議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 新宿区

平成14年  3月 予算特別委員会 03月01日−02号




平成14年  3月 予算特別委員会 − 03月01日−02号







平成14年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議概要記録 第2号

               日時 平成14年3月1日(金曜日)午前10時22分開会

                               午後5時16分散会

               場所 新宿区議会大会議室

出席委員(21名)

   委員長    雨宮武彦      副委員長   そめたに正明

   副委員長   桑原公平      理事     松川きみひろ

   理事     かわで昭彦     理事     やはぎ秀雄

   理事     かわの達男            赤羽つや子

          小松政子             えのき秀隆

          佐原たけし            山添 巖

          宮坂俊文             猪爪まさみ

          中村よしひこ           小倉喜文

          あざみ民栄            阿部早苗

          沢田あゆみ            秋田ひろし

          田中のりひで

欠席委員(0名)

委員外出席者(2名)

   議長     野口ふみあき    副議長    とよしま正雄

説明のため出席した者の職氏名

   区長      小野田 隆     助役      高橋和雄

   企画部長    佐田俊彦      企画課長    鹿島一雄

   行財政改革等            基本計画等

           中澤良行              小池勇士

   担当副参事             担当副参事

   予算課長    野口則行      情報処理課長  濱田幸二

   広報課長    吉田悦朗      総務部長    永木秀人

   総務課長    布施一郎      職員課長    酒井敏男

   服務・安全衛生

           横山好博      財務課長    小柳俊彦

   等担当副参事

   公有財産活用

           加賀美秋彦     防災課長    倉持重男

   担当副参事

   女性青少年

           吉野富士枝     区民部長    武井幹雄

   平和課長

   コミュニティ

           中鉢育玄      地域振興課長  今野 隆

   担当部長

   区民課長    八十恒人      税務課長    林 治郎

   納税推進              国民健康

           小野寺孝次             窪谷公男

   担当副参事             保険課長

   国民年金課長  転馬武樹      商工課長    蒔田正夫

   四谷特別              箪笥町特別

           井下典男              杉原 純

   出張所長              出張所長

                     社会福祉協議会

   福祉部長    愛宕昌和              鶴崎征美

                     担当部長

   福祉部管理課長 猿橋敏雄      障害者福祉課長 香西一晶

   児童家庭課長  鷲見達也      保育課長    伊藤陽子

   生活福祉課長  藤林文男      あゆみの家所長 赤羽憲子

   高齢者福祉             高齢者福祉

           根岸紘一              村山 昇

   推進室長              計画課長

   基盤整備

           河原眞二      介護保険課長  鴨川邦洋

   担当副参事

   高齢者               社会福祉事業団

           鈴木 孝              中村 祐

   サービス課長            等担当課長

   衛生部長    渡邉紀明      衛生部副部長  武山稔穂

   新宿区保健所

           河野弘子      保健計画課長  山崎文雄

   副所長

   衛生課長    小山朝子      健康推進課長  田辺俊雄

   試験検査課長            区民健康

   四谷保健    浦山京子              竹若世志子

   センター所長            センター所長

   牛込保健              落合保健

           田中敦子              遠山喜代子

   センター所長            センター所長

   西新宿保健

           薄  宏      環境土木部長  荒木 繁

   センター所長

   環境土木部

           伊藤憲夫      環境保全課長  楠見惠子

   管理課

   土木計画課長  横田 矗      みどり公園課長 野崎清次

   土木工事              資源清掃

           杉田屋 宏             馬場慎一

   事務所長              対策室長

   リサイクル

           佐野正臣      調整担当副参事 新井建也

   清掃課長

   新宿西清掃             新宿東清掃

           深野元行              栗林 敏

   事務所長              事務所長

   都市計画部長

           戸田敬里      計画調整課長  長谷川智行

   住宅対策室長

   開発指導課長  柏木直行      住環境整備課長 本間正己

   地域整備課長  高橋信行      建築課長    小野幹雄

   営繕課長    山下 進      住宅課長    名取伸明

   収入役     吉野道雄      副収入役    矢口 亮

                     教育委員会

   教育長     山崎輝雄              石崎洋子

                     事務局次長

                     教育基盤整備

   庶務課長    新野晴男              佐藤泰丘

                     担当課長

                     生涯学習

   学務課長    赤堀充男              牧野 新

                     振興課長

   生涯学習財団

           秋重知子      指導室長    三島紀人

   担当課長

                     選挙管理委員会

   中央図書館長  菊地和男              佐藤三男

                     事務局長

   監査事務局長  須磨洋次郎

職務のため出席した議会事務局職員

   局長      石村勲由      次長      渡部優子

   議事係長    大川芳久      議事主査    谷部とき子

   議事主査    広瀬孝治      議事主査    大岡 博

   議事主査    菅波裕子      議事主査    熊澤 武

   調査係長    長沼良子      書記      島田ちはる

   書記      喜多裕之

会議に付した事件

 一 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

 一 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 一 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

 一 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

  (予算特別委員会運営要綱決定、総括説明・総括質疑)



△開会 午前10時22分



○(雨宮委員長) おはようございます。

 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 私は、2月28日の予算特別委員会で委員長の御指名をいただきました雨宮でございます。本予算特別委員会は、本日より3月14日まで実質10日間を予定しております。

 平成14年度の予算特別委員会は、長引く不況のもとでどのようにして区民の皆さんの暮らしと福祉と営業を守る区政にしていくのか、また基本計画の前期を終了し、後期基本計画をどのように作成していくかという、いわゆる重要な予算委員会でございます。

 各委員におかれましても、積極的かつ建設的な御発言を賜り、実りある予算委員会にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 そめたに副委員長、桑原副委員長、かわで理事、松川理事、かわの理事、やはぎ理事を初め、各委員の皆様におかれましては、特段の御協力をお願いいたします。

 小野田区長を初め、理事者の皆様には、これから10日間、審議のための御協力をよろしくお願いいたします。

 また、議会事務局の皆様には、大変に御苦労ではございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 簡単でございますが、以上で委員長のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、本日の進め方についてお諮りいたします。

 最初に会場の配置と自席の確認をし、次に委員会の運営要綱(案)をお諮りします。そして、議事に入り、第1号議案から第4号議案までを一括して議題とし、初めに区長より予算案の概要について説明を受け、次に企画部長より総括説明を受け、総括質疑を行うという順序で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、そのように進めさせていただきます。

 なお、本日は5時15分を目途に終了したいと思います。

 それでは、まず会場の配置についてですが、現在の配置とすることで確認します。

 次に、自席ですが、現在着席されている席を本委員会中の自席と確認します。

 次に、予算特別委員会運営要綱(案)をお諮りいたします。

 お手元に運営要綱(案)を配付してありますので御参照願います。この運営要綱(案)は、理事会で協議し確認したものであります。

 まず、運営要綱(案)中、1、審議の方法についてお諮りしますが、朗読は省略させていただきます。

 審議の方法

  (1) 総括   各会計の総括的な説明を聴取し、総括的な質疑を行う。

  (2) 一般会計 歳出より各款ごとに説明を聴取し、各項ごとに質疑を行う。

         ただし、項が少ない場合は款ごとの質疑とする。

         歳入は一括して説明を聴取し、各款ごとに質疑を行う。

  (3) 国保会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出・歳入それぞれ一括して質疑を行う。

  (4) 老人会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳入歳出一括して質疑を行う。

  (5) 介護会計 歳入歳出一括して説明を聴取し、歳出・歳入それぞれ一括して質疑を行う。

  (6) 各会計の審議の過程で答弁保留したものも含めて、最終のしめくくり質疑を行う。

  (7) 討論及び採決は、一般会計から順次行う。

  (8) 委員長口頭報告の確認を行う。



○(雨宮委員長) 以上のような方法で審議を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次に、審議日程についてお諮りいたします。

 審議日程(案)は別紙のとおりですが、おおむねこの日程案で進めたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 次に、会議の運営についてお諮りしますが、これも朗読は省略します。

 会議の運営

  (1) 出席理事者 区長、助役、収入役、企画部長及び予算課長は、原則として常時出席することとし、その他の理事者は、総括・しめくくり質疑及び所管事務審議の際に出席する。

  (2) 会議時間 午前10時から午後5時までを原則とする。ただし、会議時間を大幅に延長する場合は、その都度委員会に諮る。

  (3) 休憩時間 原則として正午に1時間(再開は午後1時15分)、午後3時に15分間の2回とする。

  (4) 総括・しめくくり質疑 原則として各会派1名とする。

  (5) 委員会記録 速記者をして行わせ、後日会議概要記録を調製し、関係者に配付する。また、新宿区のホームページに掲載する。

  (6) 発言の方法 委員長の許可を得て、委員は氏名を、理事者は職名を告げ、マイクを使用して行う。

  (7) 資料の要求 資料の要求に当たっては、事前に所定の予算特別委員会資料要求書により要求する。

          配付された資料の確認は、送付書により各自確認する。

  (8) 委員の欠席 予め委員長に届け出る。

  (9) 自席の離脱 長時間の離脱は、委員長、副委員長又は理事に連絡する。

  (10)以上のほか、運営に必要な事項は理事会で協議し、委員会で決定する。



○(雨宮委員長) 以上のとおりの会議の運営を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。

 以上で予算特別委員会運営要綱は決定しました。

 これより議事に入ります。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算、以上、一括して議題とします。

 最初に、区長より平成14年度予算案の概要についての説明を受けます。



◎(区長) 皆さん、おはようございます。

 本日から実質10日間にわたりまして予算特別委員会が開会されます。何かとお忙しい時期とは存じますが、この10日間、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

 それでは、私から平成14年度の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 平成14年度の予算は、「引き続き財政健全化への取り組みを積極的に進め、財政非常事態克服への展望が持てる予算とすること。その上で、少子高齢社会、環境との調和、ITの推進など新しい時代の諸課題に対応する施策への重点化を図ること」をテーマといたしまして、次の点を基本に編成いたしました。第1に、徹底した内部努力による経費削減を引き続き行うこと。第2に、新たな区民ニーズに対応した効率的かつ効果的な施策の展開を図ること、この2点でございます。

 平成12年度及び平成13年度の区財政の状況は、平成12年度決算の実質単年度収支の黒字や平成13年度予算における財源不足額の圧縮など、今後とも引き続いて行財政改革を進める必要はあるものの小康を得た状況を示していました。しかしながら、日本経済は景気の悪化など予断を許さない状況であり、歳入に期待することはできません。むしろ厳しさを増す状況の中で、新たな施策展開のできる財政構造をつくり上げていかなければなりません。そのためには全庁挙げて引き続き行財政改革を進めていくことが不可欠でございます。その上で、少子高齢社会や環境との調和といった行政課題にも区政が的確に対応していくことが求められております。すなわち、厳しい試練の克服への取り組みと同時に、新しい時代の諸課題にも的確に対応できる区民のための区政を揺るぎないものといたしたい、そうした認識のもとに予算編成をしたところでございます。

 平成14年度予算の規模といたしましては、一般会計が 1,056億 6,607万 3,000円でございまして、対前年度比 7.4%の減、国民健康保険特別会計が 239億 3,219万 8,000円、対前年度比 2.5%の増、老人保健特別会計が 276億 4,353万 1,000円、対前年度比 7.6%の増、介護保険特別会計が 127億 2,127万 4,000円、対前年度比 1.3%の増でございます。

 4会計の合計では 1,699億 6,307万 6,000円、対前年度比 3.2%の減となりました。

 次に、一般会計の主な特徴についてでございます。歳入面では特別区税において4億円、率にして 1.2%の増となっておりますが、これは平成13年度の収入見込み額と比較いたしますと減収となり、景気の悪化という厳しい経済状況を示すものとなっております。また、特別区交付金でございますが、調整の原資である市町村民税法人分が大幅な減収となることから18億円、率にして 7.6%の減と見込んだところでございます。

 平成14年度の財政調整における都区間協議は、調整税の大幅な減収という厳しい状況での協議となり、調整率につきましては結果として昨年度と同率52%となりました。

 なお、配分割合の変更事由に該当する大都市事務の変動につきましては、都区の考え方にいまだ相違がございます。都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分に係る課題につきましては、その進め方を含め、今後具体的協議に入ってまいりたいと考えております。

 税財政制度につきましては、税財源の移譲などによる自主財源の確保など財政自主権を強化することが重要な課題でございますので、こうした観点から引き続き努力してまいる決意でございます。

 次に、利子割交付金でございますが、高金利の時代の郵便貯金の集中満期が終了することから6億円、率にして31.3%の減と見込んだところでございます。

 また、区有財産の有効活用につきましては、昨年度に引き続き旧学校施設など活用の具体化を図り、貸付収入を見込んだところでございます。今後とも区民福祉の向上に資するための財源確保策といたしまして、財源の売却・貸付などを積極的に進めてまいります。

 さらに、区税などの収入確保につきましては、昨年度に引き続き滞納整理など体制の強化を図ってまいります。

 一方、歳出面では、第二次実施計画に基づく計画事業を初め新規事業62件、拡充事業38件を予算化し、今日の諸課題に対応するため施策の重点化を図ってまいります。

 少子高齢社会への対応といたしまして、高齢者施策や子育て支援施策、教育の充実などにも配慮したところでございます。

 また、環境・防災関連施策などにつきましても、安全・安心のまちづくりの観点からその充実を図ってまいります。

 また、ITの推進につきましては、行財政の効率的な運営とあわせて地域のネットワークづくりや産業振興などの観点からも、その取り組みを進めてまいります。

 さらに、今後の事業のあり方、その実施体制などの再構築の基本的な考え方でもある区政運営の基本となる重点課題につきましては、ボランティアや地域との連携などによる事業展開の仕組みづくりなど、今後十分意を用いて、参加型の区民を前提とした活力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、区財政健全化に向けた取り組みでございます。平成14年度予算では一般財源の大きな落ち込みにより財源不足額の拡大が避けられない中、人件費の削減を初めとする内部努力や区政改革プランなどに基づいた事業見直しなどによりまして、前年度に引き続き25億円の経費削減などを行ったところでございます。特に内部努力といたしましては、開かれた区政推進計画など既定計画や退職不補充による職員定数の削減を行うとともに、民間委託の導入など効率的な事務事業の運営を図り、管理運営経費の圧縮に努めたところでございます。この結果、平成14年度の財政調整基金を充当する財源不足額は21億円となり、前年度と比較いたしますと2億円多くなっております。経済状況はこれまでになく厳しいものとなっており、引き続き行財政改革を進めてまいる決意でございます。

 以上が平成14年度の予算案の概要でございます。

 また、あわせまして本定例会に御提案申し上げております平成13年度の補正予算案につきましても言及させていただきます。

 最終補正予算ということで、基金繰入金や起債を中心とした財源更正や不用額が見込まれます事業費の減額を行うとともに、特別会計への繰出金等を計上いたしております。また、中長期的な財政運営の観点から、減債基金への積み立てや財政調整基金等への繰り戻しなどを行うとともに、義務教育施設整備基金などへの積立を行います。この結果、平成13年度も財政調整基金の繰り入れを行わないこととなりました。これらの予算執行の過程において生じた財源は、景気の悪化など経済の先行きが大変厳しい状況の中で、後年度への備えとすることは当然でありますと同時に、行財政の構造改革への取り組みをゆるがせにすることは決してできないものと考える次第でございます。

 以上が補正予算案の概要でございます。

 次に、今後の財政運営について申し上げたいと存じます。

 平成14年度予算は、冒頭でも申し上げましたが、これまで進めてきた区財政の健全化に向けた取り組みを引き続き行うとともに、少子高齢社会への対応など施策の重点化を図ることを基本的な考え方として編成いたしました。これは財政非常事態克服への展望を持つとともに、新たな区民ニーズに対応した効率的かつ効果的な施策の展開を目指したものでございます。

 一方で、区財政を取り巻く状況は、景気の引き続く悪化など、これまでになくその厳しさを深めております。平成14年度予算における一般財源の減収にもそのことは端的にあらわれているものと考えます。こうした中で、区財政は平成14年度も基金の取り崩しにより収支の均衡を図るという状況が引き続いております。改めて徹底した行財政の構造改革が喫緊の課題となっています。そのためには、いま一度行政のあり方の根底からの見直し、すなわち行政にかかわる「人」「箱」「仕事」の再構築が必要でございます。

 こうした考え方を基本といたしまして、平成14年度は平成15年度からの後期基本計画、第三次実施計画とそれを推進し、その裏づけとなる行財政改革計画を一体として策定してまいります。この中では職員定数の削減を実施するとともに、行政サービスの提供方法やそのあり方についても見直しを行ってまいります。また、公共施設につきましても、昨年作成いたしました施設白書の検討を踏まえながら、休廃止を含め、その具体化を図ってまいります。

 これらの改革をスピードを持って果断に進め、時代の変化に対応できる行財政の仕組みと体質を確立し、区政は区民のためにあると実感できる新宿区を築いてまいりたいと決意を新たにしております。

 平成14年度予算案は区財政の健全化と新たな施策への重点化を図る予算として編成したものであり、区民の皆様の御理解を得られるものと確信をしているところでございます。

 以上で、私の発言を終わります。

 詳細につきましては、各関係部長から御説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○(雨宮委員長) 以上で予算案の概要説明は終了しました。

 ここで、資料要求についてお諮りいたします。

 ただいまの区長の発言の要旨を委員会として資料要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定しました。速やかに提出をお願いいたします。

 次に、第1号議案から第4号議案までの総括説明を求めます。



◎(企画部長) おはようございます。それでは、第1号議案から第4号議案までにつきまして総括説明をさせていただきます。

 皆様のお手元にございます平成14年度予算の5ページをお開きください。

 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算。

 平成14年度新宿区の一般会計の予算は次に定めるところによるというというものでございまして、第1条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1,056億 6,607万 3,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございます。

 10ページをお開きください。

 歳出について御説明申し上げます。

 第1款議会費、第1項議会費、予算同額の8億 5,729万 6,000円、議員期末報酬で 226万 2,000円の減、職員費で 1,060万 6,000円の減等により前年度比 1,605万 3,000円の減となっております。

 第2款総務費、予算額87億 2,830万 6,000円。第1項総務管理費、予算額81億 2,713万 1,000円、退職手当で3億 6,771万 9,000円の増、旧牛込原町小解体で 8,126万 7,000円の減、土地開発公社への運用資金貸付金等で2億 4,496万 2,000円の減、再雇用職員報酬で1億 1,790万円の減、非常勤職員の社会保険料等で 4,102万円の減などがございます。第2項防災費、3億 4,789万 6,000円、防災会議等で 1,007万 6,000円の減がございます。第3項選挙費、1億 3,951万 9,000円、都議会議員選挙で 9,922万 6,000円の減、参議院選挙で1億 5,650万 2,000円の減がございます。第4項監査委員費、1億 1,376万円。

 第3款区民費、予算額 104億 3,413万 4,000円。第1項区民管理費、予算額49億 5,272万 5,000円、国民健康保険特別会計繰出金で1億 6,344万 8,000円の増があります。第2項統計調査費、予算額 8,627万 2,000円、事業所企業統計調査で 4,540万 7,000円の減がございます。第3項徴税費、10億 7,188万 6,000円。第4項地域振興費、予算額17億 7,494万 2,000円。第5項区民施設費、予算額25億 4,830万 9,000円、榎町区民センターの管理運営で 6,333万 4,000円の増、榎町特別出張所等区民センター施設建設で5億 421万 6,000円の減などがございます。

 第4款産業経済費、第1項商工費、予算額同額の19億 7,921万 2,000円、商工業資金貸付金で 5,751万 2,000円の減、勤労者福祉サービスセンター運営助成で 1,579万 9,000円の減、工業活性化支援事業で 2,502万 1,000円の減、仮称産業会館の管理運営で 7,396万 1,000円の増がございます。

 第5款福祉費、予算額 401億 4,635万 3,000円。第1項社会福祉費、予算額9億 236万 4,000円。第2項高齢者福祉費、77億 8,290万 1,000円、特別養護老人ホーム等建設事業助成で4億 8,938万 8,000円の減、介護保険特別対策事業で1億 6,557万 3,000円の減、介護保険特別会計繰出金で1億 2,303万 8,000円の減、高齢者福祉手当で2億 5,146万 4,000円の減、介護老人保健施設建設助成等で 9,237万円の増がございます。第3項障害者福祉費、予算額43億 3,547万 3,000円、心身障害者福祉手当で1億 2,145万 5,000円の減、生活実習所の施設整備で3億 1,572万 9,000円の増がございます。第4項児童福祉費、 115億 7,304万円、児童扶養手当で2億 4,786万 9,000円の増、保育所建設助成等で 4,159万 9,000円の増がございます。第5項生活保護費、 153億 7,650万 6,000円、生活保護費で17億 6,354万 5,000円の増がございます。第6項国民年金費、1億 7,606万 8,000円、基礎年金事務費で63億 9,243万 6,000円の減がございます。第7項災害救助費、予算額 1,000円、科目存置でございます。

 第6款衛生費、第1項衛生費、予算額同額の54億 3,521万円、予防接種で 4,508万 6,000円の増、成人健康診査で 1,091万 6,000円の増、生活習慣改善指導で 2,474万 6,000円の減、結核医療費公費負担で 1,862万 3,000円の減、補償給付で1億 2,002万 8,000円の減がございます。

 第7款環境費、予算額83億 256万 9,000円。第1項環境保全費、予算額2億 8,598万 5,000円、繁華街クリーンアップ作戦で 3,730万 2,000円がございます。第2項資源清掃費、80億 1,658万 4,000円、資源清掃対策室職員の人件費で1億 4,943万 3,000円の減、清掃一部組合分担金で 7,509万 4,000円の減、収集車両の雇い上げで 5,232万円の減、収集作業の運営で 3,837万 8,000円の減、古紙の回収で 6,401万 3,000円の減がございます。

 次のページへまいります。

 第8款土木費、予算額 106億 616万 9,000円。第1項土木管理費、予算額6億 7,235万 1,000円。第2項道路橋りょう費、予算額31億 8,872万 8,000円、補助72号線で13億 8,743万 3,000円の減、橋梁の拡幅に伴う負担金で 5,943万 8,000円の増がございます。第3項河川費、 2,913万 4,000円。第4項公園費、予算額12億 537万 8,000円、公園の移転で 3,215万 9,000円の減、公園施設の復旧で 1,760万 2,000円の増がございます。第5項都市計画費、予算額24億 1,813万円、再開発西新宿6丁目南地区で 6,720万 2,000円の減、木造密集住宅地区整備で 7,056万 1,000円の増がございます。第6項住宅費、予算額23億 5,114万円、民間賃貸住宅家賃助成で 4,579万 3,000円の減がございます。第7項建築費、予算額7億 4,130万 8,000円、細街路拡幅整備で 4,547万 8,000円の増がございます。

 第9款教育費、予算額 122億 5,125万 3,000円。第1項教育総務費、予算額12億 5,783万 9,000円、義務教育施設整備基金積立金で 9,000万円の増がございます。第2項小学校費37億 7,863万 4,000円、小学校のコンピューター利用教育の推進で 5,240万 7,000円の減、小学校校舎整備で1億 9,313万円の減がございます。小学校校庭外構整備で 4,878万 9,000円の増がございます。第3項中学校費、予算額21億 4,003万円、中学校屋体プール整備で 9,373万 4,000円の増がございます。第4項養護学校費、予算額1億 5,042万 8,000円。第5項校外施設費、予算額2億 5,049万 6,000円。第6項幼稚園費、予算額11億 6,757万 8,000円、幼稚園施設整備で 4,088万 1,000円の増がございます。第7項生涯学習費、予算額35億 624万 8,000円、生涯学習財団運営助成で3億 7,905万 1,000円の減がございます。図書館システム再構築で 5,573万円の減がございます。

 第10款公債費、第1項公債費、予算額同額の67億 7,463万 9,000円。

 第11款諸支出金、予算額93万 2,000円。第1項競馬組合分担金、 1,000円、科目存置でございます。第2項小切手支払未済償還金、予算額 1,000円、科目存置でございます。第3項財政積立金、予算額93万円。

 第12款予備費、第1項予備費、予算額同額の1億 5,000万円。

 以上、歳出合計で 1,056億 6,607万 3,000円でございます。

 次に、歳入を御説明申し上げますので、6ページをお開きください。

 それでは、歳入の御説明を申し上げます。

 第1款特別区税、予算額 341億 5,222万 3,000円。第1項特別区民税 287億 1,791万 8,000円、対前年度3億 8,850万 2,000円の増でございます。第2項軽自動車税、予算額 7,318万 4,000円。第3項特別区たばこ税、予算額53億 5,824万円。第4項入湯税、予算額 288万 1,000円でございます。

 第2款地方譲与税、予算額5億 9,367万 6,000円。第1項自動車重量譲与税、予算額3億 7,525万 8,000円。第2項地方道路譲与税、予算額2億 1,841万 8,000円。

 第3款利子割交付金、第1項利子割交付金、予算額同額の13億 570万 5,000円、過去の高金利時代の平成12、平成13年度の満期が終了いたしまして、5億 9,387万円の減となっております。

 第4款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、予算額同額の72億 5,735万 5,000円でございます。

 第5款自動車取得税交付金、第1項自動車取得税交付金、予算額同額の6億 7,268万 8,000円。

 第6款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、予算額同額の24億 3,350万 7,000円でございます。平成11年度から恒久的減税に対する補てん措置として交付されているものでございます。

