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東京都 新宿区

平成14年  3月 予算特別委員会 03月04日−03号




平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月04日−03号







平成14年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第3号

               日時 平成14年3月4日(月曜日)午前10時3分開会

                               午後5時5分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(21名)

   委員長    雨宮武彦      副委員長   そめたに正明

   副委員長   桑原公平      理事     松川きみひろ

   理事     かわで昭彦     理事     やはぎ秀雄

   理事     かわの達男            赤羽つや子

          小松政子             えのき秀隆

          佐原たけし            山添 巖

          宮坂俊文             猪爪まさみ

          中村よしひこ           小倉喜文

          あざみ民栄            阿部早苗

          沢田あゆみ            秋田ひろし

          田中のりひで

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

   区長      小野田 隆     助役      高橋和雄

   企画部長    佐田俊彦      企画課長    鹿島一雄

   行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

   担当副参事             担当副参事

   予算課長    野口則行      情報処理課長  濱田幸二

   広報課長    吉田悦朗      総務部長    永木秀人

   総務課長    布施一郎      職員課長    酒井敏男

   服務・安全衛生

           横山好博      財務課長    小柳俊彦

   等担当副参事

   公有財産活用

           加賀美秋彦     防災課長    倉持重男

   担当副参事

   女性青少年

           吉野富士枝     区民部長    武井幹雄

   平和課長

   コミュニティ

           中鉢育玄      地域振興課長  今野 隆

   担当部長

   区民課長    八十恒人      税務課長    林 治郎

   納税推進              国民健康

           小野寺孝次             窪谷公男

   担当副参事             保険課長

   国民年金課長  転馬武樹      商工課長    蒔田正夫

   四谷特別              箪笥町

           井下典男              杉原 純

   出張所長              特別出張所長

   若松町               大久保

           岡本延隆              野田 勉

   特別出張所長            特別出張所長

   戸塚特別              落合第一

           菅波 健              篠原 茂

   出張所長              特別出張所長

   落合第二              柏木特別

           武藤憲章              川辺功一

   特別出張所長            出張所長

   角筈特別

           水野孝一      福祉部長    愛宕昌和

   出張所長

   社会福祉協議会

           鶴崎征美      福祉部管理課長 猿橋敏雄

   担当部長

   障害者福祉課長 香西一晶      児童家庭課長  鷲見達也

   保育課長    伊藤陽子      生活福祉課長  藤林文男

                     高齢者福祉

   あゆみの家所長 赤羽憲子              根岸紘一

                     推進室長

   高齢者福祉             基盤整備

           村山 昇              河原眞二

   計画課長              担当副参事

                     高齢者

   介護保険課長  鴨川邦洋              鈴木 孝

                     サービス課長

   社会福祉事業団

           中村 祐      衛生部長    渡邉紀明

   等担当課長

                     新宿区保健所

   衛生部副部長  武山稔穂              河野弘子

                     副所長

   保健計画課長  山崎文雄      衛生課長    小山朝子

                     試験検査課長

   健康推進課長  田辺俊雄      四谷保健    浦山京子

                     センター所長

   区民健康              牛込保健

           竹若世志子             田中敦子

   センター所長            センター所長

   落合保健              西新宿保健

           遠山喜代子             薄  宏

   センター所長            センター所長

                     環境土木部

   環境土木部長  荒木 繁              伊藤憲夫

                     管理課長

   環境保全課長  楠見惠子      土木計画課長  横田 矗

                     土木工事

   みどり公園課長 野崎清次              杉田屋 宏

                     事務所長

   資源清掃              リサイクル

           馬場慎一              佐野正臣

   対策室長              清掃課長

                     新宿西清掃

   調整担当副参事 新井建也              深野元行

                     事務所長

   新宿東清掃             都市計画部長

           栗林 敏              戸田敬里

   事務所長              住宅対策室長

   計画調整課長  長谷川智行     開発指導課長  柏木直行

   住環境整備課長 本間正己      地域整備課長  高橋信行

   建築課長    小野幹雄      営繕課長    山下 進

   住宅課長    名取伸明      収入役     吉野道雄

   副収入役    矢口 亮      教育長     山崎輝雄

   教育委員会

           石崎洋子      庶務課長    新野晴男

   事務局次長

   教育基盤整備

           佐藤泰丘      学務課長    赤堀充男

   担当課長

   生涯学習              生涯学習財団

           牧野 新              秋重知子

   振興課長              担当課長

   指導室長    三島紀人      中央図書館長  菊地和男

   選挙管理委員会

           佐藤三男      常勤監査委員  山田外彦

   事務局長

   監査事務局長  須磨洋次郎

職務のため出席した議会事務局職員

   局長      石村勲由      次長      渡部優子

   議事係長    大川芳久      議事主査    谷部とき子

   議事主査    広瀬孝治      議事主査    大岡 博

   議事主査    菅波裕子      議事主査    熊澤 武

   調査係長    長沼良子      書記      島田ちはる

   書記      喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

  (総括質疑)



△開会 午前10時03分



○(雨宮委員長) おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会を開会します。

 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りいたします。

 議事に入り、第1号議案から第4号議案までを一括して議題とし、前回に引き続き総括質疑を行います。

 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう進めさせていただきます。

 なお、本日は午後5時20分を目途に終了したいと思います。

 議事に入る前に資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いいたします。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算、以上一括して議題とします。

 前回に引き続き総括質疑を行います。



◆(田中委員) 私は、3月1日に引き続きまして、あと残り少ない時間ではございますが、若干総括質疑を行わせていただきたいというふうに思います。

 今、教育の現場では、いよいよ4月から新教育課程が始まるということでいろいろな動きがあるわけですけれども、保護者の皆さんにとってみますと非常に大きくこれを受けとめているわけです。例えば、時間数が 1,050時間でしょうか、そこから 980時間に減少するという問題の中で学力の問題はどうなっていくんだろうか。例えば、高校入試の問題につきましては学区制が来年度からなくなるんじゃないか、そうすればどういうふうにして高校を選択していけばいいのか。しかし、高校を選択する際にこれまで内申点というものがあったわけですけれども、通知表が相対評価じゃなくて絶対評価になってくる。その絶対評価の問題が今新聞等々で報道されていますけれども、どのように絶対評価がされていくのか。そこには、主観が入らないのか入るのか。そういう問題も実際問題あるわけでありまして、本当に学校週5日制の問題と合わせて小学校、あるいは中学校の中で、新しい教育課程が子供たちの成長にとってどういう意味合いを持つのか。この辺が大変大きな不安として存在をしている。それで、新聞等々で報道されてはいるけれども、具体的に自分のところではどうなるか、この辺がいま一つよくわからない、こういう実態が率直に言ってあると思うんですが、今この問題等々について教育委員会ではどのように取り組んでいるのか、このことを最初にお伺いしたいと思います。



◎(指導室長) 来年度からの学校5日制、または新教育課程の全面的な実施に伴う学校への取り組み、またその指導でございます。

 学校としましては、5日制の趣旨が子供の本当の成長を保障するためのものである、あるいは新教育課程が知識、理解だけの学力ではなくて、知識、理解も含む考える力ですとか、創造していく力、そういったものを包括的に育てるのが新教育課程であるというようなことを、学校としても保護者の皆様に御説明しているところであります。また、教育委員会としましても学校に、そのように保護者に説明するように指導しているところでございます。

 以上であります。



◆(田中委員) それで、新宿の教育に関するアンケートというのが行われたわけでありますけれども、この中で設問3の新しい教育課程について学校等々からの説明を受けられましたかということについては、これは幼稚園、小学校、中学校それぞれあれがあるわけですけれども、全体で見ると「既にあった」というところが40%、それから「まだ受けてない」が27.4%、「わからない」が29.8%ということです。それから、新しい教育課程の理解度として「大体わかっている」が41.2%、「余りわかっていない」というのが52.8%あるわけです。多分、それぞれの学校によっていろいろな形態があるでしょうから、保護者会で例えば説明をする。全体会で説明をする。あるいは、学校通信という形で保護者の皆さんに配る。そういう意味では、そういうことになると思うんですけれども、しかし現実的には私の感触からしても、余り詳しい説明と具体的に4月からどうなるか、このことはいまだにまだよくわからないところがあって説明が十分されていない。そういう意味では、先ほど言った保護者の不安というものはまだ取り除かれていないというふうに思うんですけれども、それは今後教育委員会としては、この4月から始まるわけですけれども、当然4月から新しい新教育課程が始まっていく、授業数も減っていく。そういう中で、どのようにそういう保護者に対する理解を勝ち取っていくのか、この辺についてはどのような対策をされるつもりか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎(指導室長) 今後どのように保護者の方々へ御理解を図っていくかというお尋ねでありますが、これから3月、4月、5月と学校は一つ一つの説明会や行事を着実にこなして確実に理解をしていただくことが道かなと思っております。具体的には、例えば学校によってはですけれども、学年最後の学年保護者会、あるいは学級保護者があるかと思います。あるいは、卒業式関係での保護者への説明、あるいは新入生を迎えるときの保護者への説明、そういったものを通してきちんきちんと説明をして納得をしていっていただくことが大事かなというふうに思っております。

 以上であります。



◆(田中委員) これは、正直申し上げまして、私も学校教育の現場の近くにいるものですからつくづく思うんですけれども、新聞紙上でこの問題が取り上げられるほど、現場の中ではさほど明確になっている話ではないわけですね。例えば、具体的に言えば学校での授業時間数が減るということになれば、運動会だとかいろいろな行事は一体どうなってしまうんだろうという、この辺が一つの不安としてあるわけです。遠足はどうなっていくんだろう。そういう点では、今までの学校行事といわば授業との関係はどうなっていくんだろう。そして、教育委員会の方で出されている週5日制対策の地域スポーツ交流会がありますね。こういった問題は、学校開放をされているところについて、例えば、現在各スポーツクラブが使っているところがあります。そういうところは、一体どうなっていくんだろう。そして、部活との関係はどうなっていくんだろう。さらには、地域スポーツ総合クラブがこの間検討されてきましたけれども、それとの関係でこの地域のスポーツ交流会はどういう役割を果たしているのか。その点では、まだ非常にちょっと現場の方から見ると不鮮明な部分が率直にいってあるというふうに思うんですけれどもその辺の問題、学校の具体的行事等々との問題について、どのように徹底をするのか、口頭でやるのか。それとも、各保護者に少なくとも参加できない方もいれば、文書でそういうことがきちっとわかるように徹底していくのか。その点では、行事との関係ではどうなのかという問題。それから、さらに言った地域のスポーツと部活との関係。現在、使っている各クラブチームと、それから地域交流会の関係、この辺はどういうふうに整理されているのか、この辺はいかがですか。



◎(指導室長) 私の方から、まず学校行事についてのみお答えいたします。

 現在、学校では来年度の平成14年度の教育課程、学校行事をどのように組むかというようなことを校長先生を中心に、職員会議などで具体的に検討しているところであります。その学校行事、教育課程の予定が3月末には教育委員会の方に上がってきまして、3月末にはどのような学校行事が、いつどこで組まれるのかというのが明らかになってくるかと思います。そういったことを学校では今一生懸命検討しているところでございます。



◎(生涯学習振興課長) ただいまの御質問で、いわゆる中学校の部活動、それから総合型地域スポーツクラブ、それと今回予算で御提案申し上げておりますスポーツ交流会、こういった関係での整理の問題でございますが、私どもでは社会教育委員の会議におきまして、新宿区における総合型地域スポーツクラブ、こういったものの取り組みはどうすべきか、新宿区としての特性を重視した総合型地域スポーツクラブをどういうふうに構築していくかということは検討しております。現実に今、委員の方でも御指摘のございました学校校庭開放、施設開放、それからスポーツ開放、プール開放、こういった既存事業との関係、それから例えば校庭開放については、小学校PTAが中心に運営をされているこことの関連、こうしたものの整理を行うに当たっては、まず西新宿地区で推進しておりますスポーツ交流会事業というものを一つのモデルとして、各中学校単位とした地域の中で総合的にこうしたスポーツ活動、こういうものをどういうふうに構築していったらいいのか、校庭開放、施設開放、こうしたものとの関連をまず試行的に進めるということが重要であろうということで、スポーツ交流を通して、総合型に向けた第1段階での整理をしていこうということで、校長会、また校庭開放運営委員会、施設開放運営委員会等の中でもスポーツ交流会の趣旨を現在説明を進めているところでございます。



◆(田中委員) 今、4月から始まる問題につきまして説明会や調整を進めているということでありますけれども、いずれにしましても、現実にはいろいろ動いている中での取り組みということに当然なりますから、ぜひその問題についてはそれぞれの意見をよく聞きながら対応していただきたい。

 それから、先ほど指導室長のお話もありましたけれども、今いろいろな取り組みをされているというふうに思うんですけれども、そういう問題の徹底について各小学校、中学校、あるいは幼稚園任せにするのではなくて、教育委員会としてそれらがどのように徹底されて理解を得ているのか。これは、当然今後の問題としては、区立中学校、区立小学校、区立幼稚園が地域の住民との関係で、その内容が本当に徹底をされて理解をされていくということに当然つながっていくわけですから、これは非常に大切なことだと思いますので、ぜひ理解を得るように対応をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、学校週5日制の問題について簡単にお伺いしたいんですが、今それぞれの各地域センターでも取り組みが進んで、例えば土曜日、日曜日のときに子供たちを対象にした行事や取り組みを地域センター、あるいは育成会等々で進めていると思うんですけれども、その辺は全体としてはどのような取り組みで、どこが学校も含めて掌握をしているのか、その辺はいかがですか。



◎(地域センター代表所長) お尋ねの件でございますが、子供たちの土曜日の居場所づくりに関しましては、四谷、若松、柏木の3センターで従来から音楽室の施設を使って、学校のPTAその他、主に地域センターの自主事業として会場をキープして対応しております。



◆(田中委員) 地域センターの方はわかりましたけれども、全体的に育成会のことも含めてどこがそういうものをつかんで対応されているんですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 青少年の居場所づくりにつきましては、週5日制ということには限らないんですが、庁内で関係部署の連絡会等の中で、そこら辺の体制について連絡会を設けて今検討させていただいているところでございます。



◆(田中委員) 庁内の連絡会での検討の中で、例えば幾つか具体的に各育成会でこれに向けた取り組みがどのようになっているか、全体的にどういう傾向があるのか、その辺の特徴はわかりますか。



◎(女性青少年平和課長) 青少年の居場所づくりにつきましては、前期基本計画にもございますように、区としても今後力を入れていくべき施策だと考えております。そして、後期基本計画を策定、見直すに当たりまして、女性青少年平和課の方で居場所づくりについてのコーディネイトというのでしょうか、連絡調整をさせていただきたいということで、区に青少年関係行政連絡会議というのがございますので、この既存の組織を活用いたしまして、既に2月に幹事会を開催いたしまして、この幹事会に先ほど答弁いたしました地域センターの代表所長ですとか、企画の副参事等も出席をいたしまして、区全体として居場所づくりについて今後力を入れていこうと今体制を整えているところでございます。

 そして、この居場所づくりに関しまして、3月20日を目途に区としてのどういった対応が可能かということを、今事業調査依頼をしておりまして、それが出された段階で全体の像が見えてくるかと今認識しているところでございます。



◆(田中委員) 今、その調査依頼が3月に出てくるということになりますけれども、例えばそれを受けて具体的な方向性として庁内連絡会等々で何か方向を出していく、そういう計画なんでしょうか。



◎(女性青少年平和課長) 委員おっしゃいましたそのような方向で進めていきたいと考えております。



◆(田中委員) いずれにしましても、学校週5日制の問題で、これも先ほどの教育アンケートにもありますけれども、「期待すること」ということでは、「家族で一緒に過ごす時間がふえる」、「子供の生活全体にゆとりが生まれる」、「学校のある5日間は集中して学習し、土日は遊ぶとメリハリがつく」。「学校週5日制の不安」ということでは、「学校での学習時間や学習内容が減り学力が低下をする」、「家でぶらぶらしている時間が多くなる」、「子供たちの受け皿としての地域の施設が不十分」という、このような形が出ているんです。ただ、皆さんも御存じだと思いますけれども、なかなか子供たちに地域や、それから保護者の方で押しつけてこうしろああしろと言っても、それは単純にそういうことを聞くわけでもありませんから、子供たちが本当に求めているものについてやはりそれぞれが努力をしていくという姿勢が必要だと思いますので、本当に間近に迫る、この4月からの完全週5日制の問題については、ぜひ各地の取り組みも参考にしていただきながら対応していただきたいということだけ要望しておきたいと思います。

 それで、次に教育基盤整備検討委員会報告というのがことしの2月に出されているわけでありますけれども、この中で学校適正配置部会、それから教育基盤整備検討部会ということで、幾つか通学区域の見直し、学校配当予算の見直しとか、それから学校適正配置ビジョンの問題が出されてますけれども、この2月に出された検討会の報告、2つ私は疑問に思っているんですけれども、1つは基本的には内部検討ということで職員を中心にやりながら学校長等々の教育基盤整備検討委員会を持ったわけです。ここに、地域の住民だとか、あるいはPTAの代表だとか、そういう人たちの声がどのようにして反映をされているのか。それは、当然学校アンケートという形で私もアンケートは書きましたけれども、できればじかに意見を聞いてもらいたかったなという気持ちが強いわけですけれども、そういうアンケートというのはお伺いしていますけれども、それがどういうふうに酌み取られているのか。そして、またなぜそういうふうにして職員や学校関係者だけで委員会を構成して、ほかの地域の住民だとかいろいろな人たちをそこでは入れなかったのかということが、なぜだろうという疑問が一つ残るんです。

 もう一つは、この教育基盤整備検討委員会報告というものが、いろいろ保護者のアンケート、校園長のアンケートを参考にされているわけでありますけれども、これが今後どのような重みと位置づけに持っていくのか、単なる一つの検討の素材なのか。しかし、この間の総括質疑のお話を聞きますと、ここに盛り込まれた内容を行財政改革へとシフトをしていくというお話でありますから、そうするとかなりこの問題が、現在の新宿区の教育方針として、学校適正配置方針を踏まえた上でかなり強力なものとして進行していくんじゃないかということを思うんですけれども、その辺の位置づけはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎(教育基盤整備担当課長) まず1点目の、なぜ住民、あるいはPTAの代表の方をこの組織の中に入れなかったかというお話でございますけれども、今、委員おっしゃるとおり、昨年教育長の命を受けまして今私ども内部、また学校長が入ってこの検討委員会の組織をつくりました。この検討の報告を2月7日教育長あてでお出ししたわけでございますけれども、その間PTAの皆様方のアンケート、あるいは校長のアンケート等も参考にしながら、この報告をつくりました。また、中間の報告をつくった際には、地域の青少年育成委員会の皆様方にも御説明をし、御意見もちょうだいしてきたところでございます。これは、教育長の命を受けましたので、あくまで内部で検討し、検討の方向性が出た段階で再度PTAの皆様方等にお話をしていこうという立場で望んでいるわけでございます。また、こちらに盛り込まれました内容につきまして、これからどのような形で進めていくかということでございますけれども、6項目にわたる検討の中で、それぞれの今後の手法というのが幾つかに分類されるのかなと思っております。学校適正配置等につきましては、さらにPTAの皆様方の御意見をいただきながら、もう少し具体的に学校名、あるいは実施時期等も検討しながら、できれば後期の基本計画の中に盛り込むべきものは盛り込んでいきたいと思っております。

 また、通学区域の弾力的な運用につきましても、方向性はある程度の方向性をこちらでお出ししてございますけれども、さらに住民の皆様方、PTAの皆様方、また学識を持った皆様方にお話を伺う、そういう会も開きたいと思っております。また、内部の話ではございますけれども、学校長にある程度の予算の権限を与えるというようなことにつきましても、内部でさらに学校現場も含めましたプロジェクトチームなどをつくって推進をしていきたいと思っております。



◆(田中委員) 今、そういうお話がありまして、この教育基盤整備の中身が、特に学校適正配置の問題ではPTAの話も聞いて、後期基本計画にも盛り込んでいきたいというふうに話があります。ところが、後期基本計画は来年の3月にはつくろうという話になっているわけです。それで、今後期基本計画の骨子案が出されて、それで来年度に入って行財政改革計画と、それから後期基本計画と、それから実施計画を議論しようというふうになるわけですけれども、この学校適正配置、学校基盤整備検討委員会報告を受けて、言うならば今から議論をして、もはや1年たたないうちに後期基本計画に盛り込むということになれば、おおよそ計画は固定化をされるということに当然なっていくわけです。そんなに急いで、そしてまた短時間で学校の教育問題等々について意見をまとめる必要があるのかと。もっと、時間をかけて十分に意見を聞いてもいいんじゃないかと私は思います。

 通学区域の問題等々についても、いろいろなお話を伺うということになっていますけれども、これは逆に言えば学校の方が固まれば、通学区域は後からやっても別にどうってことないと思いますけれども、ただちょっと見てみますと、例えば学校長等々に対するアンケートを見ても、何ていうんでしょうか、適正配置について、これは「推進」という方が36件で、「慎重」にという方が4件あるんです。ところが、適正配置の36件の推進を見ても、原則を崩さずにとか、あるいは地域として新しい学校をつくるという意義づけが肝要とか、今後ますます小・中学校の連携が重要だとか、小学校の卒業生が複数の中学校に分散しない配置をとか、そういうようにして賛成という中でも、いろいろな意見が率直に言えば出ているというふうに思うんです。そのことを考えた場合に、そんなに現場の校長先生や教員からも出ている意見でどうなのか。

 それから、通学区域の自由化についても、現行の制度の上に立って指定校変更をある程度弾力的に認めているという、「自由化」と答える方が11件、「現行維持」と答えている方が30件あるわけですから、この段階でも、これは先ほどお話ししたような当然現場としてのいろいろな慎重な意見が存在をしているわけです。そのことを考えた場合に、そもそもがこれは基盤整備のいろいろな内容になっていますけれども、新宿の教育の内容そのもの自身をどうしていくのか。住民の皆さんが何を期待しているのか、保護者が何を期待しているのか、そういうことがこの教育基盤整備の中からは浮き彫りになって、その中でどういうふうにしてビジョンを打ち立てていくかという点で見ますと、これはその辺の意見、その辺の展望がいま一つよく見えない。私は、率直にそう思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(教育基盤整備担当課長) この報告をまとめる際には、校長の御意見も伺っているわけでございます。その中で、適正配置につきましては今、委員おっしゃるような御意見の内容だったと思います。しかしながら、今各学校の児童・生徒数が減少している。また、東京都の教育人口推計を見ても、これから新宿区内の児童・生徒数につきましてはふえる状況ではないという中で、平成4年に出されました学校適正配置等の審議会の内容を、趣旨を尊重し、その中で今現在推計されている人数を区内の、この適正な規模をつくっていく際には何校程度が適当かというようなことを今回この報告の中でお出ししたものでございます。現場といたしましては、かなり児童・生徒数が減ることによる教育効果の問題も懸念されているわけでございますので、ぜひできればこの後期基本計画の中で出せるものにつきましては実現をしていきたいと思っております。

 また、自由化につきましても、校長先生方はある程度のお考えは持っていらっしゃるわけでございますけれども、一方では保護者に対するアンケートによりましては、かなりの保護者の方が自由化を望んでいらっしゃる。ある意味では、規制緩和を望んでいらっしゃるということでございますので、これは来年度さらに検討を深めて実施の方向で検討していきたいと思っております。



◆(田中委員) 例えば、通学区域の問題についてどうかというお話がありますけれども、保護者のアンケートを見ても、新宿区が今基盤整備で打ち出しているのは全区選択方式です。新宿区は、一歩踏み込んでますから、今までの指定校制度がなくなるんだから、今まで行った一番近い中学校へ行くのもあなたの選択なんだと。指定校というのがなくなるんだから、あなたの選択だから自己責任、自己決定が生まれるんだという、率直に言ってかなり突っ込んだ言い方をしてます。そういう中で、中学校で見れば通学区域については、新宿区内のすべての学校を自由に選択して入学できるようにするというのは、それ自身を見れば20%です。後は、現在の通学区域を生かしつつ、指定校変更については一層弾力的に認めるという人が25.9%。そして、現在の通学区域と隣接する通学区域の学校を選択できるようにするが30%ですから、そういう意味では、区内全域を選択できる人というのは20%しかアンケート出てないんです。それが、この教育基盤整備の検討委員会では新宿区は区内全域をブロックにする、区内全域を選択できるようにするという、こういう発想を出しているわけですから、これはアンケートの問題の中からでも、実際問題アンケートをとってもそういう意見の中でどうしてそうなったかわからないということが、率直な事例として私はあると思うんです。

 そのことを見た場合、あるいは小学校の保護者にアンケートをとった場合、中学校の学校選択制についてはどう思うかというのは、それはなかなかよくわからないという意見が率直に言ってあるわけですから、この辺は正確にしていただきたいというふうに思います。

 時間もあと残り少なくなってまいりましたので、私意見だけ述べて、また教育の款の方へ行ったら質問もさせていただきたいと思います。今、国立、私立学校へ入学していく人が31.4%、だから69.6%が区立中学校となっているんですけれども、まさにここで言っているのはこの高い数値を真摯に受けとめて、区立中学校としての教育活動を一層充実して、特色ある学校づくりを進める必要があるというふうにここでは書いているんですけれども、本当にこの31.4%の方が国立、私立へ行く、その人たちは1つの選択だろうと。しかし、区立中学校へ行っている保護者の皆さんの思いはもっと区立もよくしたい。そういうことが、教育内容を含めてどうするかということがもっと伝わっていかないと、本当に区立中学校はよくならないと思います。

 その上で、私は埼玉県の鶴ヶ島市というところが、最近新たに始めた制度として教育委員会のもとに教育審議会という制度をつくって、これは公募委員や学識経験者も含めて、そこで教育委員会がそこに諮問をして、地域住民の声も含めてそれを教育委員会が吸い上げるような仕組みです。それから、学校協議会というものをつくりまして、要するに小学校、中学校に地域の代表や、それから生徒会の役員や生徒の代表、児童の代表も入れて、子供を中心に学校をどうサポートして応援していこうか、こういう制度をつくって今本当に学校そのもの自身を地域、家庭で支えるような仕組みづくりを今してますので、そういったことも踏まえながら私はもう少しこの問題についても議論していく必要があるんだろうというふうに思います。

