ともどもよくそういう現場の実態のお話を聞きます。我々は職場の方々も含めて、そういう部分については話し合いを持つようにしてございます。今回の新しい制度につきましても、実際どういうふうにすれば、みんなが気持ちよく部分休業なら部分休業とれるのかということは、こう言ったら委員にしかられるかもしれませんが、お互いにある意味で折り合いをつけるということ、現場で折り合いをつけていくということが大事でございますので、そういう話し合いもしているところでございます。そういう職場実態を持ちながら、我々のできる範囲の限り、そういうせっかくできた制度ですから、その制度が生きるような環境整備については考えていきたいというふうに考えてございます。



◆(阿部委員) 現場で折り合いつけるのは、本当にもちろん必要だと思うんですが、気が弱い人はやはり「いいわ、いいわ、じゃ私がきょもまた早番やるわ」というふうなことが重なって、うっくつしていくという事態も、働いていると現実にはあると思うんです。本当にみんなが笑顔で子育てを応援して、「あなたもとりなさい。でも私たちも自分の健康のためにも、自分の家族のためにも、人間らしい働き方がしたいんだ」ということが、お互い笑顔で折り合いがつけられるような、そういう職場環境が求められているというふうに思いますので、ぜひそのあたりについては御努力をいただきたいというふうに思います。

 それで次なんですけれども、今回新しい事業ということで、電話交換業務委託というのが新規事業でのっていて私はちょっとびっくりしてしまったんですけれども、これが新規事業なのかしらと思いましたけれども、この電話交換業務の委託については、ちょうど2年前の予算委員会の中で、当時の早川総務課長が、この電話交換については「民間委託はしたくない強い意向がある」と、「民間委託の予定はございません」と当時おっしゃったんですが、わずか2年の間にがらりと方針が変わったのは、どういう理由からなんでしょうか。



◎(総務課長) これは私もそういう答弁を前の委員会記録等を見たわけでございますが、今の行政の守備範囲、もしくは行政でやらなくてはならないことは当然行政でやるわけでございますが、行政で必ずしもやらなくてもいいこともあるんではないかという一つの考え方がございます。その中で、では電話交換業務はどうなんだろうということで考えてみますと、他の区においても、もう既に民間委託しているようなところがございます。そういう中で、行政でしかやれないことは当然行政、以外については一度見直す必要があるだろうということから、再度見直した中で電話交換業務については民間委託になじむ仕事ではないかということで、こういう形で踏み切った次第でございます。



◆(阿部委員) 私は課長がかわったからかしらなんて思ったんですけれども、電話の仕事というのは非常に大事だと思うんです。区に対する第一印象というのは、ここで決まるといっても過言ではないと思うんです。私自身も以前、電話の受付というのをやっておりまして、ベテランをやはりそこには充てました。相手の顔が見えない、相手がどういう反応を示しているのか見えない、そういう中で応対しなければならない。まして区は、いろんな仕事いっぱい持っていて、電話かけてくる人は「何とか課のだれだれさん」というふうにかけてくるわけでもない。「こういったこういうことを相談したいんだけど」というふうな形で電話かかってくる場合もある。そのときに、区がやっている仕事全般を掌握して、的確にそこに電話をつなぐということで、私は電話交換の仕事というのは非常に重要な役割を持っていると思うんです。皆さんも常々ノンストップサービスとか、ワンストップサービスというふうにおっしゃっていますけれども、もらった電話が、回った先が「いや、うちではない、あっちだ」ということでころころかわって、役所の窓口は本当にどうなっているんだという話が、時々耳に入ったりするわけですけれども、この電話交換業務、そういった事態にならないということは確実に保障できるんでしょうか。



◎(総務課長) 今回の電話交換を委託をするときの、正直言って直接な要因というのは、2名の方が定年退職するというようなことの中で、新規採用をまたとっていくのかというのが、ある意味では選択を迫られた点がございます。これからのあり方として、新規採用ということになれば40年近くにわたって職員をずっと採用してくるわけでございますので、職としてどうなのかということで再度検討した経緯がございます。

 それで、今御指摘のように電話交換業務というのは、極めて重要な仕事であるという認識は、私も持ってございます。それは、区民の方が一番求めるところに、早く素早く要件のところにつなぐということが大きな仕事の役割だと考えてございます。それで区役所については、この電話交換業務の委託をするに当たって、操作も全面委託するわけではございませんで、現在の職員を来年度については2名をそのまま維持しながら、順次していこという考え方をしているわけでございますけれども、ダイヤルイン、要するに直接電話がそれぞれの所管にかかるような、そういうやり方もございます。これは例えば、税金の納付書を出したときや収納の関係については、ダイヤルインということで、区役所の大代表を通さなくてもその要件で直接そこにつながることが一番いいわけでございますし、これは仕事によってさまざまそういうのがあるんではないかと。個々の納付書についても、いろんなお知らせについても、必ずすべてを交換台に通すわけではなくて、そういうものについては、もう所管が決まっているわけでございますから、案内状等にそういうものを書いていくと。ただ、要件としてはこういう相談なんだけれども、どこでやっていいかわからないということについては、電話交換の業務として、その区民の方の御要望のところになるべく早くつなぐと。そういう役割は当然残っているわけでございますが、すべて大代表を通すということではなくていいんではないかということで、そういう工夫もしながら、区民のサービスが低下にならないような工夫をしていきたいと考えてございます。



◆(阿部委員) 今、ダイヤルインというお話があったんですが、ダイヤルインのこの庁舎での実施はいつぐらいにやる予定なんですか。



◎(総務課長) ダイヤルインの体制は、もう既にそろってございまして、各係にダイヤルインですべて直接電話がつながるような、そういう仕組みになってございます。その電話番号は、その電話番号だけではなくて、その電話番号を使っている場合について、同じ係の中の他の電話に回すような、そういう仕組みになってございますので、既に庁内ではそういう通知を出しまして、昨年の暮れからそういう体制で出しているわけでございますが、なかなかそういう通知等については、まだまだ広がっていない部分がございますけれども、今後、仕事との関係では、そういうものをなるべく徹底していきたいと考えてございます。