 第7款特別区交付金、第1項特別区交付金、予算額同額の 216億 200万円でございます。対前年度17億 7,800万円の減でございます。

 第8款交通安全対策特別交付金、第1項交通安全対策特別交付金、予算額同額の 6,694万 3,000円。

 第9款分担金及び負担金、第1項負担金、予算額同額の19億 5,120万 8,000円。公害健康被害補償費で1億 1,986万 2,000円の減がございます。

 第10款使用料及び手数料、予算額41億 9,606万 7,000円。第1項使用料、予算額27億 3,153万 8,000円、細工町高齢者在宅サービスセンターの委託化に伴う 8,740万 9,000円の皆減がございます。第2項手数料、予算額14億 6,452万 9,000円、事業系ごみ処理券の 5,471万 7,000円の減がございます。

 第11款国庫支出金、予算額 152億45万 7,000円でございます。

 次のページへまいります。

 第1項国庫負担金、予算額 133億 9,619万 5,000円、生活保護費で13億 6,396万 5,000円の増、児童扶養手当費で1億 8,590万 1,000円が皆増となっており、対前年度比では15億 9,972万 1,000円の増となっております。第2項国庫補助金、予算額16億 3,779万 2,000円、介護保険特別対策事業費が都の間接補助となって1億 3,182万 1,000円の皆減がございます。対前年度で1億 1,904万 2,000円の減となっております。第3項国庫委託金1億 6,647万円、基礎年金事務費で業務の社会保険庁への移管により1億 440万 2,000円の減などによりまして、対前年度で1億 855万 8,000円の減となっております。

 第12款都支出金、予算額61億 7,834万 3,000円。第1項都負担金、予算額28億 2,457万 1,000円、生活保護費で1億 5,727万 1,000円の増、児童手当費で 1,288万 7,000円の増などによりまして、対前年度1億 7,706万 9,000円の増となっております。第2項都補助金、23億6,508万 2,000円、乳幼児医療費助成事業費で 6,893万円の増、清掃事業臨時特例交付金で1億 8,300万円の減などによりまして、対前年度では 838万円の減となっております。第3項都委託金、9億 8,869万円、対前年度3億 1,770万 8,000円の減となっております。主なものといたしましては都議会議員選挙の皆減で 9,922万 6,000円の減、参議院議員選挙で皆減の1億 5,650万 2,000円の減がございます。

 第13款財産収入、予算額2億 3,259万 8,000円。第1項財産運用収入、予算額2億 3,259万 5,000円。第2項財産売払収入、予算額 3,000円、科目存置でございます。

 第14款寄附金、第1項寄附金、予算額同額の 7,028万円でございます。

 第15款繰入金、予算額58億 6,003万 9,000円。第1項特別会計繰入金、17万円。第2項基金繰入金、58億 5,986万 9,000円、減額の大きなものは都市整備基金繰入金の8億 4,152万 8,000円の減、増の主なものは財政調整基金繰入金の1億 7,558万 3,000円、減債基金繰入金の2億円であり、各基金からの繰入金の合計は対前年度では2億 7,146万 5,000円の減となっております。

 第16款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の1億円。

 第17款諸収入、予算額24億 828万 4,000円。第1項延滞金、加算金及び過料 6,613万 7,000円。第2項特別区預金利子 123万 8,000円。第3項貸付金元利収入、13億 6,036万 8,000円、土地開発公社貸付金の3億 6,845万 6,000円の減などで、対前年度4億 2,856万円の減となっております。第4項受託事業収入、5億 5,452万 7,000円、道路復旧費で 5,967万 5,000円の減などがありまして、対前年度 7,792万 7,000円の減でございます。第5項収益事業収入、予算額 5,000万円。第6項雑入、3億 7,601万 4,000円、事務移管による国民年金印紙売捌代金で63億 5,319万 9,000円の減などから、対前年度では64億 4,901万 5,000円の減となっております。

 第18款特別区債、第1項特別区債、予算額同額の13億 8,470万円、補助72号線に係る臨時道路整備事業債で4億70万円の皆減、榎町特別出張所等区民施設に係る建設費で2億 5,500万円の皆減、一方で富久町保育園児童館の建設で2億 840万円の増、生活実習所の整備で1億 6,950万円の皆増などがありまして、対前年度で2億 6,100万円の減となっております。

 以上、合計 1,056億 6,607万 3,000円でございます。

 それでは、恐縮でございますが、また5ページへお戻りください。

 第2条の債務負担行為でございます。

 地方自治法第 214条の規定による債務負担行為のうち、工事請負契約等に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為(工事請負契約等)」によるというものでございまして、14ページをお開きください。

 第2表、債務負担行為(工事請負契約等)でございます。

 事項、期間、限度額、それぞれ記載のとおりでございまして、事項の欄ではそれぞれの事項が期間の短いもので1年、長いものでは21年度にわたるためでございます。合計といたしまして42億 422万 3,000円の債務負担行為をお願いするものでございます。

 それでは、恐縮でございますが、また5ページへお戻りください。

 第2条第2項 前項のほか、債務保証に関する債務負担行為の事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為(債務保証)」によるというものでございまして、15ページをお開きください。

 第3表、債務負担行為(債務保証)でございます。

 事項、期間、限度額はいずれも記載のとおりでございまして、合計33億 5,640万 5,000円の債務保証の債務負担行為をお願いするものでございます。

 それでは、また5ページへお戻りください。

 第3条の特別区債でございます。

 地方自治法第 230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表特別区債」によるというものでございまして、16ページをお開きください。

 第4表、特別区債でございます。

 起債の目的、限度額はそれぞれ記載のとおりでございまして、合計で13億 8,470万円でございます。また、起債の方法、利率、償還の方法、備考はそれぞれ記載のとおりでございます。

 それでは、また5ページをお願いいたします。

 第4条の一時借入金でございます。

 地方自治法第 235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額を 150億円と定めるものでございます。

 第5条は歳出予算の流用でございます。

 地方自治法第 220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をお願いするものでございます。

 以上で、第1号議案の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、17ページをお願いいたします。

 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算でございます。

 平成14年度新宿区の国民健康保険特別会計の予算は次に定めるところによるというものでございまして、第1条は歳入歳出予算でございます。

 第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 239億 3,219万 8,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございまして、21ページをお開きください。

 歳出から御説明申し上げます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、予算額同額の7億 2,880万 1,000円。

 第2款保険給付費、予算額 132億 4,897万 8,000円。第1項療養諸費、予算額 115億 5,305万 9,000円、療養給付費における12カ月診療分を11カ月分に変更となることと、診療報酬の改定 2.7%の減などがあり、対前年度では12億 8,711万 1,000円の減となっております。第2項高額療養費、予算額13億 8,137万 7,000円。第3項移送費、予算額86万 4,000円。第4項出産育児諸費、1億 9,635万円。第5項葬祭費、予算額1億 444万円。第6項結核・精神医療給付金、予算額 1,288万 8,000円。

 第3款老人保健拠出金、第1項老人保健拠出金、予算額同額の83億 9,089万円、老人医療費の伸びによる増で、対前年度18億 7,519万円の増となっております。

 第4款介護納付金。

 次のページをお願いいたします。

 第1項介護納付金、予算額同額の11億 8,516万 2,000円。

 第5款共同事業拠出金、第1項共同事業拠出金、予算額同額の1億 9,629万 9,000円。

 第6款保健事業費、第1項保健事業費、予算額同額の 1,238万 1,000円。

 第7款諸支出金、予算額 1,968万 7,000円。第1項償還金及び還付金、予算額 1,968万 6,000円。第2項小切手支払未済償還金、予算額 1,000円は科目存置でございます。

 第8款予備費、第1項予備費、予算額同額の1億 5,000万円。

 以上、歳出合計 239億 3,219万 8,000円でございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 18ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 第1款国民健康保険料、第1項国民健康保険料、予算額同額の93億 3,954万 8,000円。

 第2款一部負担金、第1項一部負担金、予算額同額の 2,000円、科目存置でございます。

 第3款使用料及び手数料、予算額59万 4,000円。第1項使用料、予算額54万 4,000円。第2項手数料、5万円。

 第4款国庫支出金、予算額79億 1,612万 1,000円。第1項国庫負担金、予算額77億 1,591万 1,000円。第2項国庫補助金、予算額2億20万 2,000円。

 第5款療養給付費交付金、第1項療養給付費交付金、予算額同額の16億 9,130万 3,000円。

 第6款都支出金。

 次のページへまいりまして、第1項都補助金、予算額同額の1億 4,428万 7,000円。

 第7款共同事業交付金、第1項共同事業交付金、予算額同額の4億 2,560万 6,000円。

 第8款財産収入、予算額2万 3,000円。第1項財産運用収入、予算額2万 2,000円。第2項財産売払収入、 1,000円、科目存置でございます。

 第9款繰入金、第1項繰入金、予算額同額の43億 3,948万 9,000円。

 第10款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の 1,968万 6,000円。

 第11款諸収入、予算額 5,553万 9,000円。第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 5,000円。第2項預金利子、予算額19万円。第3項雑入、予算額 5,534万 4,000円。

 次のページをお願いいたします。

 以上、歳入合計 239億 3,219万 8,000円でございます。

 以上で、第2号議案の説明を終わりまして、次に第3号議案について御説明申し上げます。

 23ページをお願いいたします。

 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算でございます。

 平成14年度新宿区の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございます。

 第1条は歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 276億 4,353万 1,000円と定める。

 第2項 歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第1表歳入歳出予算」によるというものでございまして、26ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第1款医療諸費、第1項医療諸費、予算額同額の 275億 9,335万 9,000円、対象者増、医療費の自然増などの伸びによりまして、対前年度20億 2,362万 8,000円の増となっております。

 第2款諸支出金、予算額17万 2,000円。第1項償還金及び還付金、予算額 2,000円は科目存置でございます。第2項繰出金、予算額17万円。

 第3款予備費、第1項予備費、予算額同額の 5,000万円でございます。予備費の必要額を精査いたしまして、対前年度 7,000万円の減となっております。

 以上、歳出合計 276億 4,353万 1,000円でございます。

 それでは、次に歳入につきまして御説明いたします。

 24ページをお願いいたします。

 歳入でございます。

 第1款から第4款までは老人保健医療費の負担割合が、基金が10分の7、国が10分の2、都、区とも10分の0.5 という割合となっており、平成14年度の医療費が20億 2,459万 7,000円の増となっているため、いずれの款も負担割合において負担増となっております。

 それでは、御説明をさせていただきます。

 第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、予算額同額の 193億 2,453万 2,000円、老人保健医療費の 7.8%の伸びにより、対前年度大幅にふえております。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、予算額同額の54億 8,794万 5,000円、老人保健医療費の 7.8%の伸びにより、対前年度大幅にふえております。

 第3款都支出金、第1項都負担金、13億 7,198万 7,000円。

 第4款繰入金、第1項繰入金、14億 2,198万 4,000円。

 第5款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の1万 2,000円です。

 第6款諸収入、予算額 3,707万 1,000円。第1項延滞金及び加算金、予算額 2,000円、科目存置でございます。第2項預金利子、予算額15万 9,000円でございます。第3項雑入、予算額 3,691万円でございます。

 以上、歳入合計 276億 4,353万 1,000円でございます。

 以上で、第3号議案を終わらせていただきまして、続きまして第4号議案につきまして御説明いたします。

 27ページをお開きください。

 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算。

 平成14年度新宿区の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによるというものでございまして、第1条は歳入歳出予算でございます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 127億 2,127万 4,000円と定める。

 第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」によるというものでございます。

 30ページをお開きください。

 歳出でございます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、予算額同額の7億 6,304万 2,000円。

 第2款保険給付費、予算額 118億 3,327万 6,000円。第1項サービス等諸費、予算額 117億 5,203万 1,000円。第2項高額サービス費、予算額 8,124万 5,000円。

 第3款財政安定化基金拠出金、第1項財政安定化基金拠出金、予算額同額の 5,694万 4,000円。

 第4款基金積立金、第1項基金積立金、予算額同額の 1,203万 5,000円。

 第5款諸支出金、予算額 597万 7,000円。第1項償還金及び還付金、予算額 597万 5,000円。第2項小切手支払未済償還金、予算額 1,000円、科目存置でございます。第3項延滞金、予算額 1,000円、科目存置でございます。

 第6款予備費、第1項予備費、予算額同額の 5,000万円、平成12年度の実績などから必要額を精査いたしまして、対前年度1億円の減となっております。

 以上、歳出合計 127億 2,127万 4,000円でございます。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について御説明いたします。

 28ページをお開きください。

 歳入でございます。

 第1款介護保険料、第1項介護保険料、予算額同額の20億 1,163万 8,000円でございます。平成13年10月から本来徴収が開始されましたので大幅増となっております。

 第2款使用料及び手数料、第1項手数料、予算額同額の 3,000円。

 第3款国庫支出金、予算額30億 1,558万 5,000円。第1項国庫負担金、予算額23億 6,665万 5,000円、役割分担としまして保険給付費の 100分の20を計上しております。対前年度で 5,928万 4,000円の増でございます。第2項国庫補助金、予算額6億 4,893万円でございます。

 第4款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、予算額同額の39億 498万 1,000円。保険給付費の 100分の33を計上、対前年度で 9,782万円の増でございます。

 第5款都支出金、予算額15億 1,631万 3,000円。第1項都負担金、予算額14億 7,915万 9,000円、保険給付費の 100分の12.5を計上しております。第2項財政安定化基金支出金、 3,715万 4,000円、平成13年10月から実施しました個別減額によります財源補てん相当分の基金から借り入れるものでございます。

 第6款財産収入、予算額14万 7,000円。第1項財産運用収入、予算額14万 6,000円。第2項財産売払収入、予算額 1,000円、科目存置でございます。

 第7款繰入金、予算額22億 6,363万 7,000円。第1項一般会計繰入金、21億 9,867万 3,000円、介護給付費負担金の増がありますものの、予備費で1億円の減、人件費分で 4,541万 5,000円の減などで、対前年度1億 2,303万 8,000円の減となっております。第2項基金繰入金、予算額 6,496万 4,000円、第1号保険料軽減が皆減になりまして5億 4,517万円の減がありまして、大幅な減となっております。

 第8款繰越金、第1項繰越金、予算額同額の 597万 5,000円。

 第9款諸収入、予算額 299万 5,000円。第1項延滞金、加算金及び過料、予算額 3,000円、科目存置でございます。第2項預金利子、予算額11万 8,000円。第3項雑入、予算額 287万 4,000円。

 以上、歳入合計 127億 2,127万 4,000円でございます。

 以上で、第1号議案から第4号議案までの説明を終わりまして、次に一般会計を中心といたしまして平成14年度予算の概要によりまして御説明申し上げますので、コスモス色と言いましょうか、桃色、ピンク色の平成14年度予算の概要の3ページをお開きください。

 予算の編成方針でございます。

 囲みの中でございますが、「引き続き、財政健全化への取り組みを積極的に進め、財政非常事態克服への展望が持てる予算とすること。その上で、少子高齢社会、環境との調和、ITの進展など新しい時代の諸課題に対応する施策への重点化を図ること」をテーマということで、具体的には丸の2つありますものが、そのもとになっております。

 そうしまして、下の方に2つの囲みがありますが、1つが黒丸で財政健全化への取り組み、もう1つが新しい時代の諸課題に対応する施策の重点化ということでございます。

 4ページにまいります。

 予算の規模でございます。

 先ほど御説明いたしましたとおりでございまして、ただし書きにありますように、年金事務の改正による基礎年金事務費の減64億円を除くと20億円、 1.9%の減というものでございます。

 歳出では、義務的経費で 631億円、生活保護費18億円の増、扶助費の大きな伸び15億円により17億円、 2.7%の増ということでございます。

 下の方の丸でございます。歳入のうち財政調整基金繰入金を除いた一般財源は特別区税で4億円の増があったものの、特別区交付金で18億円、利子割交付金で6億円の減で、対前年度で20億円の大幅減ということでございます。

 5ページにまいります。

 丸でございますが、一般会計と特別会計を合わせた単純合計は 1,700億円で、前年度当初予算 1,757億円に比べると 3.2%の減となっているものでございます。

 具体的には表1で各会計総括表ということで出てまいります。先ほど第1号議案から第4号議案で御説明したとおりでございます。

 なお、表2で一般会計の推移が出ておりますが、平成12年度が 6.3%というふうに伸びているわけですが、清掃費を除きますと、ここの部分も 1.6%の減でございます。

 6ページにまいります。

 財源対策ということでございます。

 経費の削減状況は囲みの中にございますけれども、人件費の削減で7億円、区政改革プランによる事業見直しで5億円、実施計画策定に伴う対策で2億円、その他で11億円、都合25億円というふうな形でございます。

 それらを受けまして、財源不足額が次の丸に出てまいりますけれども、21億円となりまして、財政調整基金の充当金額が前年度に比較して2億円多くなっているというものでございます。

 7ページにまいりまして、財政健全化への取り組みということでございます。

 丸の2つ目に事務事業の見直しなどによる経費削減(一般財源ベース)ということで、 100万円を単位といたしまして記載をさせていただいております。先ほど申し上げました柱立てで、合計が24億 5,000万円というものでございます。それらの内訳が、以下?から?に記載されております。

 8ページにまいりまして、丸でございますけれども、平成12年度から平成14年度の区政改革プランの経過期間3カ年に総額 208億円の経費削減を行いましたということで、区政改革プラン等の予定と実績というふうな対比で表を掲げさせていただいております。

 9ページでは参考といたしまして、昨年9月に作成いたしました財政白書との比較が出ております。

 そうしまして、11ページでございます。

 施策の重点化ということでございます。

 先ほど区長からもごあいさつの中で申し上げておりますので省略をさせていただきますが、具体的な金額あるいは事業数は二重の囲みの中の数字のようになっております。

 以下、11ページの下の方からいろいろな施策の柱、課題ごとに見てまいりますと、少子高齢社会への対応の中では、具体的には高齢者施策ではというふうな形でずっと諸課題等が囲みに入っております。

 そうしまして、16ページになるわけでございますが、今後の対応ということでございます。ここの部分につきましても、先ほど区長から申し上げておりますので省略をさせていただきます。

 18ページでございます。今度は財政構造を見るということで、(1)で歳出と一般財源のギャップの状況でございます。この文中の最後、なお書きでございますが、なお 350億円を超えるギャップがあるということで、具体的にそれらの表が19ページに出ているものでございます。

 20ページにまいりまして、(2)でピークを迎えた公債費ということでございます。14年度の公債費は68億円でございます。実質的なピークはこの14年度にあるというふうなものでございます。

 (3)で基金が出てまいります。文中2行目にありますように平成14年度末には 140億円に減少しますということでございます。

 なお、表6の基金残高の推移等が記載されております。

 また、補正後で申し上げますと、この文中の 140億円が 180億円に億単位になってまいります。

 それらの基金残高と区債の残高の状況が21ページで一覧できます。

 そうしまして、22ページで平成14年度一般会計歳入予算の一般財源の状況が丸で4つ記してございます。区税では特別区民税において平成13年度の収入実績を反映して4億円の増と見積もったということでございます。特別区交付金については前年度に比較して18億円の減。財政調整基金は対前年度では2億円取り崩しをふやしております。その他といたしまして、記載のような地方特例交付金がほぼ同額の24億円、減税補てん債についても同様の10億円、利子割交付金については13億円、対前年では6億円の減と見積もっているところでございます。

 特定財源を見てまいりますと、国庫支出金では14億円の増ということで、主なものといたしまして生活保護費負担金の14億円の増があるものでございます。都支出金につきましては1億円の減で、主なものといたしましては増では生活保護費負担金の2億円、減の部分では清掃事業臨時特例交付金の2億円の減があるものと、あと参議院議員選挙の関係の2億円の皆減がございます。特定目的基金では全体で38億円、対前年度では5億円の減で、具体的な内訳は記載のとおりでございます。特別区債につきましては対前年度で3億円の減。

 なお、起債依存度は 1.3%ということで、平成13年度の 1.4から見ますと、また低くなっているものでございます。

 そうしまして、25ページから目的別あるいは26ページで性質別の歳出状況が出てまいりますが、27ページの表8、表9で見てまいりたいと思います。

 比較増減欄を見ていただきますとおわかりになるとおりでございます。?の「安全で快適な、みどりのあるまち」、ここが11.5という大きなパーセントで減になっております。先ほど御説明しました補助72号あるいは再開発の西6南の関係が大きく影響しています。ほとんどの柱が増減率が減になっているわけですが、?章の「にぎわいと魅力あふれるまち」、これが 0.4%ではございますが増となっています。仮称産業会館の管理運営の増、これが大きく寄与しているところでございます。

 第9表で性質別の総括表ということでございます。

 義務的経費では扶助費で 7.3%、生活保護費の18億円の増があるわけでございます。投資的経費は単独事業で40%の減となっています。これが72号あるいは榎町のセンターの関係でございます。一般事業費で18.1%の減。物件費で24.5%とありますが、これは年金印紙購入費の関係でございます。一つ飛びまして補助費等で17.6%の減がございますが、清掃一部組合の関連のものでございます。

 以上、簡単でございますが、総括の説明にかえさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○(雨宮委員長) 以上で、第1号議案から第4号議案までの総括説明は終了しました。

 ここで、先ほどの区長の発言の要旨について資料をお手元に配付しておりますので、送付書により確認をお願いいたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑のある方はどうぞ。



◆(田中委員) 日本共産党の雨宮委員長、沢田委員、あざみ民栄委員、そして阿部早苗委員と私の5名の委員を代表しまして総括質疑を行わせていただきたいというふうに思います。

 もうこんな時間でございますので、私もちょっと力がなかなか入らないわけでありますけれども、やらせていただきたいというふうに思います。

 それで、昨日まで各会派の皆さんの一般質問、代表質問が行われてきたわけでありますけれども、昨年の区長の基本方針説明ということで見ますと、1月26日でしょうか、新大久保駅での関根さんと李さんの献身的な奮闘があり、そういったこと非常に安全の問題で私たちに大きな問題提起をして、それを触れているわけですけれども、その中で昨年は区長は、21世紀の巻頭を飾る第1年度である、そして同時に区長の3期目の任期のちょうど折り返しに当たる時期ということで、決意を語られているわけでありますけれども、今回は基本方針では任期の最後の年だということで、それは言ってみれば当たり前の話だなというふうに思うわけでありますけれども、基本方針の説明の中で、「現代は安全・安心が著しく脅かされる時代でございます。昨年の大阪の池田小学校での殺傷事件、アメリカでの同時多発テロや炭疸菌を使用したバイオテロ、区内でも2度の歌舞伎町雑居ビル火災、先月の新宿中央公園での爆弾事件などさまざまな事件が内外で発生をして大変心を痛めている」ということでお話がありました。

 その点では、やはり去年1年間、そしてまたことしを見て、私どもの代表質問でもお話をさせていただきましたけれども、いわゆる悪の枢軸ということでブッシュ大統領は2002年は戦争の年というお話をしてやっているわけでありますけれども、ここでお答えをしていただかなかったことで、要するに各国ですね、いわば中国、韓国、それからEUを初めとしたヨーロッパ諸国の首脳についても、そういった単独行動主義ではなく話し合いで物事を解決していく、こういう態度が必要じゃないかというふうに言っておるわけですけれども、その各国首脳のそういった批判に対してどう考えていらっしゃるか、この辺を聞いて、なかなか答弁がなかったわけですけれども、改めてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(総務課長) 私どもも、各国首脳とおっしゃいますが、すべての首脳の声明等を把握しているわけではございませんけれども、確かにお隣の韓国なり中国の新華社電等の記事も読ませていただきました。ニュアンス的にいろいろ国連の話し合い等についての、必要だということも述べてございますし、北朝鮮との関係で言えば、韓国においては、いわゆる太陽政策というのがございますので、そういうことも配慮した発言だと思いますが、それぞれ区長のきのうの御答弁でも北米を中心とした各国による協調、そのことの必要性も述べているわけでございまして、そういう動きは知っておるけれども、それについてそれぞれで論評するというような立場ではないんじゃないかと考えてございます。



◆(田中委員) 論評する立場ではないというふうなお話ですけれども、最近アメリカとイギリスが協同して未臨界核実験を行いましたね。これについて新宿区はどのような態度をとられたんですか。



◎(女性青少年平和課長) 先日の核実験に対しましては、区長名で抗議文を提出したところでございます。



◆(田中委員) やはり皆さんいろいろおっしゃっているけれども、新宿は平和都市宣言を行って、それで未臨界の核実験の都度、それぞれ各国政府首脳に対しての抗議文を送っているわけです。それで、今回ブッシュ大統領のああいう発言の中で、新聞報道によればアメリカの単独行動主義の批判を避けて、イギリスを巻き込んでやったとよく言われているわけですけれども、その点については、やはり新宿区が抗議をしているように、今のそういうものについて、やはりもっと明確な態度を打ち出すべきだと思いますが、その辺はいかがですか。



◎(総務課長) 核実験については、この間ずっと平和都市宣言の目的から考えてそういうようなことを行わせていただいてございます。

 今回の悪の枢軸の発言についてでございますが、昨日も述べましたように、その発言自身はアメリカ大統領のテロに対する決意ということを一般教書演説の中で述べたくだりの中で、テロ支援国に対しての、黙っていませんよというようなことを述べた発言でございます。だから、悪の枢軸として名指しされた3国がそのようなテロ支援国になっているかどうかについて、それはアメリカ大統領はアメリカ大統領としてさまざまな情報網もしくは御判断があってそういう発言を述べたんだと思いますが、区長としてそれぞれの情報というのは、正直言って新聞等に書かれていること以外ないわけでございます。それを一つずつ判断するような立場にないんじゃないかと考えてございます。