 ちょっと、時間も来てしまってしり切れトンボみたいな話になってしまいましたけれども、まだまだ予算委員会は続くわけでありますので、それぞれのところでまたやらせていただきたいと思います。

 どうも、いろいろありがとうございました。



○(雨宮委員長) 以上で田中委員の総括質疑は終了しました。

 次に、質疑のある方はどうぞ。



◆(宮坂委員) 会派を代表いたしまして総括質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 田中委員と若干ダブる質問もあろうかと思いますけれども、御容赦いただきまして、理事者の皆様方にはよろしくお願いをいたします。

 とにかく、時間に制約がありますので余計な質疑は省きまして、早速質問に入りたいと思います。

 今回、示されました平成14年度の予算編成に当たりましては、本当に皆さん相変わらず厳しい財政状況、経済状況の中で予算編成を余儀なくされてきたと思いますけれども、今回の区長の基本方針説明の中にもありますとおり、今後とも引き続いて行財政改革を進める必要性はあるものの、現時点ではどうにか小康を得るに至っておると、こういうふうにちょうど1年前も同じことを述べられております。その後に、その後の経済状況の深刻化により、区財政を取り巻く状況は一層悪化しておりますと、このように続いているわけでございますけれども、とにかくこの厳しい状況の中で財政を、予算編成を組まれてきたということの中で、区長さんにお聞きしたいんですけれども、最も今回のこの予算編成に当たりまして留意された点、それからここは本当に苦労したよという点がありましたら、ぜひその辺からお伺いをしたいと思います。



◎(予算課長) 今回の平成14年度の予算編成でございます。今、委員の御質問の中にもございましたとおり平成12年度、それから平成13年度の予算編成、この時点では小康を得た状況というような認識を示しておりました。平成12年度の決算につきましても、そういうような状況だろうというふうに思います。また、少し進んで平成13年度の執行状況などを見ますと、平成13年度の最終補正につきましても、そういうような状況も言えるのかなというふうには思います。ただ、御案内のとおり一転して区財政を取り巻く状況が非常に厳しいものになっております。今回の予算編成の中で、編成方針として2つの部分を掲げました。

 1つは、財政健全化への取り組みを引き続き行うということでございます。この辺は、先週の御議論の中でもございましたとおり、財政状況を取り巻く環境が厳しいのと合わせて、区財政の持っている構造を健全化する必要があるだろうということで、これは引き続きしていかなければならないということでございます。それから、もう一点が施策の重点化といった点でございます。

 こういったものを、今回の平成14年度の予算編成に具体的に予算としてあらわして御提案申し上げたいということで編成をしてきたわけでございます。ただ、収入状況などを見ますと、予算編成の途中でございますけれども、財源不足が相当拡大を避けられないというような状況がございました。予算の要求ベースでも、全体で60億円を超えるような財源不足にそのまま計算するとなってしまうというようなことがございました。そういう中で、健全化への取り組みという中で職員定数の削減も計画以上に上回る形で削減をいたしておりますし、それからそのほかの管理運営経費なども削減をさせていただいた。その上で、施策の重点化といった点につきましては、予算概要の中で明らかにしている部分ございますけれども、少子高齢化を中心に一定の新規拡充事業なども盛り込むことができたのかなというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、その財源不足を拡大しないという一つの部分と新規拡充事業では財源が要るわけでございますから、この2つのものを一定の結果として編成をするといった点で、大変苦労があったということだろうというふうに思います。



◆(宮坂委員) 今のお話をお伺いしましても、大変御苦労されて編成をされたということにつきましては、大変御苦労さまでございましたと申し上げておきたいと思います。

 今、課長さんの方からいろいろ話がありましたけれども、大きく2点に分けておやりになったという中で大分自信を持って編成をされたような気もいたしますが、皆さん方も今回の予算編成に当たりまして、特徴と言いますか、こういうところは我々はこういう自負があるという点がありましたら、その辺もひとつお願いいたします。



◎(予算課長) 平成14年度の予算につきましては、今回若干ちょっと事務手続上のお話になりますけれども、昨年と少し編成の手法を変えた部分がございます。というのは何かといいますと、あらかじめ見直す事項、それから新規拡充などの新しい事項につきまして、各部からそれぞれ調書をいただきました。それで、各部長さんからヒアリングをする中で、それをまとめ上げたという経緯がございます。そのことは、各部の方もそれぞれ新規拡充の事業を起こすためには、スクラップアンドビルドが原則だというようなことでございますので、見直し事項も上げる中で提案をしていただきました。それらを一定程度まとめ上げることができたのかなというようなことがございますので、そういった全庁一致協力のもとに、平成14年度の予算として具体化できたのかなと、こんな感じを持ってございます。



◆(宮坂委員) どうもありがとうございます。

 それで、基本的なことをお伺いしたいんですが、予算編成に当たりまして、まず区長から各部の部長さん方に、例えば来年度の予算は財源はこれだけですよと、まず御提示をされると思うんですけれども、そこで最初に1次経費でしょうか、そういったものをお決めになるのではないかと思うんですけれども、1次経費、人件費とか義務的経費、そういったものが主なものになると思うんですが、その辺はそういう順序でよろしいんでしょうか。



◎(予算課長) 1次経費につきましては、枠配分方式というとり方をしております。ただ、1次経費の中には人件費などが入るわけでございますけれども、基本的に人件費などは一定のルールで、別途見積りをいただく形になっておりますので、実質的な1次経費というようなものは、約 106億円ほどに平成14年度の予算ではなろうかというふうに思います。ここの部分では、枠配分を決める際にそれぞれ各部の方からの増減の状況、それから見直し事項、これらについても本年度はその見直しの調書をいただくような形でさせていただきました。1次経費でも一定の見直しをして、その中で編成をすると、こんな手法をとらせていただきました。



◆(宮坂委員) 当然、1次経費を決めてから2次経費の方もお決めになると、こういうことになるんだろうと思うんですが、1次経費と2次経費の予算配分を教えていただけますか。



◎(予算課長) 1次経費と2次経費に分けている部分でございますが、基本的には1次経費ではランニングコスト的な施設の管理運営経費、それから恒常的な事務の経費、これらについて1次経費ということで整理をしてございます。ただ、例えば外郭団体の補助金、これらについては外郭団体がある以上はその人件費の負担なども含めて恒常的にあるわけでございますけれども、平成14年度については外郭団体の補助金などは2次経費に回して、その中で一定の精査もして要求をしていただこうというような趣旨で2次経費に回した部分がございます。

 ただ、端的に申し上げて1次経費で一定程度そこで枠をお示しをして、見積りをいただいて決定をいたしますけれども、それは仮の決定でございますので、2次経費を編成をする中で全体として1次も含めて最終的に区長の御判断をいただいて決定をするというようなことになっているわけでございます。金額的な規模で申し上げれば、先ほども言ったように1次経費の実質的な部分というのは、約1割程度というようなことになろうかというふうに思います。



◆(宮坂委員) 一般財源ベースということでいいわけですね。



◎(予算課長) 事業費ベースです。



◆(宮坂委員) 1次経費と2次経費につきまして、平成13年度と平成14年度の数字を教えていただけますか。



◎(予算課長) 1次経費でございますけれども、査定額の事業費ベースで申し上げますけれども、平成13年度が先ほどの実質的な1割の部分と、それから別途積算した人件費の部分などを足し込んでございますので、そういうことで御理解をいただきたいんですが、人件費も含めました総1次経費ということでございますが、昨年が 550億円でございます。本年度が 477億円ということでございます。

 それから、2次経費の部分でございますが、昨年度が 590億円、ことしが約 580億円というような数字でございます。



◆(宮坂委員) 結構差が出ているんですね、開きが。わかりました。何ていうんでしょうか、1次経費、2次経費の中身によって人件費とかが入ってきますから、いろいろ極端に変わるということはあり得ないんだろうとは思うんですが、その予算編成の最初の査定のところから十分に御精査をいただいてしていただきたいと思います。

 次に、依命通達にもあるんですが、事業のあり方やその実施体制などを根本的に見直し、必要な再構築を行う。あるいは、内部管理経費については改めてより一層の創意工夫を凝らし、徹底した削減を行うこと、このように依命通達にも出ております。それで、現状みたいな予算配分をまず行うとなりますと、先ほどとちょっと矛盾するかもしれませんが、ある程度予算が固定をされてくるんではないかと思うんです。そこで、心配になることは余りにも固定をされ過ぎますと、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、職員の皆さん方の中に安心が生まれてしまうのではないかと、そのような心配もしているんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。



◎(予算課長) この辺は、財政の硬直性の問題と予算編成上の、言うなら1次経費、2次経費、今お尋ねの部分の編成手法の関連の部分だろうというふうに思いますので、その後者の部分でお答え申し上げますけれども、1次経費の枠配分方式というのは一定の枠で、各部の方から見直しの事項なり増減の事項などをいただいて、予算課の方で一定の枠をお示しをするわけでございますけれども、基本的にはその枠の中でお見積もりをいただくというような形になっているわけでございます。基本的には、その中で2次経費のように新規があるだとか拡充があるだとかというような事業が含まれてございませんから、基本的にはその部の見積もりの中で、一定の決定をしていくというようなことになるわけでございます。ただ、2次の経費を編成する中で1次経費に関連する見直しなども出てくればそこで手を入れるという形になるわけでございまして、この1次経費の部分が、先ほど言った人件費を含めますと、これは人件費が30%を超えているという、これは新宿区の問題でもあるわけでございますけれども、そういうような中でございますから、実質の部分が 100億円ぐらいというようなことでございます。この 100億円の中で一番大きな部分を占めるのは、施設の管理運営経費だろうというふうに思います。これは、1次も2次もございますけれども、全体で80億円程度の管理運営経費、光熱水費なども含めてあるわけでございます。

 この部分をどうするかというようなことでございまして、これはまた別途管理委託の保守の使用を見直そうというようなことで、今まで御指示もしておりますし、各部の方でもさまざまな工夫をして圧縮をしてきてございます。プロポーザル方式をとるなり、それから保守の使用を一部手直しをして削減をするといったこともございます。ここらについては、これまでも行ってきておりますけれども、今後は昨年に引き続いて87施設全部の委託契約を調査して15%を目標に削減しようというような取り組みもこれから行おうとしておりますので、こういった取り組みなどもする中で、固定としてそれが絶対ある金額なんだという見方はしないでやっていく必要があるだろうと、こういうふうには思います。



◆(宮坂委員) ぜひ今、課長もおっしゃられたようなことも十分念頭に入れていただきまして、要するにコスト意識のダウンといいますか、そういったことにならないように、これからもぜひよろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、実施計画事業におきます適切な見積り、そういったものももちろん重要だとは思っておりますけれども、事業の長期計画のあり方、いろいろ盛りだくさんな事業が次年度も出てくるわけでございますけれども、皆さんがそれを推し進める根拠、そういったものも非常に大切ではないかと思うわけでございますけれども、例えば基本計画が策定をされまして、今日まで来ているわけなんですが、この計画が策定されましたのは、今から4年ほど前でしょうか、当時からすれば財政状況、あるいは社会情勢も今とは随分違ってきているんだろうと思いますけれども、何も一度基本計画というのを決めたら絶対いじっちゃいけないとか、これでおしまいだということではなくて、時には臨機応変な対処の仕方も必要ではないかと思っておりますけれども、そういった基本計画、あるいは長期計画的なものを立てたときに、今も申し上げたとおりこれでおしまいというわけではなくて、臨機応変に対処するという点についてはどのようにお考えでしょうか。



◎(予算課長) 基本計画、計画事業と予算編成という関連でございますので、私の方からお答え申し上げますが、基本計画で5カ年ということで平成10年度から平成14年度までが今回の計画期間なわけでございます。実施計画では平成12年から平成14年の3カ年ということでございます。いずれにいたしましても、この基本計画を実施計画に移す際には、この実施計画を策定する際に基本計画に盛り込まれた事業であっても、そこで精査をして計画をつくるという一定のことはここできちっとされているわけでございます。その上で、計画事業については毎年度ローリングをしてございますので、これは12、13、14の計画ということで決めたから、平成12年度からの計画事業ということですから、基本的には平成11年度に決めるわけでございます。それを、平成11年度に決めたからそのままなんだということではなくて、これは毎年度ローリングをするわけでございます。そういう中で、計画事業についても毎年の精査をする、予算編成の段階でも、この計画事業の精査は基本的な方向は必要だということであるわけでございますから、金脈的な精査も含めて予算編成で改めて行って、具体の予算化をすると、こういう手続になっておりますので、一たん決めたからそのままそれが゛状況と合わないものがそのままいくというような形になっていないのが現実でございます。



◆(宮坂委員) 課長さんのお話をお聞きしまして安心をいたしました。とにかく、皆さん方もさんざん御苦労をされて、予算の削減をしてこられたり、いろいろと内部努力もしてこられているわけでございますので、くれぐれもきちっとした予算査定と申しますか、そういったことをお願いをしたいと思います。

 それから、次にいずれにしましても、予算といいますのは歳入に見合った歳出でなければいつかは破綻をしてしまうということになるわけですから、くれぐれも財政上の根本原則に立って、これからも区民の皆さんの納得できる予算編成というものに御努力をいただきたいと思っております。そのことを強く要望しておきたいと思っております。

 それから、これから少し細かなことをお聞きいたしますけれども、今回の予算の中に平成13年度中も何回か補正を組まれたわけでございますけれども、そのようなところをこの平成14年度の予算の中にどういうふうに、参考といいますか、何といいますか、考慮されてきたんだろうと思うわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎(予算課長) 平成13年度につきましても補正をさせていただきました。ここ数年の補正という状況は、当初予算で一定のトータルな施策の運営というようなことでお示しをしようということになっておりますので、補正の中でさまざまな新規、拡充事業などを数多く打ち出していくというようなやり方はとってございません。これは財政状況もこういうような状況がございますので、そういうようなところもとれませんので。ただ私どもの方とすれば予算というのは、当初予算の中で全体を盛り込んで御提案をするのが趣旨なのかなというような基本的な認識がございますので、そういうような予算編成に努めているところでございます。

 ただ、そうはいっても年度途中で新規事業などを立ち上げる場合もあります。それは、国なり都なりの事業に影響するようなものもございますし、また当初で間に合わなかった部分について補正で対応するというようなことがございます。これらについて言えば、例えば昨年末の保育、これらについては補正もさせていただきました。こういうようなものについては、平成14年度についても当初対比でございますから新規というような整理をしてございますが、当然反映をしているというようなことになるわけでございます。

 それから、もう一つでは平成13年度の実績を踏まえた形のものを、これは平成14年度の予算に反映しなければなりませんから、そういったような補正の状況は盛り込んでいく必要があるだろうというふうに思います。特に、収入面などにつきましては、年度年度によって違った面もございますし、平成13年度の補正も踏まえた平成14年度の当初の言うならトレンドといったものも見なければいけませんので、そういったものではもろもろ補正の部分も織り込んだ形で当初予算には反映をされるものはしているということでございます。



◆(宮坂委員) どうも御丁寧にありがとうございます。

 特別区税と利子割交付金についてお聞ききしたいんですが、今回特別区税と利子割交付金が減になっております。特に、利子割交付金では最終予算からしますと21億 2,500万円、約38.6%、これだけ減ることになっております。平成14年度都区財調の当初フレームの基準財政収入額の利子割交付金では30%の減になっております。この違いについて教えていただきたいんですが。



◎(予算課長) これは、都区財政調整の当初フレームとの比較と、それから新宿区の当初との対比、それから最終見込額との比較、こういった関係がございますので、特に利子割交付金について説明申し上げますけれども、財調の場合当初当初の対比になってございます。したがいまして、30%程度の減というようなことになっているわけでございます。本区の利子割交付金というのはどういう状況かというと、今、委員御指摘のように最終の見込額からすれば4割の減となっているような状況でございます。ところが、都区財調の方は3割の減、ここの違いでございますが、都区財調の方は補正といった手続がございませんから、当初と当初で対比するしかないわけでございます。したがいまして、利子割交付金についても東京都からの交付で利子割交付金というのは成り立っているわけでございますが、これが東京都におきましても最終の補正もいたしてございます。ですから、最終補正の見込額と比較をしてきますと23区全体の動きと新宿区の動きは合ってくるということになるわけでございますが、先ほど申し上げたとおり財調の場合は、当初と当初の対比しかございませんから、補正をしないということで、当初フレームでも基準財政収入額が確定してしまいますので、そういうことになっているということでございます。



◆(宮坂委員) よくわかりました。どうもありがとうございます。

 それと、特別区税、最終予算からしますと約6億円減ということになるんですけれども、これはさきの財調では特別たばこ税の減を見込んで、それで特別区全体では 1.2%の増を見込んでおりましたですよね。この違いについてはどう考えたらよろしいのか、教えていただきたいと思います。



◎(予算課長) 委員、御指摘の部分というのは、たばこ税ではなくて区民税だろうというふうに思いますけれども、都区財調の当初フレーム同士の比較では、確かに特別区税が延びております。この大きな部分というのは区民税の部分でございます。区民税の部分が財調の関係でいっても延びております。これが、本区の場合当初と最終見込額と平成14年度の予算というような形になってきますと、当初の対比でいえば最終見込額は10億円ふえているんですけれども、そこから平成14年度は6億円減っておりますので、差し引きで4億円減っているという状況になっているわけでございます。ところが、都区財調の場合は先ほど申し上げたとおり、補正という状況がございませんから、言うなら平成13年度の実績を反映して当初対比でプラスと、これだけの説明しかないものですから、その当初対比でのプラスということであれば、本区においてもプラス4億円でございますから当初対比ではプラスというようなことになるわけでございまして、23区全体の動きの中では同じような動きがあるわけでございます。ただ、その増減の額の状況といったものは、これは23区の区によってそれぞれ違いますのででこぼこがあるにいたしましても、全体とすると財調の動きと新宿区の動きはそう矛盾した動きではないということにはなろうかと思います。



◆(宮坂委員) 済みません、何か同じようなニュアンスの質問をいたしまして恐縮でございます。

 それで、特別区税の徴収に関連して聞きたいんですけれども、現在この徴収に関しましては税務課の皆さん、それから徴収嘱託員の皆さんの御努力ですか、そういった方々の御努力によって効果のほども出ているようでございます。今回の予算で収入歩合を見てみますと、特別区民税の現年課税で普通徴収分が93%、特別徴収分が99%、滞納繰越分が18%、こういう数字が出ていると思うんですけれども、恐らくこの歩合ここ10年ほど変わってないというふうに思っております。徴収の強化で経費を見込んで、しかもその効果が出ているわけですから、今回のこの収入歩合につきましてもそれなりに変わってきてもいいのではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎(予算課長) 委員御指摘のように徴収強化でございますが、これは税務課職員を中心とした職員の努力によりまして、その効果は確実に上がっているというふうに考えます。したがいまして、収入歩合で見ても若干上がっているというようなことがあるわけでございます。ただ、予算との関係で見るとどうなのかというようなことで申し上げますと、例えば収入歩合の平成12年度の実績で見ますと、平成12年度の現年課税分、これは普徴も特徴も合わせた率で申し上げますけれども96.8%というような状況でございます。滞納繰越分が12.8%ということでございます。これで見ますと、現年課税分はおおむねいいわけでございますが、滞納分は下回っているというような状況でございます。したがいまして、御質問の趣旨で徴収努力の効果、実績といったものを予算に反映しようということでございますので、この辺の趣旨はよく理解できるところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、予算の場合は滞納繰越分なんかは若干予算の数値が上でございます。こういうように、徴収努力の目標といった意味合いもあるわけでございまして、これらに向けて努力をまずはするというようなことがございます。予算、現年も滞納繰越分も含めた全体とすれば、御質問の趣旨も踏まえた形に現状ではなっているのではないかなというふうに思いますが、委員の御指摘もよくわかるわけでございまして、この辺の徴収努力の効果がきちっと上がってくる、その予算計上の収納率もきちっと変更ができるということになれば、これは結構なことでございますので、それに向けて私どもの方も努力してまいりたいというふうに考えております。



◆(宮坂委員) ぜひ、引き続きましての皆様方の御努力に期待と敬意を表しまして、次の質問に移らせていただきます。

 予算概要にも書かれておりますけれども、平成12年度から平成14年度、この区政改革プランの計画期間3年間の間に、総額 208億円の経費を削減したとございます。それから、今回の予算財源対策といたしまして人件費の削減、あるいは区政改革プランによる事業の見直し、経費を一般ベースで、財源ベースで25億円削減をされております。この中でも、人件費の削減はその年度だけではなくて後年度にもその効果が及ぶものであって、非常に重要な財源対策の一つであると、私も思っております。

 したがいまして、この人件費についてもう少しお聞きをしたいと思うんですが、予算概要の9ページ、この人件費が 335億 4,200万円となっております。それに対しまして、昨年度はどのぐらいございましたんでしょうか。



◎(予算課長) 性質別の状況でございますが、予算概要の27ページをお開きいただきたいと思いますが、そこの表の9のところにございますように、人件費につきましては昨年が 335億 8,300万円ということで、昨年に比べて 4,100万円の減というような状況になっておるわけでございます。



◆(宮坂委員) わかりました。

 それで 4,100万円の減ですよね。予算概要の6ページでは7億円の削減と出ているんですけれども、これは予算上の単なる増減ですかね、それを示しているのかもしれませんけれども、あるいは外郭団体への派遣職員分の計上方法の変更、こういうこともあるのではないかと思うんですが、その辺についてちょっと御説明をお願いしたいと思います。



◎(予算課長) この人件費の増減でございます。人件費全体としては 4,100万円の減、コンマ1%の▲ということでございますから7億円削減したというものも、この性質別にいうと出てこないんじゃないかというようなことでございます。これにつきまして、予算概要の26ページの上の方に事務的経費の説明の中でも触れてございますが、若干ここで御説明申し上げますけれども、人件費全体では外郭団体へ派遣職員の給与費として組みかえた部分がございます。と申しますのは、外郭団体への補助金、補助費から今回人件費に組みかえたもの、これが4億 4,000万円ございます。それから、退職手当の増がございます。これが平成14年度は一つの小さなピークでございまして、対前年度との対比で3億 7,000万円ふえてございます。これらの要素を除きますと定数減などの効果、人件費削減の効果が約7億円という形になるものですから、そのように整理をさせていただいているというところでございます。



◆(宮坂委員) どうもありがとうございます。

 それで、定数減による効果が7億円もあるということですから、ぜひこれからも引き続き御努力をお願いしたいと思っております。

 それから、次に人件費、ちょっと角度を変えて一般職員の方々についてお聞きをしたいと思うんですけれども、予算説明書の給与費の明細書 360ページに出ておりますけれども、一般職員の給与費と共済費の合計、これが 308億 300万円、このようになっております。これは、さきの人件費 335億 4,200万円のうちの一般職員の人件費に当たると、そういう理解でよろしいんでしょうか。



◎(予算課長) 基本的にはそのとおりでございますが、東京都の職員共済組合の事務費などの負担金、これは福利厚生費で整理してございますが、これらのものは性質別には人件費として整理しておりますが、この給与費明細書の中ではそれらが出てこないといったものが一部ございますが、基本的には人件費の部分の一般職の部分が、この給与費明細というようなことで御理解をいただいて結構だというふうに思います。



◆(宮坂委員) ちなみに、事務費以外ではどんなものがございますか。



◎(予算課長) 児童手当がございます。



◆(宮坂委員) ありがとうございます。

 できましたら、事務費も含めて金額的に教えてもらえればよかったんですが、そうだとしますと説明書の 361ページ、これで見ますと前年と比べまして職員数で17名の増、予算額で2億 5,900万円の増額、こういうふうになっています。これについても外郭団体の派遣職員、あるいは再任用職員の増減の内訳があると思うんですけれども、その辺をちょっと教えていただけますか。



◎(予算課長) ここで、先ほど 4,100万円しか減っていなかった部分が7億円ということで御説明申し上げました。今回は約2億 6,000万円出ておりますので、この部分と7億円との関係ということになるんだろうというように思いますが、基本的には人件費全体で減った部分で申し上げますと、先ほどの定数削減などのほかに大きな増減の要素もございます。それは何かと申し上げますと、再雇用の職員の報酬、これらについては特別職として整理をしてございます。したがいまして、ページで言えば 358ページの方になるわけでございますが、 358ページの方に特別職の中のその他特別職、これが非常勤職員の報酬等でございまして、これらは2億 9,000万円の減になってございます。したがいまして、これらを差し引くと先ほど言った 4,000万円との増減の説明、要するに外郭団体への派遣職員の部分が4億円ほどございますというお話をしました。それから、退職手当の増が3億 7,000万円ほどございますというお話をしました。それと増減はイコールだろうというふうに思います。

 もう一つ、人数の17人というところでございます。ですから、この関係で説明をいたしますと、外郭団体への派遣研修分が43人ございます。ですから43人、本年度の人数にふえているわけです。昨年もいたわけですけれども43人ふえているということです。

 それから、新たな再任用制度は一般職として整理をしますので、その部分が59人ふえてございます。ですから、合わせますと 102人のプラス要員がございます。減の要素が定数減が99人という説明もこれまでさせていただいております。これは、一般会計、特別会計合わせたものでございますので、一般会計分が94人定数の削減を行っております。定数外分、要するに過員の措置などの増が9人分ございますので、これらを勘案しますと、現員ベースで85人マイナスになっております。ですから、先ほどの 102人と85人のマイナスを差し引くと17人の増となるということで、ここの17人の増も外郭団体の派遣の部分と、それから再任用職員の、再雇用から再任用に人数的には移った部分があるわけでございますが、その部分の増要素ということで、定数削減の人数もきちっとこの17の中には織り込まれているということでございます。



◆(宮坂委員) ちょっと、再任用についてお聞きをいたします。

 今のお話にもございましたとおり、59人再任用職員を見込んでおられるということでございますけれども、私も昨年の第3回定例会で質問させていただいたんですが、そのときの区長さんの御答弁では職員組合と合意に至っていないが区民に理解をいただける再任用制度の実現に努力していくと、このようにおっしゃっていたわけでございます。最近、この制度につきましてあちらこちらで話を聞くようになりましたから、恐らく話し合いがスムーズに行ったと思うんですけれども、この予算では科目によって再任用職員を予定しているところ予定していないところがございます。ここのところは、どういう基準で配属といいますか、それをやっておられるのかお伺いをいたします。