◆(阿部委員) 私いつも区役所に参りますと、受付のカウンターに女性の方がいらっしゃいまして、余りあそこで問い合わせする人、そう多くないような感じがして見ているんですけれども。そこから先に行きますと、今度は区の管理職の方でしょうか、エレベーターのところでかいがいしく働いていて、例えば2階の生活福祉課で、しょっちゅう電話してもいつも出かけているような人があそこに立っていたりして、二重に案内がどうして必要なのかなというふうに思ってしまうわけなんです。例えば、電話の交換業務が委託された場合に、ああいうふうにまた、とった人が、これまでの区の業務を熟知している人にそれを回して、そこからまたあちこちに電話を回していくというふうな、そういったふうにならないのかなという一抹の不安を覚えてしまうんですけれども、これから教育だとか訓練だとか研修だとか、それはだれがやるんでしょうか。



◎(総務課長) 今のお話は、電話交換の委託の職員がという意味だと思うんですけれども、電話交換の委託については、順次仕事にならすようなというようなことを配慮して、先ほど言いましたような現職の職員が2名いきますし、それから再任用の職員も定数としては落としましたけれども、いるというような状況でございますので、操作を全面的にかえるということではございません。順にそういうものはならしていきながら考えてございます。

 それから、ダイヤルイン等については、直接業務に必要な、先ほど言いました国民健康保険の納付書を出したときには、納付書を出したところの電話番号、区役所の大代表だけではなくて、その番号に問い合わせ先ということを書き入れることによって、その書き入れる番号というのはダイヤルインの番号でございますが、そこで直接そのお客さまの問い合わせにすぐその係が答えることができるような、そういう体制をつくっていくということでございます。



◆(阿部委員) ダイヤルインは、それはそれで進めば、それこそノンストップでそこに真っすぐいくから、それはいいと思うんですが、交換を通す場合に、この人正規の職員、この人委託の職員ということで、電話がその人のところに、ダイヤルインでそれこそいくわけではありませんので、たまたま委託の方のところに電話が回ったときに、本当に滞りなく正規の職員の方と同じレベルで仕事が回るのかという、そこが問題になると思うんですが、それが完璧に進むというためには、十分な教育だとか訓練だとか、区内の機構からどこの部や課が、あるいはどの課がこういう仕事をしているんだ。例えば障害者福祉課でも援護係だとか、さまざまな係があります。私もしゅっちゅうそこにかけては「あちらの係です」とかと言われるんですけれども、交換の方はこういうことなんですと言えば、真っすぐそこの係につないでくださいますよね。そういったことが本当に十分にしっかりと可能になるような訓練だとかは、だれがやるんですかと聞いたんです。



◎(総務課長) 委託業務の中で、当然その業務を従事される方については、新宿区役所ということで業務していただくわけでございますので、何係でどういう仕事をしているというのは、勉強していただくということは当然出てくるんではないかと思っておりますし、そういう資料は私の方はお出しをし、各自に委託業者決まっているわけでございませんけれども。委託業者を通してそういうような勉強をしていただくということになると思います。



◆(阿部委員) 委託ということになりますと、管理監督というのは、普通であればそこで隣に並んでいる正規の職員の人がああだこうだと指導だとか、管理監督だとかが、例えば臨時の方だとかだとやってもいいわけですけれども、委託となると、その辺ちょっと微妙になるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。



◎(総務課長) それをある意味では意識して言っているわけでございますけれども、委託業者を通してそういう資料を当然お渡しをし、そしてそのもとで、その委託された従業員の方が勉強をして対応できるようにすることになると思います。それは原則的な考え方でございまして、当然同じ職場にいるわけでございますので、いろんなことを聞いてくる、そういうことがあり得るかもしれませんけれども、問題なく対応できるところが、ほかの区においてもやっているわけでございますので、新宿においてできないということはないと思っております。



◆(阿部委員) そうですか。私は一抹の不安をやはりどうしても禁じ得ないところがございます。そのことだけ申し上げたいと思います。

 もう1点、職員の関係でパートタイマーの方の時間給の問題で、私どもの佐藤団長からパート、臨時職員や、あるいは民間委託先の職員の賃金、労働条件のことで質問させていただいて、非常に冷たい答弁といいますか、「区財政逼迫の折、デフレ傾向の経済状況を無視して賃金を上げることはできない」という旨の答弁をいただきました。これ百歩譲ったといたしましても、上げないまでも、せめてこの時給を下げないということが、今のデフレに対応するデフレスパイラルのスピードをこれ以上上げないという点では重要なことだと思っておりますけれども、いわゆるパートさんと言われますけれども、臨時職員の時間当たりの単価、これはこの間どうなって、どういうふうに推移しているんでしょうか。



◎(予算課長) 一般的な臨時職員の賃金でございますけれども、これにつきましては13年度まで 990円ということで、いつから 990円というのはちょっと今資料ございませんけれども、数年据え置いてはございましたけれども、14年度の予算単価はそれを 900円と。単価で申し上げれば 990円を 900円にしたということでございます。そして、6時間で出しますと日額が 5,400円ということで14年度でございます。13年度までが 5,940円でございます。それでこの 5,940円は、平成8年度からでございます。7年度は 5,880円というような状況でございます。



◆(阿部委員) 先日、ハローワークに行って、今の求人の状況を見てまいりました。有効求人倍率、東京は全国平均よりちょっと高めなんですけれども、この中でフルタイムの有効求人倍率が非常に落ちていて、これ東京全体なんですが0.63、これに対してパートの求人が0.98ということで、今の有効求人倍率、パートさんの求人で引き上げているという感がいたしましたけれども、そのパートタイムの時間給がどのぐらいなのかということで、平均がこの資料でも出ております。東京全体で言いますと、パートで全職業の合計なんですが上限が 1,102円、下限平均が 957円となっています。一般事務員ということでみますと上限が 1,019円、下限が 908円でした。