◆(田中委員) もうこれ以上、余りお話はしませんけれども、判断する立場にないと言いましても、判断する立場にはそれは明確にあるわけです。それは一市民が語り、一区民が語る話ではないわけであって。そういう意味では未臨界核実験についてはちゃんと抗議をするというのは、それは区の姿勢の中から出てくる話でありますから、やはりその点は各国政府の立場も踏まえて、どういう意見があるかということを知って、それで国連を、やはり中心に解決するという態度があるならば、アメリカの単独行動主義は慎むべきだというのが、それが基本的な考えだというのは世界の趨勢になっているわけですから、その点だけちょっとお話をしておきたいというふうに思います。

 それと同時に、思い起こせばちょうど今のこの時期というのは、国でも危機管理の話題が大変話題になっていた。これは何で危機管理が話題になっていたかというと、えひめ丸の事件があって、当時の森首相がゴルフに行っていて連絡がなかなかつかなかった。こういう中で、ああいう事件にどう即応すればいいのかというお話があったんです。それで、そのときには、本当に随分遠い昔のような話ですけれども去年の話で、森内閣支持率9%という異常な事態で、5月に小泉現首相が自民党をぶっ壊すというふうに言って出てきて総裁になり、首相になるという、こういった形でなってきたわけです。

 その中で、非常に高い支持率を誇ってきたわけですけれども、ちょうどまた1年たって今日、今度は逆に小泉首相が盟友である田中真紀子さんから、あなたも抵抗勢力だと、このように言われてやってきています。支持率は40%代に落ちている、不支持率は49%に世論調査等々でなっているということもありますけれども、改めてこの段階で小泉首相のこの支持率の低下、これを区長はどのようにお考えになっておりますか、それをお聞かせください。



◎(総務課長) おっしゃられるとおり小泉首相に対する不支持率が相当高くなったわけでございますが、現実、首相のお言葉によりますと普通に戻ったというようなこともあるようでございます。これはさまざまな要因があるかもしれませんけれども、依然として歴代内閣と比べて構造改革に対する国民の支持は高いんではないかと認識してございます。



◆(田中委員) 依然として高いんではなくて、私はなぜ下がったのかという理由を聞いているんです。下がったんでしょう。



◎(総務課長) なぜ下がったのかという分析をつぶさにしているわけではございませんけれども、新聞等によりますと、例の外務省の件を契機とした処置についての評価もあるかもしれませんし、さまざまな不況の状況の中で待ち切れないというんですか、耐え切れない、何とかしてくれという気持ちも当然あるかもしれませんし、さまざまな理由、それぞれについて私ども分析しているわけではございません。



◆(田中委員) なかなか御立場があって、それは総務課長の御立場なのかもしれませんね、区長の立場ではなくて。そういった点で見ますと、今、小泉首相の支持率の低下については現在の経済不況の問題も大きく影響しているというふうに言われていますけれども、例えばきょうの東京新聞などの筆洗というところを見ますと、デフレ等々の対策がどうもぴんとこないんだと。それで、外国のメディアはこのことを鋭く突いて、小泉政権を「やるぞ、やるぞ」のかけ声内閣であるかのように見えてくると、市場関係者のNATOだと、小泉政権はNATOだというつぶやきも聞こえてくるというんです。このNATOというのは北大西洋条約機構ではなくて「No action,talk only」と言われているわけです。ちょっと発音がいろいろ問題あるかもしれませんが、「No action,talk only」、行動なく語りばかりというその頭文字をつけてNATOと言われているわけです。そういう意味で、市場や外国からの不満は日本の不良債権の処理が一向に進まないことにある。しかし、この不良債権の正体がよくわからない。諸悪の根源、不良債権の名を聞かない日はないが、具体的にどういうものであるか、なぜ処理が進まないかについてはよくわからない。わからないものを処理するのだと叫ぶから、かけ声ばかりがむなしく響くということで、これは筆洗の方がこのようなお話をしているわけでありますけれども、こういうふうに、やはりこの支持率がなかなか低下をしてきているという問題があるわけです。

 それで、私たちは代表質問の中でもお話ししましたけれども、こういった問題については、やはりこの間の田中真紀子更迭の事態や、そして同時に鈴木宗男議員に対する疑惑について、やはりきちっとした態度がとられていないんじゃないかということを指摘しているわけです。その中で、代表質問の答弁でもそれらの問題について、まさに企業の政治献金等々の問題については政治資金規制法によって適正に処理されているんであれば問題がないというようなお話をしていますけれども、今のこういった鈴木宗男議員のようなこの事態、この政権で起こっている事態、そして外務省のこの事態、これはやはり新宿区としては行財政改革を進めて、いわば区民のためにある区政を進めている立場から見て、区長はどのようにお考えなんでしょうか。



◎(総務課長) 本会議の答弁で申し上げましたけれども、一連の事件については、新聞報道によりますと司直の手によって厳しい取り締まりもしくは司直自身がそれを摘発したというような、そういう経緯がございます。鈴木宗男議員の疑惑の問題については、今まさに国会で議論されている課題でございます。ただ、区長の立場で言えば、このようなことが、現在の不況もしくはデフレということを言われて、国会でいろいろ議論いただかなくちゃならないときに、こういうものが中心に議論されているというのは、すごく残念なことだと感じているものでございます。



◆(田中委員) 何でこんなことが議論されているのが残念だって、区長は何か言ったんですか、そんなことを、答弁で。私、余り記憶がないんですけれども、今、総務課長さんは区長さんの立場に立ってお話をされているんでしょうか。非常に不思議な立場だとは思うんですけれども、結局今の予算の国会での審議が、要するに予算審議じゃなくてそういう問題になっているのが残念だとお話ししていますね。しかし、これまで決まっている予算の執行についてどのように使われていたのか、単純な話をすれば北方の4島に対する工事については、現地では消費税が免除される、しかし、工事の請負契約の中に消費税が明確に含まれて、それが4億円渡っている、業者に。そんなことがまかり通っていて、国民の血税が使われている。それでODA等々の配分等々の疑惑がある。だから、やりたくてやっているということじゃなくて、いわば予算の執行について国民の目にちゃんとこたえなければ、要するに予算をつくってもそれをきちっとやる担保が生まれないということで、今話を進められているわけです。

 だから、私どもも含めて国民から見れば、証人喚問を外務省の報告の後なんかに回すんじゃなくて、きょうでもあしたでもやればいいじゃないか、そんなものは、集中的に。そして、それから前へどんどん進めていけばいいという話になっているわけですから、今はこのことが大切なことです。

 これでもし例えば新宿区議会がこんなことになったら一体どうなるのか。それで予算の審議をやっていればそんなことは追求できませんなんて話になったら、20何万の区民は一体あなたたちは何を議論しているか、一生懸命議論したって、その予算の使い方はどうなっているんだというふうに必ず言われるわけです、その点では。その辺はどうなんですか。



◎(総務課長) 先ほど申し上げたのは、鈴木宗男議員についてやってはいけないということを言っているわけじゃなくて、それは国会で当然究明されるべく課題だと考えてございます。

 それからもう一つ、残念ということを申し上げたのは、そういうことを通して国民の政治不信等が助長もしくはそういう信頼が失われてくるということに対して残念ということで申し上げたわけでございます。



◆(田中委員) ちょっと私、この議論をやっているとあれなんですけれども、国民の政治不信は広がっているかどうかということがありますね。小泉内閣の支持率は低下をしているんです。それで、要するになぜ小泉内閣の支持率は低下をしたのか、いろいろな論評があるとは思いますけれども、やはり昨年の5月、自民党をぶっ壊す、それは自民党そのものを解体をするということではなくて、いわばいろいろな金権、それから派閥、そういった旧態依然とした体質についてこれを変えていくという、そういう決意に非常に多くの国民の皆さんがそれなりに共鳴した。だから自民党をぶっ壊すとして登場した小泉さんの前で自民党は伸びてしまった。これ非常に不思議な現象として生まれたわけです、その点では。その際に、今回はこういう問題が出て、やはり国民的な公約に対してどういう態度だったんだろうということが非常に大きく問われてきているわけです。

 そのことを考えた場合に、やはり今この問題は政治不信というよりもNGOの問題を発端にしながら、やはり政治がどうあるべきなのか、そのことが非常に問われている問題であって、ここを避けて通れば、やはり結局あんなもんじゃないか、なあなあじゃないか、民主党の人の言い方を借りれば、ずぶずぶじゃないかと言うんですね、そういうふうになってしまうわけでありますから、ここのところは、やはりこの問題に立ち向かうことが政治家の皆さんや、それから省庁の皆さんを含めて政治への信頼をかち取る最大の道になっていると思うんです。その点で私はそう思うんですが、それはいかがですか、区長。



◎(区長) この疑惑の問題に関しては外務大臣が調査をすると言っておりますので、我々としては調査ができませんので、外務大臣の調査の結果を待って判断するよりやむを得ないんではないかと思いますが、田中委員が調査できますか。私もできませんがね、一緒に。だから、やっぱり外務大臣の言っている言葉を信じて調査を待つよりやむを得ないと思います。

 それから、北方のムネオハウスとかいろいろな問題というのは、我々はちょっと北方に行けませんので何も知らないわけでございます。ただ、こういうふうな問題が起こってきた、政治不信を招くということ自体が私は大変残念なことではないか、こういうふうに総務課長が申し上げたわけでございまして、だれも日本の国民がこの問題を残念な問題と思わない人はいないと思います。

 ただ、小泉内閣の支持率とこの問題とはまた別で、私は小泉内閣の支持率の中でどういうふうに判断をするか、それは国民の自由でございますから。ただ私は小泉内閣の指示されている構造改革が一日も早く進みまして、この景気が一日も早く立ち直ることを望んでいるわけでございます。



◆(田中委員) 今若干のニュアンスの違いみたいなのがありますけれども、区長がおっしゃるように私どもは調査できないかということはありますけれども、それは我々もそれぞれの分野に応じてやっているわけでありまして、今私ども日本共産党は最近、佐々木憲昭さんという人が少し名前が売れてまいりましたけれども、そういう意味ではそれぞれの分野ごとの、やはり調査は進めて取り組んでいるわけでありまして、逆に言えばいろいろな意味でそれぞれの分野でやるわけでありますから、そしてその調査の問題については、私たちは逐一新聞報道等々や国会の審議の状況を見ながら判断をしているわけでありますので、調査ができないからどうだということにはひとつはならないんじゃないかというふうに思います。

 それで、私は議論としては、先ほど来お話をしているように、何も私の議論にすべて賛成するという、そんなことを求めているわけではなくて、やはり区長がこれらの問題についてどのようなお考えを持っているのか、このことを、やはりはっきり示すことが今の情報公開の上でも大切なことになっているわけですし、区民の皆さんの意見もそういったところで明らかになるというふうに思いますので、そのことだけお伝えをしておきたいというふうに思います。

 それで、全体的に今の起こった政治の問題はこうなっているわけでありますけれども、振り返ってみて、区政の、先ほどの基本方針説明に戻らせていただきますけれども、今回一般質問や代表質問等々でも言われていましたが、区長は就任以来、区政は区民のためにあるという信念に基づき、血の通った区政と愛情あふれるまちづくりに心血を注いでまいりましたとお話をしているんです。それで、やはりこれ私の読み違えだったらあれですけれども、平成13年度の基本方針説明と平成14年度の基本方針説明で、やはりどなたも読んで非常に目立つのはこの言葉だと思うんです。今言ったように「血の通った区政と愛情あふれるまちづくり」、それとあとは「心が通いあう区政」、そして「温かさが行き交う区政」、それと「まちの隅々まで温かさが行き交う活力ある共生と協働のまちづくり」ということで、とにかくこのままやっていれば新宿区というところは本当に血の通った、愛情があふれて、そして心が通いあう温かい区政だということで、こんな区政はそもそも福祉の切り捨てなんか余りやらないんだろうというふうにみんな思って、人口が流入してくるんではないかという、こういうようなスローガンだというふうに思うんです。

 そこで、私が考えた場合に、これまでの区財政の健全化等々というふうに言われている中に、さまざまな区民の皆さんに、いわゆる負担をお願いするというようなお話でありますけれども、結局構造改革というふうに皆さんがおっしゃっている中で、小泉さんの構造改革も痛みを伴うということを明確に打ち出しているわけです。その点で見ますと、ここには痛みを伴うという話はほとんどなくて、いわば「血の通った区政と愛情あふれるまちづくり」、今言った「温かい区政」、こうなっているわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。



◎(企画課長) 痛みを伴うという表現がないというようなことでございますけれども、確かに今まで、平成7年の財政非常事態の宣言から累次の改善、改革を行ってきたわけでございます。とりわけ区政改革プランにおきましては目前の財源不足ということを踏まえまして、区民の皆様にも痛みの伴う抜本的な見直しをしたわけでございますけれども、これからの私どもの区政の方向性といたしましては、昨年の基本方針説明で、今後10年間ぐらい見た場合に大きな潮流があるだろう、そういったものを踏まえまして、ITの成果を積極的に活用していくことであるとか、それを踏まえまして仕事の進め方だとかあるいは組織のあり方も見直していく、そして簡素効率的な組織をつくっていくんだと。また民間と業者との役割分担の見直しもさらに進めて行くんだと、またさらにボランティア、NPOなどの市民活動の高まりも踏まえた中で、さまざまな課題をボランティア、NPO、地域との協働でやっていくんだというような方向を昨年の基本方針説明の中で打ち出しているわけでございます。そういった方向は打ち出しておりますけれども、実際緒についたばかりということでございますので、私どもはこういった課題を認識しながら、さらにこういった方向性の中でしっかりとした仕組みをつくっていく、そういった考えでございます。

 したがいまして、ここで痛みという表現がないのはそういう意味でございまして、どちらかと言いますと、新たな仕組みをつくっていく、そういう大きな方向性を打ち出したものということでございます。



○(雨宮委員長) 総括質疑の途中ですけれども、ここで休憩に入りたいと思います。よろしいですか。



◆(田中委員) はい、結構です。



○(雨宮委員長) 再開は午後1時15分としますので、よろしくお願いいたします。



△休憩 午後0時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時18分



○(雨宮委員長) 予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。



◆(田中委員) それでは、先ほど区長の基本方針説明のお話の中で、今回は大変「血の通った区政」、「愛情あふれるまちづくり」ということでいろいろな話がされているわけですけれども、私は構造改革という、今小泉内閣が初めて言ったわけじゃなくてほかもずっと言ってきたわけですけれども、その中で痛みを伴うということでやってきているわけです。そういった点では、要するにこの「血の通った区政」と「愛情あふれるまちづくり」が小泉内閣の行う構造改革によって受ける区民の痛みをしっかり受けとめて、そして区民を支える温かい区政を築くんだということだったら、これは非常に脈絡もしっかりした話だと思うんですけれども、中身全体から見ると、要するに区政の構造改革も進めるというお話をしていますので、その点では、やはり本来的にいけば構造改革を進めるという点でのお話だと普通の区民の人、一般の区民の人から見れば、小泉さんだけではなくて新宿区も区民に痛みを伴う、それを耐えてもらうというふうに多分思うんだと私は思うんです、この点では。そうしますと、これはやはりそういう意味では、少し言い方は失礼ですけれども、ちょっとバラ色に言葉をちりばめているのではないかという気がしないでもないんですけれども、その辺はいかがですか。



◎(企画課長) バラ色のというような御指摘でございますけれども、まず最初に「血の通った区政」と「愛情あふれるまちづくり」というのは、区長就任以来ずっとそういうことは信念といたしまして続けてこられたわけでございます。例えば就任早々にも全国的にも先駆けとなりました乳幼児の医療助成でありますとか、そういった一連のものを言ってきているわけでございまして、それが書き出しの方になっているわけでございます。それで、それぞれ具体的に5つの柱を立てておりますけれども、例えばパートナーシップであるとか、そういったところで安全・安心、そういったところを中心にしながら地域の中にさまざまなネットワークをつくり上げていくことによりまして、まちの隅々まで血の通った温かい区政を浸透させていこうということでございますので、決して御指摘のようなことではないというふうに御理解いただきたいと思います。



◆(田中委員) 私がお話ししている趣旨がいま一つ理解していただけないのかもしれませんけれども、いわゆる小泉内閣のもとでの構造改革の大きな柱に不良債権の問題と言われていますね。規制緩和ということも当然ありますけれども、そしてその不良債権というのは、先ほど東京新聞の筆洗というところを読ませていただきましたけれども、一体何が不良債権なのかということがいまだにはっきりしない。ところが、ここに来て、この前の日米会談のときにもブッシュ大統領がそのことをもっと進めろということを小泉さんに話をしていったということがありますね。

 それで、私どもきのうの新聞を読むと、ダイエーが 100店舗を閉めて 7,000人の合理化だとこういう話が出ています。さらに、それだけじゃなくて雪印食品はもう崩壊、それでなぜ社員の人がやった不祥事に対してパートの人たちが首を切られなければならないのか、それからまたスターゼンという会社もまた偽証をしているんではないかということが明らかになって、一体日本の食行政とそういうものはどうなっているかという、非常に日本社会そのものに対する不安が増大している、こういった事態が生まれているわけです。

 そういう中で、いわゆる不良債権、懸念先ということでありますから、まさに今貸し渋り、貸しはがし、そういったところで金融の引き締めがなると、生き残ろうというそういった会社も淘汰をされていく。そうなれば当然構造改革の中で古い産業、競争に負けたものはどんどんそのままにして、それで新しい産業を生むためにその条件をつくっていくんだというふうになっていますから、2年、3年はとにかく小泉さんを先頭に我慢してもらいたいというようなことをおっしゃっていますし、最近でも竹中さんはそれらしいことを、同様の決意を持って臨んでもらいたいというお話をしているわけです。

 その中で、当然区にはどんどん、ある意味でば失業の波が当然押し寄せてくるということになりますから、その中で区は構造改革を進めるということになりますと、どういう構造改革になるのか、これは私どもの佐藤議員が代表質問でも触れましたけれども、わかりやすい言葉で話してほしいとお話をしましたけれども、そこが見えてこない。しかし、この間、新宿区の区の財政を支えてきた大きな柱の中に区政改革プランを推進してきて、さまざまな行政の中で、行政評価に基づいて選択をしてきた、こういうこともやってきたわけであります。それに対して、以前の議会の答弁で、皆さん覚えていらっしゃる方もいますけれども、福祉の切り捨てだというところはあるけれどもどうなんだという話があったら、それは後世の史家が判断するんだと、こういうお話を一時されたことがありまして、そういう意味では今は苦しくて大変かもしれないけれども、いずれ後世になれば歴史家が、それは非常によかったことだと言うんじゃないかと、こういうスタンスで一貫して臨んでこられたんだと思うんです。

 そういったときに、やはり区長就任以来の血の通った区政というのはまさに信念だというお話もありますけれども、私はITだとかNPOだとか、いわゆる行政の手法といいますか執行体制のやり方あるいはそういう形じゃなくて現実的な政策としては、やはり今医療の自己負担もふえるという話が一方である中で、やはり今回の予算、これ今後また入りますけれども、例えば生活保護費の夏季・冬季見舞金の法外を打ち切っていく、それからがん検診の精密検査を廃止する、それからこれはかわの議員のことをお話しして申しわけありませんけれども、代表質問の中で小学生の皆さんのああいった交通の補償も打ち切っていく、こういうことがやられていきますから、当然区民の皆さんにはそれぞれのところでの自己負担がふえてくるという、そういうことに当然なってくると思うんです。

 そういう点では、やはりそこに対して区は、構造改革をここで進めると言っているけれども、その痛みに対してはどういうことをここで伝えようとしているのかということが浮かび上がってこないんじゃないでしょうかというふうに私はお話申し上げているわけで、それは率直に言って、この基本方針説明のこの部分から私どもはそのことを言っているんだということを説明したければ、それは済む話ですからひとつお願いしたいと思うんです。



◎(企画課長) 区政改革プランのお話も先ほども申し上げたわけですけれども、当時この区政改革プランでございますけれども、昭和40年代からずっと積み上がってきた各種の事務事業を見直すという中で、今までの積み上がってきた判断そのものも含めて財政運営の考え方も見直さなきゃならん、そんなことで改革プランをやってきたわけでございます。そういった中で痛みもということもあったわけでございまして、また一方では受益と負担の関係ということで使用料ですとかそういったものの見直しもさせていただいたわけでございます。

 それは区政改革プランのときのようなやり方ではございませんで、さらに一歩進めて仕組みを変えていこうということでございまして、その中の一つとして、例えば民間活力をさらに活用していく。例えば公設民営であるとか民設民営であるとかそういった手法を駆使しながらサービスを提供していけるような、そういった仕組みをつくっていこうということでございますので、痛みを与えるというような観点から仕組みを変えていこうということはいささかも考えていないわけでございまして、この中で書いてありますのは、やはり住民の皆さんと一緒に、地域の中で必要なニーズを役割分担をしながら提供していければ一番いいのではないか、そういう方向を目指したいということを言っているわけでございます。



◆(田中委員) 私は、やっぱり率直さが少し欠けるんじゃないかと思うんです。その点から見ると、小泉さんの方がはるかに率直だというふうに思います。それで、この基本方針説明の2ページの中で、地方自治の分野も例外ではございませんということで、「昨年閣議決定されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針は、地方自治体に対し個性ある地域の発展と、知恵と工夫の競争による活性化を重視する方向への転換と、国に依存しなくても自立し得る自治体の確立を強く求めております」ということで、これはいわゆる骨太方針と言われているわけです。骨太方針を引いて、区におきましても行財政の構造改革を強力に進めていかなければならないという話を書いています。

 じゃあ、この骨太方針というのは一体どういう方針なんだろうということになるわけです。平成13年6月26日、これに決定されている方針でありますけれども、私も全文読ませていただきました。その中で、特にこれは骨太方針の中身を端的に語っている言葉というのがあるんです。「新世紀維新が目指すもの、日本経済の再生シナリオ」という、これは前文になるわけですけれども、その中でこういうふうに言っているんです。「今、日本の潜在力の発揮を妨げる規制、慣行や制度を根本から改革するとともに、司法制度改革を実現し明確なる自己責任原則を確立し、同時にみずからの潜在力を高める新しい仕組みが求められている。グローバル化した時代における経済成長の源泉は労働力人口ではなく知識、知恵である。知識、知恵は技術革新と創造的破壊を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へ人と資本を移動することにより経済成長を生み出す。資源の移動は市場と競争を通じて進んでいく、市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く、そして知恵を出し努力をしたものが報われる社会をつくる。構造改革はこうした観点から日本経済が本来持っている実力をさらに高め、その実力にふさわしい発展を遂げるためにとるべき道を示すものである」こういうふうに書いているんです。その後に不良債権問題を解決するというふうに書いてあるわけですけれども、これが端的にこの骨太方針を語っているわけですが、この中で、言うならば市場の障害物や成長を抑制するものを取り除くというのはどういう意味だというふうに思いますか。



◎(企画課長) さまざまな経済活動に対する現在の許認可権でありますとか規制、そういったものを極力なくしていこうということで、それが経済の活力をそいでいるものがあるんではないかと、そういうふうな理解をしてございます。



◆(田中委員) いろいろ今の経済の成長を妨げるものというふうに言っているわけですけれども、じゃあ、具体的にこれは何なんだということになるわけです。そうしますと、これはやはり市場の障害物や成長を抑制するということは、代表的なものは働く人々の生活や人権を守るために設けられている労働諸規制がそのものなんだというふうに一方では言われているわけです。同時に、まさに中小零細企業や地域社会に生きる人々の生活を守るための市場規制などもそこに当然入ってくるということになりますから、この骨太の方針の中では、まさに働く人たちの権利、そういうものは本当にグローバル社会のもとで自由競争に打ち勝っていく、そういう、まさに企業活動する上では、もはや今は障害になっているんだということが一方で言われているわけです。そういう中で、民間のパート化が急速に進められている、まさに民間委託が進められている、そういう話が現実的にあるわけですから、これはそれほど生易しい方針ではないと思うんです。

 同時に、努力したものが報われる社会というのは一体どういうものかというふうに思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。



◎(企画課長) これは私なりの解釈でございますけれども、今までの日本の一部の学者の中には、最も成功した社会主義というような評論をされる方もいるわけですけれども、結果平等ということではなくて、やはり機会平等ということの、まさに個人の能力と意欲と、それからその結果において報われる、こういう社会ではないかというふうに考えてございます。



◆(田中委員) 骨太の方針の中で、努力した者が報われる社会ということになりますから、これ競争社会の中で、だから結果的に打ち勝った者ですよね。ちょっと議論になるけれども、社会主義は今世界にはないんですけれども、社会主義も結果が平等じゃないんですね、あれ。働いたものは労働に応じて分配されるわけですから、みんな同じものじゃないんです、率直に言えば。そこはあれですけれども、そういう点で見ますと、結局構造主義が非常に弱い人たちのところにしわ寄せが来るということは、もう努力してもなかなか率直に言って報われない人もいる中で、要するに競争して打ち勝ったものが勝利をしていくという、こういう構図が描かれるわけでしょう。そういった点で見れば、今の新宿区の行政を見たときに、セーフティーネット論というのがよく今言われますね。それは、要するに競争するからどんどん綱から落ちてくる人を、要するに網を張って支えるんだと。要するに控除だとか共助だとかいろいろ言われています。しかし、問題は、要するに我々はこの行政の中で細い綱を渡って歩く危険じゃなくて、みんなが安心して広い橋を渡れるような区政が今求められているというふうに言われているんです、そういう点では。