◎(職員課長) 再任用制度につきまして平成14年度からの実施でございます。確かに、それぞれの職場に配属をされるわけでございますけれども、職員の希望、それからそれぞれの職場事情によりまして平成14年度につきましては、配属されていない科目等もございますけれども、今後平成15年、平成16年と再任用制度の実施を続けてまいります中では、全科目それぞれに再任用職員が配属されるという形になるということでございます。



◆(宮坂委員) わかりました。

 それで、退職された方が少なかったということも言えるのではないかと思うんですが、実際には何人ぐらい退職されて、それで何割ぐらいの方が御希望されたんでしょうか。



◎(職員課長) 退職した者は60名でございまして、このうち希望しない方が12名ほどいらっしゃいました。再任用のところに入っていただきましたのが41名、そのほか再雇用という形で、定年後の職を求められた方が3名、外郭団体等に派遣を予定してございます者4名という形でございます。



◆(宮坂委員) 今の再雇用という話も出たんですが、この再任用制度の実施によりまして、再雇用制度との関連といいますか、何らかの変更といいますか、あったらその辺も教えていただきたいと思うんですが。



◎(職員課長) 平成14年度から再任用になります制度を入れましたので、再雇用につきましても見直しをしてございます。基本的には、従前は補助的な職というような位置づけをしてございましたけれども、再任用同等の本格的職に位置づけるという形で考えてございます。また、先ほど言いました、今年度退職者の方のうち再雇用に御希望いただいた方3名いらっしゃいますけれども、従前は再雇用の場合基本的に30時間でございましたけれども、平成14年度からは再任用30時間という職も残してございますが、24時間という職を新たにつくりました。今回、再任用3名様は24時間ということを、自分のライフスタイルに合わせて御希望になっているというところでございます。



◆(宮坂委員) わかりました。どうもありがとうございます。

 いずれにしましても、再任用制度というのは週30時間勤務ということですね。従来の40時間と比べましたら大きく変化をしてくるわけでございますけれども、いずれにしましても、この制度を導入されましてサービスが低下するのでは困ってしまいますので、その辺も含めましてどうかこの制度の導入をした意義を十分発揮をされますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 次にお聞きしたいのは、後でやらせていただきたいと思っていたんですが、時間がなくなるとできなくなりますので、区民センターについてお伺いしたいと思います。

 この件につきましては、私もここ7年ぐらい毎年毎年要望させていただいてきております。残念なことに、いまだに一歩たりとも前に進んでないというのが実は現状でございます。御承知のとおり、落合第二と戸塚があるわけでございますけれども、まずお伺いいたしますけれども、今回の基本方針説明の中にも過日これはお聞きしたんですけれども、榎町の区民センターを開設をしますと、こういう記述はあったんですが、落合第二と戸塚についての記述は一言もないと、そういう方針説明でございましたけれども、この件については私どもはどういうふうに受けとめたらいいんだと悩んでしまうんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎(企画課長) 平成14年度の区政の基本方針説明でございますので、平成14年度にかかわるものとして建築中でございました榎町の区民センターについて記述させていただいたわけでございます。御指摘の2カ所につきましては、私ども基本計画の中で課題となっていることは十分承知しておりますが、平成14年度といたしましては具体的なものは載せられないと、こういった状況でございますので載っていないということでございます。



◆(宮坂委員) もう1点ちょっと頭に来ていることがあるんですが、施設白書を見てください。施設白書の中には、榎町区民センターがオープンする平成14年度からは、地域センターも区内に8カ所となりますと。計画されている残りの2カ所についても、地域コミュニティー形成の核として整備に努めていくと。ここまではいいんですけれども、その後に、平成元年9月に角筈区民センターを開設以来7館までが建てかえが終わっております。平成14年4月には榎町区民センターが開設の予定です。一方、初期に建設した区民センターの施設や設備には経年劣化等による修繕の必要も生じている。このため、今後は施設の維持費に加え、将来における財政負担の増を視野に入れておくことも必要だと。ちょっと変だと思いませんか。

 確かに、13年前に建てられれば劣化もしてきますけれども、まだ建てられていない場所がある中で修繕の心配を皆さんされているわけですよ。これは、ちょっと地元の方からすればとても納得できないです。その辺はいかがですか。



◎(企画課長) 確かに、既存のやつが7カ所あるわけでございます。榎町で8カ所になるわけでございます。ただ、例えば最初に建てられました角筈でございますと平成元年ということになりますので、通常でいいますともう10年経過しておりますと、客観的な建物の状況からしますと10年が一つの大きな改修がございます。既に、そういったものが10年を迎える建物も徐々にふえてくると、そういう観点からの記載でございまして、ただこの中では、将来の想定規模といたしまして、同じ施設白書の中の24ページでございますけれども、計画されている残りの2カ所についての整備に努めてまいります、このように記載はさせていただいているところでございますので、あくまで既存の施設が老朽化していることについても、目線を向けていく必要があると、こういう観点からの記述でございます。



◆(宮坂委員) とりようによっては、修繕に費用がかかるからおまえの方は後回しだよと、こういうふうに私なんかはちょっとひがみ根性かもしれませんけれどもとってしまうんです。それで、ちょっと参考までに教えていただきたいと思います。既設の7館についての、それからプラス榎町ができるんですね。合計8館の建設費の合計金額をお聞きしたいと思います。



○(雨宮委員長) すぐ出ますか。



◎(行財政改革等担当副参事) 恐れ入ります。今、手元に資料がございませんので、後ほどお調べをいたしたいと思います。



◆(宮坂委員) わかりました。それでは、建設費に含めまして運営費、これの合計金額も出たらお願いをしたいと思います。



◎(地域振興課長) 区民センターの管理運営経費ということでございますけれども、平成14年度の予算額でいいますと、榎町を含めて11億 6,800万円余でございます。



◆(宮坂委員) 恐らく、建設費もかなりの、これはランニングコストだけでも11億円ですから、相当の金額がかかっていると思うんですが、同じ新宿区民でありながら、ちょっとこれは地域格差がひど過ぎます。これは、本当に1日も早く是正していただかなければならない、私は新宿区の最重点課題だと思っております。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思っています。

 それと、ちょっと細かな質問なんですが、予算概要の38ページ、ここで約 200万円の地域交流の促進ということで、未センター化施設での自主事業の開催、こういう事業が入っているんですが、この中身を具体的に教えていただけますか。



◎(地域振興課長) ちょっとお待ちください。

 センター化されていない戸塚と落合第二特別出張所があるわけでございますけれども、そちらの方で地域コミュニティー推進のための自主事業を実施しておるわけでございます。例えば、戸塚の例で申し上げますと地元の甘泉園でお月見の会とか、そういったことを実施しておりますけれども、そのような経費でございます。



◆(宮坂委員) 課長さんもよくわからないようなことなので、余計に大して皆さん気にとめてないような事業なんではないかなと、お情けでやってもらっているような感じですよ。余りしつこく聞いても多分同じ答えしか返ってこないと思います。時間もありませんので、具体的に落合第二と戸塚、現段階での青写真、それをお聞かせください。



◎(企画課長) 青写真ということになりますと、かなり具体的なものということになろうかと思いますが、現在のところ大変恐縮でございますが、課題としては強く認識しておりますけれども、青写真、あるいはそういったものに近いものというのは、私どもはまだ持っていないということでございます。



◆(宮坂委員) 恐らく私が思いますのはお金がないとか、そういったことだろうとは思うんですが、現に非常事態宣言が出された後もできているんです、区民センターは。これは、本当に納得できないと思うんです。例えば、お金がないんだったらないなりきで、例えばの話、公有地を使うとか借地を使うとか、そういう考え方もあると思うんです、お金がないなりきに。区長、この辺はいかがでしょうか。



◎(助役) 残りの2カ所となりました落合第二と、それから戸塚の地域センターでございますけれども、確かに角筈の出張所ができてもう10年を経過しておりまして、確かに地域の格差というのは否定しようがないんだろうと思います。今、宮坂委員の方から財政上の問題もあるんだけれども、いろいろな知恵を出してやったらどうだという御指摘もいただきました。例えば、借地だとか公有地という具体的なこともありましたけれども、我々としましては、一つは用地をどこにするか、それから財政上のいろいろな工夫もしなければなりません。それから、さらには場所の選定に当たりましては、地域の皆さん方の合意形成もやらなければならない、そういった課題もいろいろあるわけですけれども、今後後期基本計画に位置づけまして、そしてこの後期基本計画のできるだけ早い期間の中で具体的な道筋をつける、そのために全力を挙げていきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。



◆(宮坂委員) 今、助役さんの方から基本計画云々という、ようやく一歩これからスタートが切れるかなという、感もいたしております。区長、何かこの件につきましてありましたらよろしくお願いいたします。



◎(区長) 弁解ではございませんが、戸塚と落合第二が残ってしまいました。これには、残る理由があったわけでございます。戸塚の場合には、皆さんも御存じと思いますが、いろいろ大変これも努力をしていった結果が、バブルの崩壊、そのほかによりまして建築ができなくなったというふうなこともございました。落合第二の場合は、宮坂委員も御承知のとおりでございますが、家庭的な事情とかいろいろ問題がございまして、区としていろいろ申し入れをしたときには相手方がのんでいただけなかった。相手方が今度のむときになりましたら、私の方でなかなか条件が合わない、いろいろなそういう事情があったわけでございますので、今度新しく後期基本計画にこれを取り入れまして、前向きな姿勢で努力をしていきたい、今、助役が御答弁を申し上げましたがそのとおりでございます。

 一応、従来のことはいろいろなものもそろそろ解決をしなければいけない、こういう時期に来ておりますので、私どもとしてもそういうものを踏まえて前進をしていきたいと考えておりますので、後期基本計画に位置づけをいたしまして努力をしていく予定でございますから御理解願いたいと思います。



◆(宮坂委員) 初めて、区長さんから本当にそういうお話を承りました。基本計画といいますと平成19年度、長くみればまだかなりの期間がございます。しかしながら、後期基本計画の中のくれぐれも最初の部分でぜひ具体化をしていっていただきたいということを強く要望させていただきまして、この件は終わりにいたしたいと思います。

 それから、次に教育委員会にお伺いをしたいと思うんですが、新学習指導要領、先ほど田中委員からもいろいろ触れられておりましたけれども、私からも簡単に基礎的なことに触れさせていただきたいと思っております。

 いろいろと、授業時間が減るとか内容が削減されるとか、いろいろな話が錯綜しているんですけれども、実際3割減るとか授業時間が1割減る、こういったことはこれで認識してよろしいんでしょうか。



◎(指導室長) 授業時数の削減でありますけれども、委員御指摘のとおりでございます。現行の学習指導要領、それから平成14年4月1日から使われます新しい学習指導要領に、年間標準授業時数が表として出ておりますけれども、その表を対比してさらに新しく加わります総合的な学習の時間などを引きますと、いわゆる教科の時間につきましては3割方減少になります。



◆(宮坂委員) どうもありがとうございます。

 この指導要領が変わりまして、そういった授業内容とか時間も削減されてくる。一番心配されるのは学力の低下ではないかとは思うんですが、そこで今総合的な学習の時間という話も出ましたけれども、既に取り込んでいる学校ももちろんあると思うんですけれども、かなり学校の間でも弾力的に対応ができるということで、総合的な学習の時間というのは具体的に言えばどういう授業のことを。例えばいろいろ学校で取り組んでいると思うんですが、どんな具体的な授業があるんでしょうか。



◎(指導室長) 総合的な学習の時間でございますが、学習指導要領には総合的な学習の時間の内容については明示されてございません。それぞれの学校で工夫して取り組むというようなことでございます。具体的には、学校のある地域についての学習でございますとか、あるいは今日の世の中全体の課題である、例えば国際化の問題ですとか、環境のことですとか、そのようなことも取り上げます。あるいは、児童・生徒が興味、関心を持つものを個別に取り上げてやるものもございます。

 以上であります。



◆(宮坂委員) 今、室長さんがおっしゃったところに英語の授業とかそういったことも多分含んでくるのではないかと思うんですが、文部科学省が言っております教科横断的な学習、こういう言葉があるんですが、これについてはどういう学習なんですか。



◎(指導室長) ただいまの教科横断的な学習という御指摘でございますけれども、例えば環境についての学習でございます。例えば、公害についての問題が歴史的にどうなってきたのかを調べる、これは社会科の要素が強いかと思います。それから、実際に大気汚染ですとか酸性雨の問題ですとか、そういうことの具体的な原因を調べる、原因といいますか、その要素を調べていくのは理科の度合いが強いかなと思いまして教科横断的なというようなことであろうと思います。

 以上であります。



◆(宮坂委員) どうもありがとうございます。

 これだけ、指導要領の中身が変わってくるということですから、当然今おっしゃったような学習も子供を評価するその中に入ってくるんだろうと思うんですが、これから子供たちに対する評価の仕方、今は「よくできる」とか何とか、そういう評価制度ですけれども、その辺のところに変化は入ってくるんですか。



◎(指導室長) ただいまの子供たちへの評価の仕方が変わるのかというふうなことでありますが、変わってまいります。学習指導要領の改訂にあわせまして、児童・生徒の指導要録の改訂が行われます。その指導要録に学習の評価のところのやり方が変わります。これまでの、相対評価中心から絶対評価中心に変わってくると思っております。



◆(宮坂委員) その評価が変わるというのは、前もって保護者とかそういった方には御説明をされるんでしょうか。



◎(指導室長) ただいまの評価ですけれども、これまでも通知表などはそれぞれの学校で独自に決めていたものですから、それぞれの学校でどのような通知表を使うのかというのは、それぞれの学校できちっと保護者会などで説明してきただろうと思っております。今後は、指導要録のところの評価が変わるということでありまして、実際に保護者の方々、あるいは子供たちに渡す通知表につきましては、またそれとは若干違うものでございますので、それぞれの学校ではこれまでの通知表の経緯も踏まえて十分説明した上で、新しい通知表をつくるものだろうと思っております。

 以上であります。



◆(宮坂委員) この点につきましては、教育委員会からも各学校にぜひ徹底した御指導を賜りたいと思っております。

 それで、心配な点がもう一つあるんですが、要するに完全5日制、この導入によりまして一つ保護者の間で不安になっているという話が、公立の小・中学校は5日制になると、しかし私立の学校は各学校の判断に委ねていると、文部科学省でもそういうふうに言っているんですけれども、その辺の様子はおわかりになりますか。これは、総務の方ですかね。私学の動向についてお伺いします。



◎(指導室長) ただいまのポイントですが、公立の小・中学校は当然学校完全週5日になります。私立の学校につきましては、学校教育法施行規則によりまして、私立の学校は私立独自の裁量でということになっておりますので、完全5日制にならない学校も結構あるのではないかと思っております。

 以上であります。



◆(宮坂委員) 現段階では、具体的にはおわかりになっていないということでよろしいですね。



◎(指導室長) 来年度4月以降の教育課程でございますので、まだそれぞれの学校でははっきりしていないかと思っております。



◆(宮坂委員) わかりました。どうもありがとうございます。

 それで、それとここへ来まして都立の高校が日比谷とか西高とかそういった学校が指導要領の改訂に伴いまして、いろいろ受験の仕方を変えたりとか、あえて言うならばこの制度の導入に逆行するような動き、そういう動きも出ておりますけれども、この辺については皆さんどういうふうに思われますか。



◎(指導室長) ただいまの委員の御指摘でございますけれども、確かに都立高等学校の入試の問題につきまして、日比谷高校、それから戸山高校2校の都立高校が独自の入試問題を作成して、せんだっての都立高校入学試験に使ったと。また、その2校を合わせて4つの高等学校が進学指導重点校というふうになってございます。これは、以前にお話がありました平成15年度から都立高等学校の学区がなくなっていくということにあわせた、都立高校それぞれの特色を出す施策の一つであろうと思いまして、中学生にとりましては高校を選択するのにいろいろな選択肢ができて役に立つところもいっぱいあるのかなというふうに思っております。

 以上であります。



◆(宮坂委員) いずれにしましても、例えば保護者の方々もそういう話を聞きますと心配になるわけです。まして、公立が私立に比べたら休みもふえるし、おまけに授業の内容も削られるということで新たな心配も幾つか出てきてしまうわけです。ただでさえ、私立の中学校とか高校に行く分には公立の勉強だけでは、学習塾に行かないと無理だと現実に言われているんです。現に、最近うちなんかの場合を言いますと、読売新聞とってますけれども、必ず学習塾のチラシが入ってきます。周りの保護者の方のお話を聞いても、そういう話が非常に多いのが現状なわけでございまして、そういった意味におきましては、難しいとは思うんでけれども、保護者の方々、あるいは子供たちの精神的な安定といいますか、そういったものの確保も同時にしていかなくてはならないと、そういうふうに思っておりまして、非常に難しい問題とは思うんですが、その辺をよく皆様方から各学校に御指導いただきたいと思っております。

 この4月から5日制が始まるわけなんですが、そういった意味において皆様方から各学校に具体的に御指導されている点、そういったことはあるんでしょうか。



◎(指導室長) 学校の完全週5日制に伴います保護者の不安への対応でございますけれども、確かに委員御指摘のとおり、私立小・中学校と公立の小・中学校の授業日数の比較などで、保護者の不安があるのかもしれないなというような認識は私個人的には持っております。ただ、平成4年度に始まりました学校週5日制という問題につきましては、月曜日から金曜日までを学校で責任を持って教育をする、土曜日と日曜日につきましては家庭、地域でより適切な時間を過ごさせて、学校と地域と家庭とが一つになって子供の成長を願うという、この学校週5日制の本旨につきましては、今でもそれが大事じゃないかなというふうに思っております。学校完全週5日制がようやく4月1日から始まりまして、まだ始まってないところでございますので、これから始まるに当たっては、最初の趣旨をもう一度確認して、学校でも地域、家庭でもしっかりそれぞれの役割分担をしてやっていくことが大事かなと思っておるところであります。

 また、同時に学力に対する不安につきましては、本来学力はもっと広くとらえるものであって知識、理解だけではないということを保護者、地域の方々にもよく理解していただかなければいけませんし、また学校としてもそのことを再確認して、知識詰め込みだけにまた戻ることではなくて、再確認をしながらしっかりやっていくということが大事じゃないかなというふうに改めて思っているところでございます。また、学校にもそのように指導していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆(宮坂委員) 本当に、今回の新学習指導要領の導入によりまして、単に毎月の休みが2日ふえるというのではなくて、大きな子供の教育環境というのが変化していくと、それに伴うちょうどそのはざまといいますか過渡的に当たりまして、今、室長さん言われましたようなきちっとした御指導をぜひお願いしたいと思っております。

 この話からちょっと離れまして、教育委員会の委員の方についてのお話をさせていただきたいと思うんですが、改正地方教育行政法というのは御存じでしょうか。



◎(庶務課長) 昨年、改正学校教育法が改正されております。また、改正地方教育行政法も改正されております。



◆(宮坂委員) それで、現在の教育委員の皆様方の平均年齢、それから御職業がおわかりになりましたら教えていただきたいんですけれども。



◎(庶務課長) 平均年齢は60代の前半であろうというふうに思っております。御職業でございますけれども、お一人の方は大学の教授でいらっしゃいます。お一人はお医者さんでいらっしゃいます。もう一人の方は主婦であり、またいろいろ地域などでも活躍されているという方であります。それから、もう一人の方につきましては、御職業としてはございませんけれども、学識を積まれまして、またジャーナリストとしても活躍された方でいらっしゃいます。



◆(宮坂委員) 恐らく、職業的には過去さかのぼっても大体同じような御職業の方が多いのではなかろうかと思います。もちろん、これは教育委員ですから、できれば余り年齢、あるいは職業で偏ってもらっても困るんですが、例えば1つ御提案なんですけれども、教育委員の中に現役の保護者の代表の方に入っていただくとか、そういったことは考えられないんでしょうか。



◎(庶務課長) 教育委員につきましては、自治体の首長の推薦で議会の承認を得ていただくものでございます。いろいろな今度の改正の趣旨をおっしゃられたところでございますけれども、その辺も踏まえまして、実効性のある委員の方が推薦され、また議会におきましても承認を得られて委任されるということが望ましいというふうに思っております。



◆(宮坂委員) 確かに、評議員制度とかいろいろあるんですけれども、できれば委員会の活性化という意味においても、これは御検討していただける課題ではないかと思っております。

 先ほど申し上げました改正地方教育行政法、この中でも保護者の代表を入れるよう努める規定も設けられたわけです。その辺も踏まえまして、ぜひ御努力をいただきたいと、そのように要請をさせていただきたいと思っております。

 それから、次に少人数学級についてお伺いをいたします。

 御承知のとおり、1クラス40人というのは過去の話になりまして、基準も緩和されまして、都道府県の教育委員会の判断で30人学級も編制できるとなったわけでありますけれども、いいことはいち早く取り込んでいただくと、そのようにお願いをしたいと思っておるんです。来月から5日制が始まる中で学力の低下を心配したりとか、ゆとりのある教育、そういったものを実践していかなければならないわけなんですけれども、これは教育基盤整備検討委員会報告の中でもございます。それから、子供たちの教育環境、内容そういったものも大きく変わってまいるときに、教育委員会として子供たちに対してどういうことがしてあげられるのか、そういったものも重要なポイントではないかと思っておりまして、本区でも改善がいろいろ進められているとは思うんですけれども、これも委員会報告の33ページと34ページにいろいろと書かれております。これについては、都教委が加配数と加配校を決められたと思うんですけれども、決められた根拠というところが、まずどこにあるのか、そこをお伺いしたいと思います。



◎(指導室長) 少人数学習指導の加配校を決めた根拠というふうな御質問かと思います。

 現在、少人数加配につきましては、小学校は1校1名、中学校に4校4名が加えて配置されております。来年度平成14年度につきましては、ただいま申し上げました東京都の加配につきましては若干ふえまして、小学校4校、それから中学校6校が東京都の少人数学習指導の加配がつく予定でございます。それから、あわせて区の独自の加配につきまして、小学校4校、中学校2校を加えて配置いたします。今のは数字でございますが、配置する学校の根拠ですけれども、まず学校の希望をとります。それから、同時にそのほかの加配もございますので、そのほかの加配との兼ね合いも見ます。それから、それぞれの学校の1学級当たりの子供の数の多さなども総合的に考えまして決定いたします。

 以上であります。



◆(宮坂委員) この加配につきましては、来年度からは区の教育委員会でできるということになりましたよね。また、そのときの配置なんですが、そういった区独自の配置基準というものは持っておられるんですか。



◎(指導室長) ただいま申し上げましたように、1学級当たりの児童・生徒数の多さ少なさですとか、それからほかの加配がついているかついてないかとか、あるいはその学校で少人数学習指導をやる希望があるのかどうかというようなことを勘案して決めております。

 以上であります。



◆(宮坂委員) わかりました。どうもありがとうございます。

 それと、室長さんにお伺いをしたいんですが、室長さんは校長先生の御経験がおありだと思うんですが、40人学級といいますか、かなり多目の子供たちを教えられたこともおありではないかと思います。その、経験されての御感想をちょっとお聞かせいただきたいんです。要するに、子供たちが多いときの授業といいますか、それに関しまして。



◎(指導室長) 授業につきましては、私は中学校の社会科の教員でありましたから、自分の経験だけですともうちょっと少なくてもよかったかなと思うときもありました。ただ、学級担任としてみますと、余り少なくなりますと、例えば合唱コンクールをやるときのパート分けもできないですとか、あるいは遠足だとか移動教室、あるいは修学旅行などの班活動もできなくなるので、学級定数……1学級の児童・生徒数につきましてはある程度あった方がいいのではないかなというような感想を持っております。授業については、多少違う感想もございます。

 以上であります。



◆(宮坂委員) 同じことを教育長、次長さん、先生の御経験はないと思うんですが、授業参観はされたことはございますか。



◎(教育長) 新宿は、公開授業をやっている学校が相当ありますし、それからまた全国や東京都規模の公開講座をやっておりますので、私もなるべく行くようにはしております。そういう中で、今お尋ねの少人数の方がいいのか40人クラスがいいのかということだろうというふうに思いますけれども、例えば先日開かれた全国の道徳講座の早稲田小学校、ここは新宿区でも一番人数が多いところですが児童数40名、非常な熱気でございまして、ただああいうふうな授業を見ていますと、国語、算数、理科、社会というような内容になっていきますと人数的にはもう少し少ない方がむしろ教えやすいんではないかなという印象を持ちました。ただ、全体数としては私は同じ学年の人数が多い方がいろいろ切磋琢磨したり、いろいろ行事や活動なんかをする場合には多い方がいいんではなかろうかというふうに思っておりますので、そういう面では東京都が今のところ40人以下という体制を崩しておりませんので、私どもはその推移を見るというような姿勢になっておりますけれども、一般的な流れとしては30人学級という方向に進んでいくんだろうというふうには思いますけれども、その人数が多い部分を例えば困難な授業に応じては少人数のクラス分けをする。あるいは、1クラスに2人の先生を入れる。そういうようなことで工夫を凝らしながら進めているのが現状でございます。率直に感じた印象でございます。



○(雨宮委員長) 宮坂委員、ちょっとお諮りしたいんですが、まだ少し教育の方やりますか。ちょうど12時なので、もし……



◆(宮坂委員) 午後にお願いします。



○(雨宮委員長) それでは、総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料要求が出されておりますのでお諮りします。

 沢田あゆみ委員より、保健所、保健センター別保健婦による相談件数とその内容別内訳の推移(昭和50年度から平成12年度まで)、そめたに正明委員から、区内在住外国籍届け出数、外国人登録法に基づく国別在留資格別、男女別一覧。小・中学校別外国人子女の在席数、最新のもの。以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出願います。

 それでは、休憩をします。

 再開は午後1時15分とします。



△休憩 午後0時03分

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△再開 午後1時17分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 まず、答弁保留されたものについて答弁を受けます。