 ちなみに、新宿のハローワークはどうかということで見てみますと、これより若干高めで、全職業の合計上限 1,148円、下限平均 999円。一般事務員だと上限平均が 1,035円で、下限平均 928円というふうな数字で、これ去年の12月現在の統計資料で、原本はもっと色がついているんですけれども、ハローワークでいただいてまいりましたけれども、このハローワークの世間相場といいますか、これに比べて 900円というのは、ちょっと低いんではないかというふうに私思ったんです。ほかのところで、若い人たちがよく行くファーストフードのハンバーガー屋さんに、無料の雇用の求人の小さい冊子がございまして見ましたところ、ハンバーガー屋さんなんかの大学生のアルバイトが大体 900円ぐらいかなという感じがして、高校生だと 850円ぐらいなんですけれども、区の仕事は守秘義務だとか、あるいは保育園なんかだと子育てにかかわったりとかいうことで重要な仕事に携わるわけですけれども、単価が 900円というのは、ちょっと余りにも安いんではないかなというふうに思うんですが、このあたりの設定の根拠というのは何なんでしょうか。



◎(予算課長) 確かに今、ハローワークの関係の賃金では、下限の部分が若干 900円を上回っているというような状況でございます。これまで平成8年から 990円ということでございます。この 990円という単価につきましては、この間ずっと据え置いてきたわけでございます。このあたりの考え方でございますけれども、私どもの方は、そういった民間の賃金の改定の状況なんかも考慮しなければいけませんし、また同じ賃金、ほかの区役所などでもこういった賃金職員の採用をしているわけでございます。他区の状況などもそれぞれ比較をいたしました。他区の算出が基本給をベースとして算定をしているのに対しまして、新宿区の場合は一定の加算をして算定をしていたというようなところから、新宿区の単価といったものは、他区に比べて非常に高い数字にあるというようなことがございました。これらにつきましては、これまでも予算編成をする際には、さまざまな単価については、改定などについても議論をするわけでございます。この賃金の単価の改定の問題も、今までの懸案というようなものもございました。ここにきて、現状が高ければそれを据え置くというようなことも1つあるわけでございます。ただ、景気の動向、経済の状況、賃金の改定の動向などが追いついてくれば、それで通常の水準になるというようなことがあるわけでございますが、現時点でもまだ他区の状況と比べて高いというようなことが一方でございます。

 それからもう1つは、若干、賃金職員とは関連しない部分もあるかもしれませんけれども、非常勤職員の報酬の体系の問題、これは再任用が制度としては発足いたしましたので。これらのものも勘案をしないといけないというようなことから、賃金単価についても14年度については改定をさせていただいたということでございます。これとあわせて報酬の体系などにつきましても、再任用の職の発足に伴いまして改定がございますので、これらについても14年度は1年間据え置くというようなことがございますけれども、15年度改定するというようなことになってございますので、全体を見た中で決めさせていただいたと、こういう経過でございます。

 ちょっと長くなって恐縮でございました。



◆(阿部委員) 一定程度、何回か臨時職員の方は反復雇用といいますか、契約の更新をされていると思いますけれども、きのうまで 990円で働いていた人が、きょうから 900円と。一挙に1割賃金カットということになりますと、生活上非常に大きな影響を及ぼすと思うんです。仮に目いっぱい1カ月、1日6時間で1カ月20日という、この限度目いっぱい働いた方で言えば、時給 990円であれば11万 8,800円。それが1万 800円も減って10万 800円に削られてしまうと。皆さんの中でも自分の給料が1割削られたら、それは生活大ごとになると思うんですけれども、ましてや所得の少ない人にとっては、その1万幾らの痛み、時給90円の痛みは、もっと大きいというふうには思いませんか。



◎(予算課長) もちろん現在の 990円の賃金の単価で臨時に職員という規定、雇用されている方が一定の制約があると思いますけれども、継続して雇用されたときに単価が下がるということでございますから、そういったところの委員御指摘のようなことを感じられると。また、実態上も賃金の、言うなら区からの支給の部分が少なくなるわけですから、そういったことはあろうかと思うんです。ただ、それはそれとしまして、その賃金の状況が今の中で、新宿区の 990円という単価が高いのか安いのかと、こういう議論をこれまでもしてきておりますけれども、そうした中ではやはり現状では高いという判断を私どもの方はさせていただいております。その中で、どういう改定をするかというこで、これは23区のそれぞれの状況を 990円という据え置きした賃金の体系のものもございます。例えば専門的な、同じ臨時職員でも事務の賃金とは違う部分がありますから。それはそれでまた調査をさせていただいて、ほかの状況等を見て、水準としてはいいというものについてはそのまま据え置きをさせていただいた経過もございますから、それはそれでやっております。だから 990円のこの通常の基本的な部分は高い。ですから、それは下げさせていただいたということでございまして、これまでの報酬の体系、非常勤職員の報酬の体系、再任用制度ができた、それから、我々の人事委員会の給与の勧告の改定の状況、これらをここ数年を見ていけば、これまで据え置きということで平成8年以来してまいりましたけれども改定をせざるを得ないと。改定というのは、下への改定でございますが、そういう判断をしたところでございます。



◆(阿部委員) 保育園は臨時職員ではなくて非常勤職員というふうに、去年ですか、変わったと思うんですけれども、計算の仕方は同じような形で、時間当たり単価掛けるパートを受け持った労働時間という形で算出されているんではないかと思うんですが、保育園は時間幾らぐらいで計算されているんでしょうか。