 ところが、先ほどお話をしたように、これも後からお話ししますが、例えば母子福祉金の応急小口、これ平成13年度実績で10件も多分ないと思うんです。そういうものをハンディキャップのある人たちをどんどん切り捨てていく。だから、今社会の中で生きていく、そういう道の幅をどんどん狭くする、困ったらおいでと言って、困って行ってもなかなか対応できないということが非常に多いみたいですけれども。

 その点で見ると、やはり私は区政の構造改革を骨太方針を出して説明する、そこにはやはり「温かい区政」「血の通った区政」そして「心の通いあう区政」という言葉では言い尽くせない、区民の皆さんには、やはり痛みを伴うという点でのそういうものがあるんじゃないか。それだったら、やっぱりそれを出して負担を強いるなら強いるということをやらないと、これは構造改革という名前で、やはり区民の皆さんが勘違いをしてしまう、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(企画課長) 御指摘のとおりな部分があろうかと思いますが、私大変恐縮な発言になるかもしれませんけれども、もともとこの構造改革、橋本内閣のときに6大改革という形でスタートしているわけでございます。その中で、例えば政治改革、行政改革あるいは金融システム、教育というふうにあったわけでございますが、そういった中でこの骨太の方針が出てきておりまして、私のこの御指摘の、いわゆる地方自治の分野でも例外でありませんという部分の御指摘のところにつきましては、これは国と地方の関係について指摘をされている部分についての言及でございますので、委員がるる御指摘をくださいました、例えば労働規制であるとかそういったものを必ずしも指しているわけではないということを御理解いただければと思います。



◆(田中委員) 申しわけないんですけれども、私は別に言ってないことを言っているわけじゃなくて、区長の基本方針説明でお話をさせていただいているわけでありまして、骨太方針を普通引き合いに出すということは、そこで構造改革の話をするということは、いわゆる今の経済戦略会議の方向を基本的には支持をしているというふうにだれでも率直に思うんじゃないでしょうか、その点では。そういうことを余り明確に考えずに骨太方針を持ってくるということは、それは余りにも、私から見ると、それは本当に軽率なところがあるんじゃないかというふうには思うんです。

 今るるお話がありましたけれども、構造改革をやればうまくいくかというと、先ほどはしなくもお話しした橋本内閣は構造改革を進めて、それで破綻をしてしまったわけです、一方では。そういう事態の中で小渕さんたちが世界一の借金王だというほどやって、それでまた今度は小泉さんが出てくるといういろいろな経過があると思うんですけれども、少なくとも構造改革というふうに言われている今の方針の問題で見ますと、これは経済戦略会議のこの骨太方針が一つの軸になって構造改革を出されている以上、やはりそういう方向で話が進んでいると見るのが普通の向きだと思うんです。

 それで、ここの経済戦略会議の骨太方針の中にも当然地方自治体の問題、今お話出たように触れておりますし、いろいろな問題も当然触れておりますし、民間の問題も当然触れているわけでありますから、その点で、私が先ほど来そういうことを通じてお話を申し上げているのは、普通、構造改革ということであれば、やはり基本方針説明の中でも区民の皆さんに、わかりやすく言えばですよ、これから来る温かい区政を実現するために、今この時期はどんな痛みや苦しみにもお互い耐えていこうじゃないか、普通だったらこういうふうに大体なって来るんじゃないかと思うんです。私はそれを賛成、反対の態度は別にしまして、だから一緒に耐えようというような展開になってくるんだと思うんですけれども、その点で、やはり基本方針説明で区長が言われている内容が、その構造改革という中身、そこで痛みを伴うということに関して、やはりもっと率直に語られてもよかったんじゃないか、こんなふうに思うんで、そこのところを少し答えていただきたいと思います。



◎(企画部長) 私どもが、区長がこの間「血の通う区政」「愛情あふれる区政」というふうに申してきましたし、私どもといたしますと、今後もそういう視点から区政を実現していきたいというふうに考えているわけです。

 そういう中にあって、平成14年度は区政の構造改革をしていこうというふうに考えているわけです。この基本方針でも申し上げておりますけれども、区政の構造改革というのは仕組みと区政の体質、これはとりわけ内部における体質でございますけれども、こういうことを構造改革しながらやっていきたい。

 今お話のような点は、それらを進めていく中で御懸念のような点があれば、これは率直に区民の方へ訴えていきたい、今のところはそのように考えております。



◆(田中委員) 私がお話ししているところは気持ち、温かい区政、血の通った区政ということは、それはそういう思いがあるんだと思いますね、そういう意味では。ただ、そういう思いがあるけれども、そこに行き着くさまざまな道のりはいろいろな考え方が当然あるわけであって、現在、区は骨太方針に基づく政府の構造改革、それに賛意を表しながら区の構造改革を進めていこうということでありますから、今、部長がお話をしたように、区政の仕組みは内部における改革とお話をしましたけれども、それは当然区政運営の今後の問題ということは職員の削減問題を含めて出てくるわけですから、余りバラ色の話にはならないわけですね、そういう点では。だから、そこのところをやはり私は率直に言って、もう少し基本方針説明で出てきてもよかったんじゃないかなということは率直な思いですよ。それは、私は賛成をしているというんじゃなくて、やはりありのままの区政の姿勢を書かないと、それは区民に対する説明責任からいっても少しおかしいんじゃないかなというふうに思うんです。

 その上で、今お話があった区政の構造改革ということで、これは代表質問でももう少しわかりやすい言葉で話をしていただけないかということで言いました。それで今、部長のお話があった区政の仕組みを変える、内部における改革だと言いますけれども、区政の構造改革、言葉だけの問題といえばそれかもしれませんけれども、いわゆる構造に足を踏み入れるということになりますね。ところが、なかなかこの構造というのがよくわからない。

 例えば、構造改革というお話だと、昔、皆さんも御承知かもしれませんけれども、社会党さんがいわゆる構造改革ということをお話になりまして、資本主義の社会の中で、言うなれば仕組みを変えて、それで国民中心の政治をつくるんだという構造改革というのが日本でいえば大きくはやった言葉ですね。それから、その後80年代に今度アメリカの要求で前川レポートが出てきましたけれども、いわゆる構造調整という形で出てきて、これが構造改革と言われてきているわけですけれども、今また改めて構造改革ということで小泉内閣のもとで言われていますけれども、何がその前の二つの構造改革と違って、どの構造をどうするかというのがよくわからない。

 それで今回、区の方も構造改革というふうに言われているわけですけれども、先ほどお話ししたように、政府の構造改革はさっきも言ったように政治的な側面と経済的な側面があるんだと思うんですけれども、それで多くの国民の皆さんは経済を期待するのに、小泉内閣には言うなれば古い政治体質、族議員あるいは派閥、それから官僚主導の政治、今の農水省の狂牛病問題に見られるような対応、こういったものをとにかく打破していくというこの構造の改革を、やはり政治的な枠組みとしては期待をしたわけです。ところが、やればやるほどどんどん出てきちゃう、とにかく。外務省でも害がないのかと思ったら害がいっぱいあるという、ちょっと今のしゃれみたいなものですけれども、そういう話になっているわけですね。

 そのことを考えてみた場合に、新宿区の、言うならば仕組みを変える構造改革、それは具体的にいえばこの基本方針説明の中からではちょっとなかなか難しいのかなと思うんですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。



◎(行財政改革等担当副参事) 区におきます構造改革の中身ということで御質問でございました。これは、基本的には区の経営資源でございます職員ですとか、物、金、そういった部分から先ほど企画部長から話をさせていただきました、区におきます仕組みと体質の構造を見直して、これからの時代にふさわしい区政のあり方を確立していきたいという、そういった側面での構造の改革でございます。

 分野といたしましては、何度かお話が出ておりますけれども、「ヒト」と「ハコ」と「シゴト」、その三つの分野の再構築を目指していきたいというふうに考えております。一つ一つお話をさせていただきますと、まず「ヒト」の部分におきましては、これからの区政といいますのはこれまでと違いまして、役割を区民の方と行政との役割の負担のあり方を明確にしながら、その役割に見合った職員のあり方、社会変化に即応できるような人材をつくっていくという、そういった視点で人の再構築を図っていきたいと考えております。

 また、「ハコ」の部分につきましては、施設白書を昨年つくらさせていただきました。そのときの検討をこれからも続けさせていただきまして、新しい時代にふさわしいあり方ですとか運営手法、そういったものを総合的に見直してまいりたいと考えております。

 また、「シゴト」の部分というのは非常に概念的には大きくなりますが、ここら辺のところが主に仕組みにかかわる部分かというふうに思います。ここの仕組みの部分では、既に新宿におきましては行政評価制度という一つの制度を持っておりますが、こういったものをさらに拡張しながら、区民の方のニーズですとか社会状況の変化、そういったものをその都度きちんと的確に把握をしながら迅速な対応を図れるような、そういった総合的なマネジメントシステムというんでしょうか、そういったものを組み込んでいきたい。そういったところを中心に視点として根本から見直しを行っていきながら、効果的、効率的な区政運営としていきたいというのが構造改革の趣旨でございます。



◆(田中委員) 今、お話をされたことが一つの構造改革なのかなということで今お話がありました。そういった中で、今回の基本方針説明の中でも新しい公共社会という言葉だとか出てきておりますが、なかなかふんだんに新しい言葉が盛り込まれているものですから、よく意味がわからないところもあるんですけれども、いわゆる今ニュー・パブリック・マネジメントということで、これは地方分権の中間のまとめ等でも言われておりますけれども、要するに区民を顧客として見るんだという、こういう論立てがあるわけです。それに対してサービスを提供していく。こういうことがあるんですか、区はそういう方向を目指しているわけですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 確かに、区民本位といった、そういった方向性は強く持っていきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) 区民本位はそういうことなんですけれども、ニュー・パブリック・マネジメントというのは中間のまとめでも出ていて御存じかもしれませんけれども、いわゆる区民は住民とかいうことよりも進んで顧客ということで、要するに経営の一つの対象として見ていくわけですよね。そういう点では、今マネジメントシステムということもありますけれども、行政のできる枠は極力少なくして、いわゆる自治体をコーディネートの部分としていろいろなサービスを提供していく中でお客がそれを選んでいくと、こういうことで言われているわけですけれども、率直に言って私はそれは今までの自治体の、いわゆる区民が主人公、いわゆる区民そのもの自身が顧客ではなくて、本来納税をして、そして自分たちが自治体の福祉だとかいろいろなものを決定をしていく、決定をしていくわけですね。そういうところとは若干ニュアンスが違うんではないかというふうに思っているんですけれども、それはどうですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 確かに、区民の方を単なる顧客という位置づけにしてしまうというのは非常に狭い概念になりかねないというふうに思います。私どもは区民の方と一緒に地域の中で連携をしながら新しい地域づくりを目指していきたいと思いますので、単なる顧客としての立場ではなくて、ともに歩んでいけるようなパートナーとして区民の方と一緒になりながら経営をさせていただければと思っています。

 ただ、先ほどニュー・パブリック・マネジメントのお話がございました。その中には顧客志向といったもののほかに行政重視ですとか、またそれを受けての評価制度といったものの概念もございます。ここら辺につきまして、ぜひとも私どもはそういった概念を取り入れながら絶えず区のあり方を見直せるような、そういった仕組みづくりを取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。



◆(田中委員) 皆さんはこういうお仕事をやられていて百も承知のことだと思いますけれども、資本主義が大いに発達する中で市場の自由競争が生まれてきたわけですね。市場の自由競争が生まれてくる中で児童労働の問題、いろいろな問題が出て、それらを法的に規制をしていく。そういう中で社会福祉や社会保障権が確立をされてきているわけです。

 ところが今の経済状況で見ると、ユニクロに象徴されるように海外での安い労働力を求めていく中で、そういう意味では賃金格差が生まれたりいろいろする中で、やはり企業間競争に打ち勝つための先ほどの骨太方針でも言われていましたけれども、市場のやはり障害物を取り除いていくという点でのさまざまな労働規制の廃除というものが行われてきているということは、それは賛否は別としましても、そういう方向で一方では企業側の論理からいけばなっているということが言えるんじゃないかと思うんです。

 同時に、そのことを考えた場合に、社会保障そのもの自身もやはり縮小していくという流れも当然あるわけですから、その点でやはり区そのもの自身も民間との今いろいろな協力だとか、あるいは市場での選択だとか、必要的選択などいろいろな選択の幅をつくってやってきていますけれども、私はその点を振り返ってみた場合に、やはりこういう時期だからこそ逆に自治体の役割を本当に再確認をしながら自治を強化していく。区民の参加と先ほど言われている協働というものを、やはり真にそういう方向で目指していくべきではないかということがありますので、そのことは私の意見としてお伝えをしておきたいというふうに思います。

 それで、次に、区の財政の問題について少し質問をしていきたいと思います。

 区長も先ほど発言して以来発言をされていませんけれども、さきの小泉さんのあれでいくと小泉さんは「No action,talk only」で話すばっかりだと言いましたけれども、区長は「No talk,action only」ということで、しゃべりはしないけれども動いているという、こういう全く違う体制になっていますけれども、少しは語っていただければなというふうに思います。

 それで、区財政の問題について、これも代表質問でもいろいろお話をさせていただいておりますが、それに触れながらちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、区財政の状況については、平成13年度予算編成については先ほどからお話がありますように、財政危機の克服につきましてはどうにか小康を得るに至っていますと。また、昨年の12年度決算審議の区長あいさつでも、このいわゆる「小康を得る」に至っているということを示す結果となっておりまして、特別区交付金や利子割交付金の増収といった追い風もあって、財政調整基金の現在高は前年度14億円上回ることになりましたと言っているんですね。

 こういった中で、とにかく歳入がふえると小康だと。歳入が減ると財政危機だと。そういう意味では14年度もやはり歳入の見込みが余りない。これは、平成14年度のさっきの予算の概要説明を見てもそう書いてあります。同時に特別区民税に至っては、わざわざ 1.1%伸びているのにかかわらず、最終補正との関係で見ればそれを下回る、そういうふうに指摘もして書いてあるわけですけれども、そういうふうに言っていて、見ておりますと、とにかく歳入がふえたら、それは当たり前だと思うんですよ、収入がふえるわけですから、ああよかったと。ところが収入が減ったら、ああだめだったというふうになって右往左往するということになるわけですけれども、結局、国民や区民の生活実態ですね、景気の動向が非常に大きく区の財政を左右している。それは、当たり前の話といえば当たり前だと思うんですけれども、そういった点で景気、国民生活に区財政が左右される。この点についてはどういう見解をお持ちか、ちょっとお聞かせください。



◎(予算課長) ちょっと委員の質問の前段の方で区財政の状況が厳しくなる、要するに景気がよくなれば小康を得て、景気が悪くなれば厳しいと、こうじゃないかという御指摘でございます。その辺は、平成12年度の決算の評価についても御議論があったところでございます。あのときに、財調交付金の大幅な伸びによります小康じゃないかというような御指摘もございましたけれども、私どもの方はそういった収入面での要素も当然あるわけでございますけれども、平成7年の財政非常事態宣言以降行ってきた区財政のさまざまな健全化への取り組み、こういったものの効果も当然あるんだという御説明をしてまいりました。

 そういう中で、区財政と景気の状況を整理すれば、今行われています区財政の健全化の取り組み、これからも行わなければならないものもたくさんあるわけでございます。それが、「ヒト」、「ハコ」、「シゴト」といった区の構造改革にもつながる道だろうというふうに思います。そうしたものもきちっとしていくという必要はあるわけでございます。それは、景気がよくなったとか悪くなったとかという議論だけではなくて、必要なものはしていかなければこれからの将来需要にも対応していけないという面がございます。

 それから、もう一方では、やはり区の財政も日本経済全体の中での一つの財政という組織でございますから、当然大きな影響を受けるわけでございます。したがいまして、景気の動向などにも十分注意をした財政運営が必要なことは言うまでもないわけでございます。そういう意味におきましては、今持っている新宿区の財政の構造の問題点はどうなのか、それから区財政を取り巻く状況がどうなのか、こういった両面を考えながら財政運営をしていくことだろうというふうに思います。



◆(田中委員) この点で見ますと、平成13年度の予算の最終補正も財政調整基金は取り崩さずに済んだという。それで、減債基金も21億円積んだということがありますね。そういうことになっているわけですけれども、今お話ししたような内部努力ですね、こういったことも当然やって財政運営を進める。しかし、現実問題は14年度のお話にしても調整三税の収入そのものに陰りが出てきているという問題が当然あります。

 今回は、固定資産税については減税の影響がどう出るか、これはわかりませんけれども、あとは法人税等々がやはり冷え込むんじゃないかという話もされていますけれども、こういった中でやはり基本的には歳入の増減に左右されない財政運営ということを考えた場合に、今の区の方針で臨んだ場合に、実際どこまでやればですよ、どこまで削減をすれば、あるいは内部努力をすればいくのか、この点についてはなかなかよく見えない。そして、その点では際限がないんじゃないかということで不安は増大している。

 ちょっと話をあれですけれども、例えば、よくどなたか言われましたね、もうかんなで削ってもなかなか削れないと、こういうふうに言うわけですけれども、そうしたらかんなの刃をぽんと叩いて少し出したら、またぐっと削れることもあるとは思うんですけれども、その点で区としては、言うなれば歳入の増減に左右されない財政運営。この点ではどこまで行けばどうなるんだという、そういう目標とか目安というのはどのようにお持ちですか。



◎(予算課長) いかなる歳入にというようなお尋ねでございます。本会議のときにも質問の中で、いかなる歳入不足にも対応できるレベルにまでやるのかというような御質問がございましたけれども、いかなるレベルまで対応できるような財政の健全化というのはどういったものがあるのか、私も率直に言って、そういったいかなるレベルまで歳入が落ち込む中で、新宿区の財政をどう運営するかと、そんなことは到底考えられないだろうというふうには思います。

 やはり、今我々が考えなければならないのは、区財政の今の構造の中でも「ヒト」と「ハコ」とこう言っているわけでございます。昨年の財政白書の中でも「ヒト」の部分についてはこういう状況なんだと、「ハコ」の部分については施設がこうなんだと、こういうことで説明を申し上げているわけでございます。それがまさに端的に、例えば経常収支比率の高さの要因にもなっているわけでございます。ただ一方では、経常収支比率の分母であります収入の面というのは、まさに財調の交付金ですとか、区税収入といったものが分母になるわけでございますから、それによって動くわけでございます。

 したがいまして、今の状況を端的に申し上げれば、財政構造の改革をやはり「ヒト」と「ハコ」の部分でやらなければなりません。平成12年度、13年度ということでITを中心とした景気が神風というようなことなのかもしれませんけれども、ありましたけれども、これがそのまま例えば大きな成長は当然今の情勢の中で期待できない中でも横ばいで行くとか、1%上がるというような状況であれば、それは区の財政構造をきちっと健全化する中で道が立ち行くわけでございますけれども、一方ではこういった景気の悪化が続いているという状況ですから、それはそれにきちっと対応することをしないと、収入が落ちたから平成15年度の予算が組めません、平成16年度の予算が組めませんというわけにまいりませんので、その辺の対応はやはりきちっとしていく必要があるだろうと、こういうふうに思ってございます。



◆(田中委員) 私、ここに杉並区が出している財政2001年という、杉並区の財政白書があるわけです。当然、書いてある内容は新宿区と大体ほぼ同じなわけでありますけれども、この中で10カ年の戦略目標というのが杉並区の場合はちょっとうたってありまして、財政健全化目標で平成13年度から22年度、例えば経常収支比率の目標80%、人件費比率を25%、減税補てん債を発行しない財政運営を目指す。それから、財政再建の進め方として前期5カ年で達成すべき目標は、経常収支比率で11年度の95.8%から今後5年間で85%まで引き下げるということだとか書いてあるわけなんです。

 当然、新宿区も平成19年度までの収支見通しを出していますから、そういうことも考えながら当然やっていると思いますし、この目標を出すことは逆に言うと枠をつくっていくことですから、その枠をつくるということが果たして柔軟な対応ができるかどうかという問題点はあるとは思うんですけれども、この新宿区のデータブックを見てもわかるように、新宿区の財政で見た場合、例えば公債費比率を、実質収支比率ですか、あの実質収支比率を9区と比較をしてあるでしょ、9区と比較をしている。そうすると、一般的には3%から5%の範囲であれば適正であると言われている。実質収支比率が小さいと収入を行政サービスにたくさん使っているということになり、大きいと収入に対してサービスを抑えているということだと。

 新宿区は3年間の平均で見ても 4.3%、 4.3%、 4.2%と、いわゆる3%から5%の中に入っていて、例えば港区なんかは平成12年度には12.6%ですね。それから、お隣の中野区なんかは 0.5%ということですから、これに比べると要するに実質収支比率のいわばそういう財政運営はある意味では適切な形で行われているという、こういう評価がここでは見られるわけです。

 それから、公債費比率に関して見ましても、ここで新宿区の持っている比率が、これが23区の平均的なものだと思いますけれども、杉並区の財政白書もそうですけれども、杉並区は23区の中でどういう位置にいるんだということを大体特別交付金の規模も新宿区の隣ぐらいにいるんでしょうかね、依存率といいますか、そういう点では。その辺を見ますと、そういう中でこういうふうにしてこのぐらいの目標を立ててやるんだという一つの指標があるわけですけれども、新宿区の場合はその点では歳入の変化の中でどこまで抑えるか、それは歳入がゼロとかそういう発想はないわけですから、その点で見た場合、ここでこの辺まで来れば大丈夫ではないか、この辺は先ほど課長が言われましたけれども、財政白書では確かに退職金等々含めた人員の問題が載っていますけれども、もう一方の区に負担を与えている施設の問題で見ると、これは要するに維持費が今後かかっていくだろうということで、そこの細かい、要するにまだ経費の計算がどのぐらいかかるか。これは要するに私が知らないだけかもしれませんけれども、数字としてはそこに出てきていないわけです。その点で見ますと、やはりここではまだ説得力に欠ける話になっているんじゃないかと思うんですが、この辺では要するに財政目標を持つということ、この辺を明らかにしていくという点では今後どういうふうにされるつもりなんですか。



◎(予算課長) この財政目標をどう持つかということでございます。これは、区政改革プランのときなんかは、幾ら削減するかといった点が一つの目標になって、改革プランの事業の見直しをしてきたわけでございます。そういった一つのプランをつくるときの目標の取り方というものはあるだろうと思います。一定の収支を見通しする中で、これだけの金額のものを圧縮しなきゃいけないんだと。これだけの需要のものに新しく振り向けなきゃいけないんだと、こういうつくり方で目標を定めていくということも一つの方法だと。

 新宿区は今までそういった方法をとってきました。区によっては、そういった経常収支比率を85%にするんだとか、それから減税補てん債を起こさないんだとかというような目標をつくっているところもあります。ちなみに、大規模区の千代田区は経常収支比率ですとか、それから人件費の比率、こういったものを条例で定めて、それを目標にしようと。国の財政の構造改革のときに法律をつくって、今凍結になっていますけれども、国でもそういうような手法がとられました。東京都も1月に出た資料なんかを見ますと、そういったものを考えているようにも見えます。それも一つのやり方だろうというふうに思います。

 特に、私なんかが考えますに、千代田区で出した人件費の比率なんかは非常に参考になる点があるのかなと、こんな感じは持っております。ただ、いずれにしても比率といったものは分母・分子がある中で出てくるものです、財政の指標として。そうすると、収入の大きな中でぶれが出てくるわけです。例えば、経常収支比率にしても平成11年度が90の後半だったのが、平成12年度の経常収支比率では90を切ったと、そこで10%近い動きがあるわけです。10%近い動きを分子に求めるとすると相当な金額なんです。60億円とかという金額になるわけです。ですから、なかなかそういった比率を目標といいますか、目安にすることはいいというふうに思います。私もそういった比率を目安にする中で今の区財政の状況がどうなのか、私どもも経常収支比率がこれだけ高いから硬直化しているよと説明をしているわけですから、そういった目安には当然しながら財政運営を行うわけでございますが、目標という形で定めるやり方がいいのか、それとも先ほど言ったこれまでのような一つの目標額、金額であらわすようなやり方で説明をした方がいいのか、この辺はこれから考えなきゃいけない点なのかというふうに思います。

 ただ、今全体的に言うと、そういった比率を目標にしている自治体が大変多うございますから、その辺の方が区民の方にとってわかりやすいというような点はあるのかもしれません。そういうことであれば、それはきちっと配慮しなきゃいけないのかなと。ただ、難しいのは分母・分子で動きますから、なかなかそうもいかないよというふうには私も実際に財政運営を行っていて思うわけでございます。



◆(田中委員) 私も今の話を聞いていると非常に説得力があるように思いますけれども、だから目標と金額の両方で見なきゃいけないということですよね、だから率と。だから、逆に言えば分子が減ればそういう数字が動くわけだし、分母がふえれば数字もまた動くわけですから。逆に言えば、一般財源がふえていれば分母が少しくらい高くなってもそれを上回れば比率は下がるわけですから、本質的にはそれは見えないということに当然なるんだと思いますから、それはあると思うんです。