◎(行財政改革等担当副参事) 午前中、宮坂委員からお尋ねをいただきました区民センターの建設整備費につきまして答弁させていただきます。

 まず、角筈の地域センターにつきましては17億 9,000万円余の金額でございます。箪笥、牛込センターにつきましては34億 5,000万円余の金額でございます。大久保地域センターにおきましては14億 6,000万円余の金額でございます。柏木センターにおきましては17億 8,000万円余の金額でございます。若松のセンターにおきましては59億円余りの金額でございます。落合第一地域センターにおきましては42億 3,000万円余の金額でございます。四谷センターにおきましては 121億 6,000万円余の金額でございます。榎町地域センターにおきましては8億 8,000万円余の金額でございますが、これは複合施設全体の建物全体の建設整備費でございまして、中には榎町のセンターと若松のセンター、また落合第一センターと柏木のセンターにおきましては用地取得費も含めての金額でございます。

 以上でございます。



○(雨宮委員長) それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。



◆(宮坂委員) 今の御答弁の数字をお聞きしますと、改めてびっくりするわけでございますけれども、きょうのところは、先ほど区長からも一応前向きな御答弁をいただきましたので、この件につきましては今承りましたので、これで終わりたいと思っております。

 先ほど、40人学級の授業参観のお話をさせていただきまして、教育長から御答弁をいただきまして、次にちょっと次長さんに同じ質問をさせていただきます。



◎(教育委員会事務局次長) 同じ質問ということでよろしいでしょうか。文教委員会の視察だとかいろいろな機会に学校に行きますが、その際に各教室、また学校の様子など新宿の区内の学校の各クラス、平均では小学校で28.8人でございますが差がございます。そういう中で、クラスの物理的な面積という部分もありますし、そういった面からも40人というのは学級編制基準としても上限でございますので、そういう面ではスペース的にもぎちぎちかなという部分がございまして、午前中教育長から答弁させていただきましたように、国の方も欧米並みということで、少人数学習指導の推進などでそういった1学級当たりの数の適正化を図ってきていることでございますので、あとは新宿区としてどういうふうな対応をしていくのかということが課題であろうと思っております。



◆(宮坂委員) いずれにしましても、先ほどの教育長の御答弁も含めまして、少人数学級というのは必要性を感じておられると、そのように理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 区独自で非常勤講師を採用することにつきまして、予算的な制約があって厳しい状況にあると、このようにあるんですけれども、教育長は先週の本会議の中の御答弁で、「本事業の終了後は、都の対応も考慮して各学校において子供たちによりよい有効な指導ができるよう検討していく」と、このように言われているんですけれども、そこのところをもう少しちょっと詳しく教えていただけますか。



◎(指導室長) ただいまの御質問でございます。区独自の少人数学習指導の配置につきましては、来年度、再来年度、次の年度の3年間と考えているところでございます。その間に、国の教員定数配置の計画が年を追って進行されていくものだと理解しておりますので、この後一応今の国の計画は平成17年度までの計画でございますけれども、そのときまでにはおおよその学校で少人数学習指導の加配がされるのではないかなというふうに思っております。

 以上であります。



◆(宮坂委員) 区独自といいましても、文部科学省、あるいは都教委とのいろいろ横の調整なんかも必要ではないかと思っておりますので、その辺は十分に考慮していただきまして、よろしく配置の方をしていっていただきたいと思います。

 それから、私昨年の本会議で必要な財源を教育予算に振り向けるお考えがあるかどうか区長にお伺いをいたしました。そのときの御答弁は、「予算編成過程等におきまして、教育基盤整備を中心として教育委員会とは十分に調整を行い、事業の緊急性や優先性を踏まえながら施策の総合化と財源の重点化を図って、新しい時代の要請に対応していく。今後ともその方向でさらにこたえていきたい」、このように御答弁をされておられるわけでございますけれども、今回の教育基盤整備検討委員会の報告と、私は矛盾するところがこの財源という意味であるのではないかと思うんです。その辺のところはいかがでしょうか。



◎(予算課長) 今回、教育基盤整備の教育委員会事務局による報告書が上がってきたわけでございます。それらについては、私どもも見て考え方については承知をいたしております。その間、これまでも教育基盤のためといいますか、教育の充実のための財源をどういうふうに振り向けるかといった課題についても御指摘をいただいているところでございます。私ども、予算編成の中におきましては、これは教育費ということだけではなくて、全庁的にあらゆる施策にわたって効率的、効果的な施策展開をまずは進めるということが前提でございます。その中で、さまざまな新規の事業、拡充の事業などもございます。これらにつきましては、全体として目配りをして必要なものについて予算化をする。予算の前には計画化をするといった計画事業の位置づけなどもございます。これらを通して、全体の全施策にわたって今日の時代における課題の解決のための施策は何かといったことを議論しながら、その具体化を図っているところでございます。したがいまして、教育関係の経費につきましても同様の観点に立ちまして、その充実を図ってまいりたいというふうには考えてございます。



◆(宮坂委員) 確かに、今の課長さんの前段の方は私もよくわかるんですが、間違いなくこの教育委員会とも財源の重点化を図って十分調整をしていくと言っておられるわけですから、私はそこをもう少し念頭に入れていただいて予算査定をしていただきたいなと、そういうふうに思ってしまうわけなんですが、この予算につきまして教育長はどのように御理解をされておりますか。



◎(教育長) 確かに、我々大人は子供たちによりよき教育の環境をつくってやる、そういうようなことで努力をしていかなければいけないわけでございますが、いかんせん毎回税収が減のような状況で、いろいろ全体も考えなければいけないという立場もありますのでなかなか難しいんでございますけれども、そういう中でも必要に応じて新教育課程というような大きな変革の時期でもありますので、財政当局の方にはかなり厳しい要求をしているところでございますけれども、なかなか全体の中からいけば、今回の予算の編成も苦渋の判断をしてきているところだろうというふうに思います。

 しかし、そうはいっても時代の流れとしていろいろ環境を整えていくことは十分に考えていかなければいけませんし、また学校の建物の問題やなんかでも相当老朽化が進んでおりますので、一刻も猶予できないというような状況にもなってきておりますので、そういう面からいきましても、もうちょっと優先順位やなんかもきめ細かく立てながら、骨組みをつくって環境を整えていこうというふうに思っております。



◆(宮坂委員) ありがとうございます。

 教育委員会の歳出予算というのが大体11.5%ぐらいでしょうか、そこを見ましても教育長さんが総務部長時代のガッツがあれば持ってこれると思うんです。ぜひ、元気を出していただいて取ってほしいと、そのように強く要望させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 いずれにしましても、少人数学級の問題いろいろ御答弁をいただきましたけれども、ぜひ関係各方面とも十分御調整をいただきまして、できましたら特定の教科のみならず全教科の少人数学級を実現させていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。

 この件につきましては以上で終わりまして、次に子供たちの言うなれば休みの過ごし方といいましょうか、余暇の使い方、その件につきまして若干お伺いしたいと思っております。

 現在、区にいろいろなスポーツ施設があります。スポーツセンターとか大久保スポーツプラザ、あるいは西戸山とか上落合中央公園の野球場とか、そういったところの使い勝手につきまして、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 単刀直入に申し上げれば、野球場を使用していない時間帯がありますよね。そういったときに、地域、特に子供たちに開放ができないかというふうに思っているんですが、条例の問題とかいろいろあるとは思いますがいかがでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) 今のお尋ねの中で、少年野球、少年サッカー等の開放施設としては戸山グラウンドなどは子供を対象に、基本的には無償で開放しております。あと、お尋ねの西落合とか、あるいは落合野球場、こういったものについては現在有料で開放しているというやり方なんですが、この辺についてはまた今後1、3、5土曜日も休みとなるといったようなことで、今進めておりますスポーツ交流事業、こういったものの中でどのように施設を中学校を中心としたエリアの中で構築していくか、いろいろまた協議はしていきたいと考えております。



◆(宮坂委員) 特に、西戸山とか中央公園の野球場、これは条例でいけば子供たちには無料で開放できるという部分もあると思うんですが、これは実際に実現性はいかがなものでしょうか。



◎(生涯学習振興課長) ちょっと、手元に細かいデータ等持ち合わせてないんですが、子供たちの活動の場所というのは地域のスポーツ団体、少年野球、少年サッカー等いろいろ要望は聞いておりますので、その辺についてはまた細かい点を詰めさせていただいて、提供できるような方向で進めていきたいと考えております。



◆(宮坂委員) 時間もありませんので、ぜひその点よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、最近NPO、NGOではなくてNPO、基本方針説明等々にもいろいろ最近そういう文字がよく見受けられるようになってきておりますけれども、NPOと新宿区の関係なんですけれども、当初これが国で法律が決まりましてからは、区内でもたしか37団体ぐらいだったような気がします。最近では、それが百数十ぐらいに恐らくふえていると思うんです。そういった新宿区とNPOとの、いわゆる民間とのパートナーシップといいますか、そういったものも区として明確な位置づけと、それから区の方もコーディネーター役として強く意識しているというふうに基本方針説明にも書かれているんですが、意識していくという意味を教えていただきたいんですけれども。



◎(基本計画等担当副参事) NPOのお尋ねでございます。

 委員御指摘の数の面で言いますと、平成12年7月末で37団体、直近の平成14年1月21日現在で 131団体とふえてございます。

 御指摘のNPOとのかかわり方ということにつきましては、本会議でも区長から御答弁申し上げましたが、基本的には互いの立場や特性、こういったものを理解し合う、相互理解の原則といったようなものを尊重しながら協働に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そういった点におきまして、新年度から区民部の方で総合窓口というものを設けまして、そちらの方で新年度に入りましてNPOに対する実態調査、こういったものを実施いたしまして、そういった中でNPO側、あるいはボランティア側、そういったものの状況を把握しながら進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(宮坂委員) ということは 131団体については、中身はまだ調査はされていないということですか。



◎(基本計画等担当副参事) この 131団体の中身につきましては、東京都のホームページから拾ったものでございまして細かい分析はしておりません。ただ、区分別で特定目的ということで12区分に分かれておりますので、そういった区分の一覧は出ております。



◆(宮坂委員) それでしたら、恐らくこれから区とどういう関係で、どういう種類のNPOと協働していくかという点については、まだこれからの作業であるということで今認識をしたわけなんですが、そういった意味では民間の団体、そういったものもいいものがあるわけですから、ぜひ御精査をいただいて新宿と協力体制で進めていただきたいと思っております。

 それで、地域社会におきまして、これからどういう協力体制が必要かといった場合に、私は今どういうNPOがあるかわからないと申し上げたんですが、例えば−−ちょっとメモしていただけますか。子供たちの放課後とか週末の自由な遊び場、それから自主性、創造性そういったものを育む拠点としての事業、それから地域の皆さんと触れ合い、それから交流を持てるようなサポートの事業、それから体育館、あるいは校庭、そういった学校の施設を使って地域のスポーツ指導者、そういう方々による放課後スポーツの指導の事業、そういったものも私は考えられるのではないかと思っております。

 それで、今私が申し上げました例を挙げましたけれども、具体的な内容は別にしまして区の方で何らかの御検討をいただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。



◎(基本計画等担当副参事) 確かに、今、委員御指摘ございました触れ合いを大切にするようなところの部分につきましては、当然後期基本計画の柱でございます地域での協働、こういった部分にかかわる部分ではないかというふうに考えております。先ほど申し上げましたが、来年度に入りまして実態調査を含めてそういった協働の相手方の分析も含めて、そういった中で今、委員御指摘のところも十分加味しながら検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(宮坂委員) 参考になるかどうか実際わかりませんけれども、その辺も踏まえまして、ぜひ御考慮に入れていただきたいと思っております。

 とにかく、区が本気でやれば必ずや可能であると、そういうふうに私は確信をしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、田中委員からもちょっとお話がありましたアンケート調査、これは新教育課程及び学校完全週5日制の実施に関するアンケートのお願いと、こういうアンケートがあったんですが、これは全区一斉に行われたものなんですか。



◎(教育基盤整備担当課長) 学校PTAを通じまして、全学校を対象に実施いたしました。調査の件数でございますけれども、配布が 3,573、回収が 2,529ということで70.8%の回収率でございます。



◆(宮坂委員) その調査結果というのは、具体的にはいつごろどうやって出されるんでしょうか。



◎(教育基盤整備担当課長) 昨年の7月に実施をいたしまして、このまとめたものが委員もお手持ちだと思いますけれども、結果の概要でございます。この結果の概要につきましては、保護者の方には既にお配りしてございます。



◆(宮坂委員) もう配られているんですか。分析結果みたいなものは。



◎(教育基盤整備担当課長) 私どもは、手づくりで実施をしまして、この集計も職員がやったものでございまして、これを改めて分析をするというようなことは考えてございません。結果につきまして保護者の方に御報告をしたということでございます。



◆(宮坂委員) アンケートの趣旨が、ちょっと私にはよくわからないんですけれども、いずれにしましても、各学校によりまして内容というのは若干変わってくるとは思いますけれども、それがうまく役立てていただければそれにこしたことはないんですけれども、それはともかくといたしましても、いずれにしても、これから子供たちがさまざまな地域での体制づくり、あるいはイベントづくり、そういったところに参加できる必要性がますます高まっているわけですので、ぜひ子供たちの余暇といいますか空き時間といいますか、そういった使い道についても教育委員会の皆さんとしては十分に御配慮いただきたいと思っております。

 区も、学童とかそういったものにつきましては先駆的に土日もやっていただいたりとか、時間も延長していただけるようで、保護者の皆さんも喜んでいただいていると思うんですけれども、ぜひそういったような他区に先駆けてといいますか、本当に保護者の皆様方にも安心いただけるような、そういった施策をぜひ今後充実をしていただきたいと、そのことを要望させていただきまして、この項目は終わらせていただきます。

 最後に防災教育について、防災課の方と教育委員会の方がいらっしゃいますので、お聞きをしたいと思います。御承知のとおり、阪神・淡路の震災がありましてから、早くも7年ぐらいが経過をいたしまして、まことに残念なんですけれども、防災意識というのが年々薄れていると、それは事実だと思うんです。東京も直下型地震とか東海地震とか、そういうことが心配をされているわけなんですが、今区で保有されている起震車がありますよね。これは、今どういう使われ方をしているんでしょうか。



◎(防災課長) 起震車につきましては、防災区民組織、あるいは学校、それから区内の企業等に御利用いただいておるところでございます。



◆(宮坂委員) 起震車の活用につきましては、子供たちの防災意識を高めるという意味で、非常に重要なことだと思っているんですが、区内の全部の学校で起震車を体験させると、そういったことはできないんでしょうか。



◎(防災課長) 学校の利用につきましては、昨年度たしか幼稚園も含めましてですけれども、幼稚園、小学校、中学校で19校ほど御利用いただいております。今年度につきましても、幼稚園を含めまして区立の小学校15校御利用いただいておるところでございます。



◆(宮坂委員) 小・中学校の全校、全生徒に体験をさせるということにつきまして、教育委員会の御所見をお聞きします。



◎(指導室長) まず、学校の防災ですけれども、避難訓練、防災訓練は月に1回小学校、中学校で行っております。その中身としまして、避難訓練ですとか起震車を取り入れた指導ですとか、いろいろさまざまにやっております。委員、お考えのように地震に対しての避難訓練というのは非常に重要だと思いますので、これからも私どもとしましても、防災課といろいろ連携をとりながら学校に指導してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆(宮坂委員) ということは、全校全児童・生徒に起震車の体験をさせていただけるというふうに考えてよろしいわけですね。



◎(指導室長) 地震から自らの身を守るとか、まちを安全に保つとか、そういうことに対する指導は非常に重要だと思っております。具体的に起震車を使った指導につきましては、これから学校と十分連携をとりながら、全校ですぐできるのか、年間の防災計画はどうなっているのか、そのあたりもちゃんと詰めていきませんと、今ここで全校ですぐやれるというふうに答えるわけにはいきませんが、委員御指摘のような重要さを踏まえて、学校に指導していきたいと思っております。



◆(宮坂委員) 今、すぐにいきなり全校といっても難しい話ですから私もその辺はわかっておりますので、できれば今、月1回やられているということですので、やり始めればそんなに時間もかからないと思いますので、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、また防災課の方にお聞きするんですが、今回も備蓄食糧を更新するために予算が計上されているんですが、期限切れになる備蓄食糧というのはどうなるんでしょうか。



◎(防災課長) 期限を迎える食糧につきましては、アルファ化米につきましては、訓練に使用するほか社団法人日本外交協会を通じまして、世界各国の難民の方というんでしょうか、というところで御活用いただいております。それから、乾パンにつきましては、福祉部の生活福祉課の方に回しております。それと、おかゆにつきましては、防災訓練の際に記念品という形で参加をいただいた区民の皆様に配布をしておるところでございます。



◆(宮坂委員) 私も地域の防災の訓練のときにもよくいただきましたけれども、この備蓄食糧の全体の量、それはどういう基準でお決めになるんでしょうか。



◎(防災課長) 一応、備蓄食糧につきましては、外国人も含めました全人口8割の1日分、乾パンが1食、それからアルファ化米が2食というようなことで手配をさせていただいております。



◆(宮坂委員) 済みません、具体的な食数とかおわかりになれば教えていただきたいということと、恐らくかなりの量になると思うんですが、実際現実それだけの量が必要なのかどうかという、私は疑問もちょっとあるんですが、その辺はいかがでしょうか。



◎(防災課長) 具体的にということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、総人口の8割ということですので、乾パンで申し上げますと21万食、アルファ化米ですと42万 4,000、桜がゆが6万 6,800、そのほかに赤ちゃん用のミルクだとか離乳食等備蓄をしておるところでございます。なお、それだけの量が必要かというようなお話ですけれども、私ども実施計画をつくる中で12、13、14と来年度まで先ほど申し上げましたような基準で配備をしておるところでございますけれども、ただ昨年4月ですか、都が震災予防条例から対策条例というふうに条例の全面改正をいたしました。この中で、都民の責務というような項目の中で食糧備蓄、それぞれ用意しなさいというようなことをうたっておりますし、私ども現在修正中の地域防災計画においてもそのようなことがうたわれておるところでございます。



◆(宮坂委員) 備蓄食糧につきましては使わないことにこしたことはないんですが、それにしても必要なことは間違いないわけであります。例えば、外国に救援物資として出していると、そういうお話もあるようですけれども、例えば予算を削っていただきまして、それを簡易トイレとか、そういった他の備品に回せないものかなというふうに私考えるんですけれども、その辺はどうでしょうか。



◎(防災課長) 確かに、人口の8割がいいのかどうかというのは検討の余地があろうかと思います。と申しますのは、平成10年の世論調査では区民の41.7%の方々が自分で食料、飲料水を備蓄しているというようなアンケート結果になっております。そういう中で、安全率を見ても80%という数値を出したわけですけれども、必ずしも他区の例を見ますと、総人口に対して一定の率というよりは、避難所に避難する方々を基準としてやっている自治体もございますので、その辺も含めまして限られた予算の中で有効に災害に備えるということでは検討の余地があろうかと思いますので、検討の課題とさせていただきます。



◆(宮坂委員) 私は、絶対可能ではないかなというふうに思っておりますので、その辺ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、先ほどアルファ化米のお話が出たんですけれども、その一部、世界各地の救援米に使われているということでありますけれども、ちょっと教育委員会にお伺いをしたいんですが、子供の防災教育の一環としまして、アルファ化米、全部とは言いませんが一部を給食で子供に食べてもらうと、そこから子供の防災教育の一端になればと、私そういうふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。



◎(学務課長) 給食での活用のお尋ねでございます。今、給食で使っている米もかなり品質等厳選したもので、さらに低廉なものを使っておりまして、これも子供の口に入るものでございますので、非常に重視をして使っております。アルファ化米でございますが、そういう中でかなり難しいとは思いますけれども、非常にもったいないということもございますので、これも使えるかどうか検討課題とさせていただきたいと思います。



◆(宮坂委員) 私は、意外と導入はすぐできると思うんですけれども、何がネックになっているんでしょうか。



◎(教育委員会事務局次長) 今、防災備蓄されているアルファ化米の学校給食への御提案でございます。今、御提案いただいた段階でございますので、導入する際の意義ですとか、どんな形で防災課と連携していくのかとか、学校の意見等よく検討いたしまして、学校給食の中で取り入れるとなりますと、そういったねらいといいましょうか、観点も明確にしておく必要もございますので、十分検討してみたいと思っております。



◆(宮坂委員) いずれにしましても、教育委員会の皆さんと防災課の方でもよく話をしていただいて、ぜひ実現をさせていただくように御要望したいと思います。

 今、副委員長からも言われましたので終わりにしますけれども、いろいろ質問させていただきましたけれども、要するに要望の中でもいろいろ確かにありますけれども、できるもの取り入れられるものは私は1日も早く取り入れていただきたいと思いますし、何のために私ども委員、それから皆さんが10日間もここに缶詰にされているわけですから、そういった意味で私はできるものはできるということで早く取り入れていただきますように、強く要望いたしまして私の総括を終わります。

 ありがとうございました。



○(雨宮委員長) 以上で宮坂委員の総括質疑は終了しました。

 ほかに質疑のある方はどうぞ。



◆(山添委員) 公明党を代表して総括をさせていただきます。

 細かい点については款項の欄で質問させていただきたいと思います。私は、総括的、概括的なところから御質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 最初に、区長が区政方針説明の中で、今まで使っていない言葉を使われている、この1点だけまず最初に聞いておきたい。

 今まで区長は開かれた区政、それから血の通った区政とおっしゃってきた。ここへ来て、温かさが行き交う区政というふうに、どうもイメージがわかない、血の通った区政とどう違うんですか。血が通わなければ温かくならないんだもの、そこをあえて温かさが行き交うという言葉を使われた、その意味をまず教えていただきたい。



◎(企画課長) 表現としてはそういう表現でございますが、今まで区長が信念とされてきました血の通った区政、そういったものの延長線上にございます。といいますのも、さまざまな事件が昨年はありました。それから、そういった事件の中で早急にいろいろな地域でネットワークをつくったり、手がけてきたわけでございますが、一方ではそういった事件がなくても、また福祉のネットワークでありますとか、子育てのネットワークでございますとか、地域に根ざした人と人との交流を通じたさまざまなネットワークをこれからつくっていかなければならない、そういった流れの中で、今そういう意味で温かくてまちの隅々まで行き交うネットワークという考え方でそういう表現になっているわけでございます。



◆(山添委員) わかったようなわからないような説明なんだけれども、僕は血の通った区政で十分だと思うんだ。隅々まで行かせればいいんです。毛細血管を通してどんどん行かせればいい。あえて、そこで温かさが行き交うなんていう難しい言葉を使わないでもいいじゃないですか。区民が聞いてすっとわかるような言葉を使ってもらいたいんです。使っちゃいけないということじゃない、言論の自由だからどう言ったって構わない。だけど、区長が標榜する区政がどういうものであるかということが区民にぱっとイメージがわくようにしてもらいたいということなんです。そうじゃないと、この方針の中にも書いてあるように、皆さんの協力を得て区政を推進するという目的が達せられないと思うので、せっかく使った言葉にけちつけて申しわけないけれども、そのように思います。今後、ぜひこの言葉どおり、本会議の代表質問の中で小畑同僚議員が言ったけれども、本当に温かい行き交うというのは区長が直接説明する以外にないんですよ。区長の思いが、区長の温かさが区民に伝わればそれで行き交うんです。区長がじかにお願いすれば区民も納得するんですよ。それが、本当の意味での血の通った温かさが行き交う区政ではないかなという感じがするんです。ぜひ、その辺も心がけて頑張っていただきたいと思います。最初からいちゃもんつけて申しわけないけれども。

 次に、ピンク色の概要説明の中に編成方針が出ている。そこで、財政非常事態克服への展望が持てる予算をテーマとして編成したと説明されている。これまでの予算の編成方針はどうなっているのかなと調べてみました。平成12年度が区財政の再構築を図る予算、それを目指す予算だと言っているんです。平成13年度が財政健全化への道筋を確かなものとしてと、こう書いてある。

 それで、今回こういう表現が使われている。平成7年の非常事態宣言からして7年がたつわけですけれども、初めてこの非常事態宣言という言葉をこの編成方針の中で使われている。私はこの言葉に接してある種の感動を覚えたんです。そこでお伺いいたしますけれども、この言葉を使われた真意は何なのか。また何をもって展望の持てる予算と言われているのか、この辺を明確にちょっと答えていただきたい。



◎(予算課長) 委員、御指摘のように平成7年の10月に財政非常事態宣言を発したわけでございます。それから7年たっているわけでございます。この非常事態宣言といったものが7年ということで、この間の景気の動向などもあるわけでございます。失われた10年という中で、相当日本経済の低迷が続いているというようなことがございます。ただ一方では、7年の非常事態宣言を発したときには予算概要の中でもお示ししているとおり、特別区債の残高と基金のグラフがクロスするといった時期でございました。このままの財政運営を続けていたら破綻をしてしまう、こういうふうな危機意識のもとにいち早く非常事態宣言を発しました。その後、若干御説明申し上げれば、さまざまな健全化の取り組みをしてきました。予算概要も毎年毎年この経費の削減額を載せてございます。この経費の削減額を財政非常事態宣言を発してから8年からこの平成14年の25億円という表現までを単純に足しますと、その金額というのは 162億円といったものになるわけでございます。

 ですから、我々はこれまでの区財政の健全化の取り組み、これは着実に推進をしてきたということが言えるかと思います。その上で、何のためにしていくのかということは新しい施策の展開をするための財政構造をつくり上げていくんだと、こういうことを申し上げているわけでございます。そのためには、財政非常事態といったものを克服しなければならない。こういうことで、これまでも12年の再構築、それから平成13年の健全化への道筋といった依命通達の表現もまさに同じ方向の中で申し上げているわけでございますけれども、平成14年度につきましては改めて区の内部努力を中心とした中で、もう一踏ん張りしなければということで、平成15年からの後期基本計画の策定作業もしているわけでございますから、平成15年度以降の基本計画の展望が開ける、こういったものもこの財政非常事態克服と一にしているものでございますので、こういう表現をさせていただいて、それに向けて平成14年度予算を編成したということでございます。