◎(予算課長) 保育園の関係が、これは保育園の臨時職員という対応できていたんですが、これは非常勤職員化しました。これは保育園の保育士という業務の性格の中から、それから一定の継続的な雇用の関係も必要だというようなことで非常勤職員化しましたので、そのときの単価といっものにつきましては、これは賃金職員のそれまでの賃金単価でやっていたものとは別個に、保育士の我々の正規職員の保育士の給与体系から導き出した単価でやっておりますので、今手元に詳細な資料ございませんけれども、若干出し方は違います。

 それから申し上げておきますけれども、今回の改定に当たりましては、それぞれの賃金の賃金職員と一口に言っても、各部でさまざまな形の雇用がございます。さまざまな業務がございます。その業務に一定程度着目をし、これまでの状況なども踏まえて、それぞれ据え置きのものもございますし、下げたものもあるということでございます。



◆(阿部委員) 保育園の方々は、今までは 1,020円で算定をされていたようですので、後でまた確認をさせていただければと思います。

 それで、ことしのこの予算概要を見させていただきますと、一番後ろの72ページ、見直し状況のところで臨時職員賃金、賃金単価の見直しということで 2,039万 9,000円、約 2,040万円削減となっていますけれども、これは時間数にすると何時間ということで計算しているんでしょうか。私、ちなみに 2,040万円を先ほどおっしゃったようにいろんな形の職員がいるので、どのぐらいそれぞれのところで今まで幾らだった人が幾らまで下がるかということはわかりませんので、単純に90円減ったということで割ってみました。そうしましたら時間数にすると22万 6,667時間、1日6時間働いたとしますと3万 7,778日になって、ちなみにこれ月20日間働いて、年間 120日働いたとすると、臨時職員が区の中では 157人いるというふうな計算が出てきたんですけれども、この時間、臨時職員が全体として何時間働いているということでこの 2,040万円が出てきたんでしょうか。



◎(予算課長) 時間数のことでございますけれども、これは端的に申し上げまして時間数は集計とってございません。と申しますのは、それぞれの部の職種によって単価が違います。若干御説明申し上げますが、一般的なものは 990円を 900円に下げたというようなものがございます。それから、先ほど 1,020円というようなところで出たものについては、保育園の調理の職種などでそういうようなものがございます。それから、保育の関係で言うと保育の助手のための賃金の職員が、非常勤職員化全部していませんから、賃金の職員もいますけれども、これは 1,130円という時間単価がそのまま据え置きというような扱いをしております。これらにつきましては、それぞれの状況を見て判断をしておりますので、一律に下げたということでは決してございません。それで、ちなみに時間外が出ないという中で申し上げれば、一番賃金の予算が多いところが福祉部と衛生部でございます。特に衛生部の賃金単価で申し上げれば、この中には歯科衛生相談の歯科衛生士ですとか栄養士の方、それから臨床検査技士の方と、こういった方がございます。それから、臨床の心理士といった方がございます。カウンセラーなどもございまして、これらの方の単価といったものは 2,600円とか 1,700円とかという単価がございますので、ちょっと時間ではすべて集計してございませんので、委員の御指摘になったような時間数よりは随分下回った形の実時間数だろうと思います。



◆(阿部委員) 済みません。今の専門職の方々も時間当たり単価は下がるんでしょうか。



◎(予算課長) この専門職の衛生部関係の専門職種につきましては、23区の調査の中では、おおむね新宿区は真ん中程度というようなことでございますので、これはそのまま据え置きをしてございます。



◆(阿部委員) 私も実は資料をお願いしましたところ資料は無理だと。各それぞれの部や課で事業ごとに雇い入れしているので、総計するのは無理だというふうに伺いました。今回、構造改革という言葉が随分言われました。その中で、それは中身としては人と箱と仕事を再構築することだという話がありまして、この人ということと仕事ということでいけば、当然区の仕事をこういう臨時職員の方々、非常勤職員の方々も担っているわけですから、再構築が必要だという判断を下すに当たっての現状分析をするときに、当然こういった人たちが何人、何時間、どういう形でかかわっているのかということの現状分析がなされた上で、再構築が必要だという結論が出てくるはずだと私は思うんです。ですから、当然、資料がすぐに出てくるというふうに思ったんですけれども、今回出てこなかったのは非常に残念だなと。一体今の区の仕事をどういうふうにみんなが分け合ってやっているのかという、その分析が正しくやられているのかなということで、私は非常に危惧感を持ちました。この点については、決算の特別委員会などでもまた資料をぜひ要求していきたいと思いますので、ぜひ半年ぐらいかけて、そのあたりの実態はつかんでいただきたいなと思います。非常勤も臨時も含めて。

 次に、この臨時職員ですけれども、男女の比率だとか、区内の方がどのぐらい働いているのか。結構短時間だとかになりますと区内の人が多いと思うんですが、6時間ということですので、臨時職員は区内がどのぐらいいるのかというのは、これも把握していないのかもわからないんですが、あわせて例えば保育園の先ほどおっしゃった非常勤の職員さんたちは、結構近場、町場にパートさんとして働いているということをあちこちで伺いますので、そのあたりの非常勤だとか臨時職員の区内在住者の割合とかというのはつかんでいますでしょうか。



◎(職員課長) 詳しくはつかんでございませんけれども、今、委員おっしゃったように、保育園の2時間の非常勤職員等々には、どうしても近隣、中野とか新宿区内及びその近隣という形だろうと思います。実際に働いていただいている方々も多分、新宿区内及び新宿区の近隣。男女の比率で言えば、圧倒的に女性の方が多いのかなというのが、恐縮ですけれども印象ではそう思ってございます。