 ただ、今までちょっとお話をしてきたように、やはり区民が区の中で生きていく上で、言うなればそういう景気の動向は非常に大きな影響を受けて、それは区財政にも大きな影響を当然受けるということになります。その際に、結局、今デフレと言われている中で、どんどんどんどん安いものが出てくる。スパイラルということで安いものが出てくるから今度は逆に賃金もどんどんやはり下がっていく。ところが、そこに対して国保料だとかいろいろなものが負担がまたふえてくる。そうすると、国保料もなかなか払えない人も現実にはふえてくる中で、やはり区民生活がどうなっていくかという、このことが区税収入にとっても景気の動向と含めて、やはりそれはそれで大きな影響を持つものではないかと思いますので、その辺では景気の動向、それから区民の生活に私はやっぱりしっかり目を据えてやっていく必要があるんじゃないかと思うんです。

 その上で、この財政問題でそういったことを踏まえながら、今回の先ほど区長がお話をされました予算特別委員会の区長説明概要、この中で特徴的なのか、今までで言っていたのかもしれませんけれども、結局、平成14年度予算の云々かんぬんという中で、「これは財政非常事態克服への展望を持つとともに、新たな区民ニーズに対応した効率的かつ効果的な施策の展開を目指したもの」だというお話があるわけですけれども、いわゆる平成7年にいち早く新宿区が財政非常事態宣言を打ちました。それで、平成12年度決算は黒字ということになってきたわけでありますけれども、そういう意味では財政非常事態克服への展望が持てるというのは一体どういうことなのか。

 そして、逆に言えば先ほどなかなか難しい話でしょうけれども、財政非常事態宣言を克服する、解除をする、それはどういうふうにしたらそうなるのか。それは、その時々の景気の変動があったり歳入構造にいろいろな問題があるから、それはもう本当にそのときの判断じゃないとわからないのか。それとも、やっぱりこうなったらこういうことだということでみんなが一丸とそこへ向かって努力をしていくと。この点はやはり今区民の人に平成7年からずっと財政非常事態宣言。この中では、時に触れて財政再建団体に陥るかもしれない。それ以来、文書的には財政再建団体の文字は一つも出てこなくなってしまったわけでありますけれども、そういった点では、この説明方針を書かれている財政非常事態宣言の克服ということは何を意味しているのか、この辺はどうですか。



◎(予算課長) 平成7年10月に財政非常事態宣言を発したわけでございます。23区の中でもいち早く発したわけでございます。そのときの宣言を発した背景というものは、やはりそのときの区財政の構造もございますけれども、景気状況なんかも含めて、特にそこのときにあったのはグラフでお示しをしてよくわかるわけでございますけれども、基金の残高と区債の現在高がクロスしているグラフが予算概要に載っております。ちょうどこのときに宣言を発したわけでございます。

 そうしたものをそれから改革プランなどを含めて健全化について取り組んできました。相当の効果も上がってきているというふうに私は理解をしてございます。この財政非常事態宣言を非常事態ということでございますから、やはり通常事態になればそれは解除しなければならないだろうというふうに思っております。そうすると、通常のときがどういうときなのかといった点になるだろうというふうに思います。

 そのときの要素として考えるのは、区財政の持っている、先ほど言った二つの面で言えば、一つの構造の面でこれから今の状況が端的に言えば「ヒト」、「ハコ」、「シゴト」の状況がこうで、行政財政改革計画なりを策定して、こういう形になりますよといったような区財政の構造がどうなるのかといった点も一つの要素になるでしょうし、また、そのときに区財政を取り巻く景気の状況、経済の状況などもやはり勘案をする必要があるだろうというふうには思います。

 ただ、やはり一番大事なのは前者の方でございまして、区財政の構造がどうなるのかといった一つの目標なり、そのときは今の財政の状況ということで申し上げれば、平成12年度、13年度は実質単年度収支、平成13年度も多分黒字になるだろうというふうに思いますけれども、そこで一定の均衡はあるにしても、その均衡というのは無理のある均衡なわけでございます。言うならば、投資的経費を相当圧縮した形で、直さなければならないような施設の改修なんかについても先送りしているというような、将来需要を抱えた形での均衡ですから、そうした将来需要なども踏まえた上でどうなのかといったような展望が開けるときには財政非常事態宣言については克服をできるのではないかなというふうに思います。

 そのための、やはり昨年もそうですけれども、克服への展望に向けて平成7年以来、毎年毎年それは予算の編成の大方針でございます。あえて平成14年度については、それの展望を開いていくんだということで、展望が持てるようにするんだということで編成方針に掲げさせていただきました。そういう中で、25億円の削減と17億円程度の新規事業なども計上したという予算の姿になっておりますので、展望が持てるようになりつつあるんだろうというふうには思いますけれども、先ほど言ったような新宿区の持っている財政構造の均衡でもまだ無理な部分があるということは忘れてはいけないんだろうというふうに思いますし、経済の状況も注視をしていく必要があるだろうと、こんなふうに思ってございます。



◆(田中委員) 率直に今のお話、これ正確かどうかわかりませんけれども、平成12年度、13年度見たらそれは実質収支、単年度収支は黒字だと。これだけとってみれば「小康を得た」状態が2年続いているわけですから、多分職員の皆さんも少しほっとされた状況があるんだと思うんです、そういう点では。それで何とか頑張ってきた成果が上がったというふうに思って、これまでとにかくスクラップ・アンド・ビルドで区民の皆さんにはいろいろ辛い思いをさせたけれども、ということがあったと思うんですけれども、しかし、今お話をしていたように、新宿区の一つの財政構造の中身としては投資的経費をかなり圧縮をしてきた。これ23区の中でも下から例えば2番目とかそういう水準でやってきているわけです。それが義務的経費との関係で見れば、かなり財政構造には大きく影響しているということ、それは間違いないと思うんです。

 ただ、今お話があったように、それは隠されている、今後の改善だとかそういう投資的経費の問題は。というふうにお話がありまして、その点で見ますと、財政白書の25ページのところにあるように、これからの区財政を圧迫する2要因として人件費の増加と施設の維持管理等更新需要を挙げているわけです。これが多分そういう投資的経費にどう影響してくるかということに当然なってくるんだと思うんですけれども、しかし、それだけだと正直言ってよくわからない。わかりますよ、 200近い施設があるんだから金がかかるだろうというのは。そういう意味では施設白書もいろいろ出てきているんですけれども。

 その点で見ますと、今やはり課長が言われたように、展望が持てるようになりつつある、そしてそういう予算にしていきたいということを考えるならば、やはりこの施設のまさに更新需要等々が実際問題、全体としてどういう財政構造、財政運営に影響してくるのかということは、この時期にやはり明らかに一方ではしないと、やはりそれでは希望が持てると言っても本当にどこまで希望が持てるのか。どれほどの影響が出てくるのかということが余り鮮明にならないと思うんですが、それは今後どのようにやっていくおつもりなんですか。



◎(予算課長) まさに委員の御指摘の部分なども明らかにする中で、平成15年度以降の基本計画があるわけでございます。その策定作業があるわけでございます。それで実施計画を、これは年数は2年か3年かわかりませんけれども、つくるわけでございます。そういったものを担保する行財政改革計画をつくるわけでございますから、その中でそういった将来需要といったものも明らかにする中で、これはきちっと説明できるように対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



◆(田中委員) そうしますと、行財政計画の案が出ているのが今年度の9月ぐらいに計画ではなっているんでしょうか。そういうふうになりますと、当然、施設白書の関係で行財政計画にそれをどう取り組んでいくかということになるんですけれども、今のお話ですと、言うなれば施設の維持管理経費等更新需要の財政的な影響はいつごろになったら出てくるんですか。



◎(予算課長) 更新需要といったものにつきましては、これは施設の数をどうするかといった点が当然算定の要素になるわけでございます。例えば、小・中学校などにつきましても60年、60年というと長いのかもしれません、60年を一つの年限として考えると、もうそれを超えているもの、すぐ超えるものといった小・中学校というのはメジロ押しなんですね。ですから、そういったものをどうするかと。小・中学校が幾つになるんだというようなことも一つあるわけでございますから、そうしたものがすべて数を決めて更新需要を出す、お示しをするというわけにはなかなかまいらないだろうというふうには思いますけれども、ただ全体の、言うなら小・中学校も含めて、それから公共施設も含めて、公共施設は 240あって全部残すなんていう考え方を持っているわけじゃないわけですから、それが仮に今年度程度になるんであれば、更新需要はこのぐらいかかりますよ、管理運営経費とこのぐらいかかりますよ、それだけでもこれだけの金額がかかりますよというお話になるんだろうと思います。そうすると、それをしていくためにはこういった改革が必要ですよということになるんだと、その辺がわかるような形でお示しをしたいと、こういうふうに考えてございます。



◆(田中委員) わかるようにお示しをしていただけるのはいいんですけれども、問題は区長の基本方針説明の中でも区民こそが自治の主人公ということにありますけれども、やはり自治体の財政運営は財政民主主義ということになりますから、当然要するにいろいろな形での財政を広報によって知らせるということを含めて、区民の皆さんに情報開示をするということになりますよね。だから、区民がその財政を決定していくということに当然なっていくわけでしょう。だから、その点では当然、区民の前に負担をお願いしたりするわけですから、それを明らかにしていくということになるんですけれども、例えばこのまま行けば平成15年度から後期基本計画が実施計画含めてやられていくということになりますね、行財政計画は。それで、基本方針説明だと、とにかくこの効果を示すにはスピードがというわけですよ、スピード。

 とにかくいいことはスピード持ってやっていただきたいわけですけれども、区民の反対があるものは慎重にやっていただきたいという私は願いを持っているわけですけれども、その点ではもう区民の前にそういうことが明らかになったときには、平成15年度予算どんどん取り込まれていくんじゃないかと。私が言っているのはそういう前にもっといち早くですよ、本来だったらもう今ごろから平成14年度の予算編成だけじゃなくて平成15年度の予算編成も視野に入れて進んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、その点でいうとスピードということで考えると、よもや平成14年度の9月、10月にそういうものが出てきて、それで取り込めるものからどんどん要するに平成15年度予算編成に取り込んでいくということは考えているんですか、いないんですか。



◎(予算課長) 先ほど来の将来需要など、言うなら長期のスパンにわたる区財政の構造といったものがどうなるのかという一つのシミュレーションだというふうに思います。基本計画についても後期の部分は5年のスパンなわけです。それから、実施計画は2年ないし3年のスパンなわけでございますから、それが単年度の平成15年度予算にどれだけ盛り込めるかといった点は両面あろうというふうに思います。改革の部分がどれだけ取り込めるのか、それから将来需要をきちっと果たしていく事業はどれだけ取り込めるのか、これは両面あるだろうというふうに思いますので、この辺は例えば基本計画をつくる、それから施設のあり方についても白書が出たわけでございますから、こういった全体を見て今後の将来像をお示しする中で、じゃ具体的に財政の担保があって、きちっとした形で具体の事業を掲げるのは実施計画事業でございますので、この実施計画事業にどれを盛り込むのかといった判断は、それはしていかなければならないだろうというふうに思います。

 いずれにしましても、委員御指摘のように、区民の皆様にお知らせすることをためらうだとか遅くするだとかということは毛頭考えてございませんで、私どもの方は機会あるごとに、こちらの方の一定の作業が済んで、お示しできるような状態になったときにはお示しするような形、これは計画の策定との段取りもあるでしょうから、それと一体となって進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



◆(田中委員) 私はやはり財政白書を読んで、だれが読んでも今後の区政運営の困難な2点ということで挙げてあるわけです。それで、都区財調の問題についてみれば52%枠の中から、また今度は固定資産税という、これは我々も当然減免を要求していたわけですけれども、本来だったら両者の相談のもとで行われるべき話が一方的にやられると。それも本来は減税分の予算を固定資産税に求めていたというよりも、この職員の人員カットの問題でそういう財源を求めたという一方でのうわさもあるわけですけれども、そのことを考えた場合に、やはりそういう見通しも含めて書かれているわけですけれども、その中でこの区の財政問題として見れば、先ほどの人件費と施設の問題になりますから、その点ではやっぱりここに全力を挙げて実態がどうなっているのか、財政運営上はどういう問題になってくるのかということが議論に付されないとわからないわけでしょ。我々だってわからないですよ、率直に言えば。

 保養所は三つから幾つにするんだという話で、勤福がどうだ、コズミックがどうだ、それで図書館は九つから四つで、学校がどうだこうだって言われて、それは要するに政策的な問題だけじゃなくて、施設の運営や更新状態の関係から見た財政的な問題だという、そういう側面も入っているんであれば、そのことがやはり我々も含めて議論をしなければ、今やはりそういう問題が困難だと言われてもなかなか実態としてはですよ、予想としてはついても実態としてはわからない側面があるわけですから、そこを本来明らかにして、その上で新宿区の財政を果たしてどうするんだと。歳入の動向だけに左右されずに、要するに安定的な財政をつくっていくためにはどうするんだ。じゃ、そうすれば投資的な経費はどこまで上がるのか、そこまで上げる必要はないんじゃないかという議論も当然始まっていくわけじゃないですか。ところが、今、この段階での議論はまだ始められない、そういう意味では。それは野口さんの頭の中では始まっているかもしれません。

 我々はここに、議員の皆さんいろいろ勉強されて知っている方もいるかもしれないけれども、少なくとも私は区政の負担で見れば、その人件費の問題の数字はわかるけれども、施設の問題は全くわからない、数字的には。ということがありますので、これは重ねてとにかくできる限り区民や議会の前に明らかにして議論に付せるようにしていただきたい。そういう作業を進めていただきたいと思いますが、そこだけちょっとお聞かせください。



◎(予算課長) そういった議論を今後していただくことになるんだろうというふうに思いますし、我々もそのための素材をやはり提供するための作業もこれからしなきゃいけません。その辺は今後していきますけれども、財政の部分、今の議論とそれから基本計画の策定、行財政改革計画の策定、これらを切り離して御提示をして、別々な議論をするというわけにはまいらないだろうと思いますので、内容的にも当然一体のものでございますから、その辺は行財政の改革計画なり基本計画なり、こういったものを御議論していただくときには、そういった財政面についても御説明できるようにはしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。



◆(田中委員) その点では別々に私はしろということを言っているわけじゃありませんけれども、じゃ逆に一緒にするということでその財政問題を後期に追いやられるというのは、それはやはりよくわからないわけですから、それはとにかく区民の前にも議会の前にも説明できるような資料は出していただきたいということだけお話をしておきたいと思います。

 それで、次に、ここで補正第4号、一般会計の財政運営の問題で、これはなぜそういうことをやられるのかということでの問題をちょっとお伺いしたいと思うんですが、区債について当初予算では16億 4,500万円計上されていたんでしょうか。それで最終補正で新たに2億 6,000万円の区債を発行しているわけです。ところが一方では、決算、剰余金等による積み立てで減債基金に21億円。そして、あとは財政調整基金の取り崩しということになっているわけでありますけれども、そういう点では減債基金、財政調整基金の問題があったにもかかわらず、19億円の区債を発行すると。特に最終補正で2億 6,000万円を組むという点で、そういう財政運営をやった理由はどこにあるんでしょうか。



◎(予算課長) 端的に申し上げて、平成13年度の2月の最終補正でございますけれども、財政調整基金、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、財調基金の取り崩しを全額やめましたのでそれで16億円。それから、基金の充当の繰り戻し、この辺は都市整備基金等ですのでわずかでございますが、1億円。それから、基金の積み立てで23億円行っています。この23億円の中身のうち21億円が減債基金の積み立て、そのほかの2億円が義務教が1億円、高齢者福祉施設に1億円と、こういうふうに積んでいるわけです。

 一方でこういった合わせますと40億円になるわけでございますが、40億円の基金の積み立て、繰り戻し等をしていく中で、今回、特定財源の構成として起債については区民センター分で 9,000万円、それから富久町の関係で1億 5,000万円というような補正が約2億円。それから、一般財源分の減税補てん債の補正の部分が約 7,000万円押しているということでございまして、この辺はこの起債を榎町の区民センターについても富久町についてもこれは一つの事業債でございますので、この事業債でも借金でございますから、これを含めて考えれば3億円の借金をしていく中で40億円の貯金をしているからどうなんだということだろうというふうに思いますけれども、やはり今のいろいろな財政運営を考える中で、平成14年度の収入の見通しなども当初対比で20億円、13年度の最終とすれば35億円落ちていると、こういうような状況で厳しい状況が予想される中で、やはり今後の財政運営の幅を持ちたいということで対応をさせていただきました。



◆(田中委員) 今、財政運営の幅を持ちたいというお話があったわけですけれども、ちょっと数字的にあれですけれども、今、榎町の区民センターの問題等々、事業債ということでお話がありました。少なくともこれは今年度負担ということでの問題として、これを除いても減税補てん債で9億 7,000万円になるんじゃないかと思いますけれども、この点で9億 7,000万円について利子は幾らになるんですか。



◎(予算課長) 年利が 1.7%で20年間でございますけれども、2億円ほどになろうかというふうに思います。



◆(田中委員) あわせて、例えばここで組んだ減債基金21億円ですね。これは単純には言えないと思いますけれども、この利子が幾らで、それで例えば平成14年度予算で見た場合これはどのくらいになるのか、ちょっと教えてください。



◎(予算課長) 減債基金の利子でございますけれども、減債基金、財調基金などにつきましても資金運用の関係で使いますので、そのまま1年定期というような形で積めない事情がございますので、約0.01%とか0.02%とかというような数字になろうかというふうに思います。ちなみに、減債基金の平成14年度の基金の利子収入でございますけれども、82万円ほどかと思います。



◆(田中委員) これは私も意味がよくわからないところがあるんですけれども、結局9億 7,000万円の減税補てん債は20年で約2億円ということでありますね、20年で約2億円。そして、21億円の減債基金で見た場合は0.01から0.02%ぐらいだから、これを平成14年度で見れば82万円ということになります。そうしますと、単純な話をすれば小額のものを借りた中でそちらの方に払う方が非常に多いということでありますから、一般的に見ればどう見たってわざわざ貯金をすることもないじゃないかと、普通に考えればですよ。それを先ほど課長は財政運営の幅を持たせるんだというふうに言いましたね。

 ただ、一方では財政白書等々いろいろ読みますと、財政調整基金に依存するような財政構造というものはやはりいけないんだということを一方では書いてあるわけです、そういう意味で見れば。基金を取り崩して取り崩してやっていくようなことはやはりいけないんだし、余り正常じゃないんだということを財政白書で書いてあるわけです。そのことを考えた場合に、なぜあえてこの段階、例えば1月なら1月に最終補正を組むんでしょうけれども、この段階で対応ができなかったんだろうかというふうに思うんです。

 そこでちょっとお伺いしたのは、減税補てん債を起こさない区も現実にあるのか。それとも、特例交付金の関係で減税補てん債はどうしても組まなければならないのか、この辺はいかかですか。



◎(予算課長) 貯金を取り崩す構造か引き続いているということは私どもも申し上げている。これを言うなら財政構造の問題でございます。それで、今私が言っている財政運営の幅というものは、単年度単年度の予算の編成、予算の執行、こういった運営上の問題についての幅を申し上げているわけでございます。ですから、端的に申し上げれば、利息がつくわけですから借金しないにこしたことはないんですけれども、そうもいかないというのが区財政の状況だというふうに御理解いただければいいというふうに思いますけれども、例えば減税補てん債を発行しないというようなことでそれを明らかにして、先ほど杉並区はそういうことを目標にしているということがございましたけれども、そういうことを目標にしているところもございますし、例えば千代田区なんかは減税補てん債は起こさないんだということを、港区なんかについてもそういうことを行っております。

 減税補てん債については、減税の補てんでございますので地方特例交付金がまいります。一方で4分の1の部分が減税補てん債、これはルールの部分でございますから地方特例交付金の交付などには一切影響はございません。借りても借りなくてもその辺はルール上のお話と、こういうことでございます。



◆(田中委員) その点で見れば予算の執行の幅だというふうに言っているわけですけれども、もともとそういう点では減税補てん債を起こさない区もあれば特例交付金の関係でもあえて起こす必要性もないということに当然なるわけですね。そのことを見た場合に、起債の許可申請は私が伺ったところでは3月上旬、それで起債の許可がおりるのが3月下旬だというお話を聞いているわけですけれども、それはそれでよろしいんですか。



◎(予算課長) 減税補てん債、それから事業債についても許可の正式申請というのは3月なんです。ところが、許可予定額の通知というようなものがもう少し前に来ます。ただ、私申し上げておきますが、その手続に間に合わなかったとか間に合ったとかと時期の問題じゃなくて、今の新宿区の財政を考えて減税補てん債を起こすべきだと、こういう判断をしたから起こしたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆(田中委員) それは課長はそうでしょう、率直に言って。課長がやったことだから。私はそれを別に課長のやったことだから責めているわけじゃないですよ、それは課長の判断でしょうから。ただ、要するにこういう厳しい厳しいと一方で言っていて、よく財政の広報でも家計に例えて言うじゃないですか、家計に例えて。その家計に例えた場合に、これは具体的なお金の使い方があるだろうけれども、普通考えれば借金して利子をいっぱい払うよりは、借金をしないでやはり支出を抑える方向に通常は行くんじゃないかというふうに思うんじゃないかと思うんです。これは課長の財政運営の考え方じゃなくて、ある意味では一区民としての率直な思いとして聞いていただければいいと思うんですけれども。

 だからその点での財政運営を見た場合に、要するに特別区債をあえて組むこともない、あるいは減債基金をまさに歳出ということで出してしまって、そこのそういう財政運営をそういう意味で少し手を加えているんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(予算課長) 重ねての御質問でございますが、説明申し上げますけれども、例えば最終補正前の減債基金、平成14年度末の現在高は4億円になるわけです。平成15年度、16年度で幾らの減債基金の取り崩しを予定しているかというと23億円なんです。平成14年度に20億円取り崩しても。要するに、今現実に平成15年度、16年度がこれだけ景気が厳しくなる、区税収入も落ちるだろうという予測のもとに減債基金の取り崩しを平成15年度、16年度の、言うならばこの前お示しした収支の見通しの中でも23億円取り崩すと、こういう形になっているわけです。

 要するに、減税補てん債というのはどういうことかというと、剰余金の部分を積み立てて、そして回転をさせるというような形のシミュレーションでやっているわけでございます。ですから、平成15年度、16年度がこういう状況の中で、例えば平成15年度、16年度、17年度からよくなるだろうから、平成15年度、16年度の貯金、減債基金の取り崩し額が今確保されているというようなことであれば、それでもちょっときついのかなと感じはしますけれども、それであればまた格別ですけれども、最終補正前で4億円しかない中で平成15年度、16年度、23億円取り崩す予定ということであれば、これはきちっと減債基金に積んでおかないと平成15年度、16年度の予算が組めませんよ、編成できませんよと、執行できませんよと、こういうことになるわけでございますから、そういう運営をしたわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。



◆(田中委員) その点はちょっと意見が違うかもしれませんけれども、具体的に減債基金のそういう見方をしているんでしょうけれども、現実的にはやはり今どの自治体でもそうだと思いますけれども、区債の償還をどうしていくか、借金をどう減らしていくかということがあります。だから、その点ではできる限り起債をしないで運営をしていくということが基本になると思いますので、その辺はそのことだけをお話をさせていただきたいというふうに思います。

 それで、今の話の中でもあれですけれども、先ほどちょっと課長は平成13年度も大体ほぼ今の見込みで行けば実質単年度収支は黒字になるんじゃないかという見通しを持たれているというお話がありましたけれども、今、区の状況で最後に一言だけお伺いしたいんですが、基本方針説明等々でも一層悪化をしているという言い方をしています。一層悪化しているというのは、区財政を取り巻く状況が一層悪化しているということで、区財政が一層悪化していると思える節もあるけれども、区財政を取り巻く情勢が一層悪化していると。区財政はそれほどでもないけれども、状況が悪化しているんだという見方もできると思うんですけれども、その点でいわゆる財政調整基金も平成13年度末で77億 6,000万円になるんでしょうか、数字が違っていたら教えていただければいいと思うんですか、その点では2年連続でこれは増加をしていますね、平成12年度含めて。その中で、1990年度以来、実に11年ぶりに各種基金の合計金額が増になっていると、11年ぶりにね。要するにプラスに上向いてきたということで見ますと、財源不足額のお話もされていますけれども、単純に一層悪化したとは言えないんじゃないか。

 だから逆に言うと、先ほど言ったように、財政非常事態宣言克服の展望をつくる予算という言い方がそういった点からも言えるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。



◎(予算課長) 委員の御指摘の部分もよくわかるわけでございます。私ども、今の平成14年度の予算編成をした状況の中で言えば、率直に申し上げれば、やはり区財政を取り巻く状況、日本経済の動向が大変不透明だと。2年間ぐらいはプラス成長にならないだろうと、こういうような見込みが普通でも言われているわけでございまして、平成14年度もマイナス1%というようなお話も、国は0%ということで申し上げていますけれども、そういうようなことがあるわけでございます。そういった区財政を取り巻く状況は悪化しているということは申し上げていますし、そのとおりだろうというふうに思います。

 一方で、区財政の構造については、先ほど来申し上げているように、この構造の改革については取り組んできていますから、一層悪化というよりは、言うならば改善はされてきているというふうに思います。ただ、それがされ切っていないということがあるわけでございますから、先ほどるる説明をしましたので、それは行財政の改革計画という形の中できちんとしなければならない課題が残っているという理解でございます。