◆(山添委員) 表現が違っても目指すものは同じだということはよくわかる。人間の体も7年たつと全部細胞が変わるというんです。非常事態宣言も7年たったから風化されては困る。改めて、その表現を使って再スタートしようという意味であろうと僕はとるんです。そうじゃないという顔している人もいるけれども、だと思うんです。僕は、単に言葉じりをとらえて云々しているんじゃないんです。これは、僕らがかつて代表質問でいつになったら非常事態宣言を解除できるんですか、区長はどう目指しているんですかという質問に対して、平成14年度計画期間中にめどを立てたいという言葉がそのときにあったんだ。それで、ようやくここへ来て非常事態宣言克服への道筋が持てる展望予算だときたので、区長が答弁されたとおり、いよいよ平成14年度計画期間中からの非常事態宣言解除に向けて立ち上がったのかなと思ったので質問してみたんです。解除までいかないというお話しなので、これからぜひ努力をしていただきたいと思います。それは、この平成14年度の期間中にめどをつけるということは区長の答弁でよもやお忘れじゃないと思うんだけれども、どうでしょうか。



◎(予算課長) 確かに、本会議の質問の中でこの財政非常事態克服へのめどをいつつけるんだということで、平成14年度中にはめどをつけたいということで区長から発言があったところでございます。私どもも、その言葉は重いものだというふうに受けとめております。その上で、先週の他の会派の方の質疑の中でもお答えをいたしました。財政非常事態克服の宣言といった点でございますけれども、宣言の解除というふうなことになるのかもしれませんけれども、これにつきましては2つの要素があるだろうというふうに申し上げました。区の持っている財政構造がどうなるのかといった点と、その区財政を取り巻く環境がその時点でどうなるのか、このあたりの両面を考えながら、その辺の対応についても考えてまいりたいというようなことを現在のところは考えているところでございます。



◆(山添委員) わかりました。

 今もちょっと予算課長からお話があった構造改革という問題、新しい時代に向けて新しい区政を展開していくということで、この構造改革というのは区長も非常にこの中で強調されている。方針説明の中にも、それが非常に僕は感じ取れる。そこで、ちょっとお伺いをしたいと思うんです。

 昨年、一昨年度の基本方針説明の中でこの構造改革について区長はこうおっしゃっている。「問題は、むしろ行政内部における改革が、どれほど徹底して行われているかということであります」と述べられているんです。私も同感なんです。自己改革とか自己努力なくして改革の輪は広がらないと思うんです。さらに、区長は「組織や定数などの数量的側面の縮減はもとより、業務執行や施策判断など質的側面においても、効率的な方法や発想の転換を図っていかなくてはならない」と述べているんです。このとおりだと思う。これに異論を挟むつもりはありません。要は、これを実現するにはリーダーシップなどを発揮されるかということではないかと思うんです。

 そこで、改革のポイントというのは、区長もこの中で述べられているけれども、まず一つは人です。それから組織、そして体質という問題がある。この3つをどう改革していくか、これが構造改革のポイントだろうと思うんです。まず人で言えば、職員の意識改革、これは非常に大事なことだ。非常事態宣言をされてからずっと区長はこのことを言い続けている。そこでお伺いしたいんだけれども、助役に聞きたい。叫んできた意識改革が今の時点でどう浸透していると評価されているか、それをお聞きしたい。



◎(助役) 職員の意識改革についてのお尋ねでございますけれども、私が日ごろ職務をやっている中で感じていることを率直に申し上げますと、職員の意識もかなり変わってきているんだろうというふうに思います。だけど、今の状態が満足すべき状態かというとそれは必ずしもそうじゃなくて、もっともっと意識が変わっていかないと、要するに区民との間でまだ差があるんじゃないか、区民の皆さん方が見て新宿の職員よくやっているなというところまではまだ届いてないんだろうというふうに思います。したがいまして、我々もいつも議論しているわけですけれども、どうして浸透させていくか、その仕組みをまだまだ考えてやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。

 ただ、管理職の意識はきょうここにみんないますけれども、かなり変わってきたんじゃないか。周囲の状況も許さないわけですから、ぼやっとしていることを許さないわけなので変わってきていると思いますけれども、さらにさらに一般職員にまで浸透させていく必要がある、そんなふうに認識しているところでございます。



◆(山添委員) 今、助役が答えられたように、私自身も職員の皆さんの意識が変わってきているなというのは随所に感ずる、非常にいいことだと思います。ただし、その変わった職員を有効に行政に活用できるかどうかということが今後の問題です。これは、だれがやるかといえばここにいる課長さん以上だと思うんです。いわゆる、リーダーシップがあるかないかということが次は問われるだろうと思うんです。皆さん博学だから既に知っていると思うんだけれども、中国の歴史書の史記というのがありますね。その中に、「嚢中の錐」という話が出てきます。これはどういうことかというと、袋の中にきりを入れるとその先が必ずそこから出るというんです。ひょいと顔を出す、これを転じて言うならば、才能ある人は隠れていても頭角をあらわすというんです。能ある鷹は爪を隠すというけれども、こういうことも言われる。これをさらに裏返して考えるならば、才能ある人をどう見抜くか、この見抜く側の眼力というものも問題である。このことを「嚢中の錐」というのは教えてくれている。したがって、ここにいる課長さんたちが本当に区民の側に目を向けて、今おっしゃったように意識改革の中でリーダーシップをとっているかどうか、これが問題だと思うんです。

 例えば、住宅課、今お年寄りが非常に住宅で困っている。借りようと思っても年齢でなかなか借りられない。この問題を住宅課としてはどうしようか、職員を集めて知恵を出し合う。商工課、今この不景気の中で中小企業、商店がアップアップしている、どうしたらそれを救えるか。戦略プラン出せばいいんじゃないんです。どう具体的に今の人たちを救っていくか、商工課のメンバーが何も産業会館に行かなくたってここでできるんです。それをやっているかという問題なんです。そのリーダーシップを皆さんがとっていただければ区政は変わりますよ。僕は偉そうなこと言うようだけれども、区民を代表して区政にそういうことを望んでいるんです。そのリーダーシップというのが大きな力になっていくと思うんですが、どなたか感想として聞かせてもらいたい。そんなことあるわけないじゃないか、こういう人がいたら聞かせてもらいたい。企画課長。



◎(企画課長) まさに、御指摘のとおりでございまして、そんなことあるもんかなどと、そんなことは毛頭考えてございませんので、御理解のほどお願いいたします。



◆(山添委員) 大変、なまいきなこと言って申しわけないと思いますけれども、ぜひそういう気概で区民は大きな期待をしている。本当によりどころにしているということです。それが皆さんの双肩にかかっている、それがあと定年まで何年だなんて考えているというようなことがあっては絶対ならないと思うんです。そんなことないと思うけれども、ぜひ自分の職責の中で大きな歴史を残すような、区民にとって頼りになるような、そういう実績を残していただきたい。あえて、強調しておきたいと思います。

 組織、効率的であって風通しがよいことが大事だろうというふうに思うんです。これも職員からよく聞く、課長に幾ら話を持っていっても聞いてくれない、こういう声をいっぱい聞くんです。だれだと言えといったら言うけれども、ここはやめておく。これも大事なことじゃないですか。今すぐ実現できないものであったにしても、財政が変わってくれば実現できる部分もあるじゃないですか。下の人たちは、直接区民と接していろいろなことを感じている。ここをこうした方がいい、ああした方がいいという感じがある。今の流れの中にはそぐわないものがあるかもわからない。しかし、それを部課長の皆さんが聞いてあげることでやる気を起こさせる、この風通しのよさというのが大事だと思うんです。ぜひ、これを心がけていただきたいというふうに思います。

 それから体質、非生産性コスト意識の欠如。もう一つ僕が一番心配しているのは完璧主義だ。これは、区長も体質というふうにおっしゃっている。なぜこうなるのか、職員課長、区長は非生産性コスト意識の欠如、競争力のなさ、こういうふうに区の体質を言っているんだけれども、その根本原因は何だと思いますか。



◎(職員課長) いろいろな点があると思いますけれども、まずは各職員が区民の立場に立って考えるという立場が若干弱いと、そういうところがあるのかなというふうに考えております。



◆(山添委員) 自分のことは言えないから僕が言ってあげるけれども、しょせんは公務員法で守られているからだよ。路線に乗って間違いなく今のことを消化していけば、最終終着駅につけるんですよ。よく民間の例を出して皆さんは違うというけれども民間は必死ですよ。その公務員の体質というのが今、区長が指摘されたようなこういう問題である。ぜひ、これを乗り切っていただきたい、乗り越えてもらいたい。こういう思いがいっぱいするんです。ですから、構造改革のまず基本はここからだと思うんです。どんなに制度を変えても、それを運営する人が変わらなければ同じことだ、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。これはあくまでもお願いです。変わりたくなければ変わらなくても結構ですけれどもね。だめだというんだ、後ろでね。

 次に、同じく区長の方針説明の中で社会状況の変化に即応した組織整備について触れられている。具体的にちょっと聞きたいと思うんですが、1つは特別出張所の問題、出張所が4月から1係制になる。そこで、伺いたいんだけれども、出張所の設置経緯から考えて地域行政の充実というものが設置目的の最初のスタートだというふうに思うんです。つまり、地域の住民に対して利便性を教示させるというところから始まったと思うんだけれども、今日のような業務内容とは量的にも質的にも、出張所そのものが違ってきているだろうというふうに思うんです。その社会的状況の変化や地域住民の意識の変化、そしてニーズの多様化という変化。特別出張所の設置意義というかあり方というものが変わってきているような気がするんですが、この点どのような認識を持たれているかお聞かせいただきたいと思います。



◎(地域振興課長) ただいま山添委員の方から御指摘がございましたけれども、出張所のあり方というものも長い歴史の中で、実は何回も検討しております。何回も検討するということは、その時々において出張所に求められる、今御指摘のようなニーズといいますか、そういうものが微妙に違っている部分があるからだというふうに思うわけでございます。出張所の地域における地域から親しまれ、地域に役に立つという大きな命題は変わっておりませんけれども、それでも時代時代によって、私どもよく住民基本台帳とか戸籍事務とか言ってますけれども、こういった窓口関連の事務が中心にやっていたような時代もございますし、あるいは国保の徴収みたいなことをやっていた時期もございます。今現在のニーズで言いますと、住民基本台帳というかそういった関連の窓口事務よりも、そういった事務はむしろ今は本庁集中化で本庁の区民課の方に多くの区民の方いらしてますから、出張所においてはもっと地域に密着したというか、これからは地域のコーディネーターというか、大きな意味での地域福祉を考える、そういう核になるべきだと、そのように考えてございます。



◆(山添委員) お説のとおりですね、そのとおりだと思います。今までやってきた業務というのはそれこそコンピュータ化されて、何も出張所でなくてもとれるようになる時代が来るだろうと思うんです。だから、出張所の本来の意義というのは、今、課長がおっしゃったようなところへシフトをしていくべきだろうというふうに思うんです。僕が思うには、区民にとって出張所というのは区政そのものなんです。ですから、そこでの対応がよかったか悪かったか、それによって例えば今なら小野田区政がいいのか悪いのかという話になる。それぐらいに、出張所というのは区民にとっては密着をしているし、区政を見る窓になっているということだよね。だから、区側にとっては出張所というのは区政そのものの発信基地だろうというふうに思うし、それから逆に受信基地でもあるだろうというふうに思うんです。ですから、区長が何かの施策を発表し、それを実施する、それがうまく浸透しているかどうかというのは出張所の窓を通して見ればわかる。施策のよしあし、そういうものがそこでわかってくる、そういうのが出張所の役目だろうと。

 もう一つは、今、課長もおっしゃったけれどもコミュニティがなくなってきている。連帯感が薄れてきているときに、その連帯の核になっていく、これも出張所の役目だろうと。僕は、いつも出張所を視察させてもらうときに、出張所長の皆さんに聞くんです。どう地域と絡んで、関係して積極的に対応してますか。どこの出張所にも共通して聞いてみている。大半の出張所は一生懸命やっていらっしゃる。しかし、現実はどんどんコミュニティが崩れている。これが現状だというふうに思うんです。ですから、そういった意味で非常に出張所のおかれている意義というのは大きい。だから、今回1係制にされるということだけれども、今僕が申し上げた意味からも、組織形態であるとか、それから人材配置というものが極めて重要だろうというふうに思うんです。その辺も考えて今回1係制にされたかと思うんだけれども、本当に協働の核となり得るだろうか、もう一遍答えてもらいたい。



◎(地域振興課長) 1係制に4月から移行するわけでございますが、これは単に係長ポストを1つ減らしたと、そういうことだけではございません。先ほども申し上げましたけれども、出張所の中で今現在地域係と区民係という2係があるわけでございますけれども、どちらかというと区民係の仕事は先ほど申し上げたように、戸籍とか住民基本台帳、印鑑関係とかそういった窓口に固定化されている仕事が中心になっていたと。そのような仕事は、委員御指摘の中にもございましたけれども、機械化等によって本庁に集中化している、そういう傾向にございます。したがいまして、これからの出張所が地域の中で核となって活動していくということを考えた場合に、所長、副所長のもとに職員が機能的に動ける体制をつくる必要がある。そういったことで、そういう仕事は従来地域係の方で主にやっていたわけですけれども、御存じのとおり地域係の方は職員配置でいうと人数が少ないわけです。したがいまして、区民係の職員も取り込むような形で、副所長の下に1係という形にして、職員が機能的に動けるようにする。それが今回の趣旨でございまして、そういうところからいきますと、体制的にはこれから地域のコミュニティのために努力できる、そういう体制になるというふうに私は考えてございます。



◆(山添委員) 課長がそうおっしゃるなら僕は信じたいね。ぜひ、そうなってもらいたい。それが、これからの今後の区政を占うポイントだろうというふうに思うんです。さんざん、区長が協働、協働と言っているんです。それを成功させるかしないかというので小野田区政決まっちゃうじゃないですか。そういう意味で、今度出張所が協働の核にするということですから、ぜひ出張所のあり方というものをさらに深めてもらいたい、強く要望していきたいと思います。

 次に、同じ構造改革の中ですけれども、本来ならば財政運営の中で聞くべきだろうけれども、僕はそうじゃなくて構造改革という意味の中で、民間委託という問題を取り上げてみたいというふうに思うんです。

 まず、お聞きしますけれども、基本方針の中の13のページに、今年度平成13年度に実施した地域別施設管理委託契約のあり方研究、これについて触れられているんです。これをまず聞きたい。2回も3回も立ってもらうの申しわけありませんので、質問する事項申し上げるからこれについてお答えをいただきたいと思います。

 まず1つ、これも民間委託して行った事業なのか、その理由を聞かせてもらいたいと思います。

 2番目、地域別施設とあるが具体的にどこか。また、そこを選んだ理由は何だったのか。

 3番目、委託契約のあり方というが、具体的に何をどう見直そうとされたのか。

 4番目、その結果見直しの成果はどうだったのか。

 この4点についてお伺いしたいと思います。



◎(財務課長) まず最初に、今回の研究でございますが、これにつきましてはまず民間のいわゆる経営コンサルタント、こちらの方に委託いたしまして研究しております。これは、従来から業者さんについては新しく施設ができてから変わらない。ところが、職員については3年から4年において職員が変わってしまう。そういう中で、施設においてはかなり業者さんの専門的な知識と、そういうような見積もり技術、そういったもので運営されてきました。それに対して、見直しを立てるに当たっては経営コンサルタント、我々ともう少し違った視点で専門的な目を持つ、そういったものが必要であると、そういうような判断のもとに今回経営コンサルタントに委託してこの施設管理の見直しを行いました。

 見直しした箇所でございますが6施設ございます。まず、大きなものは牛込箪笥区民センター、それから女性情報センター、それから西早稲田ふれあいプラザ、西早稲田授産所、北山伏児童館、それから住吉町社会教育会館、これらにつきましてはそれぞれ特色ある施設、ある一定の地域における特色ある施設を中心に選んだと。区民センター、地域センターという大きな核があり、その中でまた地域の中には社会教育会館、それから児童館といったものがございますので、それをとらえてみたい。

 それから3番目でございますが内容でございます。内容につきましては、まず現行の契約内容、これにつきまして規模とか発注価格の適否、これらについて調査、分析をいたしました。それから、標準的仕様書、いわゆる仕様書をそれぞれ個別に施設ごとにつくっておりますので、そういったものを標準的なものができないかと、そういったような研究。それから、発注価格の適正水準、これもかなり難しゅうございますが、ある一定の歩掛かり的な考え方に基づいて、適正な水準が用いれないかと、そういうような観点から研究をいたしたところでございます。

 その結果でございますが、1つには大変残念ながら発注仕様があいまいなところがございました。というのは、かなり日常的な施設管理の中で、ここの部分は契約の仕様書に書いてないんじゃないかと言われた場合には何もできない、それだと大変困るということであうんの呼吸的なところが若干ございました。ただ、それはこれからの契約社会の中におきましては、なかなかそういったことで契約していくのも難しゅうございますので、その辺もう少し仕様書を見直していこうと。

 それから、もう一つは履行確認、これについて確認する体制、これが若干不備な点がございましたので、それを改革していきたい。

 最後に、やはり見積もりのことでございますが、これについては先ほど申しましたように、一つ一つ平米単価というものがございますので、そういったようなところから歩掛かりを求めて、なおかつ適正な本社経費といいましょうか利潤を乗せた、そういったものをある程度我々の方もつかみにとっておく。そういう中で、業者さんと適正な価格について、きちんと仕様書を見直した中で見つけていくと。最後は、入札でございますので競争になりますが、そういった中で見つけていきたいと、こういうような観点でございます。



◆(山添委員) 非常に御努力されているというふうに思うんです。これは、本年も学校、幼稚園等を除く87施設の仕様書を今言ったような形で点検していきたいということなんです。大いに結構ですね。今もちょっと話があったけれども、専門分野でないからどうしても業者主導になるんでしょう。そうすると、あいまいなところが出てくる。ですから、そういうところが積もり積もって大きな委託費となってあらわれてくる。次の事業が展開できないようなことになってくる。ですから、しっかりこの仕様書を、また契約のあり方というものを見ていただきたいというふうに思うんです。

 私は、監査委員時代にこの点を厳しくしてきたんです。それから、ようやく皆さんがこうやって見直していこうという方向にいかれたということは大変うれしいことであるし、大いに応援をしたい。しっかり踏み込んでむだな経費を削減していく。民間委託の方向というのは時代の流れですよ。行政責任を果たしていくには、行政だけではできないことがこれから出てくる。少しでも多様なニーズにこたえていく、そういう意味からも必要だろうというふうに思うんです。それには、そういうものがないと幾らお金があっても足りなくなる。その辺が非常に大事なポイントだろうと、その意味で僕はこの構造改革の中に入れたんです。その辺をぜひ御理解いただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 次に、同じく民間委託ということで保育所の問題があります。今定例会に富久町保育園の委託の問題が、条例案が提出されています。保育園の民営化というのはこれまでの議会でもさんざん議論されてきている。最近、お隣の中野区では区立保育園を全面的に民営化するという方針が出されてマスコミ、新聞等で大きなにぎわいをしている。ここにも、僕は持ってきた。読売新聞にこういうふうに載っている。今後、こうした流れが本流になっていくだろうというふうに思うんです。ですから、民間委託は保育園に限らない、先ほど申し上げたように、行政責任を果たしていく、区民に十分サービスを提供していく。それには、一つの方法として、手段としてこういう方法というのはとらざるを得ない、僕はそう考えている。ですから、進むべきものはどんどん進めてもらいたいという観点から、この保育園の問題を質問したいと思うんだけれども、この保育需要が非常に拡大をしているということは事実ですね。マスコミでもよく取り上げられる。それは、入所待機者の拡大というような現象が背景にあるわけだけれども、それはどのように分析をされているか。そこから、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎(保育課長) 保育所の入所待機についての分析というお尋ねでございます。保育需要が拡大しているということでございますけれども、新宿区におきましてはゼロから5歳児ぐらいの人口につきましては、ここ数年来横ばいの状況でございます。余りふえている状況では残念ながらございませんが、そういう中におきましても保育園の入所待機という数というものはふえる一方でございます。具体的に申し上げますと、ことしの2月末現在で、新宿区の保育園全体の入所の待機児童数というのは 240人でございます。この 240人のうち3人を除いた数 237人というのは、ゼロ、1、2歳での待機でございます。つまり、ほとんどが低年齢児が待機しているというような状況でございます。さらに、この 240人は昨年と比べますと約30人ぐらいふえているという状況でございます。この 240人のうちどういう方がお待ちになっているかということでございますけれども、そのうち約7割はフルタイムで就労なさっている方ということでございます。

 こういう状況から分析させていただきますと、社会経済状況の中での女性の労働力というものが、かなり大きくなってきているということがまず言えますし、それから女性の働き方も違ってきているのではないかというふうに思います。かつては、女性の働き方をアルファベットのMという字になぞらえて、M字曲線の働き方と。真ん中で下がるところがあったわけでございます。子供が生まれて一時的には就労から退くというような働き方があったわけでございますが、現在におきましては、このM字の底の部分というのがどんどん上がってきている、男性と同じような働き方に近づいてきているということでございます。

 そういうことが、保育の待機の状況からもわかるわけでございますので、今後私どもに果たされる課題といいますのは、低年齢児の枠の拡大、それから長時間の延長保育などこういった要望にこたえていく必要があろうかというふうに考えておりますし、こういった需要に対応していくためには、さまざまな保育所の運営主体ということも検討していく必要があるのではなかろうかと、このように考えております。



◆(山添委員) 大きな時代の流れとしては、女性が社会進出をするという大きな流れがあると思うんです。それに十分対応していく。今は、働くということで女性が保育園に子供を預けるという形になる。そのうちに、自分の人生を豊かにするという意味で、別な形で社会に出ていく、そういう時代が女性の人たちに出てくるんじゃないか、そういう意味で待機児童をいつまでも放置というか、そのままにしておくというのは非常に問題だろうというふうに思うんです。今、区でやろうとするのが無理な話で、それをいかに民間に委託をしていくか、民営化させていくかということが重要なポイントだろうと思うんです。私は、どちらかというと民営化推進論なんです。ただし、その際重要な視点としては区民にとってより有効的であるかどうかということがまず1つです。2番目、行政が担う目的を達成できるかどうか。この2点が民営化していく民間委託をしていく重要な視点だろうというふうに思うんです。ただ単に、財政面からのアプローチであってはならない。区がお金がないからということで民営化を進めるというアプローチの仕方は間違っていると僕は思うんです。その点はどうでしょうか。



◎(保育課長) 視点といたしましてはおっしゃるとおりではないかというふうに考えております。保育園といいますのは、認可保育園の場合には公立も私立も国が定める保育指針に基づく保育をしておりますので、基本的な部分というのは同じでございます。例えば、職員の配置ですとか、それから園児の処遇、こういったことにつきましては国や東京都の基準がございますし、東京都の指導もございます。それから、保育料につきましては全く公立、私立同じということでは、基本的な質の部分ということは民間も公立も全く変わりはないということでございます。ただ、そういう中で例えば新しいニーズですとか、新たに求められている事業にどのように対応していくかということに対しましては、公立の中にも前向きに考える職員というのが当然いるわけでございますけれども、なかなか組織として条件整備等を考えていく中におきましては、なかなか遅々として進まないというような状況もございます。そういう中におきましては、民間の私立保育園などはこういったことについての姿勢というのはかなり前向きなところが見受けられます。

 例えば、延長保育につきましても、長時間の延長保育にいち早く取り組んでいるのも私立でございますし、それから新しい事業といたしましては、病後児保育というような事業につきましても、自主的に取り組み始めたところもございます。それから、保育園に入所している児童以外に家庭で子育てしているお子さんについて、可能な限り園庭ですとか園の施設を開放して地域での子育て支援、あるいは一時保育、こういったことに大変熱心に取り組んでいる、これも残念ながら私立の方がすぐれているというようなことがございます。

 こういったことを考えますと、今後必要となってくる男女共同参画社会の取り組み、こういったことを考えましても、さまざまに求められる行政目的、これを効果的に達成する手法といたしましては民間の活用ということを積極的に推進していくということが、引いては委員がおっしゃるように、区民にとって有効であるということにつながってくるのではないかと、このように考えております。



◆(山添委員) そういう視点で、働くお母さん方が安心して子供を育て、そして働くことに専念できるように、ぜひ御配慮いただきたいと思います。

 条例案のお話をしましたので、具体的に今度は聞きたいと思うんだけれども、富久町保育園の民営化の進捗状況というのはどうなっているか、御説明をいただきたいと思います。



◎(保育課長) 富久町保育園の民営化の状況でございますけれども、現在のところは委託する法人を内定しているという状況でございます。委託法人の選定につきましては、昨年の3月から4月にかけてプロポーザル方式によりまして事業者を応募、公募によって、その後選定作業をいたしました。5月には委託事業者を内定いたしまして、この内定したということを常任委員会等に報告し、また保護者にも説明をさせていただきました。その後、常任委員会等で委託が決まった法人について、実際に区内で運営している私立保育園でございますので、そこを視察という形でごらんになっていただいたりしました。

 現在、富久町保育園の園児たちは仮園舎で今保育を受けているところでございますけれども、そういった状況につきましても常任委員会に視察をしていただきまして、そういった状況を見ていただいた段階でございますので、この計画についてさらに御理解を深めていただけたのではないかと、そのように感じておるような状況でございます。



◆(山添委員) わかりました。

 この富久町保育園の民営化というのは新宿区で初めてだというふうに思うんです。そういう意味から考えて、民間委託について不安だとか疑問の声もあったやに聞いているんですけれども、その後保護者の皆さんの理解度というのはどのようになっているか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



◎(保育課長) これまで、富久町保育園の改築、それからその後の運営を委託化するということにつきましては、延べにして5回ほど保護者説明会を開催させていただいております。それから、そのほかに地域住民あての説明会を2回ほど、そのほかに工事等の説明会を随時やってございます。そういった中におきましては、保護者の理解というのもさらに深まっているところでございますし、それから委託を内定してからは、その法人が運営する保育園を保護者の方にも見ていただくという見学会という機会もつくらせていただきました。その見学会に参加をすることによって、聞くよりも目で見て、そこの園長等とも意見交換などをして保育方針なども直接聞くことができたというような中におきましては、現在富久町保育園に通っている保護者の間からは、特に大きな不安の声というのは聞かれていないところでございます。