◆(阿部委員) けさテレビを見ておりましたら、多分幹部の皆さんはもう出勤した後だと思うんですけれども、8時ちょっと前ぐらいのNHKでワークシェアリングということでやっておりまして、この間、中でもオランダ型のワークシェアリングということがかなり言われまして、このオランダ型のワークシェアリングは、短時間雇用もフルタイムの雇用も時間当たり単価が同じという、同一価値労働・同一賃金という、この原則が貫かれて初めて成り立つそういう成果だったというふうに私は思うんですけれども、そういう意味では、単に短時間、パート、この部分を受け持つからパートタイムというのが、世界の常識だと思うんです。それが日本では、本当に正規の人たちの2分の1以下、3分の1というのが今の実態になっておりますので、国のパート法ですとか、そういった改定も待たなければならない部分はあると思うんですが、先ほどの職員課長の御答弁にもあったように、区民の1人ひとりの暮らしにかかわっている問題でもあるというふうに思いますので、ぜひそういった面でとらえていただきまして、区政を運営していただきたいという要望を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。



◆(猪爪委員) 何点かお伺いさせていただきます。

 まず、9目の福利厚生費のところにあります職員の健康管理についてお伺いいたしますが、これは職員減に伴う 2.9%をマイナスということでございますが、職員の方に対する健康管理ということは、具体的にどういうことをなさっているかお教えください。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) いわゆる健康管理の内容につきましては13年度、14年度変わりございません。健康診断の内容でございますが、呼吸器系、循環器系、消化器系というようにありまして、一般的に行われているものでございます。例えば、呼吸器系であれば胸部X線、レントゲンの直接撮影。それから循環器系であれば血液検査に基づく尿とか血液の中の貧血、肝機能、コレステロール、心電図、視力等々、一般的な安全衛生法に基づく法定のものをやっております。



◆(猪爪委員) これは、職員の方全員なんでしょうか。希望した方だけなんでしょうか。年に何回ぐらいなんですか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 一般的なものは定期検診といいまして、年一遍7月にやっております。あとは希望もございます。それから、例えば血糖値等の検査ですと35歳以上、一応全員やるということでございます。それから消化器系については、胃検診でございますが35歳以上の希望者でありまして、その項目ごとでいろいろと変わっております。



◆(猪爪委員) 最低、健康診断、呼吸器、循環器、消化器と定期検査は7月に全員の職員の方が一応受けているという形になるんでしょうか、確認します。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 多少時期がかわります。呼吸器系と循環器が7月、胃検診が8月下旬から9月の上旬に行っております。実施率が約90%ちょっと欠けるような状況ではございます。その欠ける理由につきましては、自己負担でもって人間ドックに自分で行きたいとかということで受けているので、健康診断は受けませんというような届け出はございます。



◆(猪爪委員) そうしますと、健康診断は定期もの以外に自費でお受けになったりしているということは、職員の方のほとんどが定期検査を何かしらの形で受けているという判断でよろしいですね。

 私は、新宿の職員報の2月の号を見せていただいたんですけれども、慶弔の欄に43歳の方と39歳の方と、またこれは東京都採用の方なんですけれども48歳の方と、一月にこの若い年代の方が3人お亡くなりになっていて、本当に心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、年が若いから、とっているからということではないんですけれども、御家族もいらっしゃる場合が多いでしょうし、お子さんも小さいんではないかなと、いろいろ心配になりました。この記事を見たときに、職員の方の健康管理がきちんとできているのかどうか、とても心配になったものですから、ここで伺わさせていただきたいと思いまして、この問題取り上げさせていただきましたが、これについてはどのようにお考えですか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 事業主として、必ず年一遍必要な健康診断はやらなければならないということで、服務監察におきましても、ただ単に受けたくないとかという理由は抜きにして、受けるように管理監督者を通じてお願いしているところでございますが、あくまで自己管理でございまして、非常に残念なんですが、病気が発見されて早期で治る方も現実にいらっしゃいます。ただ、そのときにはさほどのことがなかったんですが、1年の間に悪くなる。それからあとは、健康管理をしながら急に悪くなるというような状況でございまして、健康診断が終わりましてやや検査数値等に問題がある職員については、なかなか公務多忙なんですけれども、産業医が呼び出しまして、いろいろと指導しているところでございます。



◆(猪爪委員) 今、産業医というお話が出たので、ちょっとそのこともお伺いしたいと思いますが、分庁舎の8階に健康管理室というのがあって、職員の方が皆さん行って、産業医の先生からいろいろアドバイスしていただけるような施設があるかと思うんですが、これが1週間のうちに月曜と水曜だけが先生が来ていらっしゃるということなんですけれども、これで十分だとお考えですか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) なかなか公務時間中でございますし、そのときの緊急の場合には、あくまでも医者といいましてもいろんな専門がございます。本当に具合が悪いときには、やはり病院に行っていただいて受診していただくしかない。健康相談という意味で、いろんな状況を訴えられまして、やはり産業医が必要と認めた者には紹介状を書いております。

 それから、何日来ればいいのかというお尋ねでございますけれども、相手方もあるものですし、週2回というのはかなり優遇されている職場だといふうには考えております。



◆(猪爪委員) 今のお話からだと、急に具合悪い方とか、すごく具合悪い方は直接お医者さまに行かれて、この健康管理室を御利用になる方がちょっと少ないのかなというようなお答えに聞こえたんですけれども、月平均62人の方が御利用で、うち紹介状作成は月平均2人ということで、12年度の健康管理室に行かれた方が 747人という数字を私ちょうだいしているんですけれども、もう少しここを積極的に使っていただけるといいんではないかなという思いがしました。産業医さんの制度というのは、労働安全衛生法上の制度のようで、50人以上の労働者のところにお一人置きなさいということで、これは嘱託でも可ということなんですけれども、新宿区役所はこの50人以上というところで合うわけですかね。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) はい、おっしゃるとおりでございます。



◆(猪爪委員) 産業医の権限に「労働者の健康管理等について必要な場合は勧告できる」ということが載っていますが、何か勧告を受けたことはおありですか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) ホームレスというふうに言ったらいいんでしょうか、やはりそういうのはなかなか結核罹患が多いということで、結核の対象職場として福祉部の方とか、それからあとそういう接触の多いところの職員は年2回、もちろん希望でございますけれども、レントゲン検査等を行っているところでございます。