 それから、基金の状況でございますけれども、今委員に申し上げた部分というのは平成元年度、2年度ごろのお話だろうというふうに思います。それ以来基金の残高についてもプラスになったというようなことが全体の中では申し上げられますけれども、ただこの当時の状況と若干違うのかなというふうに思います。と申しますのは、例えば財調基金だけで申し上げますと、平成6年度から7年度にかけて16ほど戻ったという経過の部分はございますけれども、財調基金について言えばそれ以来でございます。全体の基金の中で申し上げれば、平成2年度以来というようなことになるわけでございます。

 ただ、この当時と比較して申し上げる、状況を比較するというのはちょっと無理があるのかなという感じがしないでもないです。というのは、歳出の構造の部分で申し上げれば、言うならば投資的経費などがそれなりに多くを占めていた時期でございました。計画事業に基づいて区民のための特別養護老人ホームなどの施設を建設してまいりました。そういった中で貯金を取り崩しておりますので、平成2年度から3年度、4年度、5年度、ずっと減っているわけで、そういう取り崩しをしてきております。

 ただ、近年の取り崩しというのは、まさに財源不足額への取り崩しといったことでございますので、平成13年度確かに貯金がふえましたので、これは大変私どもにとってもうれしいことでございます。それは間違いございませんけれども、ただそうそう手放しでは喜べないというのが実感でございます。



◆(田中委員) なかなか手放しで喜ぶこともないと思いますけれども、少しぐらいは安心してもいいのじゃないかというふうに思うんです。だから、先ほど来私がお話ししているのは、私どもこの間いろいろなところで質問をして、言うならば少し黒字になった部分があるんだから区民生活の方に少しは回せるところもあるんじゃないかというお話も当然させていただいているわけです。

 一方では、区の方は今言われたように投資的経費はずっと圧縮をしてきた中で、施設の維持費を含めた投資的な経費がこれから出てくる可能性をお話をしているわけでありますけれども、そういった点ではやはり区民にとってみれば、この間区政改革プランを含めてかなり自分の身の回りでいろいろなものが実際問題削減をされてきているという率直な事態があるわけですから、そういうお互いの努力を区民もしてきているわけですよね、その点では。

 だから、そういう成果がやはりそれはそれで一方で出てきているわけですから、その意味で我々はそれを踏まえた上で、具体的には区民の皆さんに対してさらにできることは何かということを考えた場合に、やはりそういう一連の事態を区民の前に明らかにしていくことが必要だというふうに思いますので、その点ではそのことだけはちょっとお話をしておきたいというふうに思います。

 それで、次に、都区財政調整制度の問題について少しお話をしたいと思うんですけれども、これは特にこの間いろいろな方の質問でもありましたけれども、固定資産税の減免の問題です。これは以前から言われておりまして、我々も相続税、固定資産税の軽減の大会をやって、いみじくも去年はやめてしまったんですね。そしたら何か突然石原さんがああいうことを言ってきているわけでありますけれども、特に私たちが問題にしているのは中央区の矢田区長会会長もお話をされているように、23区といろいろ協議をして、財源の問題も話し合ってやったというよりも、先に石原都知事の方が打ち出してしまった。

 それで、当初は区の方には負担をかけないというお話があったみたいですけれども、最近の都政新報等の報道を見ますと、特別区にもちゃんと負担をしてもらうんだというお話をされているようですけれども、その辺は今どうなっていますか。



◎(予算課長) 都の方で責任を持つというのは、本定例会始まる直前の全員協議会の御質疑の中でそういうようなことを都が言われているのかなというふうに私も初めて聞いたわけでございまして、そういった情報をその後接してございませんで、私も正式な形で東京都の方の考え方というのは聞いてございません。

 ただ、今の状況というのは、23区の方としましてはやはりきちっと一たん東京都から詳細な説明を受けようと。その説明を受けた上で、どういうふうに対応するのかということを区長会で検討して、その上で協議をしていこうというような方向になっているようでございます。



◆(田中委員) そうしますと、具体的にはこれがもし影響が出てくるとすれば、平成14年度から出てくることになるんですか。



◎(予算課長) 平成14年度から減免をするということでございますので、平成14年度の固定資産税の収入にかかわってくるわけでございまして、それでこの調整三税の部分というのは、今の当初のフレームの中ではフレーム見込みで組んであるわけでございまして、減免の部分はこのフレームの中に入っていないわけでございますから、実際の固定資産税、これは市町村区民税の法人分などの今後の収入動向なども含めてでございますが、調整三税の収入動向とあわせて平成14年度の財調が具体的にどうするのかということになるんだろうというふうに思います。



◆(田中委員) そのように考えますと、これは一刻も早く対応しなければならないと思いますし、区長のさきの本会議等での答弁でもそれは23区として取り組んでいきたいというお話をされていましたけれども、その辺のスケジュールはどのようになっているんでしょうか。



◎(予算課長) これは今、23区の方もそれぞれ議会等が開かれておるわけでございまして、それぞれ予算審議などをしているわけであろうというふうに思います。したがいまして、やっぱり一定の期日の中で区長会等を開催して、そこに東京都の方からの説明を求めるということになるのではないかと、これは推測でございますが、その説明を受けた後に検討というような形になっていくのかなというふうに思います。

 具体的にここまで私ごときが推測で物を申し上げてはちょっと恐縮でございますけれども、当初の算定がされますので、当初算定はフレームどおりの算定で多分されるのではないだろうかなと。ですから、再算定といいますか、そういうところを見越しての協議になるのかなと、こんな予測は私自身はしておりますけれども、いずれにしても大事な問題でございますので、区側の方としてもきちっと検討の上、協議していくことになろうというふうに思います。



◆(田中委員) それはぜひ私たちはその点を踏まえてきちっと23区の対応をやっていただきたいというふうに思います。

 その上で、私は昨年の決算のときも少しお話をしましたけれども、やはり財政調整制度で52、48%と言われておるわけですけれども、52%の部分については分厚い本がありまして算定基準が明らかになって、一応需用額を組まれています。48%はやみの中と。一体その48の都の大都市部分が23区の何に使われているかわからないという事態がありまして、その点はどうなんだろうということで、一つは都区財政調整の協議会の会長は今石原さんがやっているんでしょうかね。その石原さんがやっている会長職をお互いもともとは23区の収入についてのものを都区で配分するわけですから、逆に言えば50/50というよりも、どちらかといえば23区の方が重みがあるといえばあるんでしょうから、そういう会長を交代交代でやってみたらどうかというお話をしましたけれども、改めてそのこととあわせて、もう一つは48%の使途を明確にするという点から、東京都に対して調整三税の48%分の特別会計をつくって、それで23区の区民が見て大都市の問題にやっぱり東京都は使っているじゃないか、だから当然私たちは52、48%ということで明らかになっているんだという、区民の側から自分たちの払っている税金がどのように使われているか、このことを明らかにする制度があってもいいんじゃないかと思うんですけれども、それは東京都にどうでしょう、要求していくという気持ちはございませんか。



◎(予算課長) お尋ねの大都市事務の部分を特別会計でということでございますけれども、それはちょっと私今ここでそういうことを要望しておきましょうというふうには、直ちにまいらないわけでございますけれども、ただ、今、委員御指摘の中でやはり重要な点というのは、東京都の行っている23区での大都市事務、これに幾らかかっているのか、この議論というのは大変重要でございまして、平成14年度の作業のときにもプロジェクトチームをつくってそれぞれの決算を出し合いしながら精査をしたんです。

 ところが、なかなか決算数値が幅がありまして、これは従前も議論がございましたけれども、前後8%ぐらいの幅があって折り合いがつかなくて52%と最終的に決着した点があります。そのときも、平成12年度の決着のときも、これは都区の双方の大都市事務がどうなっているのかといったことは協議課題にしようということになっているわけです。これまでなかなかそのことについては東京都の方もなかなかそれは重要だというようなことをはっきり申し上げたというようなことは、課題には合意してなっているんですけれども、なりませんでした。

 ただ、今回の協議の中でもそれを区側の方としても強く申し上げまして、その大都市事務のありようについてはきちっとやはり検討しようということで、まずは事務的な詰めからしていきましょうというようなことになってございますので、平成14年度、15年度、この辺は一定の特例的な対応期間まで若干まだ時間がございますので、その辺のスケジュールの中で委員御指摘の、東京都の行っている事務の部分、このあたりもきちっと出した中で配分割合がどうなのかといった議論を行っていくことになろうかというふうに思います。



◆(田中委員) ぜひそれは私は要求していただきたいと思うんです。とにかく、石原都知事も国と対決をするということで一生懸命地方から声を出しているんですけれども、自分の下に地方があるということはよくわからないんですね。だから、人のふり見て我がふり直せというふうに私もよく言われますけれども、その点ではやっぱり地方分権でそういうことをやる以上は自らの襟を正すというんでしょうか、これは尊大なことを私が言う資格はありませんけれども、やはりこの23区のそういう基本的な要求、それから財政のあり方ということも含めて、これは強く私たちはぜひ要求をしていただきたい。そうすることがこの調整三税の問題を明らかにして、23区の区民にとってみれば大都市事務であったとしても納得のいく税金の使われ方がされるわけでありますから、そのことだけ要求しておきたいというふうに思います。



○(雨宮委員長) 総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。

 その前に資料要求が出されておりますのでお諮りします。

 沢田あゆみ委員より誕生祝金の支給実績、平成10年度から平成13年度。地域配備消火器の利用実績、平成10年度から平成12年度、以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。理事者におきましては速やかに提出願います。

 それでは、休憩をします。再開は午後3時15分とします。



△休憩 午後2時58分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後3時18分



○(雨宮委員長) それでは、予算特別委員会を再開します。

 休憩前に引き続き総括質疑を行います。



◆(田中委員) 次に、私、ペイオフ問題について少しだけ簡単に御質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、このペイオフの問題につきまして、2月20日区長決定の「ペイオフ解禁に伴う公金の管理について」という文書が出されておりますけれども、そこで言われている指定金融機関はどこか、このことだけ最初にまず確認しておきたいと思います。



◎(副収入役) 指定金融機関は現在株式会社富士銀行でございます。



◆(田中委員) わかりました。それで、この間の一般質問などで幾つか答えられておりますので、私、そこで答えられた内容について質問したいと思います。

 これは、区長決定のペイオフ解禁に伴う公金の管理についてということで、どのようなことか、ちょっと私読み取れなかったんですけれども、制度融資の預託金がございます。その預託金についてそもそも商工業者の中でこの是非の問題が出されているわけですけれども、今回、預託金についてはどのような対応をされるんでしょうか。



◎(商工課長) 平成14年度につきましては、預託金の金額に応じて違うことを考えております。 1,000万円を超える金融機関につきましては普通預金で、 1,000万円以下になる金融機関につきまして定期預金でということで預託をする予定でございます。



◆(田中委員) そうしますと、いわゆる産業振興会議の報告の中で、預託金は今制度的に見ても既にその役割は終わっているんではないかというお話もありましたけれども、今のお話だととりあえず来年度は続けていくと。その中でこういう措置をとられるわけですけれども、中には預託金制度をやめて利子補給だけにしようという、そういう自治体もあるように聞きますけれども、新宿区はそういう措置はとらないということでよろしいんですね。



◎(商工課長) 預託金については産業振興会議の提言を受けて廃止をしたいということで、平成12年度から金融機関からアンケートをとったりというようなことでお話し合いをしてまいりました。平成14年度から廃止をしたいということでやってまいりましたけれども、十分な理解が得られないという状況の中で、平成14年度については普通預金で対応したいということでございまして、平成15年度については廃止ということで進めてまいりたいというふうに思っております。



◆(田中委員) わかりました。そういう措置をとられるということはわかりました。

 それで、信金、信組の問題ですけれども、2001年、昨年の1年間で既に46の信金、信組が破綻をしたというふうに言われております。その中で、10月中旬以降が32というふうに激増しているというふうに言われているんですけれども、いわゆるペイオフ解禁の区長決定の文書の中にはそういうものはありませんけれども、信金、信組などで、あの文書で読むとどうでしょう、35億円でしょうか、新宿区が預けているのが。これについては引き揚げる意思は今のところないということでよろしいんですか。



◎(副収入役) ペイオフ解禁に伴う公金の管理の中の保管運用方針の方にも述べてございますが、国債等、安全・確実な債券等も運用の対象にしていきたいということでございますので、いろいろな預金についても、今預金が多いわけでございますが、今後、そういう債券等にも運用を別途図っていきたいということで、現在それについてどうこうというお答えはできません。



◆(田中委員) これにつきましては、厳然的な問題として中小金融機関からやはり公的資金等々を引き揚げると。公的預金を引き揚げるというようなことになれば、非常に厳しい状態が信金、信組には生まれるという可能性は当然あるわけです。その点では信金、信組は基本的に法律で定められた地域特性等々もあるわけですから、地域の中小企業の育成にとっても欠かせない存在だと思いますので、今回のペイオフ解禁に伴う公金の管理の中で、そこのところはやはり堅持をしてやっていただきたい、このように思うんですけれども、いかがですか。



◎(副収入役) 御意見としてそのような御認識、御見解があるということは私どもわかりますけれども、私ども公金についてはやはり区民から預かりました貴重な財産でして、これについて安全・確実を万全を期したいというふうに考えてございますので、御希望どおりになるか、運用・保管についてはやはりこの方針に沿って、万が一にも棄損のないようにということで考えてございますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。



◆(田中委員) 理解はなかなかできないわけでありますけれども、これ以上いろいろお話ししてもお互い理解できないと思いますので、そこはそのことだけお話をしておきたいというふうに思います。

 それで、その上で最後にお願いしたいのは、まさに今ペイオフの解禁はもう前提の話として進んでいるわけですね、この4月から。しかしながら、ここで国に対して少なくともペイオフが解禁になったとしても、公金及び準公金はやはりその対象外にすべきだという、そういう声が自治体の中にも上がっていると思うんですが、その点はやはり強く要求していただきたいと思うんですが、いかがですか。



◎(副収入役) 地方自治体の公金預金が預金保険法の対象になったのは平成12年の法改正ですが、平成11年の金融審議会でそういう方向が出たわけですが、平成11年10月には全国市長会や知事会初め、また全国出納長会なども先ほどのような内容で要望してきたわけですが、結果としては普通の一般の預金と同じ扱いになったわけでございます。

 ただ、やはり決済性な制度の預金については、特に公金、収納金などについてはやはり私どもの自己責任という点では範囲を超えるものと考えてございますので、これらについては現在、収入役会で要望を取りまとめて区長会に報告したところです。それから、全国市長会でも平成14年度も要望してございます。ですから、市長会等を通してそういう方向で要望が続けられるものと考えてございます。



◆(田中委員) わかりました。その方向でぜひお願いをしたいと思います。

 次に、ちょっと私、淀橋第二小学校跡地土地信託問題について質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、最近、ペイオフ解禁等々も含めまして、銀行に関するさまざまな記事が多くなっているわけです。その中で、2月1日のエノコミストには「株価 100円企業の胸突き八丁」という記事がありまして、ここで安田信託は株価54円にこの段階でなっておりまして、株価の 100円割れはどのような意味を持つのか。帝国データバンク情報部の中野何がし氏は、「 100円割れ銘柄は信用面で非常にリスクが高い。いわば企業にとっての危険水域と考えるべきだと指摘する」、さらに次のように明言するということで、「マーケットは業績の悪い企業に強い不信感を抱いている」というお話がされていまして、大変だなというふうに思っていましたら、今度は2月22日に図書館で週刊朝日があるものですから、それで見ておりましたら優良銀行28行という記事がありまして、その中で大手行の格付ということで安田信託はBBBからBBB- に転落をしていると。

 同時に、2003年問題ということで、同じ2月22日の週刊朝日には「汐留新都心の全貌」ということで、汐留新都心の開発計画の中で、これは三井不動産の広報部の記事が載っておりまして、賃貸オフィスは現時点では7割がもう埋まっていると。来年1月の完成時には満室稼働の予定だということで、来年1月には稼働するという話があって、2003年、来年ですけれども、来年には非常に大変な事態になると。これはこの間の土地信託問題でも一貫して言われ続けてきていることにもなっているわけです。そういった点では、来年の半ばには土地信託の問題での西新宿の建物が建つわけでありますけれども、その辺は今、区としてはどのように考えているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎(財務課長) まず、第1点目でございますが、安田信託銀行の信用問題でございます。これにつきましては、今額面割れをしておりまして、大変我々としても心配はしているところでございますが、例えば信用調査の場合にはムーディーズ、これが一般的にいわれていますが、これによりますとBaa、これはほかの住友信託も含めて信託銀行の中では、住友信託の場合はBaa2でございますから、それより若干高い信用力を持っていると。そういうようなことで、株価についての信用力と格付会社の信用力調査どちらをとるかでございますが、その辺、我々にもはっきりしたことはわかりませんけれども、株価については市場の方の人気、そういった度合いがございますので、その点は我々としては格付会社の信用力、そういったものを参考にさせていただいているというような状態でございます。

 あと、2003年問題でございますが、これにつきましては当初から2003年にはオフィスの供給が 200万平米、突出した供給があるようなときでございます、2003年。これはシミュレーションの段階でも大変考慮したわけでございますが、これは全体の5年間なら5年間の需要と供給のバランスの中では十分に対応できると、そういうような理解をしておりました。ただ、ここに至りましてIT関連、それから外資系、この辺が若干弱っておりますので、その辺が今後どうなるか、我々としても気をもんでおりますが、やはり西新宿の中ではこのようなオフィスビルは当信託ビルだけでございますので、そういったような土地の、西新宿という特性の中では十分生きるんではないかと、かように考えております。



◆(田中委員) それで、今、読んだ週刊朝日の2月22日号で、いわゆる賃貸オフィスの7割が来年1月に動くときに、もう既にこの段階で、1年前でもう7割が埋まっている状況がありますけれども、現在、安田信託の土地の信託の方は募集の関係はどのようになっているんでしょうか。



◎(財務課長) 募集につきましては、これから安田信託銀行を通しましてテナント募集をしております。ただ、これにつきましては当初、今の段階では水面下でございますが、いろいろ問い合わせ等引き合わせがございますので、その辺は私どももはっきりした形では報告は受けておりませんが、そういった意味ではテナントについては若干の打診等を含めて活動されていると、そういうことでございます。



◆(田中委員) その辺がなかなか、打診はしていないということですけれども、ぜひこれは打診をしていただいて注目していただきたいと思いますけれども、平成15年度からの後期基本計画は実施されることになるわけですけれども、信託配当の平均で年額12億 9,000万円ということで、これにつきましては以前、広報で大々的に区民の前にお知らせをされているわけでありますけれども、その点では現在、見通しはこの辺についてはどうですか。



◎(財務課長) これについても空室率とかテナントのいわゆる坪単価とかそういったものでシミュレーションしてございますが、今のところ12億 9,000万円のシミュレーションしたその当時と基本的には大きく変わらないと、その中に納まっているというふうに理解しております。



◆(田中委員) わかりました。それで、この12億 9,000万円ですね、これはもう既に来年からどんどん配当が始まってくるとは思うんですけれども、平成12年9月5日の広報では信託配当を福祉や教育へというお話がされていますけれども、具体的にはどのような運用見通しを立てているんですか。



◎(予算課長) 財政的な面もございますので、私の方から答弁させていただきますけれども、平成15年度から今委員御指摘にございましたように後期の基本計画でございます。それで、実施計画もあるわけでございます。そういう中で、昨年の白書の収支の見通しの中でも計画事業に財源がどのぐらい充てられるかというようなシミュレーションを出しております。この中には、当然のことながらその土地信託の収入までは計画事業のシミュレーションをそこでは配分として計上していないわけでございますので、入れてございません。したがいまして、基本計画の策定、実施計画の策定のときに土地信託の収入につきましては、どういう形での事業に充てていくのかということを決定していく、計画化していくことになろうかというふうに思います。

 ただ、いずれにいたしましても財政運営上のことでございますが、土地信託収入などを一たん基金などに受ける形でそこから取り崩すような形の、言うなら財政運営をしていく中で、やはり土地信託収入の使途がきちっと明確になるような形での運営を図りたいと、今はかように考えているところでございます。



◆(田中委員) 財政白書の中では土地信託、それから土地の売り払い、それから貸付収入ということでくくられていますね、財政白書の中では。そのことを考えてみた場合に、統廃合校等々が、学校の貸し付けが教育施設等々の基金に積まれてきているわけですけれども、今基金に積むようなお話がありますけれども、特定目的基金になるとは思うんです。具体的にいけば、いわゆる一般的にさっき話したのは教育や福祉へということになっていますから、例えば高齢者対策基金にするとか、そういうことを考えているのか、それとも例えば施設関係の基金にするのか、教育基盤整備と同じようにですね。その辺はどのようにお考えですか。



◎(予算課長) その辺は休憩前の議論のところでも出てまいりましたけれども、これから平成15年度以降の計画をつくる中で、それだけのスパンだけではなくて、土地信託収入も5年というようなスパンじゃなくて、もっと長いスパンでございます。そういうことを考えれば、やはり小・中学校との更新事業というのは当然大きな経費として必要になってきます。そういったものにも当然充てていくことになろうかなというふうに思います。

 したがいまして、福祉や教育ということで一般的な言い方をこれまで申し上げてきました。その具体化については今後検討させていただきますけれども、その基金でございますが、今の義務教育施設整備基金、設置したばかりでございます。そのほか区民センターの建設基金、高齢者の福祉施設の建設基金など幾つかの基金がございます。この基金などにつきましても、多少平成15年度以降をにらんだ形でリニューアルが必要なのかと、こんなふうにも考えておりますので、それら等を含めまして基金の積み立て、取り崩しなども検討してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(田中委員) これは、なかなか数字的には先ほどの財務課長の自信ある発言に触れるときに、私たちは税外収入で13億円の収入が入ってくるということを考えますと、新宿区にとってみれば非常に大きな財源になるというふうには思うんです。そういうことを言っているとだれかさんは「あんた何言っているんだ」と言うかもしれませんけれども、そのことを考えてみた場合に、私たちは施設白書の問題、それから先ほどの職員削減と施設の更新需要費等との負担を考えた場合に、普通に考えてみればここにそれなりのお金が投下されるのかなと、そういう意味では。ということは考えるんですけれども、今はそういう施設の更新需要等、そういう関係とは別にこのお金を使うということは考えていらっしゃらないんですか。



◎(予算課長) これは具体の基本計画の中で一定の施策の大きなくくりの中の方向は示されるわけでございます。具体の事業といったものは実施計画の中で具体化をされるわけで、その中でどういう形でその土地信託収入を財源として充当しようというようなことになろうかと思うんです。

 そのときに事業の、言うなら具体化が片一方ではやはり検討しなければなりませんので、ここで明確にこういった事業に充てていくということは今の段階では申し上げられないというふうに思いますけれども、ただ一般的な話として申し上げれば、義務教育施設整備基金をつくったときにも今後の小・中学校の更新需要、小・中学校を半分にしたとしても相当な金額がかかるというような議論をした記憶がございます。そういうことから考えれば、やはりそういったものに充てていくということは当然考えられるだろうというふうに思います。

 ただ、教育だけに限ったことではございませんので、その辺は今の時点では今後の検討をさせていただくと、こういうふうに申し上げているわけでございます。



◆(田中委員) わかりました。いずれにしましても、私もこの構造改革に対しては明るい見通しが立つというよりは、多分一層ひどくなるだろうという見通しの方が懸念として私は強めているんです、なかなか大変だと。さっきもお話があったように、市場の関係者がNATO、ノー・アクション・トーク・オンリーですか、要するに口ばっかりだというふうに市場がそういうふうに言っている以上、もう信用がなくなってきているわけですから、そういう意味では非常に厳しい局面に入ってくると思うんです。

 その際に、例えば仮設の問題として公的金融不安が増大する中で、先ほどムーディーズの格付を一つは参考にされて、そこでの安田信託のBaaという状態を見ているようですけれども、仮に、例えば安田信託が破産する、あるいは今のように別の金融機関に吸収合併をされる、そういったときにはどのような対応になるんでしょうか。



◎(財務課長) まず、安田信託が不幸にして破綻になった場合ですが、その場合には信託財産ということで、この財産については、いわゆる信託については特に影響は受けません。ですから、また別な信託銀行等、プロポーザル等を行いましてまた選択するのが一つの手です。

 それから、吸収合併等をされた場合でございますが、これについては名義の問題がございますので、例えば今回、みずほアセット信託銀行、こういったようにただ行名が変わる場合ですと特に契約関係は問題ございませんが、吸収合併の場合は若干研究する余地があるかと思います。



◆(田中委員) そういう意味では、非常に金融の動きも複雑になってきているというふうに思いますので、私たちの懸念としては区民の税金を損なったら大変なわけですから、この点については先ほど安田信託の募集等々の動向について打診をされていないというお話もありましたけれども、これは非常に大きな問題ですから、区としてもここには注視をしていただきたい。そういう意味では、その金融動向についても注意を払っていただきたいということだけ要望しておきたいというふうに思います。

 次に、組織改正と庁舎移転問題について質問をさせていただきたいと思いますけれども、四谷庁舎の五、六階部分ですね、東京都の関係で、これは契約はいつまでの契約になっているんですか。