 なお、新年度に向かいまして、現在来年度からの入所の審査をやったところでございますけれども、入所審査におきましても、富久町保育園からどこかほかの保育園に転園したいというような希望につきましては、今回は全く出ていないという状況でございますので、私どもといたしましては、大分落ちついた状況ではないかというふうに受けとめているところでございます。



◆(山添委員) わかりました。

 そういうふうに、親切丁寧に体制が変化する、何かが変わるときというのは不安が起きるもんです。それを丁寧に理解を求めていく、納得をしていただくという手法は行政側にもなければならない。そういう意味ではよく頑張っていらっしゃるというふうに思います。竣工までのスケジュール、それから竣工した後ならし保育というんですか、それをやられる予定がもしわかれば教えてもらいたい。



◎(保育課長) 現在の建設工事の状況でございますけれども、今年度中には基礎工事というのが終わりまして、鉄骨が組み上がってまいります。それから、新年度になりますと6月までに床張り工事、それから外壁等の工事も終わる予定でございます。7月からは内装工事に入る予定でございますので、現在の予定では12月には竣工するということでございます。

 竣工後でございますけれども、まず保護者の方々に新しい保育園を見学していただきたいというふうに考えてございます。それから、新しい園舎に園児を連れていって園児が新しい園舎になれるようにということで、新しい保育園の園舎で遊びをできるだけ取り入れてまいります。それから、その後に新しい園舎の方で新しい職員も採用される予定でございますので、新しい職員と園児が交流するというようなことを、計画的に段階を追って進めてまいりたいと思います。それによりまして、スムーズに新しい園の運営者と子供、それから保護者が慣れていくようにというように進めてまいりたいと思っております。



◆(山添委員) ぜひ、委託をする法人の方と連携をとって、そして保護者が安心して移行できるように万全の体制をとっていただきたいということをお願いしておきます。

 最後に、新宿第一保育園が廃園になりますね。その後の話、活用策というのは現時点ではどのように考えていらっしゃいますか。



◎(保育課長) 新宿第一保育園につきましては、平成15年の3月までは平常どおりの運営を行います。そこで、廃園という予定でございますけれども、廃園後の施設の活用につきましては、現在のところ区として明確な意思決定をしているという段階ではございませんが、部の中におきましては、福祉に関連する施設として活用していきたいということを検討しているところでございます。



◆(山添委員) わかりました。

 今まで、区政運営に当たって、新しい時代に対応する構造改革というものをぜひ進めていただきたいという視点から幾つか御質問いたしました。ぜひ、前向きな対応で一日も早く非常事態宣言を克服していただきたい、区民が安心してこの新宿区の中で生活できるようにしてもらいたいと思います。

 その基本となる財政運営についてお伺いしたいと思います。

 区長は、この基本方針説明の中で、3期目最後の1年と、また言葉じりをとらえてとおっしゃるかもわからないけれども、ちょっと聞いておきたいんです。この言葉を私なりに解釈させてもらうと、単に感傷的な表現ではないだろうというふうに思うんです。もう最後の1年だよと、こういう感傷的なものじゃないだろうというふうに思うんです。区長として、公約完結に向けての並々ならない決意というものをこの言葉の中に秘めているのではないかなというふうに私なりに解釈するんです。区長に聞きたいところだけど、後者の方だろうと僕は信じます。そう解釈した上でこれからちょっとお聞きをしたいと思うんです。

 まず、第1点は予算編成に際して区長の決意をどのように予算に反映させたか、これは非常に大事なことなんだよね。毎年、同じ作業してますというだけじゃ困るんだ。その年その年、区長の意がその予算の中に反映されていかなければならないというふうに思うんです。そこで、特に区長の特命という、これだけはやりなさいと言われて予算計上されたものは何か。これが1つ目。

 2つ目、一方逆に残念ながら今回は予算化できなかったというものは何か。その2点についてお伺いしたい。



◎(予算課長) 今回の区長の予算編成に対する考え方というのは、まさに予算概要にもございます予算の編成方針の中にもあるわけでございまして、この2つの部分が重点課題でございます。

 1つは、財政健全化への取り組みを引き続き行うということでございまして、その点からすればこれは今回の予算の概要の中でも明らかになっているところでございますが、内部努力を中心とした経費削減ということで25億円の中で、事業の見直しなどが5億円ほどございますけれども、そのほかの部分は内部努力が中心ということで、特に定数削減などが大きな効果としてあらわれているといった点が一つの編成方針を具体化した区長の考え方があらわれた部分だろうというふうに思います。

 それから、施策の具体化といった点におきましては、編成方針の中で少子高齢化社会への対応といったものをまず最初におきました。そのほかに、環境との調和、ITの推進といった点がございます。区政のさまざまな分野に及んでおりますので、さまざまな分野に対する目配りが当然必要なことは言うまでもございませんけれども、その中でも予算概要の中で施策の重点化のトップに掲げております少子高齢化社会への対応では、高齢者施策、子育ての支援、こういった面については、特に目配りをして新規拡充事業なども盛り込んだというようなことが言えるかというふうには考えております。



◆(山添委員) わかりました。

 それだけ、重点化し効率化して予算編成をされたということですから。要はこれをどう執行するかだな。今後の問題だというふうに思います。ぜひ、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。

 今、ちょっと触れたけれども、限られた資源の効率的、重点的導入により行ったと書いてあるんです。歳出予算款別総括表を見ていた。平成13年度と平成14年度の各款別構成比を見ていると、どう重点的に行ったのかというのがちょっと理解できない。非常に不勉強ですし、頭悪いからわからないんだろうけれども、その辺をわかりやすく、ここを重点にしたんですよというところを御説明いただきたい。よろしくお願いします。



◎(予算課長) この款別の総括表予算概要の中でも載せてございます。端的に申し上げれば、平成14年度の予算概要の款別に申し上げれば、公債費を除いては対前年度すべてマイナスというのが平成14年度予算の款別の概要でございます。これは、形式的にあらわれた部分でございます。ただし、各款のそれぞれの特徴を見ていけば、例えば施設建設が終わったといったようなものの減もあるわけでございます。それから、投資的な経費の大きなものが落ちたというようなものもあるわけでございます。さまざまな増減の要素がございますから、各款別にすべてがマイナスになったから施策の重点化がないんだろうという御指摘は、そういう御指摘はないというふうに思いますけれども、委員の御理解と同様に、私はそうなってないだろうというふうに思います。

 特に、今回予算のトータルの部分で 1,056億円で、昨年度の対比では 7.4%の減ですと申し上げているところで、特に国民年金の基礎年金事務費の減の部分がございます。この64億円の基礎年金事務費などの減を除きますと、端的に言えば福祉費などはプラスになるといった点がございますので、少子高齢化社会への対応、そのほか教育の充実、予算の概要に掲載してある重点化を図ったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆(山添委員) 十分に理解できました。大丈夫です。

 今、ちょっと話が出たんだけれども、若干だけれども、歳出の款別を見るとほかの款はプラスになっているのもある。また、マイナスがすごく少ないという部分もある。特に、この福祉費と土木費が対前年度比で考えるとぽんと落っこっている。そこで、ちょっと心配なので聞いておきたいんだけれども、この福祉費のマイナスというのは、今、予算課長がおっしゃったように国民年金事業、いわゆる基礎年金事務費というのが社会保険庁に移ったためにどんと減ったと理解していいのかな。



◎(予算課長) 福祉費につきましては53億 4,600万円という対前年度の減でございます。基礎年金事務費の減が64億円ございますので、これを差し引けばプラスになるということになろうかというふうに思います。それから、前段で土木費の減、福祉費が款別に言えば11.8%のマイナスが一番大きゅうございます。それから、土木費の減13億 6,700万円余ということで、11.4%の減になっておりますが、この13億 6,700万円の減の部分、補助72号線で13億 8,700万円の減がございますので、こう言うと何ですけれども、補助72号線を除けば前年どおりというような規模というと、そんなような形にはなっておるわけでございまして、全体とするとそういうでこぼこがある中で款別の全体の状況となっているものでございます。



◆(山添委員) それで安心しました。この年金事務費を差し引いてもマイナス部分がプラスになると、今おっしゃったように、ですから福祉切り捨てなんてことにならないだろうかというふうに、僕はそれを心配するんです。福祉部長に聞きたいけれども、今回の福祉部の予算、非常に厳しい状況の中にあるけれども、満足してますか。



◎(福祉部長) 私ども、区の福祉を担う立場でございますので、不満足なんていう答弁は当然できないわけでございますけれども、今、山添委員御指摘のとおり、福祉費は年金費の国への事務の移管ということで、数字的には減少しておりますけれども、中身としては私は区の計画に従った見直しをし、構造改革に向けた準備もし、必要なところにはお金をつけたというふうに見ています。特に、高齢者部分では老人保健施設への建設の助成ですとか、あるいは障害者福祉の分野では支援費制度の移行のための準備ですとか、あるいは社会福祉総務費の方ではサービス評価制度、あるいは福祉情報システムの開発、こういうような中で一応の福祉の流れを支える予算づけはできただろうと。ただ、一方においてはまた御指摘をいただくかもわかりませんけれども、福祉としての貸付け制度、融資制度としての側面から見直しが必要だろうということで、生業資金を初めとした貸付け制度を廃止するという決断もせざるを得なかった、このように考えています。



◆(山添委員) ある意味では、福祉部長が頼りなんだ。高齢者の皆さんは、今後福祉がどうなっていくのかと非常に関心を持っている。そういう意味から考えても、子育ての分野も同じだ。しっかり、その辺を踏まえて今のように自信を持って、福祉施策を推進してもらいたい、重ねてお願いをしていきたいと思います。

 次に、この冊子の概要の中に編成方針の中の「財政健全化への取り組み」という囲みが出ている。これをちょっと聞きたいと思います。この中の1つが財源対策なんですけれども、財政再建というのは、当然のことながら行政をストップして健全化を図ることはできない。年々増加する区民のニーズというものに対応し、時代に即応しながら行政のステップアップをしなければならない。そういう、歩きながら走りながら一つのものを実現していかなければならない、大変な作業だろうと思うんです。景気の影響で税収が大幅に落ちる、こういった中でいかに今申し上げた新しい対応に対して財源を確保していくか、これは行政にとって大きな至上命題だろうというふうに思うんです。したがって、財源対策の問題についてお伺いするわけですけれども、積極的な対策としては、1つは増収という問題がある。もう一つは受益者負担の適正化という問題がある。3番目は区有財産の有効活用というものがあるだろう。ここに全部書いてあります。

 一方、また出るを抑えるという視点から考えると、内部努力、事務事業の見直しといった経費節減の部分、これもある意味では財源対策の一つだろうと思うんです。したがって、お伺いいたしますけれども、この取り組みの中で取り上げているまず1つ、増収対策についてお伺いしたいと思います。

 具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。考えているとおっしゃるならば、どれだけ増収を図ろうとして、その目標額を決めておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎(税務課長) 区税に関することでございますが、平成14年度の区税収入につきましては、約4億円ほど前年対比でなっておりますが、補正を入れますと約6億円減となります。そういう形の中で、平成14年度の増収対策という形では、税務課の中で納税推進対策会をつくりまして、平成14年度当初4億円の増収という形のもので計画を立てています。具体的には、区当局から過員等をいただきました。前年度平成13年度に導入いたしました徴収嘱託員と特別対策班、これが非常に機能を発しておりまして、平成13年度もある程度の効果が出ているというふうに判断しておりますし、平成14年度もそれにプラスして今まで地方がどちらかといいますと滞納者が多くございました。それが約11億円ぐらいの滞納がありますので、平成14年度はそちらの方に相当力を入れてやっていきたい。それともう一つは、組織を変えて納税部門を機能的な組織という形のものにしていきたい。係制から1係で主査制という形の中で、そういう形の中で取り組みを強化していきたいというふうに思っているところでございます。



○(雨宮委員長) それでは、総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に、資料要求が出されておりますのでお諮りいたします。

 沢田あゆみ委員より、職員の男女別育児休業、介護休業取得実績と代替者確保実績(平成11年度から平成13年度)、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 理事者におきましては速やかに提出願います。

 また、資料をお手元に配付しておりますので、送付書により御確認をお願いいたします。

 それでは、休憩します。

 再開は、午後3時20分とします。



△休憩 午後3時00分

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△再開 午後3時24分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き質疑を行います。



◆(山添委員) 今、税務課長からお話を聞いた。徴税努力というのは高く評価をしたい、結果が出ているということなので評価したい。この増収対策の中に新税の検討というのはないんですか。



◎(税務課長) 現在、新税研究会を継続してやっておりますが、増税対策の現段階では研究をしているという段階でございます。



◆(山添委員) わかりました。ぜひ、継続して検討していただきたいというふうに思います。

 次に、区有財産の有効活用について伺います。

 まず、平成13年度の活用状況についてお聞きしたい。また、平成14年度の計画はどうなっているのか、その辺をお聞かせください。



◎(公有財産活用担当副参事) 区有地の有効活用ということでございますが、平成12年の4月からこの業務を担当しております。平成13年度はおかげさまで、賃料が約2億 8,800万円、売却物件につきましては3件の売却ができましたので8億 650万円、合わせて10億 9,500万円ほどの収入が見込まれております。

 平成14年度以降のことでございますが、賃貸物件につきましては引き続き賃料が入ってくるということと、それから売却対象物件につきましては今年度売れ残ったものがございますので、来年度以降はその処分が出てくる。さらに、信託の関係になりますが、平成15年度以降は信託配当もございますので、最終的には累計で 300を超える収益というのが今の時点で見込めるのかなというふうに考えております。



◆(山添委員) これも非常に重要な問題で、区民の財産を有効に活用して、今の財政の厳しい中に効率的に取り入れていく、非常に大事な視点だろうと僕は思うんです。今、実績を聞きましたがよく頑張ってもらえたと思います。歌舞伎町の不動産帝王なんてこと言われながら、よくここまで頑張ってくれた。副参事、今度別のポジジョンに行かれるようなので、最後にはなむけの言葉として送っておきたいと思います。後を受ける方も、ぜひその不動産屋のノウハウをしっかり学んで頑張ってもらいたいというふうに思います。

 次に、最後に内部努力という、さっき申し上げたように積極的じゃないけれども、財源対策に寄与するという部分で内部努力についてお伺いしたいと思います。

 このことというのは、財政再建に当たっては区民の理解を深めるという意味では最大のポイントだろうというふうに思うんです。したがって、内部努力にどう大なたを振れるか、ここが財政再建の成否を決するものだろうというふうに思うんです。ちょぼちょぼやっているのではなくて大なたを振るうということなんです。この点について、どのような考えでどういう決意をされているかお伺いしたいと思います。



◎(予算課長) 今回の経費の削減の財政健全化への取り組みの中でも内部努力ということで、約18億円の整理をさせていただいております。その中の大きなものと申し上げますと、管理運営経費の10億 8,400万円というのがございます。この管理運営経費の中には、先ほど御議論のあった施設管理運営経費の圧縮の経費なども出てございます。これらも大きいものがございます。ただ、これについても平成14年度は87施設の全施設を行うといった別な取り組みもしますので、そういった中で今後ともきちっとした形での削減努力といったものが、我々に課せられているんだろうというふうに思います。

 それから、もう一つの柱として大きいものが人件費でございます。ここに職員定数削減などによる人件費ということで7億円ほどの整理をさせていただいております。これも、平成10年度からの経費の削減の中での職員定数削減ということでは 326名というような形の定数の削減を計画をつくってやってきております。平成14年度におきましても、この計画を上回る形の削減の数をしております。これらも、ただ削ればいいというようなことではなくて、さまざまな各部課におきます創意工夫の中で対応しているということだろうというふうに思います。

 これらの柱につきましても、先だっての本会議の質疑の中で、今後に向けても定数を削減するという区長からのお話もございました。これらも一つの大きな柱として、今後も取り組んでいく必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。



◆(山添委員) ぜひ、大なたを振るっていただきたいと思います。

 平成14年度予算の概要を見て、その中で経費削減の項を見ると、平成12年度から平成14年度の予定額が 156億円、そして実績が予定額を大幅に上回っている。実績額が 208億円、これはどういうふうに解釈したらいいのか、ここをまず聞きたい。



◎(予算課長) この予算概要の8ページに載っております経費削減の状況という表でございます。ここの平成12年から平成14年の3カ年の経費削減の予定額というところには、区政改革プランを作成したときに計画事業の圧縮、一般事業で 126億円を行おうといって、その予定額が基本的には予定額としての大きなものはそこでございます。それから、開かれた区政推進計画ということで、先ほど御説明申し上げました定数の削減の計画がございましたので、この効果を合わせまして 156億円という予定にいたしてございます。ただ、平成12年から平成14年の3カ年の実施計画をつくるときに、この実施計画ができたけれども、これをそのままやっていくと平成15年度の予算編成ができませんという中で、実施計画の作成に伴う対策というような中で、これは予定額は明示しないで行ったものでございます。こういうようなものが実績としては入ってございます。それから、単年度の予算編成の中で各部の見直しの事業、見直しの事項といったものも実績の中には含まれておりますので 156億円の予定に対して 208億円、約 1.3倍というような実績にはなってございます。そういうつくり方の予定額との比較でございますから多いというような形になっているものでございます。



◆(山添委員) これは、いろいろな見方ができるというふうに思うんです。一つは、よくここまで痛みを乗り越えて頑張った、感動したなんて、小泉さん言ってたけれども、そう評価できるし、一方ではいじわるく言うならば予定額が甘かったんじゃないか。やってみたらこれだけできたというような形ではないかと、私はどっちかというといじわるな方だから、さほど痛みのないものを予定額として上げて、財政の厳しい状況を見るとやむを得ず痛みが伴うところまで手を出した、その結果がこういうふうになったんじゃないかというふうにも見られるということです。ですから、この辺は区民がしっかり見ているところですから、今、予算課長がおっしゃったように、きちっと説明ができるようにしとかなければならない。そこが、僕は最大のポイントだと思うんです。下の囲みの表を見てみるとわかる。単純にその表を見てみますと、区民の理解と協力によってなし得た削減というのは、大ざっぱに言って 114億円だ。内部努力計を見ると94億円、この内部努力の結果というものは、区民の評価に値するものであるかどうか。どのように評価をされるか、それをまず聞きたいと思います。



◎(予算課長) 先ほどの痛みの議論でございます、痛みをどう見るかというのは理解によっても違うわけでございます。これまでの議論からすれば、区民の方に直接かかわるようなもの、この辺が痛みというような形の中で仮に置きかえれば、例えば区政改革プランの中でさまざまな受益と負担というような観点の中から見直し事業を行ってきました。これらにつきましても、当然 156億円という予定額の中に入っているわけでございます。この 156億円の予定の中には計画事業の圧縮分という部分が入っておりますので、この計画事業の圧縮というのは、基本計画のフレームから具体の実施計画の中でどう圧縮したというようなことでございますから、基本的には現行の予算を削減したというようなものとは、若干違う部分のとらえ方をする必要もあるのかなというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、そういう区政改革プランなどで相当受益と負担というような観点の見直しも行ってきました。その区政改革プランの見直し以上に、そういった観点からの見直しがどうされたかといった観点に立てば、例えば平成14年度の福祉部の考えております生業資金の見直しですとか、生保の問題等の見直しがございます。これらにつきましては、区政改革プランの延長線の中で基本的な考え方を踏まえて見直しをしているものでございます。

 今、端的に−−ちょっと話が長くなって恐縮ですけれども、平成14年度の中で、事務事業の見直しの中で約5億円ほど削減効果が出てございますが、これの一番大きなものというのは平成12年度の同時補正で行った高齢者福祉手当、身障者の福祉手当の見直しの影響額、これが約4億円あるわけでございます。私ども、財政運営をしていて、平成14年度までは区政改革プランの中で言うなら計画期間でございますから、その削減効果というのを明らかにしているわけでございますけれども、簡単に申し上げれば平成14年度の削減効果としても、既に行った平成12年度の見直しの効果4億円が含まれて事務事業の見直しの効果が5億円になっているわけでございます。

 したがいまして、今後の財政運営のことを考えますと、区政改革プランの見直しの効果といったものは、もうここで大体出てきているわけでございます。これからしようとするものは、これまでも議論がございましたけれども、事務事業の見直しをしないということではございませんけれども、当然に今受益と負担といった大きな国を挙げての議論の中で、区政においてもそういった受益と負担という中で、どういう構造にしていくのかというのも一つの課題でございますから、そういう観点からの見直しも当然行うとしても、簡単に申し上げれば、今の 208億円と 156億円の対比の中で申し上げれば、ここの違いの大きな部分というのは管理運営経費等の圧縮の部分が大変大きかったというものがございます。

 これは、どうして大きくなったのかということでございますが、区政改革プランのときにはどちらかというと事業の廃止、縮小、見直しといった観点のものを計画の予定額として整理をしたというようなことがございますから、経費管理運営の圧縮などにつきましては、通常の予算編成の中でも当然努力しなければならない項目でございますから、この辺は積み上がるのは当然と言えば当然なのかなという感じはいたしております。

 そういう全体のことから考えますと、今、委員御指摘のとおり 208億円の中身として、事務事業の見直しが58億円、計画事業の圧縮が39億円、受益者負担の適正化が17億円、これは区民の皆様と直接関連する見直しをして、これまでも御説明をし、理解をしていただいてこういった効果がきちっと上げることができたわけでございますので、この辺はこれまでの理解に感謝するとともに、これから新宿区が行うさまざまな取り組みについても同様の御理解をちょうだいすべく、私どもも一生懸命説明なりはしなければいけないのかなと。一方では、内部努力という御指摘の部分についても、先ほど言った2つの柱を中心に今後ともきちっとやっていく必要があるだろうと、こういう認識でございます。



◆(山添委員) しっかりその辺を立て分けて考えなければならない。同じ、経費削減といっても区民と直接関係するもの、それから内部そのもので努力をするもの、そのものしっかり分けて、そして説得力のある内部削減というのをやらなければならない、こういうふうに思うんです。削減はもう限界だという見方もある。私はそう思わない。要するに、視点であるとか観点だとか、そして発想、意欲が変われば削減への挑戦というのは可能だろうというふうに思うんです。だから、そういう意味でこの内部努力というものを僕は強く訴えたいというふうに思います。今後、ますます経済状況が厳しくなってくる、局面を迎えるということは必至ですよ、避けて通れない。しかし、区政を破綻させるわけにはいかないんです。また、こういう経済状況の中では区民への協力を求めるにも限界がある。となると、徹底した内部努力しかないじゃないですか。それをもとにして、区民と協働の区政を運営していく。その視点が、先ほど申し上げた視点、観点並びに発想意欲というものを皆さんがどう変えていくか、ここが内部努力のポイントだろうというふうに思うんです。そのことをぜひ申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、基金の問題をちょっと聞きたい。僕も不得意なので余り詳しくはよくわからないんだけれども、私が率直に感じた点だけ申し上げてお聞きしたいと思います。

 平成12年度から平成14年度の予算概要によって基金の現在高というのを見てみますと、特に財調基金と減債基金を見てみますと、この仕組みというのはこういうことだろうと思うんです。当初予算では、それぞれ大きく取り崩しを行うけれども、結果的にはその年度の2月補正で減額されて前年度積立金と余り大差のない金額が積み上げられる。この予算の概要で見る限りは、だれもが基金が底をついているという状況については実感できる。しかし、当初と最終の予測が大きく違う要素に繰越金の2分の1というのがあるね。また、2月補正で予算当局が予測される繰り戻し額が少しでも早めにわかるならば、それをこの予算概要に載せるべきではないかと思うんだけれども、この点はどうですか。



◎(予算課長) この基金の現在高の部分でございます。収支の見通しなどの資料をつくるときには、例えば繰越金の2分の1、これは26億円出ると仮定して13億円は財調基金に、13億円は減債基金にというような一定のシミュレーションでこれまでやってきておりますので、それが出ると仮定してそんな見通しはつくってございます。ただ、それはあくまでも見通しでございますので、そこまではなかなか計上してこういう現在高になるんだよというお示しの仕方は、こういった予算概要の20ページの資料の中ではいかがかなというような感じは正直に申し上げて持ってございます。

 ただ、最終補正の部分でございます。この最終補正の部分が実際に決まりますのが、これは弁解で申し上げていることではなくて、事実なので申し上げるんですが、最終補正が決まるのが2月の上旬でございます。当初の予算編成が区長査定を受けて、すべて計数整理をいたしまして、内示もして、その後予算概要という形でつくるわけでございます。これは1月いっぱいに校了して印刷の発注に頼むというようなことがあるものですから、その時点で最終補正額まで出てこないというようなことがありますものですから、ここに載せてないわけでございます。これは、最終補正額も含んで説明ができればわかりやすいかなというのは率直に言って思うわけでございますが、そういうような予算の編成の1日1日の中でやっておるものですからなかなか難しい。ただ、口頭の説明の中では、その辺十分説明をそれぞれの区議会の各会派の説明なども含めてさせていただいておりますが、一方では区民の方が見たときにどうなのかといった点があろうかというふうに思いますので、この辺は最終補正を踏まえて、また予算の説明なども今後広報等でする中では、この基金の残高の説明などは最終補正も含んだ形での御説明をするというような点については、十分配慮してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(山添委員) この予算概要というのは区民の方も見るわけだよね。したがって、直近の情報をというのと、予算の積立金の実態というのをより正確に数字を示していくというのも説明責任の上からおいても大事じゃないかな、何らかの工夫をぜひお願いしたいと思います。

 次に、減債基金ですけれども、特別区債の償還で利子の高いものを早く償還した方が今日の低金利の時代からいって有利じゃないかと素人考えだけど思うんです。そこで、お伺いしますけれども、金利5%以上の区債の償還すべき額というのは利子償還を含めてどのくらいになりますか。



◎(予算課長) 平成14年度の償還ということでございますので、平成13年度末の残高で申し上げますが、平成13年度末の残高が 476億円ございますが5%を超えるものがそのうちの55億円ということで、全体の11%程度になろうかというふうに思います。



◆(山添委員) 財調基金は60億円程度例年生ずるわけです。ですから、多少比重を減債基金の方へシフトする、当初の取り崩しは2月の最終補正で減債基金に積み増しをする。そして、翌年度対応で高金利の区債の償還を前倒しして行うというようなことも可能だろうというふうに思うんだけれども、もう一遍そこを聞かせてください。