◆(猪爪委員) そういう御注意をやはりよく聞いていただきたいと思いますけれども、私その健康管理室に行ったときに、女性用と男性用のベッドが3つぐらいずつ6ベットぐらいあったかなと思っていますけれども、正直言って、ここを御利用なさる人ってほとんどいないんではないかな、ベッドに寝る方はいないんではないかなというような気が、逆にしましたというか、そういう雰囲気を受けました。やはり職員さん忙しいときに職場から抜けてちょっと行ってくるということも難しいような気もしますし、やはり早期発見、早期治療も大事です。健康診断は必ずしていただきたいと思いますし、生活病の問題というのは、軽度の運動も大事です。もし、あそこあれだけベッドがあっても利用していないんだったら、少しトレッドミルというウォーキングのマシーンを3台ぐらい逆に置いていただいて、お昼休みにでも、食べすぎたかな、前の日に飲みすぎたかなと思った方が、そのトレッドミルで少し汗を流していただくという方が、健康管理には適しているんではないかと思いますので、そんなところもお考えいただければと思いますが御意見ありますか。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 確かにベッド数は男女2つずつございます。ほとんど使われていないのかということでございますけれども、やはり職員が急に気分悪くなりまして寝ている職員もおります。その状況で、たまたま産業医のいらっしゃらないときには救急車を呼んでみたり、産業医がいらしてもやはりそういうような対応をしていることがございますので、やはりなくすということは、健康管理室という面からいきまして無理かなというふうに考えております。



◆(猪爪委員) ぜひとも、大事な大事な新宿区の職員の方でございますので、健康に注意していただいて、お仕事していただきたいと思います。

 次の項目に移ります。

 昨日も総括のところで質問させていただきました四谷庁舎のことなんですけれども、私残念でたまらないのが、どうしても納得できないので、ここでもう一度質問させていただきますけれども、5年の契約期間で、もう5年前から新宿区の経済状況は悪くなっていたわけですから、どうして5年の間に移転先を決めておかなかったのかと。3月の半年前には移転ということになれば、いろいろ転出場所を決めなければいけないと。それが不可能だったというんですけれども、どうして5年前から決めておかなったんだろう。私はこの3億円もったいなくてしようがない。そのことについてお伺いしますが、いかがですか。



◎(総務課長) この庁舎は、前回申し上げましたように、最初5年間の契約をしてございました。ですから、これは5年間については借りざるを得ないという状況でございます。一般的には5年ということについて言えば、今度はほかの施設なんかと同じように2年間の契約をしたわけでございます。実は、この四谷庁舎のお返しをするということについても相手がある話でございますので、そういう話をどうなんだろうかと。要するに、相手側の意向としてはどうなのかということも確かめる必要がございましたし、それから検討する過程でまだ結論出ているわけでございませんけれども、なかなか難しい。要するに代替施設はどこにするかという選定が難しいわけでございまして、その辺をちゃんとめどを立てないと先に進めないというのがございます。

 御質問の趣旨としては、1億 5,000万円もかけているんでしたら、10年で15億円ではないかと、そういうような計算は成り立つわけでございますので、一日も早くそういうものを借りないで、自前の施設の中でほかの施設を使うならばいいんではないかという御趣旨だと思いますので、その趣旨はよくわかりますし、そういう趣旨のもとに検討を始めたということでございますが、なかなかどこにそれを持っていくのかということについては、メリット、デメリット、費用負担はどうなるかというようなことも含めて、いろいろ検討しないと、なかなか結論は出ないという現状になってございますが、なるべく早く結論を出したいと思っております。



◆(猪爪委員) だからなるべく早くが、1年6カ月前からやっておけば6カ月前の結論を出すときに1年間あったわけで、そういったことをぐすぐすしていると、また2年きてしまう。2年の中でまた6カ月前に言うんでしたら、その1年前から、だってもうすぐに検討していただかないと、また次の3億円がかかってきてしまうわけで、次は絶対契約しないというぐらいの気持ちで、相手のあることですし、相手は東京都ですよね。東京都によくよく理解をしていただいて、もうこれを最後に契約は打ち切るぞと、どこかどうしても2年以内に引っ越せるようにするんだというぐらいの気迫で、このことには取りかかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あともう1点だけ、これもきのうお話ししました青少年育成活動アドバイザーのことなんですけれども、かなりしつこくて申しわけないんですけれども、これ昨日は年齢のことを伺いましたけれども、仕事の内容についてお聞かせください。



◎(女性青少年平和課長) 青少年育成活動アドバイザーの仕事なんですが、要綱上では青少年育成委員会の事業についてアドバイスをすること。あとまたその他、青少年健全育成に関することと規定をしております。そして具体的には、育成委員会さんの毎月の事業や会議等にもアドバイザーが出席をいたしまして、事業を企画する際の育成委員会さんたちへの情報提供という形でアドバイスをさせていただいておりますとともに、行事にも参加しております。また、アドバイザーというふうに名称を変更したことにも伴いまして、委員さんたちへの研修というものを充実させていただきまして、昨年度から試みに行っていますが合同研修、実技研修、新任研修などのコーディネートですとか、直接講師なども引き受けて、育成委員会さんへの人的援助を行っているものでございます。



◆(猪爪委員) 昨年もこの件について予算特別委員会で、会派では質問をさせていただいているんですけれども、青少年育成会という名前が青少年対策委員会というのからは変わりましたけれども、組織としては名前が変わっても継続されている組織で、もう30年からある組織ではないかと思いますけれども、ほぼ熟成し、先生の手を離れたところでも、各単独の会がやっていけるぐらい自立した組織ではないかというような思いがあります。それについては、どうお思いになりますか。



◎(女性青少年平和課長) 育成委員会さん、今年度皆さん各地域ごとに対策から育成へと名称変更なさいまして、このことは育成委員会さんの組織運営が自主的になされているあらわれだというふうにとらえております。