◎(総務課長) 現在の四谷庁舎についてはことしの3月31日までの契約だったわけでございますが、新たに2年間の契約を更新いたしてございます。



◆(田中委員) 新たに2年間の契約更新ということになるわけですけれども、今までの契約の形態はどうなっていますか。



◎(総務課長) 今までは5年間契約でやってございましたけれども、従来の5年間から2年間に契約が変更してございます。



◆(田中委員) そういう意味では、5年間の契約を2年間に縮めたわけです。その2年間、なぜ縮めたんでしょうか。



◎(総務課長) 他の一般的な契約も2年間でございます。これは最初、四谷庁舎に区が東京都からお借りするときには5年間にしてございますけれども、他のほかのところで借りるような場合については通常2年間契約が一般的でございますので、まずそれをもとにして2年間にしたものでございます。



◆(田中委員) それで、現在の四谷庁舎の賃料はどのくらいになりますか。



◎(総務課長) 1億 5,400万円ぐらいの金額でございます。



◆(田中委員) そうしますと、これは1億 5,400万円ということで、かなりの賃料になると思うんです。以前、区長部局の方から、言うなれば四谷の庁舎については賃料もそれなりにかかっているので、東京都との関係が許せば移転をするということも視野に入れているというお話が以前されていたわけですけれども、この話は今はないですか。



◎(総務課長) 今申し上げました1億 5,400万円、これは年間にかかっている金額でございます。これは人様の施設をお借りして庁舎を使っているわけでございますが、一方、区の施設として他に使えるところはないだろうかということは検討してございますけれども、まだそれは検討の段階でどのような形になるか、まだ結論が出ているわけではございません。



◆(田中委員) そうしますと、これは検討されているということになりますけれども、その検討結果が出て、逆に言えば区の施設を使うか、あるいは四谷の五、六階にそのまま契約を継続するかという判断をどこかでしなければならないですね。その判断の見通しはいつごろになるんですか。



◎(総務課長) 契約が2年間でございます。もちろん2年間で契約が切れてしまうと使えなくなるというわけではございませんで、契約の半年前には契約を打ち切る場合については通告しなくてはなりません。と同時に、もし移転するとすると、そのための移転先の整備等が必要でございますので、平成16年の3月ということを一つ仮定にするならば、来年度の予算編成のときぐらいまでには一定の結論を出さないと間に合わないと考えてございます。



◆(田中委員) わかりました。それと、この秋には商工課が産業会館へ移転するということになっていますね。そうしますと、商工課の後にはどのような体制になるんですか。



◎(総務課長) 商工課の後でございますが、現在、1階の庁舎については住民課、それから収入役室等、それから区民部の地域振興課が入っているわけでございますが、総じて手狭な状態でございますので、基本的には区民部等の施設の中で検討してございますが、まだ最終的な決定を受けているわけではございませんが、基本的には区民部の施設をほかのところから持ってくるというようなことで考えてございませんので、区民部を中心に考えてございます。



◆(田中委員) それとあと、西新宿保健センターの隣地が旭化成の土地になっているわけです。この土地についてはいわゆる売却予定だということで購入の動きがあるようですけれども、都税事務所はあの事務所を廃止して都庁に移るんではないという予定だというふうに言われているわけですけれども、例えば仮の話として隣地が売却されて、なおかつ東京都が今の土地を売却するということになった場合、建物の区分所有としては保健センターが持っているわけですね。そうした場合、新宿区としてはどういう対応で臨むというふうに今、方針は決めているんですか。



◎(財務課長) 公団側の特に申し入れとかそういうのは今現在ございませんのではっきりしたことは申し上げられないんですが、ただ西新宿保健センターにつきましては、あの場所で従来から機能してございますので、それを従前どおり確保すると、そういうことを条件に東京都または公団なら公団に対して申し入れをしていくというふうに考えております。



◆(田中委員) それは既に、ちょっと聞き漏らしたので、申し入れをしている。



◎(財務課長) 公団からそういうような話があって、なおかつ東京都から今言ったようなお話があった場合にはそういうことを考えているということでございます。



◆(田中委員) わかりました。いずれにしましても、今はそういう申し入れがお話としてはないというふうに私は理解をしましたけれども、そういう動きがとにかくあるわけですから、その点では保健センターをどういうふうに運営していくのかということも一つの大きな課題にもなっていくと思うんです。

 それと、先ほど来ちょっとお話をした四谷の庁舎の問題も以前から移転の問題も考えられているわけでありますけれども、一つ一つが予算の対応が迫られている問題にもなっていますし、時期的にもいずれ降りかかってくるという問題でもありますので、引っ越しの問題は何度も何度も繰り返されているわけでありますから、全庁的な対応として、やはりこれはしっかり今から考えておいていただきたいというふうに思います。

 次に、平成14年度の組織改廃等の計画が出されているわけですけれども、今回の組織の改廃の特徴はどういうふうになっているんでしょうか。



◎(職員課長) 平成14年度の組織の改廃の特徴でいいますと、まず企画部の方に新しく総合行政のための担当副参事をつくるということが非常に大きな部分でございます。それと危機管理室を、防災課を危機管理室に組織替えをして機関体制を強化すると。それから、都市計画部と環境土木部の関係で細街路のところについて整備をしていくための担当組織をつくるという形の執行体制。あと、細々それぞれ住居表示の係を新たにつくるというような形等々もございますけれども、おおむね執行体制を強化するという観点に立っての組織改正でございます。



◆(田中委員) これによって職員の増減はどのような形になるんですか。



◎(職員課長) 具体的にいえば、企画部のところでいえば担当副参事が1名に主査2名の体制ですか、そして、防災課の危機管理室については組織強化を図るという点で1名の増と。それから、細街路の整備の部分につきましては、ここにつきましては環境土木部と都市計画部の方でそれぞれ組織替え、まちづくり担当課というような形の組織を統合する中で人員を生み出してございまして、ここの部分については組織の増はございません。



◆(田中委員) そして、ここでは特に基本方針説明でも言われていますけれども、特別出張所が所長、副所長、主事ということで体制が変わっているようですけれども、ここではそれぞれの各出張所ごとに1名ずつ削減をされているんですか。



◎(職員課長) 特別出張所の方については2係の体制を副所長制という形で統合しまして、こちらの方で各所1名の減ということでございます。



◆(田中委員) 私もいろいろ地域で仕事をしていますと、例えばことしの2月を見てみますと、2月11日には落合第一中学校の方でコミュニティスポーツというのがありまして、落合中学でビーチボールバレーの大会に、私は出たんじゃなくて見ていただけでありますけれども、そういうものがありました。

 それから、2月17日は落合第二小学校での避難所管理運営委員会による防災マップづくりということで、これは歩くだけですので私も歩いてみましたけれども、そういうときに落合第一出張所の所長だとか係長が、あるいは職員の方が皆さん参加をされて地域の人と一緒に汗を流したり、それでこの防災の危険地域をチェックをしたり大活躍なんですね。

 そういった点では本当に私もびっくりしましたけれども、私は落合中学でコミュニティスポーツのときに自転車係というのをやっていまして、自転車に乗ってきた人の自転車を整理する係をやっていたわけですが、そうしますと来る人来る人が職員の名前を「だれだれさんこんにちは」といって、非常に親しげに話しているわけですよ。そういったことを見ますと、ああ、そうだなと。やはり特別出張所は地域の協働の核に十分なり得るんだなという気持ちは非常に強く持ったわけですけれども、しかし実際核になれば核になるほど地域から信頼されていくんじゃないか。

 それで、今回いろいろ代表質問の御発言の中にもありましたけれども、言うならば地縁団体の町会等との活動にとってもなくてはならない存在になっているわけでありますので、その点では今回、副所長制度になって1人削減されているんですけれども、仕事の量は今後大いにふえていくんじゃないかと。例えば、落合第一出張所も今回の新規事業の中でボランティアコーナーですか、これをつくるということになっていくわけですけれども、そういった点では今後も引き続き特別出張所は人員の削減問題が事案に載っているようですけれども、やはりこれは本当に出張所そのもの自身の仕事とコミュニティの役割をふやす上では、やはり私は体制問題というのは強化をしていくべきじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(地域振興課長) 今、田中委員からお尋ねのあったように、私どももこれからの特別出張所のあり方といたしまして地域との協働という大きなテーマもございますので、体制の整備には努めてまいりたいと、そういうふうには考えております。ただ、人員のことに関しては厳しい財政状況ということもございますし、それとまたお尋ねのボランティア関係、協働の部分ですけれども、具体的にこれからどういう実務が生じてくるのか、そこまでまだ具体的な詰めをしておりません。

 そうでなくても、箱、物と人の見直しというのは、今現在の本区の大きな一つのテーマでもございますので、私どもはこれからの出張所は地域にとって欠かせぬ存在だということで、他区の事例を見ますと出張所の整理・統合という方向で流れている状況の中で、本区においてはあえて10カ所の出張所を残すと、そういう選択をしたわけでございます。今現在の出張所の人員の中で仕事を工夫する中で、これからどういうことに取り組んでいけるのか、平成14年度をかけまして出張所の職員、私どもを含めて十分に検討してまいりたいと、そのように考えてございます。



◆(田中委員) 出張所は本当に皆さん利用されているというふうに思うんですけれども、そういうことで平成14年度、ぜひいろいろ検討をしていただきたいと思います。

 その上で、今組合とのお話はついているようですけれども、今後窓口の延長ですね、これは引き続きこのまま火曜日の段階で続けていくのかどうなのか。その際は、これまでと同じようにいわゆるずれ勤ですね、ずれ勤と言いましたよね。それでそのまま対応するのかどうなのか、その辺はいかがですか。



◎(地域振興課長) いわゆるずれ勤ということでございますけれども、窓口の時間延長というのは今の人員の中で特に経費をふやさないでやれる範囲でということで、私どもが週1回火曜日7時までということで始めたものでございます。ただ、お尋ねのあったように、基本的にはいわゆるずれ勤対応ですけれども、どういう状況になるかというのは、それはその時々の状況というのがございますので、それは所属長の判断で、場合によっては超勤対応ということもあり得ると思います。それはそのときの判断はあろうかと思います。基本的には、ずれ勤は今の人員で対応していくということでございます。



◆(田中委員) 私はそのことも含めてぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、最後にこの特別出張所の問題では、ここに書いてあるとおり副所長制度にした中で、これは組織条例や組織規則に変動はないんですか。



◎(地域振興課長) 出張所は今まで地域係、区民係という2係だったものを、今度は副所長という形で1係にしますので、当然その辺の改正は行います。



◆(田中委員) わかりました。

 次に、この問題と関連しまして、今回、危機管理室の問題が出されています。それで区長の基本方針の説明の中では、さらに自然災害を初めさまざまな災害、事故、事件に対処できる総合的危機管理体制の確立といたしまして危機管理室を新設というふうに言われているわけですが、新聞報道で最初見たときには防災課は廃止するということになっているわけですけれども、今お話をした組織条例や組織規則ではどのようになっているんでしょうか。



◎(防災課長) 組織条例につきましては、従来どおり変わりません、防災対策についてということで。組織規則については改正を要しますので、現在詰めておるところでございます。



◆(田中委員) 危機管理室といいますとイメージがいろいろ膨らんでいまして、具体的なところがいま一つよくわからない。ただ、もう本当に危機管理ということで対応してくれるんだなということは何とかわかるわけですけれども、具体的にいいますと、例えば歌舞伎町のこの間火災があったですね。新宿中央公園の爆破事件が起こった。私どもの方では例えば歌舞伎町でしょうか、この辺で殺人事件が起きまして、そうするとヘリコプターが新宿区内を飛んで、今ポロシャツを着た殺人犯人が百人町何丁目を逃走しているなんていうふうにヘリコプターでしゃべるわけですね、ずっと。それで各学校では集団下校しようとか、あるいは今はちょっと帰るのをとめようとかいうような指示が出されたりしたこともあります。

 同時に、小学生などへのいたずら事件が生まれたりしているわけですけれども、池田小学校のような事件を含めて、具体的には自然災害以外での人為的な災害といいますか、そういう危険なことに対してどのような動きになっていくか、イメージとしてちょっとお話ししていただけますか。



◎(総務課長) 今おっしゃったような、自然災害は従前防災課の体制でやっていたわけでございますが、今御指摘のような歌舞伎町の火災、爆弾事件、場合によっては地域において刃物を持ったような人が逃げているような、例えばそういう事例が場合によっては警察の方から私たちに入るようになってございます。その情報に基づいて、例えば刃物を持った人がどこかで逃げているというような状況については、その保育園だとか学校だとかそういうところについては一定の対応をしなくちゃいけない点がございます。戸締りをしっかりするだとか、もしくは登下校についての時間を注意するだとかいうことがあるわけでございますので、そういうことの指示は危機管理室の方から指示をするということになりますし、施設の方から例えば何か起こったような場合についても、情報の一元化としては危機管理室が情報をすべて受けて、そしてまた必要なときに流していくというようなことを今の情報ということでいえばやっていくことになると思います。



◆(田中委員) そうしますと、今まではそういった情報が警察等々からは総務課の方に大体来ていたような情報になるんでしょうか。それを今度は総務課の中にはありますけれども、危機管理室対応に情報の一元化を図っていくと、そのように理解してよろしいですか。



◎(総務課長) 情報としてはそのとおりでございます。



◆(田中委員) それであと、具体的な例えば今この庁内に、この施設の中で不審物を見かけたら最寄りの職員まで御連絡をください、庁舎管理者の張り紙があるわけですけれども、今は庁舎管理者ということでそれぞれの庁舎の管理者の方になっているんだと思うんですが、これは例えば具体的な通報はあったのか。例えば、こういうものがあった場合、今後対応はどのようになっていくのか。例えば、危機管理室が仮にできた場合はどういうふうになっていくか、その点をちょっと教えてください。



◎(総務課長) 今、私どもの方が庁舎管理を中心としてやっているわけでございますが、あれは御案内のとおり中央公園の爆発物が置いてあってああいう被害があったというようなことを契機に、次は区役所がねらわれるんじゃないかという心配の中からああいう張り紙をさせていただいてございます。これは、不審物等を見つけたときには、この前の中央公園の爆破事件ですと、さわって開こうとしたときに爆発したというようなこともございますので、まずこちらに連絡いただくとともに、私どもは当然 110番通報。そして、しかるべき人にそれを処理していただくというような体制をとっております。

 ただ、私どもの庁舎の中では警備員が巡回していただいているわけでございますけれども、区民の方もしくは職員が発見するということもございますので、それについてはもし万が一のことがあった場合については大変なことになりますので、連絡体制をとるような、周知をするような体制をとってございますが、今後は危機管理室がそういう役目も果たすことになると思います。



◆(田中委員) 私どもがそういうことをお聞きするに当たって、これまでの地震・水害の自然災害のときも防災課は大変お忙しいところだと思うんです。さっき言った2月11日の避難所の管理運営マニュアルの中で防災マップをつくる際にも日曜日ですけれども、防災課の職員の方がアドバイスに来ていただいたということもあるわけです。そのことを考えた場合に、先ほど来「ヒト」、「ハコ」、「シゴト」、これはなかなか触れちゃいけないという、そんな感じがあるわけですけれども、職員の体制は1名増加になるという予算措置は聞いているんですが、これは1名ふやすだけで何とかやっていくということなんでしょうか。



◎(総務課長) 来年度はとりあえず1名体制で必要なものは何が必要なのかということで、今回、区長が危機管理室がどういう機能をやるのかということでマニュアルづくりの指令だとか、危機管理は危機管理室だけでやるわけじゃなくて、全庁的な体制として危機管理意識を持って必要な措置をそれぞれの部署で行っていくというのが大事なわけでございます。そういう意味で、危機管理室ができたとしてもここだけでやるわけではございませんけれども、とりあえず1名の増員の中でやってきて、あと何が必要なのかというのは来年度を通して必要なことを整備、もしくは人についても検討していくことになるんじゃないかと思います。



◆(田中委員) そういうことでありますけれども、この点につきましては危機管理室をつくることによって逆に職員の皆さんの危機意識が低下するわけじゃなくて、これを高揚していくというお話も先ほど来、本会議でもございましたけれども、今は地震・水害等のときはそれぞれの段階において災害本部をつくって職員の皆さんの動員体制を決めたりされていますね。そういうシステムが確立をしているわけだと思うんです。

 今度、危機管理の場合は、これは大体危機管理室で判断をするのか、あるいは区長をトップに仮に危機管理対策会議のような体制をとって、それはいろいろなレベルの話がありますから、対策室で判断できるものもあればそうでないものも当然あると思うんです。その辺は今後はどのような最終的な判断の体制といいますか、それをとっていかれるのか。



◎(総務課長) 今、委員の御指摘のとおり、レベルの問題があると思います。それぞれのレベルに沿った形で基本的には区長が本部長になるようなことが当然あり得るわけでございますけれども、ただ、先ほどの事件等についてただの情報を連絡するぐらいの話ですと、別にいつも本部会議を開く必要がないわけでございますので、そういう災害対策もしくは水害対策の体制と同じような形でこういうものについても考えていかなくちゃならないと思っております。



◆(田中委員) わかりました。これは今回、予算の発表の各新聞報道では危機管理室の問題、それから防鳥ネットの問題ですね。それから債権回収条例等との問題で新宿区の予算の大きな目玉になっている問題ですし、昨年の歌舞伎町の火災等々を含めて考えれば非常に注目も集まっている、集められているという、そういうことでもあると思いますので、ぜひこれについてはこの危機管理室の設置によって、起きてからの対策というよりは危機が起きないように、そういう体制をとるようにしていただきたいと思います。

 それと、最後にこの項では最後にちょっとお伺いしたいのは、さっきからマニュアルというお話がありますけれども、全庁的なものをつくるのか、各部ごとにつくるかということだと思うんですが、とにかく災害の方につきましても職員の皆さんへのハンドブックが渡されているわけですね。あれはハンドブック全体で各部の細かいものが載っているんだと思うんですけれども、実際、こういうものがあるかないかで職員の皆さんが独自にどう動くかという基準ができると思うんです。だから、その点では安全確保や初動態勢、判断基準で個々人の要するに私感が入らない、そういうことにつながると思うんですけれども、その点で先ほどからマニュアルづくりがありますけれども、これは基本的には各部ごとに何とか整備をしていきたい、そういう方向になるんでしょうか。



◎(総務課長) 情報連絡的なものは全庁的なものでつくらなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますけれども、今のマニュアルということで言えば、例えば各部もしくは各施設ということがあるかもしれません。施設の特有な、施設としてどうするのかというのはすぐ判断を求められる場合がございます。そういう意味で各施設もしくは各課、各部、それぞれの課題ごとに、想定する課題ごとにマニュアルを入れておかなくちゃならないんじゃないかと考えております。



◆(田中委員) ぜひ、この危機管理室については区民の皆さんの期待も大変多いというふうに伺っておりますので、新宿区民の安全、新宿の町の安全のために頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、ちょっとお伺いしたいのは、この間、2月15日の東京新聞になるんでしょうか、西東京市で「痴呆症の妻、1カ月食事の世話」という報道記事が載っていまして、私もちょっとショックを受けたわけでありますけれども、「84歳の無職の男性が衰弱死しながら、男性の妻74歳は痴呆状態のため夫の死を理解できず、長期間にわたり食事などの世話を続けていたことが警視庁田無署の調べでわかった。二人暮らしの夫婦は介護保険のサービスを受けておらず、地区を担当する民生委員も約3カ月間欠員で行政も悲劇に気づかなかった」ということで、そういった福祉の谷間で夫の死見失いという、こういう記事が報道されているわけです。

 そのことを考えた場合に、新宿区の中ではそれぞれの部課で痴呆の方に関する相談の体制等々はどうなっているのか、これをちょっとお知らせいただきたいと思います。



◎(予防課長) 私も大変痛ましい事故だったと思っております。それで、痴呆高齢者対策でございますが、衛生部とあと福祉部でやってございますけれども、衛生部での対策をお話しいたします。大変高齢化社会になりまして、痴呆の高齢者が増加しておりまして衛生部といたしましては、平成12年度から痴呆高齢者対策の推進ということで事業を始めてございまして、五つの柱からなっております。

 まず一つは、痴呆予防の普及啓発でございます。これは保健センターで健康教育とか健康相談、それから家庭訪問、地域での相談などを通しまして普及啓発を行っております。

 2番目が、痴呆予防の保健指導でございます。痴呆といいますと、原因はいろいろあるんですけれども、大きく二つありまして、脳血管性のものとアルツハイマーと呼ばれるもので、予防できるものは脳血管性のものでございますので、これの予防をやっているということでございます。

 それから、3番目が在宅痴呆性高齢者への訪問指導をやってございます。それが各保健センターでやってございます。

 それからまた、痴呆性の高齢者の介護というのは大変でございますので、介護者への支援というものも保健婦の訪問等で各センターで行っております。

 5番目が、予防課で行っておりますが、痴呆性の高齢者の早期発見を目的といたしまして専門相談をやってございます。

 以上でございます。



◎(高齢者サービス課長) 私ども福祉部におきまして対応している内容について御答弁申し上げたいと思います。私ども福祉高齢者の福祉推進室におきましては、在宅介護支援センターといったことで地域も含めまして区内全体に地域型7所、そして基幹型1所を総合相談窓口と持ってございまして、衛生部からも答弁がありましたように総合相談という形で痴呆性のお年寄りの相談に乗っているということでございます。必要に応じて衛生部と連携をとりまして保健婦の訪問等にもつなげていっているということでございます。

 それからもう1点が、これは痴呆性の高齢者の、特に徘回をしやすい方につきましては痴呆性高齢者の徘回サービスといいまして、位置情報探索機というもの、これは携帯電話の情報サービスを使ってやるものでございますが、これによって徘回をしがちな、例えば徘回をした場合の場所を突きとめて位置情報を提供すると、サービスも展開していくというところでございます。



◆(田中委員) それぞれ衛生部、福祉部で取り組まれていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、以前、私も夫が痴呆ではないかという相談の電話が入りまして、奥さんは夜も眠れないと。病院に行きたいんだけれども、夫が病院に行くことを拒否をしているということで動きがとれないということで、西新宿保健センターの保健婦さんに相談して医師が家庭訪問して診断して入院をさせるという対応で、非常に喜ばれていたわけです。しかし、以外とそういう福祉、保健所の相談事業が知られていないということで、もっともっと、広報でも知らせているんでしょうけれども、民生委員協議会などを含めて地区の見回りの体制の中で機会あるごとにこれをもっとお知らせしたらどうだろうかというふうに率直に思います。

 その点では、ちょっとお伺いしたところでも専門医の御相談があったわけですけれども、昨年度から施行されていることで物忘れ相談ということも行っているそうでありますけれども、これは一応昨年度から施行ですけれども、来年度もこういった形で続けていくのか、その辺は実績も含めてちょっと教えていただけますか。



◎(予防課長) 痴呆専門相談は平成12年度から開始いたしました。実施回数13回で相談延べ数が24人。それで実際に訪問した方は3人ということでございますが、1回に大変時間がかかるということもありまして、なかなか全員を受け入れることができないということもありました。

 それから、名称が痴呆となりますとなかなか抵抗がありまして、御家族の方が連れていらっしゃることが多くて、なかなか来所者が実際的にはふえなかったということもありましたので、今年度から、平成13年度から物忘れ相談という名称のものも試行的に取り組んでみました。そうしましたところ、大変反響が大きくて、御自分で申し込まれる人が随分多くいらっしゃいました。これは1回、なるべく多くということで今年度は5名にしたんですけれども、もうその倍以上当初は申し込みがありまして、やっぱりこういう名称にすると皆さんが来所しやすいんだなということがありましたので、来年度も引き続き両方で進めていきたいと思っております。



◆(田中委員) ぜひ、そのことは強化をしていっていただきたいというふうに思います。

 それで結局、この問題はそれぞれ福祉部、それから衛生部のお話もありますけれども、今回の西東京市の記事等を見ますと、残念ながら介護保険を受けていらっしゃらなかった。それはいろいろな事情があって受けていらっしゃらなかったということにもなるんだと思うんですけれども、そういう痴呆の方に対する対策になるかどうか別にしましても、練馬区の方ではこの4月から高齢者の方に御用聞きサービスを始めるということで、個別訪問で寝たきり予防ということになっているんですけれども、練馬区は4月から高齢者の単身世帯などを対象に食事や掃除といった生活支援サービスや介護予防サービスが必要かどうかを各戸に聞いて歩く御用聞き事業を始めるということで、対象は介護保険サービスを受けていない65歳以上の単身世帯と75歳以上の高齢者だけで暮らす世帯。区は把握している世帯のうち、本人らの了承を得た世帯について住所など地域の在宅介護支援センターに知らせ、同センターの職員が各戸訪問するという、こういう事業を始めることになっているんです。

 その点で見ますと、なかなか私どももこの前あかね苑等に行ってお話を伺ってまいりましたけれども、介護保険を受けてもなかなか施設利用にサービスが足が向かない事態だとか、あるいはそもそも介護保険でのサービスを受けるということを進んでやらないような方もいらっしゃる中で、どうそういう潜在的な要求を引き出すのかということが一つの大きなかぎになっているというお話もされていました。その点では、痴呆の方に対する対策もそういった中に入ってくるのかなということもあります。家族の方がいて痴呆の方であれば家族の方の対応もあるでしょうけれども、ひとり住まいの方が痴呆になってしまえば、それはなかなかお友達でもいないと対応できない事態もあるんですが、こういうことについて新宿区の方ではどういうふうに考えているのか。これについて、例えば新宿区でこういうふうにやっている、あるいはこういうことも参考にしながらやっていく。私はぜひこういうことを参考にしながら進めていただきたいと思うんですが、その辺ではいかがですか。