◎(予算課長) これまでも、高金利時代の貯金の繰上償還御議論いただいております。結論から申し上げて、高金利時代の繰上償還をすればいいと思われる資金は、新宿区で言えば簡易保険の積み立ての融資を受けている簡保資金などが大変大きいわけで、7%を超えるものもございます。ただ、これは繰上償還については認められておりませんので、繰上償還ができないという状況です。これは、制度的な仕組みの中で繰上償還が認められていないということです。これまでも、さまざま御議論があって、当時の自治省と大蔵省との協議の結果特例的に認められたと、一定の公債費比率の高い自治体等については繰上償還を認めましょうというようなことで、これは平成11年度の1年限りの対応でございましたけれども、そういう対応が認められたということがございますけれども、現時点ではそういうことはございません。

 それから、今の財政投融資の改革がされまして、政府資金の対応が変わってきております。今は、繰上償還も認められるものがございます。これから借りるものは繰上償還は認められます。ただ、今の借入れの利率というのは大変従前に比べて低いものですから、それを繰上償還するということはあり得ないわけでございます。繰上償還を将来的にこれから借入れるものが高金利だということで繰上償還しようと思えばできますが、その場合には一定の保証金というようなものを出して、その上で繰上償還するというような形になってございます。そのことは、例えば5%で借入れをしておいて途中で、最近2%になってきたから5%のものは一括で返すよと言われても、今度は貸した方が困るわけでございますから、そのためには保証金ということで通常のルールによる保証金が必要だというような対応になってきて、民間ベースと同じような形の改革を財政投融資資金なんかも行われる中で、そういった繰上償還というようなものは、今後は新しいものができるわけでございますが、これまで議論があったような高金利のものを繰り上げすれば楽になる、正直に言って楽になりますけれども、それは制度上できないという今の現実の中で運営をしていかなければならないということでございます。



◆(山添委員) よくわかりました。

 いかにして、負担を少なくするかという素人考えですけれども、そう感ずるんです。ですから、制度の壁があってなかなかできないということだけれども、ぜひ財政当局もその辺を考慮して頑張っていただきたいと思います。財政問題は、非常に大ざっぱで大変申しわけないけれども以上で終わります。

 次に、交通のバリアフリーについてちょっとお伺いしたいと思います。

 御存じのとおり、交通バリアフリー法というのが施行に伴って高齢者だとか障害者が公共交通を利用しやすいようにということで、整備が大きく進んでおります。国でも、この平成14年度予算案の中で、このバリアフリーのまちづくりのために 3,110億円が盛り込まれている。事業内容は、ターミナル駅を中心にした段差解消だとかエレベーター、エスカレーター等の設置、それから歩行空間の確保ということで歩道拡幅など一つの事業として盛り込んでいる。新宿区内の46の駅を実態調査をされたようですけれども、何らバリアフリー化されていない駅というのは6カ所しかない。あと、ほとんど何らかの形でバリアフリーがされている。今後、こういうことで繰上げてバリアフリー化、高齢化社会に向けての対応としてまちづくりの一環としてこれをやっていこうと、こういう姿勢だと思うんです。ですから、ぜひこれも鉄道事業とともに協議をしていただいて、区内のバリアフリー化をさらに推進をしてもらいたいと思うんです。

 今回、この概要を見ますと、それに関連する予算として公共交通の整備促進という項目で予算が乗っている。この法律に基づいて基本構想を策定するというのが一つ義務づけられている。この予算は、その基礎調査のためであるというふうに書いてあるんだけれども、基本構想を策定するという意向があるかどうか、その辺をちょっと聞きたい。



◎(計画調整課長) 交通バリアフリー法が施行されまして、今御指摘のように自治体におきまして基本構想の作成、これを義務づけといいましょうか、作成が進められているということでございます。私どもといたしましても、基本構想の作成に向けて、今いろいろ準備はしておりますけれども、何せ新宿区内の関係の駅は今お話もございましたように46駅もございまして、これが1日 5,000人以上の乗降客がございまして、ある意味ではすべての駅が対象になるような、そんなぐあいでございます。そういった中から、どういった駅を対象駅として選んでいくのがいいのか、それとまたこの基本構想は今後のあり方の方針を示すというだけではなくて、具体的な実施に向けての計画でなければならないということでございますので、これは具体的な財源といいましょうか、裏づけをどうしても必要とするということもございます。そういった中で、今のような区の財政状況の中で、区が財政支出をしてまでやっていけるかどうか、こういったこともございますので、今将来に向けてどんな対応がとれるのかを研究しているという状況でございまして、次期の後期基本計画の中でどんなふうな位置づけをするか、その位置づけの仕方も今後の検討だというふうに考えております。今の状況はそんなところでございます。



◆(山添委員) 話がよくわからない。策定するのかしないのかと僕は聞いているんです。策定しないのに調査研究する必要ないじゃないですか。策定するという目標があるがゆえに調査研究をする、実態調査をするということなんでしょう。そうじゃないんですか。



◎(計画調整課長) この基本構想は策定することができるということでございまして、義務づけということではございませんけれども、積極的な対応が求められているということは事実でございます。そういったことで、私どももできるだけ作成に向けてもちろん準備をしているわけでございまして、平成14年度につきましては、これは直営といいましょうか、我々職員でやることではございますけれども、具体的に駅と駅の広場だとか地下通路等の接続状況なんかの調査をやっていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、策定を前提にして調査をしていくということでございます。



◆(山添委員) いろいろ事情があって、そういう答弁しか返らないかもわからないけれども、区長が言う「人にやさしいまちづくり」だ、これを実現するにはバリアフリー化というのは避けて通れないでしょう。今すぐやりなさいという話じゃないんだ。基本構想をつくって、そして基本計画、実施計画にしていくわけでしょう。そういう姿勢でやっていかなければならない。バリアフリー化というのはまちづくりの一環ですよ。これだけ特別にやる、駅につながる道だけバリアフリー化すればいいという問題じゃないんです。そういうところが大事じゃないかなという気がします。だから、おっしゃるように今回の調査一応策定に向けてなんだけれども、自前でやりますというお話で19万 5,000円かな予算がついている、弁当代にもならないじゃないですか。予算課どう思いますか。



◎(予算課長) 19万 5,000円ということで弁当代にもならないということでございますが、お言葉でございますが、弁当代というようなことで私どももそんなことは考えてございませんで、これは職員が一定の調査をするための事務経費をつけてございます。私ども、この調査の委託といったものにつきましては、こういった財政状況の中でさまざまな事業について、職員自らの手で知恵を絞って行うという事業のやり方が最近は要求としても出てまいっております。その中の一つだろうというふうに思いますので、金額の多寡でなくその事業の性格の重要性から御理解をいただければというふうに思っております。



◆(山添委員) 予算の多寡じゃないと言ったって、事業をやるのに支障が出るような予算じゃ組んだって意味がないじゃないですか。事務経費というふうにおっしゃるけれども、その予算化することにどういう意味が含まれているのかというのが明確じゃなきゃ予算化する意味がないんだよね。せっかく調査をするわけだから、それに水をかけるつもりはないんです。ぜひやってもらいたいんです。ただし、視点をちょっと僕は申し上げたいと思うんです。実態調査の一つの対象となるのがどこであるか。また、どう内容を精査して調査をするのか、ちょっとそこだけ聞かせてください。



◎(計画調整課長) 基本的には、46駅につきましてすべての駅を一応対象にしようというふうに考えておりまして、この駅を職員が3人ぐらいで実際に自分で目視をし、また実際に状況を歩いてみて確かめてくる、こういったことをやってみたいということでございます。



◆(山添委員) かつて、46駅をこういうふうに実態調査をしているんだよね。それをさらにこういうものにしていこうということだと思うんです。非常に結構です。46の駅につながる道だけを対象にするということではならんだろうというふうに思うんです。確かに、その駅まで行くのに、自宅からそこまで行く間に幹線道路とかじゃないまちの中を通ってその駅まで行くわけですよね。途中まで来たらバリアフリー化、途中まではだめと、そんなばかな話しないので、ですから先ほど申し上げたように、この実態調査が線という部分から地域という面の部分にまで拡大をしなければならんということですよね。それと、もう一つは内容としては、目視というふうにおっしゃったけれども、実際に車いすを運び出して乗ってみる。段差がなくても道が傾斜していれば走りにくいんですよ。そういったところもチェックをしていく、そういうきめ細かさがなきゃ実態調査にならない。健常者が見るわけですから、僕らは健常者でしょう。あなたたちもそうだ。障害をもった方にとってはちょっとした段差でも大変な思いをするんです。そういったところも実地体験をする、そういうことがなければ本当の実態調査にならない。こうやってやっていけば、基本構想を策定しなければならんという意欲になるんですよ。このまま放置できないと思うから。だから、ぜひ人にやさしいまちづくりなんだから、単なる区長のお題目じゃないよ。したがって、そういった部分もぜひ考慮に入れてやっていただきたい。

 高齢化なんていうのは2050年には新しい人口推計だと35.7%にもなるんですね。ですから、本当にお年寄りに優しいまちにしなきゃいけないんだ。それには、今言ったバリアフリー化というのは庁舎挙げてやらなければならない、そういう思いがする非常に重要な問題であろうというふうに思います。ですから、19万 5,000円ですからこれしかできませんでしたなんて言わないで徹底してやってもらいたい。足りなければ、追加予算も出すように予算課の方にお願いしたいと思います。(「6月補正だ」と呼ぶ者あり)そのぐらいの、ぜひ自覚を。きょうは部長に聞きたかったんだけれども、部長いないのか。課長、ひとつよろしくお願いしますよ。ちょっと、最後決意聞かせてください。



◎(計画調整課長) 職員でできる範囲のことはやりたいということでございます。また、いろいろなそういったコンサルタントといいますか、我々今勉強会みたいなものを持っておりますので、そういった皆さんの知恵も拝借しながら進めていきたいというふうに考えております。



◆(山添委員) ぜひ、そういうふうにして。障害者の団体でもそういう調査をしてますよ。だから、いろいろな調査を総合的に判断して、区としてどうするかということをぜひ決めていただきたい。非常に、僕はいい事業であるし、有意義な事業だと思っているんです。19万 5,000円にこだわっているわけじゃないんだ。ぜひ、そういう意味で推進をしていただきたいと思います。

 次に、衛生部にちょっと聞きたいんです。がんの精密検査の委託を廃止するというんだけれどもなぜですか。



◎(健康推進課長) 精密検診につきましては、本来医療行為の範疇に入るものでございますが、1次検診の目的を十分に達成するため、受診を勧奨する意味からがん検診、精密検診の委託事業を実施してきたところでございます。現在の大変厳しい財政状況の中で新たな緊急事態等に対応していくためには、精密検診を本来の医療保険制度の中で受診していただくことも、やむを得ない措置ではないかなと考えてございまして、廃止の提案をさせていただいた次第でございます。



◆(山添委員) どの課長にも聞いても厳しい財政状況のもとにというので、それ以上議論が進まないね。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)頑張れよって後ろから激励されちゃたけれども。積極的に事業をスクラップアンドビルドしていかなければならないということは十分理解できます。できるんだけれども、がんという病気を考えると、将来はわかりませんけれども、今では不治の病だな、がんと宣告されたら奈落の底に落とされたような思いですよ。そうでしょう。そういう意味で、治療費はともかく精密検査というのはどうかなという気がするんだよね。心情的かもしれないけれども、何とかならないですか。



◎(健康推進課長) 衛生部といたしましては、この間改革プランを初めとするさまざまな取り組みを行ってまいりました。再三にわたって恐縮なんですけれども、厳しい財政状況の中で必要なサービスは何としても確保していく、その上で新しく発生する重要な課題につきましては、適切に対応していかなければならないという状況の中で、この事業の廃止を選択させていただいたところでございます。何とか御理解いただきますようお願いしたいと思います。



◆(山添委員) 努力をしてきたということは十分認めますよ。しかし、わかった、素直に了解というわけにはちょっといかない。今まで、新宿区は精密検査まで含めてがんの早期発見に努力されてきた。それは認めます。財政的に厳しくなったから、本来の医療保険でやってくれ、それじゃちょっと。理解はできるけれども納得できない。非常に複雑な心境になる、取り上げて失敗したなと思うぐらいね。精密検査の委託は廃止するということなんだけれども、がんの検診内容なりその体制というのは充実していくんだというスクラップアンドビルドのビルドなんだよね。この部分が大事だろうというふうに思うんです。財政が厳しいからぽんぽん切っていくということじゃなくて、アンドビルドだよ。そのビルドの部分について明確でなければ区民の納得が得られないと思うんだよね。そこで、聞きたいんだけれども、がん検診の中で肺がん、それから乳がんあたりが発見率が低いと言われているんだよね。その辺はどうでしょうか。



◎(健康推進課長) 御指摘のとおり、乳がん検診、それから肺がん検診につきましては一般に発見率が低いと言われてございます。これは、平成10年3月のがん検診の有効性評価の研究報告にも御指摘があったところでございます。



◆(山添委員) 肺がんについても、今までの検診方法では見つけにくい、今おっしゃったとおりだね。CT検査までやらなければ安心できないという方もいらっしゃる。そこで、健康センターにはCTがあるよね。肺がん検査に活用されているのかどうか、その辺をお聞きしたい。



◎(区民健康センター所長) 肺がん検診については、確かに委員御指摘のとおり、胸部レントゲン検査では小さな病巣は見つけにくいというようなことが一般的には言われております。健康センターは、老人保健法に基づきまして、喀痰検査と胸部レントゲン検査を行っておりまして、そこで精密が必要となった場合に、CT検査を併用してやっております。しかしながら、今現在CT検査と申しますと、ヘリカルCTという効能の高い機械を使ってやることが一般的でございまして、健康センターのCTは数世代前の古いものでございますから、非常に検査スピードが遅いとか、立体画像ができないとか、種々の制約がございます。そういった中で、苦慮しながらやっているところでございます。



◆(山添委員) 健康センターには骨董品が置いてあるんだな。数世紀前と言うのかと思ってびっくりしたけれども。十分に対応できてないという状況だよね。乳がんについても同じだというふうに思うんです。したがって、何度も言いますけれども、がんというのは病気にかかった方は非常に大変な思いをするということから考えて、ただ廃止しますということじゃなくて、がんに対しての予防、骨董品を蘇らせるぐらいの威力がなければいかんというふうに思うんです。そういう予防対策の充実の努力というのは、区民が納得する一つの大きな材料であろうというふうに思うんだけれども、この辺責任者、副部長どうだね。聞かせてもらいたい。



◎(衛生部副部長) 私どもも、区民の皆さんの健康を守ると、そういう立場で限られた財源の中で効率的に有効な事業を展開していくと、こういう努力をしているところでございます。今回は、残念ながらがんの精密検診委託事業につきまして廃止という選択をさせていただきましたけれども、必要な事業につきましては、何としてでも維持していくんだと、そして充実を図っていくという、そういう決意を持ちまして、知恵を出し合いまして、工夫を重ねてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 御指摘のありましたCTにつきましては、骨董品ならば値打ちが出るものでございますけれども、更新の時期に来ているということがございますので、御指摘の御趣旨を踏まえまして機種選定をし、更新できるように最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えております。



◆(山添委員) 副部長さんとしても、そこまで言うのが精いっぱいだろうというふうに思うんです。答弁としては、曇りのち晴れ、薄曇りという感じだね。何となくぱっとしないね。そこで、最後に区長から前向きな答弁がいただきたいんだよね。それで、この問題を終わりたいと思います。



◎(助役) ただいまの質疑を拝聴しておりまして、かなりCTも古いということでございまして、私もこれからよく話を聞きまして、できるだけこういったものは……がんというのは死亡率も区民の中でも高いようですし、それから予防ということも多分一番一生懸命やらなければならない、心配事でもあるんだろうと思いますので、多分がんは早期発見が一番大事なんだと思いますけれども、CTにつきましてもよく現場の実情を聞きまして前向きに考えてまいりたいというように思います。



◆(山添委員) ぜひ、御努力をいただきたいというふうに思います。

 次に、教育委員会にちょっとお尋ねをしたいと思います。

 本会議の席上でも同僚議員が変化というものについて所感を述べられております。この変化の波の中で、今国も社会も、そして家庭も混沌としている。お父さんがリストラに遭った、いつ遭うかわからない、そういう状況の中で子供さんが生活をしている。そうした中で、将来を担う子供たちを粛々と育て上げていかなければならないというのが教育の使命だろうというふうに思います。混乱の波に子供を漂わせてせはならない、そういうふうに思うんです。その意味で、教育の持つ役割というのはこれまで以上に重要なものになってくると、私は考えております。まず、その辺教育長はどのようにお考えになっているか、認識されているか、お伺いしたいと思います。



◎(教育長) 教育の理念に対するお尋ねだというふうに思います。新宿の子供たちをどう育てるかということでございますが、未来を担う子供たちが郷土新宿を愛する心と国際感覚を備えた人として健やかに育つことが我々教育に携わる者の願いだというふうに考えております。



◆(山添委員) 優等生だね。すばらしい答えです。それで、僕は思うんですが、教育長は教育長になられて1年だよね。ここでまた、いすの座り心地はって聞きたいところだけれども、聞かないけれども。いすの暖まる日もないほど頑張ったんじゃないかなというふうに評したいと思います。そこで、お伺いしますけれども、教育長が1年間教育長として携わってこられて、新宿の教育の中で誇れるものは何か。また、欠けている点は何なのか。さらには、これだけは充実させたいというふうに思ってられる、その辺があればお聞かせいただきたい。



◎(教育長) 1年間の感想でございますが、新宿の学校……私ほかの区の学校は知りませんけれども、いろいろ東京都の市町村の教育長さんや何かとちょっとお目にかかる機会がございますが、非常に新宿の教師、先生方、大変熱心に授業やなんかに取り組んでいるという印象がございます。と申しますのは、公開授業が非常に多い、昨年の11月ごろからことしの1月、2月にかけて総数で20以上を数えておりますけれども、大体都下その他のところでは年に1回か2回というようなことを聞いておりますので、全国規模や東京都規模や新宿区独自の研究発表が年間これだけの回数をしている区の学校はないのではなかろうかというふうに思っております。公開授業そのものというのは、非常に先生方にもいろいろな負担を強いる面がありますけれども、教育ということに対して非常に熱心な先生方がいて、そういうことにいとわず挑戦しているというのが一つは新宿区の誇れる面ではなかろうかというふうに思っております。

 ほかにも幾つかありますけれども1つぐらい挙げさせていただいて。欠けている面でございますが、これはどういうふうに言ったらいいんでしょうか。教育というものに対しては、これは全般的なものでございますけれども、新宿区立という学校ではあるわけですが、これは文部科学省、それから東京都教育委員会、そういうところと区立の先生方というのは身分が東京都でございますので、そういう面からいきますと、新宿区というものよりもむしろ国や都からの影響を非常に強く受けている。また、そうでないとなかなか教育行政が進まない面が多々あります。したがいまして、そういう面では新宿区立としてのいわゆる私どもの方から言えば区の方の教育行政というものが、いまいちもう少し強く働きかけていかなければならないなというふうに思っております。

 それから、今後充実をさせていく面でございますが、これは新教育課程がございますので、生きる力とか学ぶ力とか、総合的な学習の時間を通して知恵の世界のものをどうやって引き出していくかということでございます。これは、今後の学校、1人ひとりの教師がいかに子供たちの資質を引き出すか、そういう面での教育というものが問われる時代になってきているんだろうというふうに思います。従来は、学習要領に基づいて与えられた教科書についての授業が行われていれば、それは特に責められる内容のものではございませんでしたが、これからはその教科書だけじゃなくて一般的な考えるヒント、いわゆる課題を自分で見つけ、そして解決して、それを発表していく能力、我々も何か身につまされるような感じでございますけれども、十分大人にも通じる内容ですが、そういうような子供を育てていくということですから、教え方も非常に難しい内容を含んでいるわけでございますけれども、先生方も我々もこういう面での研究というか実践を今後十分に充実させていかなければいけないと、そんなふうに考えております。



◆(山添委員) ぜひ、その肝心な点を今後の教育行政に生かしていただきたいというふうに思います。教育行政において、基本理念とか基本目標というのは、教育長がかわるたびに変えるものではないだろうというふうに思うんです。しかし、その目標を達成するためにその方法なり手段というのは時代だとか社会の変化に機敏に、さらには的確に対応すべきだろうというふうに思います。そのために、教育長はハンドルを握り、そしてアクセルを踏み、ブレーキをかけるのが教育長並びに教育委員会ではないか、こういうふうに認識するんだけれども、この認識間違ってますかね。



◎(教育委員会事務局次長) 教育目標というものは、かなり長期間にわたるものでございますし、そう変わるものではございませんが、現在の課題ですとか、その後に控えている将来課題などに対応して、現在どういうことをやっていくのか、またどういう準備をしていくのかと、そういったものにつきましては教育委員会を挙げて、学校ともよく現場の状況も把握して、的確な対応をしていくことが求められているというふうに考えております。



◆(山添委員) 私が感じていることとほぼ間違いないだろうというふうに思うんです。そこで、私が常々感じていることをここで申し上げてみたいと思います。

 それは、区長が年度予算を編成するたびに本会議上で基本方針説明をされます。その際、教育に関する基本方針というのは数行なんだ。したがって、区長の命を受けて教育を預かる、区長としてこの1年間教育行政をこう進めたいと思う基本方針を発表されたらどうだといつも思うんです。こう言うと教育も区長の統括のものですから、こういう答えが返ってくると思うんだけれども、教育委員会というのは独立した行政機関、行政委員会だよね。だから、総務部、福祉部というような部とはまた違うでしょう。したがって、まず総務部長にお聞きしたいんだ。区長と教育委員会の関係というのは、今ちょっと申し上げたけれども、その辺をもうちょっと明確に教えてもらいたい。



◎(総務部長) 教育というのは、政治というか、いろいろな中での行政の中立性ということが強く求められておりまして、そういうことでは教育基本法なり、それから地方教育行政の組織及び運営に関する法律という中での教育の独自性というか公正性が相当強く担保されているわけでございますので、区長としてもその基盤整備等々についてはいろいろと教育委員会との関係の中でやっていかなければいけないわけですが、教育委員会、5人の教育委員の大きな方針というか、そういう中で区長との関係が出てくるわけでございますので、教育の中立性、公正性、そういうものは区長部局としては立ち入れない、大きなそこには役割分担があるのではないかというふうには思っております。



◆(山添委員) 議会事務局に聞きますけれども、議場において区長が基本方針説明をする法的根拠は何ですか。



◎(議会事務局次長) 特に法令的には根拠はございませんけれども、ただ新宿区においては昭和32年から区長の基本方針をやっております。多分、それは推察すると議会の側から要請があったというふうに思われます。具体的に、提出予算案とか条例案の基盤を説明するものなので、無関係ではないということで、それから始まったというふうに認識しております。



◆(山添委員) お2人の答弁を総合して考えると、絶対だめということではないんだよ。議会の要請という形をとれば可能であると理解したいと思います。この問題、これ以上言いませんけれども、ともかく毎年度ここにあるように、教育行政の推進に当たってという小冊子が出てくる。よく読ませてもらう。だけど、理念的なんだな、具体性がないんです。今日的課題についてどう対応されるのかというのが明らかでない。そういう不満をずっと持ってきたんですよ。こういう場で聞けるじゃないかとおっしゃるかもわからない。また、本会議で聞いたらいいじゃないかというお答えが返るかもわからないけれども、こういう不満をずっと持ってきた。区民が見ても同じ感想持たれると思うんです、この小冊子を見て。ですから、直接教育という関係をする区民への説明責任という意味からも、この小冊子だけでいかがなものかなという気がする。ですから、開かれた区政という区長が標榜していらっしゃるわけで、この教育行政も同じように区民の前に明らかにして、そして1年間推進をしていく、そういう方法をとってもいいんじゃないかな。教育長、もう一遍答弁してください。



◎(教育委員会事務局次長) 第1回定例会で区長が所信表明をなさるわけでございますが、その時期にあわせまして教育委員会の方といたしましては、毎年度「教育行政の推進に当たって」という文書を提出させていただいております。また、今年度はこの「教育行政の推進に当たって」を策定するに当たりまして、見直しを大幅にいたしまして、基本方針などにつきましても区民に訴えやすいような形で、また理解されやすいような形でということで、大幅に改訂したところでございます。

 委員の御指摘は、そうであるにしてもまだ理念的過ぎるという御趣旨でございましょうが、その辺につきましては主に予算に絡むような部分がございますので、この辺は予算の概要の中に教育行政の中の新年度の課題という形で触れられているという仕組みになっているのではないかと思っております。

 また、今年度と来年度におきましては、教育基盤の検討などについても重点的に取り組ませていただいておりますので、そういった2年にわたる検討を踏まえて、教育行政も必要な手続を経ながら大きく課題の解決に向けて取り組んでいくというふうな仕組みになっているのではないかと思っておりますが、ただいまの御指摘につきましては、今後の「教育行政の推進に当たって」を見直していく際の御意見として検討させていただきたいと思います。



◆(山添委員) ぜひ、問題提起をしたので、しなきゃならないということを強調するわけじゃないんだけれども、ぜひこれからの時代、先ほど申し上げたように教育が非常に重要なテーマになってくるという意味から考えると、より具体的に区民の方たちに説明していくということが大事だろう。それには、ぬくもりが通う、温かさが行き交う区政、区長自らがやりなさいというふうに僕は申し上げたんです。教育委員会も同じだな。教育長が自らそういうことを発していかなければ身近に感じられないだろうというふうに思うので、ぜひその辺を検討していただきたい。時間がないのでぼんぼんいくからね。

 次に、魅力ある教育環境づくりについてちょっとお伺いしたいんです。

 今回、検討委員会の報告書が出された。これらについては、当然のことながら教育委員会でも論議され、そして承認されたものと受けとめているんですが、それでいいですか。



◎(教育基盤整備担当課長) 今回、教育基盤整備検討委員会から教育長に教育基盤整備検討委員会の報告が提出をされました。これの提出に当たりましては、教育委員会の協議会という立場の中で教育委員の委員さん方の御意見はちょうだいし、そのような意見を反映させているところでございます。