◆(猪爪委員) 私の耳に入ってきていることには、そろそろいいんではないですかという区民の方の意見もございますし、課長としては、本当にこの方たちがいることが必要だと思われていますか。



◎(女性青少年平和課長) 先ほど申し上げましたが、自主的な組織運営が育成委員さんたちはなされていると認識しております。でございますが、やはり区としての事業についてのアドバイス、これに関しましては、現在のアドバイザーがやはり必要ではないかというふうに考えております。と申しますのは、この4月からご存じのように完全学校週5日制も実施されます。そうした意味合いからも、学校とのパイプ役、また直近でお子さんたちに接していたリーダーということもありまして、子育ての専門家というような意味合いもありまして、私どもとしましては、現在は当面アドバイザーは育成会さんにとって必要ではないかというふうに考えております。



◆(猪爪委員) 子供たちを教育した経験をお持ちの方ということですけれども、その方の資格を退職した校長先生ということに限る必要というのはありますか。



◎(女性青少年平和課長) 要綱上では、「青少年の健全育成に関心を有し、かつ識見の高い者から任命する」となっておりますので、退職校長、教頭である必要はございません。



◆(猪爪委員) そういうことになっていながら、実際は退職校長先生が多くついていらっしゃるということで−−これで最後にします。きのうも申し上げましたけれども、本当に長いこと子供たちの教育に携わってくださった校長先生の知恵と経験を生かすには、もっと子供と綿密に近いところでボランティアとして生かしていただきたいと思うのが私の意見でございます。

 これで意見を言わせていただいて、終わりにします。ありがとうございました。



◆(赤羽委員) 平成12年度10月に新宿区人材育成基本方針を発表されました。中身は本当にすばらしい内容で、その中で人材育成の方策として人を育てる研修を再構築するという項目があります。いよいよ本年、再構築されている第二年目として、昨年と比較してどう変わっているのか。再構築されている様子でも構いません。お聞かせください。



◎(職員課長) まず、どういう形で人を育てられるかというのは難しいことがありますけれども、まず具体的に言いますと、例えば従前は係長が−−選考に合格した者ですが、こちらの庁舎の中で研修をやっておりましたけれども、14年度については宿泊研修という形で、要するに通所ですと、言葉がよくわかりませんけれども、どうしても、しゃばっ気が抜けないといいますか、そういうことがありますので、宿泊の研修できちんとやっていただくというようなことであるとか、それから全体的な話ですが、これからITというような言われ方をしていますので、そこの部分についても、研修は区の研修と職員研修所というような形であわせてやってございますけれども、この部分についてもできるだけ区の部分では、広い部分、要するに先ほどちょっとお話ありましたけれども、スイッチを押す、消すというところから始める部分もありますでしょうし、それから、お好きで自分で勉強していて、チャレンジしたいという職員がいれば、そういうことをアドバイスしていきたい。それから、個人でなかなか時間がとれないというような方もいらっしゃいますから、自己啓発講座もございます。それについても、従前は通信教育だけでございましたけれども、例えばこういうことをならいたいと、自分でそういうところに行って、通所でもって御自分の時間帯にあわせて、自分の時間を使って研修等を受けていただくと、こういうような研修を14年度としては目玉といいますか、考えてございます。



◆(赤羽委員) 財源の厳しい折でございますけれども、研修に当たって、大体職員1人当たりどのくらいのコストをかけていらっしゃいますか。大体で、おおよそで結構です。



◎(職員課長) 区研修だけで言いますと 1,240万円でございます。それで 3,000人で割るということになりますので、1人 4,000円ということでございます。あと共同研修の部分については、それぞれ特別区人事厚生事務組合の方のところでやってございますので、これは1人当たりというのはちょっとあれですけれども、私どもとしては直接的にやるのは 4,000円程度ということです。



◆(赤羽委員) 大体今の理解できたんですけれども、いわゆる地方分権の時代にあって、本当にほかの自治体との競争というか、そういった部分も出てくると思うんです。今回「新宿区の早わかりデータブック」、これは若い方が中心につくられたというのも、やはりいろんなところで近隣区のデータもしっかり載っていらっしゃるし、だからこれをつくられた方の層は、その辺も明確に意識されているなと。何か質問して課長さんクラスは、そんなによくは知りませんなんていう答弁が返ってきても、若い人は意識の中にそういうことでは済まないという時を感じていらしゃるなということをすごくよくわかるんです。(「職員研修だよ」と呼ぶ者あり)その中で、例えばほかの先進的な自治体を視察するチャンスというのは、今のこの新宿区の研修の中でどのくらい可能なんでしょうか。



◎(職員課長) 研修として他の自治体に行くということは組み込まれてはございません。平成8年度までは、国内研修というような制度がございましたけれども、現在はそういう制度はございません。



◆(赤羽委員) 今の場にはいらっしゃいませんけれども、この間もたまたま図書館の菊地館長が、やはり千代田区の方の進んでいる学校を視察されて、行政視察なのかなと思ってお伺いしましたら、そうではないと。そういう予算はないと。どこから出ているんですかと言ったら、事務事業の中でうまくやっているという、そういうお答えもあったんです。だから、それはすばらしい使い方だなと思ったんですけれども、きのうかおとといでしたか、助役が 100人の職員がかなわないような1人の職員もいる。それぐらいまず人材というものはそういうものなんだというふうにおっしゃっていましたが、そのとおりで、やはり百聞は一見にしかずという部分もあると思うんです。