◆(山添委員) 教育長の命を受けて設置された委員会だろうというふうに思います。ただ、教育委員会の人たちの本格的な議論のもとになされたものでない。できたものを教育委員に見せて、教育委員の皆さんがそれに対して論評を加えた。僕らのイメージとしては、新宿区の教育の基本は教育委員会でスタートする。その下命を受けて、検討委員会が具体的に検討する。教育長も教育委員会のメンバーだから委員会から命を受けたというふうに言えば言えるかもわからないけれども。4人も、先ほどもお話があったけれども、それこそ日本でも有数な有識者に教育委員になっていただいているわけです。その検討委員会とこの教育委員会との関係性がちょっとわからない。もう一遍説明してもらいたい。



◎(教育基盤整備担当課長) 一昨年の12月に教育長が就任をされ、その当時からさまざまな教育改革が叫ばれている中で、区の独自性なり大きな教育改革に向けてのお取り組みを考えていらっしゃいました。そういう中で、5月に下命を受けまして組織内部で検討委員会を設置したわけでございます。検討委員会の中で、係長さん方にも部会の中でいろいろ検討していただきましたけれども、今回6項目にわたります検討内容でございます。この6項目にわたりまして、教育委員会で先ほど申し上げたように、教育委員会の終わった後の委員協議会の中でそれぞれの項目につきまして御意見をちょうだいしてきたわけでございます。そういう意見を参考とさせていただきながら、今回の報告に至ったわけでございます。



◆(山添委員) ちょっと、僕の認識が間違っているのかもわからないけれども、従来もそういう方式なんですか。事務方が結論づけたものを教育委員会に提示して、教育委員会の委員の皆さんから参考に御意見をいただく、こういうシステムなんですか。そこをちょっと聞きたい。



◎(教育委員会事務局次長) 教育委員会の場合は、教育行政の基本方針、大綱的なものにつきましては決定する場は教育委員会でございます。ただ、教育委員の皆様方は非常勤の委員ということで会議の時間等も常勤の職員とはまた違った制約があるわけでございます。事務局が設けられておりまして、その事務局の長として教育長がありまして、すべての教育行政の事務全般を取り扱っているわけでございます。したがいまして、教育基盤検討委員会はそういう教育長から命を受けて内部で検討したと。内部で検討するに当たっては、基盤整備の検討委員会で報告書をまとめるわけでございますが、その時々において教育委員会にも報告し、御意見を伺ってきたと、ただいま担当課長から報告したとおりでございますが、こういった内部検討したものを大きな課題につきましては、教育委員会にも御報告し、そして最終的には教育委員会で決定していくものにつきましては、きちんと教育委員会で論議をしていただいて、必要な手続を経て決定していくと、こういうやり方で私ども今までもやってまいりましたし、今回もそういった形で進めている、現在途中段階だというふうに認識しております。



◆(山添委員) 事と次第だというふうに思うんです。事務方がどんどん進めなければならない問題もあるでしょう。しかし、今回検討された内容というのは、これから将来に向かって新宿の教育がどうなるか、方向も示唆していると思うんです。そういうものを、教育委員会の先生方にしっかり議論していただいて、こういう骨組みで検討しなさいと下命を受けて事務方が検討した、これならまだわかるんです。そこが、ちょっと僕は理解できない部分がある。私は常々教育委員会の活性化ということを言ってきました。大変、失礼な言い方になるかわからないけれども、事務方から結論づいたものが上がってきて、それを4人とそれから教育長で議論をされて、意見をつけて承認をする、これは何とも寂しい、あれだけ有識者がいるんですから、新宿の教育をどうするかということを日ごろから議論する。このことは具体化しようということで教育委員会で教育長から事務方に下命がおりる。これが本来のシステムだと思っていたんです。単なる御意見集団じゃないんだ。新宿区の行政を引っ張っていく、そういう有識者だろうと僕は信じているんです。ですから、教育委員会のあり方というのが今非常に問われている。その辺をぜひ頭に入れて今後検討していただきたいと思います。

 次に行きます。質問を報告書に戻します。今教育委員会のことやったけれども。この中で、改めてお伺いしますけれども、教育基盤というのは何を意味しているんですか。それを聞かせてください。



◎(教育基盤整備担当課長) 下命を受けた内容でございますけれども、学校教育の基盤に関することと学校適正配置に関することを検討してまいりました。今、委員のおっしゃる教育基盤ということでございますけれども、我々といたしましては学校教育を進めるに当たっての基盤を整備する、そういう位置づけで検討してまいりました。



◆(山添委員) 魅力のある教育環境づくりというのは、これは単にシステムとか施設といった側面じゃないと思うんです。それもあるでしょう。子供にとって最大の環境は教師である。僕は、常々そう思っているんです。そして、あるとき文教委員会で視察に行きました。富久小学校の便覧にこの言葉が入っていました。ほかの学校はどこにもない。そして、僕は校長先生に聞いたら「私の信念です」とおっしゃった。僕はすばらしいことだと思うんです。ですから、教育基盤というものを考える場合には、今申し上げた教師は最大の環境である、子供にとっての環境だという視点を入れていかなければならない。ですから、極端な話、学校に魅力がないというのは教師に魅力がないんだといっても僕は過言でないだろうというふうに思うんです。子供たちは教師を選べないんです。さっき教育長が新宿区の教育行政の中で、最もすぐれているのは教師だとおっしゃった。非常にうれしい話です。そういう部分を、この基盤整備検討委員会が議論していない、報告書に入っていないというのは非常に不思議だと思います。形、システムだけを追いかけるのが基盤整備なのかな。最大の基盤は人じゃないですか。そこを議論できてないというのは、非常に不思議でならない、納得いかないんだ。行き詰まったら原点に戻れ、その原点は何か、携わっている人間じゃないですか。先ほども申し上げたけれども、こちらの区政でも同じです。行き詰まったら、そこに携わる1人ひとりの能力をいかに発揮するかということでしょう。そういう意味から考えても、どうも今回の報告はちょっと画竜点睛を欠いているかなという思いがしてならないんです。

 我々は、代表質問で内なる改革ということを申し上げました。これについては、教育長と私とは見解を異にしているんだけれども、解釈に違いがあるんだけれども、僕は答弁もらってないと思っているんです。教育長はしたと言うんだ。改めて、もう一度申しわけないけれども、内なる改革について我が党が質問したあの代表質問にお答えをいただきたいと思います。



◎(指導室長) 本会議で教育長が答弁されましたのは、内なる改革にかかわりまして、教育には教師が最大の教育環境であるという先生の御指摘でございますが、私どももそのような認識を持っておりまして、それに沿いまして教育長は教師の研修ですとか、あるいは校内外の教師の力量アップの機会ですとか、そのようなことを答弁したと思っております。

 さらに、内なる改革ということで多少つけ加えさせていただきますれば、学校を改革する最大の力は教師であるということで、校長先生を初めとする先生方の意識改革、これが一番肝要かなというふうに思っております。



◆(山添委員) ぜひ、そういう方向で内なる改革を進めてもらいたい。つまり、魅力ある教育、特色ある学校づくりというのは、現場がどう意識を変えるか、意識を高めていくかということにかかっているだろうというふうに思うんです。ですから、よく教育長から答弁で返ってくる、それぞれ学校の校長先生の裁量にお任せしているんです、こういう答えがよくあるんです。だけど、僕は思うんですが、教育委員会としてリーダーシップをとっていく以外にない。そのためにも教育委員会がバックボーンになって、教師の先生方が自由に、思うように教育ができるような環境をつくっていくことが基盤整備だろうというふうに思うんです。教師の皆さんがきゅうきゅう言って動きのとれないような教育やっていたらうまくいくわけないんだ。魅力なんか出るわけないんです。そういう基盤を整備してあげる。資質を高めていく。そのことに、教育委員会がぜひリーダーシップとってもらいたいと思うんです。内なる改革については、それだけ強調しておきたいと思うんです。

 次に、本会議で話題に話題になりましたけれども、文部科学省が「学びのすすめ」って出したでしょう。一切動揺してませんと教育長はおっしゃった。その答弁から数日たって、今度は中教審から「遊びのすすめ」が出たんです。これをどう両輪といいますか、教育委員会としては推進をしていかれようとしているか、そこをちょっと聞きたい。



◎(指導室長) 初めに、委員御指摘の文部科学省の「学びのすすめ」でございますが、この「学びのすすめ」によって言われたのは、補習とか家での宿題とかもございますけれども、それもあるかもしれませんが、それよりももっと根本的なことは新しい教育課程をしっかりこれからやりなさい、学校はそのようにしっかり取り組みなさいというふうなことであろうと私は受けとめておりまして、これまでどおり子供が一生懸命勉強して、一生懸命学校で活動して友達もたくさんつくっていき、人間として豊かに成長していくことが大事だなと、それが「学びのすすめ」で言われたんだろうなと思っております。「遊びのすすめ」におきましても、それと同じ延長で勉強と同時にいろいろ豊かな体験をして、人間として豊かに育っていくことが大事で、学校は家庭や地域と協力して、そのような方向で教育を進めていくようにというふうな指導であったんだろうなと思っております。



◆(山添委員) この4月から完全学校5日制が始まるじゃないですか。片や学びのすすめ、片や遊びのすすめって、子供どっちへいったらいいんだと、そこを子供たちにしっかり教えていかなければならない。具体的な授業の中でそれをあらわしていく、それが僕は大事だろうというふうに思うんです。子供というのはどっちかやりやすい方に行っちゃう。ただ、僕は個人的に思うけれども、小学生ぐらいまでは遊びのすすめでいいと思っているんです。遊びの中からさまざまなものを学んでいくだろうと思うので、ウエートはどっちかといったら遊びのすすめの方に進めてもらいたいんだけれども、そうもいかないだろうけれども。そういったところが、今回中教審から出た中間報告の意味だろうというふうに思います。今、指導室長おっしゃったように、ぜひ車の両輪じゃないけれども、両方うまく子供たちに理解をさせ推進をしていただきたいと思います。

 今、ちょっとお話しした学校週5日制、4月から実施されるんですが、前から申し上げているんだけれども、一番心配されるのが家庭であろうと思うし、子供たちだろうというふうに思うんです。これをどう受けとめるかが大きな問題だと思うので、そこをこれまであらゆる手段をとらえて理解を求めてきたと思いますけれども、その辺は大丈夫ですかね。その辺ちょっと聞きたい。



◎(生涯学習振興課長) ただいま、山添委員の方から御指摘のあった家庭教育の問題については、私ども教育委員会としては、昭和40年から教育委員会の事業として30数年間やってきているわけでございます。各学校のPTAが中心に家庭教育を進めるようになりましたのは、昭和60年代に入って平成に入る直前ぐらいだったと思います。これらの家庭教育事業については、社会教育法の改正が平成13年6月にありまして、家庭教育、それから地域の教育力、この2つの柱で子供たちを育てる枠組みを整備していこうといったような方針もありました。私どもの方では、平成13年度家庭教育の進め方については、PTAへの方にも本来の家庭教育学習になるような方向でカリキュラムを組んでいただくような指導をさせていただいております。また、地域の教育力向上については、文部科学省も平成13年度改めて法律の中にも入れたといったようなことがございますので、この2つの柱を十分整備すべく、これから取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆(山添委員) 取り組んでいきたいとおっしゃるけれども、4月1日から始まるんだよね。対応としては完璧でなければならない。もう前からそういうことは言われてきているんですから、そうでしょう。土曜日になると、なんでうちの子はごろごろしているのかしらなんてことを親が言うようじゃ困るんです。その辺の理解度を深めていくということが大事だろうと思うので、今取り組んでいるというのでそれでいいんだけれども、しっかり家庭の中でもトラブルが起きないように、子供も不安が起きないように、ぜひその辺も十分な対応をお願いしたいと思います。

 次に、課外教育についてお伺いしたいと思います。

 教育というのは、えらそうなことを言うと、その人の人生の基礎を育むというか、言うならば一人の人間の人生を左右するぐらいのものだろうと思うんです。しかし、今の子供たちを見ると興味のないものには恐ろしいほど関心を示さないと言われているんです。各学校で総合学習をやってこられた教師の皆さん共通した意見です。つまり、学びの意欲というのは興味の深さに比例する。密接不可分なものであると思うんですが、この点現場を見てどうお感じになっているかお聞かせいただきたいと思います。



◎(指導室長) ただいまの御指摘、学びの意欲は興味の深さに比例するというような御指摘でございますし、また総合的な学習をやる中でそういうふうなことが見てとれるというふうなことだったかと思いますが、確かに子供たちの学びの意欲は、自分自身の興味関心に比例するといいますか、そういう傾向はあると思います。学びの意欲といいましても、学ぼうとする意欲ですとか、これから学び続けていく、そういうふうな意欲ですとかあるかと思います。そういうのは、これまでの自分が体験してきたことですとか、あるいは周りの友達や御家族から教わってきたことですとか、そんなことがないと興味関心も出ませんし、意欲も出てこないと思いますので、どのようにこれまで友達などから教わってきたのかとか、あるいは国語や数学などの普通の授業でどんなことを学んできたのか、そんなこととも非常に関係しているものだなというふうに思っております。

 以上であります。



◆(山添委員) 今、申し上げたとおり僕はそう思うんです。指導室長もそういう思いであるというふうに思うんですが、そこでぜひここにいられる部課長さんたちにお尋ねしたいことがあります。というのは、皆さんもごらんになったと思うんだけれども、テレビのコマーシャルで子供数人が大人たちに問いかけるシーンがあるんです。その中で、その一人が「子供はなぜ勉強しなくちゃならないんですか」と質問するシーンがあるんです。見たことありますか。公文というところのコマーシャルなんです。そこで、皆さんに聞きたいんです。皆さんは、なんと答えられるか。皆さんは、立派に子供を育てあげてこられたというふうに思うんです。そこで、指された人は不運だと思っていただきたいんです。正解はないと思うけれども、それぞれの感じですから。ですから、それだけお断りしておきますけれども、じゃ無差別でいきますからね。四谷の保健所長さんいかがでしょうか。



◎(四谷保健センター所長) 私、そのコマーシャル見たことがございませんので、ちょっと何とも今すぐには回答が浮かばないんですが、生きてくためには仕方がないんだよということですか。



◆(山添委員) それじゃ、教育委員会に聞かないわけにはいかないから、庶務課長さんどうでしょう。



◎(庶務課長) なかなか難しい問題でございますけれども、人間の根源の要求といいますか、人間存在の根本の命題として教育というものが有史以来、いろいろな形で近代化とともに出てきたというふうに思っています。その中で、現在の高度に発達した社会の中での教育というのは非常に難しい問題でありましょうし、またその中で人間の本質とどう折り合いをつけていくか、難しい問題だというふうに思っております。



◆(山添委員) そんな難しく言ったら子供余計わからなくなっちゃうじゃない。大変、失礼しました。皆さんに、いきなり聞いてそんなにさっと答える問題じゃないかもわからないけれども、だけどこのコマーシャルの子供の問いかけというのは、今の教育改革の視点、原点、これを端的に教えてくれていると思うんです。我々は、かつて本会議で感動とときめきのある教育を推進してくださいと訴えたことがあります。机の上の勉強だけでは心という視点から考えると何の感動もない。自分と違う世界、自分の知り得なかった世界を見聞きすることによって子供たちの心というのは耕されるだろうというふうに思うんです。その意味で、我々は人材バンクも提唱した。その活用も訴えてきた。

 したがって、今ちょっとお2人の方にお聞きしたけれども、何のために勉強するかということが今の子供はわかってないと思うんだな。わかるチャンスがないんです。教師から親から、こうなるために勉強するんだよ、今お2人が答えていただいたように難しいこと言われるんです。外からの理由づけなんです、勉強する、学ぶということに対して。そうじゃなくて、内からの理由づけをさせるようにしなければならない。そのためには、感動ときめきというのは非常にいいチャンスだろうというふうに思うんです。ああなりたい、そのためには勉強しなければいかんのよと。自分自身の中にその理由づけができるようにならなければならない。だから、先ほど興味と関心、それに比例して学びがあるんだというふうに申し上げたんです。その意味で、子供の自発を生むその一つのきっかけがこの課外活動であろうというふうに思うんです。

 新宿は大分進んでいるようにお見受けします。先日も、読売新聞に載った東戸山中学校で伝説の消防士が来て講演をした。滅多に会えない、滅多に話を聞けない人です。こういうものを通して子供が何を感ずるか、ここが教育の原点です。先ほど、教育長がそういうふうにおっしゃった。資質を引き出すんだというふうにおっしゃった。ちょっと、聞きたいんだけれども、東戸山中学でのこの反響というのはどうでしょう。つかんでないかな。



◎(指導室長) 申しわけございません。きちんとつかんではおりませんが、ただ個別の学校名を挙げていいかどうかわかりませんけれども、東戸山中学校の校長先生の学校経営にかける意欲というのは時々聞いておりまして、それぞれの学校ですから13の中学校それぞれに課題がありますけれども、東戸山中学校も課題があると。そういう中で、子供たちは一生懸命頑張っていたり、先生たちいろいろこういう人が頑張っているというのは聞いておりますので、そういう中でこういう新たな取り組みも計画したのではないかなとは思っております。

 以上であります。



◆(山添委員) 今、僕が申し上げた内からの理由づけ、学ばなければならないという理由づけ、これは非常に大事だと思うんです。そのきっかけを与えてあげるというのが皆さんのお役目だろうというふうに思います。その点、教育長どう思われますか。ちょっと聞かせてほしい。



◎(教育長) 確かにそうでございますが、いろいろ教育について山添委員お尋ねでございますけれども、私どもは今……(「消防士でいいよ」と呼ぶ者あり)消防のああいう非常にまれな経験をして大勢の人を助けたというようなこと、学校の先生方がそれぞれそういうカリキュラムを立てて子供たちにいろいろなことを実際に聞かせる、体験させていく、そういうのも今ここで教育改革が変わってきている、そういう面も既に学校で受け入れている世界ではなかろうかというふうに思っています。私どもは、特に指導室がああだこうだいうことをいろいろ指導しなくても、学校は学校でそれぞれが特徴を持った学校経営を目指して運営しているというようなことで、今後もさらにそういうものが、言うならば学校長というものに対してもう少し権限を広く与え、予算もその範囲の中で使えるというような仕組みを我々が環境を整えてやれれば、かなり特徴のある学校経営ができるのではなかろうかというふうに思っております。



◆(山添委員) ぜひ、積極的にやっていただきたい。教育委員会として奨励してもらいたい。しなさいとは言わないでもいいです。ぜひ、そういう方向を大いにやってもらいたい。権限もお金もあげますよというぐらいに積極的に対応してもらいたいと思います。

 新宿区内を見ると、伝統工芸だとか、それから芸能といいますかたくさんあります。子供たちが目に触れたことがない、耳に触れたことがないようなことがいっぱいあるんです。例年、新年のときに賀詞交歓会のときに、あの舞台の上でまといを持って木遣を歌う。子供は見たことがないですよ。たまたま、僕が落合で青少年育成委員会に出たときに、その方が隣に座られた。そして、後継がいるんですかと聞いたら、いないんだ。いろいろな流派があるかもわからないけれども、もったいない。ぜひ、それを子供たちに聞かせてやってほしい。僕はお願いしたんです。ぜひ、やりたい。こういうお答えでした。

 それから、先日私のところへ尋ねてきた方は染め物だ。これも、新宿の伝統です。新宿区のミニ博物館7号というのに、「東京染めものがたり博物館」というのがあるんですね、御存じですか。(「富田さんのところでしょう」と呼ぶ者あり)そうです。富田染工というところです。ここでは、小学校3年生から40名ぐらいの受け入れ態勢があるというんです。全国からはぼちぼち来ます。しかし、区内からはただの一度も来たことがないというんです。ミニ博物館に指定しながら。伝統工芸だと言っているけれども、これも子供の目にはどう映るかわからないんです。大人の目から見ればただの染め物かと思うかもわからないけれども、巧みの技というものを子供が見ることによって、何か感じるものが出てくるのではないか。木遣というものを聞いて、まといを見て、また何かを感じるんじゃないか。こういう新宿区内には教材となるものがいっぱいあるんです。

 ですから、ぜひこの平成14年度教育現場の中で大いにやってもらいたいと思うんです。そう言うと、また教育長は校長の裁量ですと言うかわからないけれども、僕は教育委員会の本来のあり方というのは、それも大事だね。各学校を経営していく経営者の主体性というのは大事だけれども、じゃ教育委員会は何やるんだ。教育委員会というのは側面支援じゃないと思うんです。全面的に新宿の教育を引っ張っていくというのが教育委員会だろうと。やり方はそれぞれの学校にお任せします。だけど、これだけはやってもらいたい。この趣旨だけは生かしてもらいたいというものを明らかにしていくのが、教育委員会の役目じゃないかなといつも思うんだけれども、反論があればどうぞお願いします。



◎(教育委員会事務局次長) 教育委員会と学校との関係でございますが、学校は現場で日々児童・生徒の教育に当たっているわけでございます。したがいまして、教育委員会としてはそういった学校を支援していく、一方では教育委員会は区民の負託を受けてというか、区民の要請などについてこたえていく使命も持っているわけでございますので、支援しつつまた必要があれば学校を引っ張っていく。その両面で教育委員会と学校が一体になって、区民の皆さんの教育に対する期待にこたえていくと、そういうことが求められていると思っております。



◆(山添委員) 決して、私の意見を押しつけるつもりはありません。教育長が一切責任持ってやっているわけだから、教育長にお任せしますけれども、少しは人の、聞く耳を持ってもらいたいなと思っているんです。僕が話しているのにずっとそっぽ向いているんです。よっぽど腹にさわっているんだろうと思うんだけれども、おれとは違うと思っているんだろうけれども、僕らが一貫して主張してきた1つは今言った問題、文化、芸能というものを通して子供の心を耕していくという問題、それから環境という問題、人を思いやる気持ちをそこで養うことができるじゃないですか。環境というのは自分だけじゃないんです、そういったもの。そして、読書。文字を通して、文章を通して子供たちが心を培っていく。せめて、こうしろじゃないんです柱ぐらいしっかり教育委員会が持って推進をされてはどうかな。具体化は各現場にお任せしましょう。新宿の教育としてはこの3つの柱を何としても教育の底流に置いていきたい。このぐらいのものがあっていいような気がするんだけれども、それはまた違うかな、どうでしょうか。



◎(指導室長) ただいまの新宿の学校教育の底流に文化、環境、読書の3つを置いていったらいいのではないかというふうな御指摘でございます。私どもも、文化、環境、読書につきましては、非常に大事なことだろうと思いまして、先ほど委員も御指摘ありました「教育行政の推進に当たって」という中にも、そういうようなことを意識して書いているつもりでございます。これからも、そういったことを大事にしながら学校を指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆(山添委員) よろしくお願いしますと言われちゃうと何も言えなくなっちゃう。僕は、区民の代表で申し上げているんです。そういう思いで、区民がそういう期待を持っているというところをぜひ受けとめていただきたいと思います。さらに、将来を担う子供たちが新宿において受けた教育がその人の人生を大きく動かしていく、日本をしょって立てるような人間になる、その基礎を6年間、3年間をこの新宿で過ごすわけですから、ぜひ大人の側じゃなく子供の側から見た教育の推進というのをぜひ進めてもらいたい。強く要望しておきたいと思います。時間もあれですから、教育委員会はこれで終わります。

 最後に、これは僕ら側の問題なんだけれども、議会改革についてちょっと申し上げておきたいと思います。

 先日、私どもは議長に対して議会改革をぜひ進めてもらいたい、こういうふうに要請をいたしました。この基本的な姿勢というのはこういうものです。皆さんに聞かせてもしようがないからこっち向いてやらなければいけないんだろうけれども、聞いてください。

 議員は、区民の選良であることを再確認しよう。少しも特権意識を持ってはならない。2番目に、区民の要望、考え方を円滑かつ効率的に議論し、反映できる議会システムを法のもとに構築すべきだ。3番目、行政側に改革を求めている立場から自らも根本的な改革を推し進めるべきである。また、区民からの要請を待つまでもなく、自ら自助能力を発揮すべきだ。4番目、現状を否定する立場ではない。より議会の存在意義が発揮され、区民に信頼される議会に変革するための発展的見直しであると申し上げて、議長に要請をさせていただきました。それで、ぜひこれを議長、進めていただきたいと思うんです。議長に要請を受けての感想でも結構です、一言お願いをしたいと思います。



◎(議会事務局次長) 議長にというお尋ねでございますけれども、とりあえず事務局から御答弁させていただきます。

 区議会の改革に関する要請書ということでございますけれども、これに関しましては2月8日に議長に提出されまして、11日に幹事長会がございましたので議長から報告いたしております。要請の趣旨につきましては、個々具体的な事例についてこだわるのではなくて、全体的に議会の内部から自主的に自発的に改革を進めていくということで、そのためのきっかけづくりにしたいんだろうということで受けとめております。議長としましても、自主的に改革を進めていくことにつきましては好ましいことだということで考えてございますので、今後これをどのようにしていくかということにつきましては、いろいろ議論しまして幹事長会等でやっていきたいということで、事務局では議長の意思を受けとめてございます。



◆(山添委員) ぜひ、その方向で御検討いただきたい。これは、僕らが要請を代表でしましたけれども、44人総意の問題だろうというふうに思うんです。皆さんそう考えていらっしゃる。ですから、ぜひこれを進めてまいりたい。議長もぜひその先頭に立っていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。

 さまざま、言いたいこと言わせていただきまして大変失礼しました。急に当てて、恥をかかせちゃったなんてこともあるかもわからないけれども、御勘弁いただき、ともどもに区政を推進していきたい。こういう厳しい経済状況の中にあります。そういう意味から考えますと、本当にここにいる皆さんが総立ちになってもらわなければ区政は推進できない、こういう思いから語気を強めて皆さんにお話をいたしました。ぜひ、その意を酌み取っていただいて、さらにこの平成14年度区民が本当に喜んでいただけるような区政推進を御尽力いただきたいということを強く申し上げて私の総括は終わります。

 以上です。



○(雨宮委員長) 以上で山添委員の総括質疑は終了いたしました。

 本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。

 次の委員会は、3月5日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後5時05分