 結局、私なんかもそうなんですけれども、本当に素人で議員になりまして、それでこの3年間区民相談の中でもまれ、また、たくさん全国あちこちに視察に行かせていただいて、やはりいいところばかりですので、一つ一つ勉強させていただきました。そういう中でやはり行政視察という部分では、非常に今後大事になってくるんではないかな。今までの流れの中で、本当に区長や助役の指導力というか、どこもカットカットということで、削減ということで本当に皆さん徹底されて、それはそれはすばらしい財政効果上げていますけれども、でもやはりある程度お金をかけなくてはいけない。学ぶという部分では、どうしてもお金をかけなくてはいけないところというのは、やはりこの辺ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎(職員課長) 何とも、そういうことは非常にわかる面もあるわけですけれども、今のこの厳しい状況の中で、先ほど図書館の例も出ていましたけれども、近隣であればそれぞれの旅費と自分の勤務時間との調整をとりながら勉強をしに行く、調査をしに行くということもやらせていただいております。それぞれここの研修の中で組むことは、ちょっと現状ではなかなか難しいかなと思いますけれども、今後何か機会があれば、そういうことも工夫をしていきたいなというふうに思います。



◆(赤羽委員) 今回の今年度の予算には無理かもしれませんが、ぜひ区長、助役、やはりそういった部分でぜひどこかから捻出していただいて、お金をかけていただいて、本当に職員の方が財産、学ぶ部分で予算を来年度ぜひとっていただければと思って一緒に要望します。

 もう1点、青少年育成費の中で、青少年問題協議会という機関がございます。私は、たまたまこの協議会のメンバーになったことがございませんので、どういう雰囲気かもよくわかりませんが、構成メンバーを見るとすばらしい方たちが一堂に会する、たった1年に1回ですけれども。そういう中で、審議されていることも一応一覧表に、この青少年育成活動に載っておりますけれども、この中で審議されている以外に、例えば情報交換というか、PTA関係もいらっしゃいます、警察署長もいらっしゃいます、消防署長もいらっしゃいます。助役、教育長、総務部長もいらっしゃいます。いわゆる情報交換なんていうことは、できる余裕というか、そういうのはあるんでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 今年度も2月14日に協議会開催させていただきました。委員おっしゃいますように年1回の予算でございますから、その1回の中ではございますが、各委員さんごとにかなり活発な意見交換をしていただいております。また、年1回の予算ではございますが、これ以外の幹事会というものがございますので、その中では予算伴わない会議体でございますので、事前の情報交換はなされるものとは考えております。



◆(赤羽委員) それだけではなくて、例えばこの青少年育成の活動の中で、委員研修なんかもやられていますよね、1年に1回。これにたまたま平成11年度の実施状況がありまして、さざなみ荘で各青少年、この当時は青少年対策委員会ですけれども、青少年対策委員会の代表が講演を受けて、それで班に分かれていろいろディスカッションをされているような内容でした。私が不思議に思ったのは、今回の総括質疑の中でも、議員の皆さんが質問されていましたけれども、いわゆる4月から始まる週5日制、子供たちをどうしようかという部分では、これは教育だけの問題ではなくて、新宿、また、日本を挙げての大きな問題なんですけれども、そういったことは、例えばこういう場でテーマとして上がらないんですか。



◎(女性青少年平和課長) 育成委員会さんたちも、この協議会の中にはメンバーに入っていらっしゃいますので、短い時間ですが十分情報交換されていると思います。



◆(赤羽委員) 情報交換ではなくて、結局このテーマ、例えばせっかく1年に1回研修をされているという部分で、青少年というのは確かに18歳未満ですから、関係ない層もあるかもしれませんですけれども、いわゆるこの4月から大きな、私たちが心を痛めている、これどうしようか、子供たちをこれからどうしようか、地域でどうしようかというときに、そういったものがテーマとして、こういう研修なんかで上がらないんですか。



◎(女性青少年平和課長) 今現在、育成委員会さんへの研修会、先ほど申し上げましたが10地区の2名ずつの実行委員さんより成ります合同研修会というのがございまして、今年度も11月30日に開催いたしましたが、その委員さんたちが、御自分たちが学びたいものを皆さんで検討されて、10地区情報交換をされる中で、今年度も開催されましたので、そういった中で、今後いろんな社会の情勢をとらえたテーマというものは、当然上がってくるものと思っております。また、新任研修に関しましては、これはアドバイザーの方が講師となっておりますが、育成委員会さんにはどういうような役割を担っていただきたいかということのお話を年に1回させていただいておりますし、実技研修につきましても各地区の育成委員会さんからアンケートをとりまして、例えばこの4月からの学校週5日制などのことも、今後当然のことながら御要望として上がってくるものと考えております。



◆(赤羽委員) 済みません、私も質問があちこち飛んで、結局何が言いたかったかといいますと、地域の教育力とよく言いますけれども、現実的にそれをやる気のある人というのは、結構この青少年育成委員会のメンバーなんですよね。やはりここでいろんな地域の力を一本化する。だから、例えば区の方からお願いすることはお願いして、確かにこういう団体ですから、要請機関等の距離感という難しさもあるでしょうけれども、使えるものは全部うまく利用する。いろんな研修会とか、いろんな場を利用する(「活用する」と呼ぶ者あり)活用するということで、もう少し、今の区として抱えているものに対して、やはりもう少しポイントを絞って、青少年育成委員会、確かに各10地区ばらばらなことをやっていますけれども、それぞれ現場では思い悩んでいてくださっていますよね。だから、あとはやはりこちらの行政手腕というんですか、もう少し頼りにしてうまく活用していただく、そういうレールに乗せてあげるということも一つの知恵なんではないかなとも思うんてですけれども、どうでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 私ども育成委員会さんを地域の健全育成の担い手の団体として、大変頼りにしているところでございます。ことし、学校週5日制もありまして、青少年の居場所づくり等も今後広めていく中で、育成委員会さんたちには率直に私どもの考えも申し上げまして、今後も御協力を求めていきたいと考えているところでございます。



○(雨宮委員長) よろしいですか。

 それでは質疑の途中ですが、本日のところはこれで散会したいと思いますが、その前に資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認を願います。

 次の委員会は3月7日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後5時07分