◎(高齢者サービス課長) 痴呆と申しますか、ひとり暮らしのお年寄りと申しますか、あるいはまた高齢者のみの世帯のお年寄りと申しますか、日ごろから地域の周辺の方々が気がつかない、あるいは介護保険の方にも申請がなかなかいかないと。いわば地域の見守り体制の問題であろうと思いますが、私ども新宿区におきましては、地域見守り協力員といってボランティアの方々にお願いをしまして、社会福祉協議会に運営を委託しているわけでございますけれども、例えば民生委員さんからこういったお年寄りがひとり暮らしで心配であるといったような連絡を受けますと、地域見守り協力員が御本人の承諾も得ながら話相手になる、あるいは福祉サービスの相談にも乗る。そして、改めて必要性があれば在宅介護支援センターにもつなげていくといったことで、地域からの情報があればそういった安全確認と、それから話し合いに乗るといった体制でもって一定の事業をやっているというところでございます。



◆(田中委員) 何かちょっと最後の方がよくわかりませんけれども。在宅介護支援センターの相談も含めて新宿区はやっていると、そういうことでよろしいんですか。



◎(高齢者サービス課長) いずれにしましても、さまざまな情報を得まして地域見守り協力員、これは支援センターの協力員でもございますから、さまざま連携をし合ってひとり暮らしに対応しているというところでございます。



◆(田中委員) それで、今回は練馬区の方のお話はそのような見回り員の人たちの情報も含めてそうですけれども、やはり介護支援センターに知らせて、介護支援センターの職員が各戸どんどん訪問をしていくという点で、今まで以上に訪問活動を強化されていくということでありますので、その点はぜひ新宿区としても先ほど来お話がありますように積極的にそういった制度なども含めて検討していただきたいというふうに思います。

 それと次に、ちょっと私、2月5日付の毎日新聞の記事を見たわけでありますけれども、家庭訪問で刺された保健婦ということで記事が載っているわけですが、これは新宿区のことですか。



◎(予防課長) おっしゃるとおり当区の保健婦のことでございます。



◆(田中委員) それで、この記事を読めば大体おおよそのことはわかるんですが、簡単にそのときの事故はどういう事故なのか、ちょっとお話ししていただけますか。



◎(予防課長) 事故の概要でございますが、平成11年5月24日、西新宿保健センターの保健婦が母親からの依頼で訪問した精神障害者の男性から頭、首、両手を刃物で傷つけられ、約 100針を縫う重傷を負う事件でございました。



◆(田中委員) そういう事件であったというふうに思います。それで、私ども昨年の決算委員会で沢田議員がこの事故のことは直接お話はしなかったんですけれども、この事故を前提として、想定をして精神疾患の方の訪問の際に、複数体制で行くとか、あるいは保健婦さんを今後保健士さん、男性の方ですね、こういった採用を考えてみたらどうかとか、それと職員の男性の方も一緒に行ったらどうかという、こういう質問をさせていただきました。その際には、複数で行く体制をとっていらっしゃるとか、男性の職員も行かれるとか、あるいは保健士さんについてはまだ全体の養成が少ないということで採用ということには至っていないけれども、そういうことも検討したいというお話があったわけですけれども、この事故を契機にどのような体制がとられてきているのか、その辺はいかがですか。



◎(予防課長) このような事故を二度と起こさないようにということで、平成12年6月から衛生部内に事故防止ガイドライン検討会というのを立ち上げまして、その予防のためのガイドラインの策定をいたしまして、最近、完成いたしました。



◎(保健計画課長) 1点だけ補足をいたしますけれども、平成11年5月24日に事故が起きまして、その直後に平成11年6月3日に衛生部長から各予防課長及び各保健センターあてに事件発生の概要の事実、それから事故の再発防止に向けました保健婦の家庭訪問における留意事項についての文書を配付しております。

 それから、平成12年3月と昨年11月に都立の中部総合精神保健福祉センターの精神科医を招きまして事例検討会を行っております。



◆(田中委員) この新聞報道でもあるんですけれども、今、保健所関係の中で相談件数としては精神保健の関係の相談が総数で 3,130件になっていると。全体の保健婦さんの家庭訪問といいますか相談状況が 6,214件ですから、そのうちの 3,130件だともう50%以上は精神保健の関係の相談になっているという事態があるわけです。そういった点では、大変大きな仕事上の負担があるというふうに思うわけですけれども、現在のところ保健婦さんの人員は足りているのかどうなのか。そして、今どのぐらいの件数の相談を持って対応されているのか、その辺はどのようになっていますか。



◎(四谷保健センター所長) 現在、新宿区の保健婦の総数は46名おりまして、福祉部門に3名、それからいわゆる感染症、結核というような専任業務に携わっている者が7名で、地区対応の者が34名、大体1人平均 8,000人ぐらいの対応でございます。保健婦1人大体 8,000人ぐらいの人口を掌握しているということでありまして、この大体 8,000人というのは23区の保健婦配置の中でも割とまあまあの、潤沢な方でありまして、それほど地区担当配置保健婦が数が足りないというわけではございません。ただ、ここ近年、精神保健福祉相談が非常に難しいケースになってきていて、対応に非常に苦慮しているということはあるとは思います。



◆(田中委員) そういう点で見れば、現場の方ではそういった御意見があるのかと思いますけれども、平成11年度で 2,853件ですね、精神保健の相談等々が。今回、平成12年が 3,130件で着実にふえているわけです。それで、私、いただいた資料等々を見ても、かなり精神保健の関係の相談はそれぞれの所管地域ごとで随分アンバランスがあるなという思いはしているわけですけれども、そうしますと、地区担当34名の方で大体人口1人当たり 8,000人ということになりますけれども、 8,000という升でなかなか割り切れない問題がちょっと出てきているんじゃないかと思うんですけれども、その辺は別に 8,000という人口の単純割りじゃなくて、それなりに適切に配置をされていると、そういうふうに考えてよろしいんですか。



◎(四谷保健センター所長) 基本的には各保健センターで地区割をして、大体人口に比例した形で地区を担当していただいているんでございますけれども、非常に困難ケースでありますとか難しいケースがございました場合には、保健婦を統括している保健サービス係長ないしセンター所長が相談に乗りましたり、各センター複数保健婦がおりますのでバックアップ体制をとったり、それからさまざまな関係機関と連携したりということで行っておりますので、1人の保健婦に突如として物すごい重圧がかかるということはないように配慮はしておるつもりでございます。



◆(田中委員) 今、それで予防課長がお話あって、事故防止の検討委員会のお話ありましたけれども、この間、相談訪問等における暴力に関するアンケート調査の報告書というのが、衛生部の暴力被害防止ガイドライン作成検討会ということから出されておりまして、それで今、相談業務における暴力被害防止ガイドラインというものが作成をされまして、これが先日の安全衛生委員会でしょうか、そこにも出されていらっしゃるわけですけれども、この間、現場の方でそのアンケート調査や暴力被害防止ガイドラインを作成した中でこれまでと違って、要するに暴力被害を防いでいるということで、どのような対応が衛生部としてはとられてきているのか、これまでと違った形でとられてきているのか。

 それともう一つは、労働安全衛生委員会の方ではこういったガイドラインを受けてどのような検討をされてきたのか、そこをお聞かせください。



◎(予防課長) ガイドラインを作成してまいりましたが、立ち上げましたのが平成12年6月2日でございます。そして、その後、その年の7月、8月、実態調査をいたしまして、翌年の平成13年3月に中間報告を出させていただきました。そして、そのときに各センターにお願いしまして、中間報告であってもその中で活用できるものは利用してほしいというふうにお願いしてございます。そして、その後、平成13年8月に防犯ブザーを購入いたしまして、衛生部の全保健婦に配付してございます。それから、同年10月には携帯電話を6台購入いたしまして、予防課と各保健センターに配付してございます。そういう中で、できるものは完成しなくてもやっていただくという方針のもとに進めてまいりました。



◎(服務・安全衛生等担当副参事) 区の安全衛生委員会としまして衛生部からこのガイドラインの報告を受けたのが2月15日でございました。たまたま2月18日に平成13年度の安全衛生委員会を予定しておりまして、早速に編集というか冊数をつくりまして、当日机上配付をして衛生部の安全衛生管理者から説明をいただきました。ただ、その場合、机上説明でしたので質疑もする時間もございませんでした。で、文面で事務局あてにいただいて成文の解釈をしていただこうということと、それから安全衛生委員会での専門部会的なことを設けまして、どのような方向でこのせっかくのガイドラインを各専門的な業務に生かすかということをこれから検討するということでございます。



◆(田中委員) この事故につきましては、新聞報道を読んでも大変私も衝撃を受けて、現場で働かれている皆さんの思いを考えたときに、いろいろな複雑な思いがあるというふうに思うんです。正直言って、精神疾患の皆さんのところに訪問活動するということは、それはもう仕事ですから、仕事としてどういうふうにして受けとめるのか。ところが、そこに暴力が存在することに関して、それを是とするか非とするかという問題が当然ありますから、そういう点で見ますと一般的ないわゆる暴力とはまた違った角度からとらえなければならないということがありまして、それでアンケート等々も読ませていただいた中では、アンケートそのもの自身をつくる際にもさまざまな文献等々を学習しながらやっているという姿を見たときに、やはり仕事の見直しも含めてやられているんだなということを痛感をしたわけであります。

 その点では、ぜひこのアンケート調査等々を見た場合に、これは保健婦さんのそういった思い、実態を全国的にも初めて明らかにした大変重要な中身だということが触れられておりましたけれども、そういった点ではこれを新宿区の財産として私たちはとらえていく必要があるんではないかと思っております。そういった点では、ぜひ衛生部だけではなくて、もちろん私たちも含めてそうですけれども、新宿区の職員の皆さん、それからいろいろなところで今新聞等々でも精神疾患の方のいろいろな事件が起こるたびにそういうことにぶち当たりますし、そういった法令、法律等々も今国会でも議論されているところでありますから、その点ではこういった形での理解を広めていくということが重要だと思いますので、起きた事故は大変不幸な事故でありますけれども、その後の対応は、新宿区の精神疾患の家庭訪問事業等々含めて、大いに前進をさせていくということでとらえていただきたいというふうに思います。

 その上であと何点かだけ要望も含めて行っていきたいわけですけれども、一つにいろいろ組合のニュース等々も拝見をさせていただいたところ、以前は精神科の専門医の方がいたりして具体的なケースについて相談できたときもあったというお話もあるんですね。先ほど、痴呆のいろいろな問題で精神科の医師の相談等々が持たれているわけですけれども、この点につきましてやはり非常に精神疾患の方とお話をする中で、いろいろなケースがあってどう判断していいかわからないところもあるわけです。それをだれに相談してどういう判断を仰ぐのかということもあるわけですけれども、専門医の方がいる際には非常に大きな力なるということは言われています。その点ではこのアンケート等々の中でもそういう要望も出されているわけですけれども、具体的にその点での検討は進めることができないだろうか、この辺はいかがですか。



◎(予防課長) 恐らく以前に職員として精神科の医師がいたということだろうと思いますけれども、今現在は精神科医は確かにおりませんけれども、精神保健相談という形で各保健センターに毎週ドクターが来ておりますので、必要に応じてその先生に相談することもできますし、あるいは中部の精神保健福祉センターというところがございまして、その中部の専門家の先生はスーパーバイザーとして相談に乗ってくださいますので、その先生たちに御相談できる状態にあります。



◆(田中委員) それはそういうことも含めまして、この点についてはぜひ検討もしていただきたいと思いますし、体制の強化もお願いしたいと。

 それと同時に、いわゆる昨年の決算の際に、沢田議員が質問して、ケースによっては男性職員の方が随行して行かれるというお話もあったわけですけれども、ただそれが例えば男性の職員の方が出払っていた場合、そういうような保健婦さんの複数体制あるいは男性職員の力をかりるということができない場合も当然考えられるわけです。そういった点では、男性職員の力をかりることができるような緊急体制といいますか、そういうことを視野に入れた体制をぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(四谷保健センター所長) いわゆる、明らかに訪問のときに何らかの暴力ざたが想定できる場合には、男性職員でも力が足りないときがございますので、その場合には所轄の防犯係に同行をお願いしてございます。現場で110 番通報をしてすぐに 110番で警らの車に応援体制を依頼するとか、保健センターの職員のみでは対応できないことがございますので、警察も消防も、あとはいわゆる中部精神保健福祉センターの専門の精神科医、保健婦も含めたトータルな形で精神保健福祉活動をやっていかないとやっていけませんので、そういう形で対応しております。



◆(田中委員) なかなか厳しい御指摘もございました。それはケース、ケースだと思いますけれども、そういうことも含めて今検討が必要だし、そういうことも含めてぜひ大いに中部精神保健福祉センターなども含めたそういった総合体制をつくっていただきたいなというふうに思います。

 それとあと、その点で見ますと、これはちょっと突拍子もない話になるかもしれませんけれども、こういう事例が例えばある場合に、先ほどお話が出た危機管理室ですね。危機管理室は例えばどのようなかかわりをもっていけるのか。この辺はどうでしょうか。



◎(総務課長) まず、情報としては集約しなくちゃならないと思います。要するに、今の事件ですと職員がけがをしたというような事例でございますので、情報としては区のほかのところにもあるともちろん大変でございますし、情報としては確認した上でそれぞれの所管ごとに、要するに今回のように衛生部がマニュアルをつくって対応を考えたような形で、それを成果物にしていく、もしくは他の部においてもそれが必要な場合については、そういうものを役立てていくというようなことが必要なんじゃないかと思っております。



◆(田中委員) そういった点では、ぜひこれらの問題については衛生部は衛生部としてアンケートの結果にあるように、事例研究会の問題とかに大いに取り組んでいただきたいと思いますし、新宿区全体としても安全の問題については取り組んでいただきたいと思うんです。

 それで、先ほど来話があるように、中央公園の爆破事件も一歩間違えば職員の人でも大変な被害が生まれたかもしれない。本当にそういう意味では今、ホームレスの方も大変な事態になっているわけですから、だれが最初に開けたかによって、どなたがけがをするかということになっていたわけです。それで、保健婦の方もそういう事故に遭われたということもありますし、そして今私たちがここの庁内にいるわけですけれども、この庁内のエレベーターのところには先ほど言ったように、不審物を見かけたら職員のところまで御連絡をくださいというように、そういう意味ではなかなか安全な建物というよりは、やはり危険な可能性ですね、あくまでも可能性が存在している。それは安全を確保するためのさまざまな措置になっているわけでありますけれども、その点ではぜひ私は区役所の職員の皆さんのやはり生命の安全、身体の安全、精神の安全、こういったものを前提に確保していくことがなければ、やはり区民の安全は当然守れないわけですから、その点は危機管理に向けて全体の問題にしていただきたいと思います。

 それで、最後に私、この問題ではとにかく最近は「ヒト」、「ハコ」、「シゴト」とかということで、人をふやすということを言うと、あたかも守旧派じゃないかというような感じがありまして、もう私もここで人員を要求すると皆さんのお顔を見ていると、田中がまた何か言っているんじゃないかみたいな、そういう気持ちもするわけですけれども、あえてやはりこの人員の問題は人員の問題、必要なところは必要なものとして、それぞれの課が責任を持ってやはり要求をしていく。そして、要求をする中でお互いが議論をたたかわせてやはり人員を配置をしていく。とにかく削ること先にありきということじゃなくて、必要なものは必要なものとしてつける。やはりこういう姿勢を私はぜひ課長の皆さんには、部長の皆さんもそうですけれども、取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。

 その上で、この問題はそれまでにして、あと区政改革プランの問題でがん検診の問題について少し質問させていただきたいと思いますけれども、その点で一つはがん精密検診が今回廃止をされるということになります。それで、先ほど来ずっと区長の基本方針説明の中でもお話をしてきましたけれども、どうしてもこういうふうに 1,000万円以上のお金が削減される。それは 1,000万円として見れば、一般の区民から見れば非常に大きなお金かもしれないですけれども、命を守り、健康を守る、そういう中でこれまで続けてきた制度が廃止をするということになれば、やはり弱い者の立場がなくなるということになると思うんです。

 そういった点では、一次検診をして二次検診ということでやっているわけで、これが自費でいくということになれば、やはり一つ心配しているのは受診抑制が始まるんじゃないか。同時に、これまで結果がフィードバックされたのがフィードバックされなくなるんじゃないかと、こういう心配があるわけですけれども、この点はいかがですか。



◎(健康推進課長) おっしゃいましたがん検診でございますが、今お話のように、がん検診には一次検診と二次検診がございます。お話の中の二次検診、精密検診でございますね、今回区の負担分を廃止させていただきたいという御提案にさせていただいております。これは、一次検診につきましては区が全額負担しているところでございますが、二次検診、つまり精密検診でございますが、これにつきましては基本的には医療保険の範疇になってございます。それで自己負担としては3割負担であるとしましたら、その3割負担分を区が負担しているような事態でございます。

 今回はその3割負担分を廃止しようというものでございまして、今委員おっしゃいましたように、受診抑制ということを考えますと、ほかの区を引き合いに出してはちょっと芳しくないのかもしれないですけれども、現在23区中、こういった区の方で負担している区は新宿区を含めまして4区ほどになってございます。そうしますと、ほかの区はどうなんだということになってございます。決して受診抑制になっているわけではございませんのでその点は、安心とはいかないんですけれども、心配してはいないところでございます。

 それからもう一つは、後のフォローの関係でございますが、これにつきましては何らかの形で精密検診の病院から結果報告をいただくような形で今現在対応を検討しているところでございます。



◆(田中委員) ちょっと私よくわからないんですけれども、ほかの区をよく見てないんだけれども、心配をしていないというんだけれども、何で心配していないんですか。



◎(健康推進課長) 今、お話申し上げましたように、他の区を引き合いに出してはまずいのかもしれませんけれども、あくまでも今回の廃止に伴いまして一次検診の医療機関につきましては、医師の方々にはその結果に基づきまして患者さんには強く精密検診の受診を勧奨していただこうと、こういう考え方は持ってございます。



◆(田中委員) 今、そういう意味では精密検診の受診を勧奨していただこうということでありますけれども、そうしますと、がん検診の一次検診がありますね。これは区政改革プランで一部負担金の導入というお話があって、平成14年度の予算でもそれは計上されていませんからやらないわけですけれども、精密検診の方は廃止をするけれども、やっぱり「血の通った温かい区政」ということになれば、一部負担金については導入をやめようと、こういう判断をされているわけですか。



◎(衛生部副部長) やめるということで実施がおくれているということではなくて、私どもの努力が至らなかったということで残念ながら平成14年度実施ができなかったということでございますが、おかげさまで平成15年度実施ということで医師会と基本的な合意ができたという状況でございますので、今後、早急に細部の詰めをしていきたいと、このように考えているところでございます。



◆(田中委員) もう開いた口がふさがらないという感じは一つありますけれども、私は企画課長にもさっきから言っていましたけれども、どういうふうに血が通っているんだと、どこに温かいんだと、どこが心が通っているんだということです。だから、こんなことをやるんだったらそんなこと言わなきゃいいんですよ、そういう意味では。命も健康もあんたが守ってくれよと、自分で守らなきゃ守れないんだとよと、そういうことを今の国と区は求めているんだよと、こういうことですよね。もうそんな余裕もないんだよと。

 これは一部負担金ですから全額出るわけじゃないですけれども、やっぱりそういう点をちゃんと言っているわけでしょ。だから、そういう点で見れば、私はこれについては本当に遺憾だというふうに思います。その点でどうなんでしょうね、一部負担金の導入について先ほど精密検診のお話もしていましたけれども、受診抑制という問題はどうなんでしょうか。

 これは、私の知り合いの方もやはり成人検診等々でこれを受けられて、早期発見をされて手術をして、それで何とか今も元気で仕事をしているということもあります。ですから、一部負担金の額が本当にどの程度の額かということは今わかりませんけれども、しかし、それを払える人もいれば、多少二の足を踏む方もいられるんじゃないか。だから、今までよりは現実的にやはり受診抑制が始まるんじゃないか、その点の影響はどのようにお考えですか。



◎(衛生部副部長) 全く負担のない段階で受けられていたということががん検診につきましては、改革プランでお示しした一部負担金の額は一番高い額で 2,000円ということで御提案をさせていただいたということでございますので、受診抑制が全く起こらないというふうには認識していないところでございます。できるだけそういう面での受診抑制ができるだけ少なく済むように啓発活動等も努力をしたいと思っているところでございます。



◆(田中委員) その点を見ますと、やはり区はパブリックコメント制度ということであるわけですけれども、これは区政改革プランで示したということであるのかもしれませんけれども、今お話があったように平成15年度から言うなれば実施をしようということで、区政改革プランでいけば平成12年、13年、14年で、平成14年も計上されていないわけですから、その点ではこういうことをやりますということを決めているんだったら示して、それに対する意見をとって、それに対して区が回答するという中でやはりこれについては対応していただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。



◎(衛生部副部長) この問題につきましては、平成11年9月の改革プラン策定段階でこの内容で区民にお示しし、周知を図ってきたところでございますので、私どもは快くといいますか、積極的に御理解いただいたとは思わないまでも、やむを得ないものという形の御理解はいただけていると、こういうふうに理解しているところでございます。



◎(企画課長) 本件につきましては、区政改革プランの中で基本的に受益者負担の適正化ということで御理解いただきながら進めさせていただいたわけでございます。本件については、言うなれば宿題といたしまして残っていたわけでございまして、その点についてはやはり平成14年度までにできなかったという点では、先ほど衛生部副部長の方からもございましたけれども、若干の相手方との折衝の問題とかがあったかとは思いますが、基本的には平成15年度にできるということでございます。

 それから、血の通った云々というところで、大変お言葉でございますが、こういった厳しい中にも新規拡充で 100の事業を平成14年度の事業として予算をつけさせていただいておりますので、こういったものがすべてやめることができないのかということになりますと、そういうことにはならないのではないかというふうに思っております。



◆(田中委員) そのようなお話がありますけれども、一つ一つの評価の問題ですから、これがよくてあれがやっているかという話には率直にならないと思うんです。それで、具体的にいけば平成12年、13年、14年と未計上、未実施で来て、来年からやるということになった場合、区政改革プランで 2,000円で提案しているというわけですけれども、その 2,000円で直接行うことになるんですか。



◎(衛生部副部長) 平成11年秋からの医師会との協議の中でも、この辺の負担額の問題ということの協議をしてきたところでございまして、いきなり 2,000円で導入するかどうかということでございますが、何らかの激変緩和措置は考慮せざるを得ないのかというふうに考えているところでございます。



◆(田中委員) いずれにしましても、私は本当にこういう問題で負担を導入することの是非ですね、それは区政改革プランで決めて努力をしてきたとかいろいろなお話ありますし、宿題だとかいろいろなお話もありますけれども、宿題だって別にやらなくたっていいものだって幾らでもあるんですよ、それは。宿題を出す方が間違っていることだってあるんだから。だから、そういう意味ではやはり私は区民の皆さんのお話も受けながら、これについては再検討していただきたいと思います。

 最後に、これはもしも実施をするとしたら、いつ条例等々の提案をなされるわけですか。



◎(衛生部副部長) 医療機関に委託しているものが6月廃止ということでございます。それ以外の部分、保健センター等での実施部分、4月からということでございますから、少なくとも周知期間等を考えますと、おのずとどこまでで条例を御議決いただかなくちゃいけないかということが出てくるかと思いますが。



◆(田中委員) それは私にげたを預けたというお話ですか。平成15年の第2回定例会ぐらいまで待って、平成15年10月実施ぐらいでも構わないというような話にはならないわけでしょうかね。それは冗談はさておきまして、いずれにしましても、これらの問題につきましては私どもはぜひ再検討していただきたいということだけお願いをしておきたいというふうに思います。

 それで、時間もあと10分足らずに、きょうの時間はなってまいりました。一つだけ質問しておきたいと思いますけれども、後期基本計画の骨子案と施設白書と行政評価の問題なんですけれども、これはほかの方の代表質問の答弁をとって申しわけないんですが、かわの議員が代表質問で質問されたときに、このように答弁されているんですね、「まず廃止ありきではなく、次の施設サービスの提供のためには現状のどこを見直すべきかといった視点で各施設のあり方を検討することを原則にしている」と答弁されているんです。そして、「施設の検討に対しましては、区民の方から多くの御意見をいただいております」として、「区民の方々と議論できるようになりましたことは、協働の仕組みづくりの第一歩であったと考えている」と答弁をしているんです。

 そうしますと、いわゆる区民の皆さんの意見は聞くけれども、議論をすることができるようになったのが協働だと、議論を。それで、意見はいろいろあるけれども、そのまま計画は計画として進めて、議論を大切にしたいという考え方なのかどうなのかという、私は率直に思うんです。その点で今、勤労福祉会館の廃止に対する利用者の皆さんが私のところもお手紙をいただいたりしていますけれども、陳情を出されたりいろいろしています。それから、図書館の問題でも9館構想、4館構想という問題について、それぞれお話もしています。そういう意味では意見が続出をしているんじゃないか。

 そういう意味では、区報に後期基本計画の骨子案や施設白書についても、図書館問題については反対の意見がどこどこで出ているという、そういうものは載っていますから、その点では意見が出ているというふうに思うんですけれども、そのように例えば廃止ありきではないということであるんであれば、そのような人たちの意見に対してただ説明をして議論するだけじゃなくて、具体的にどうするか、その人たちの意見をどう組み入れるか、こういうことについては考えはないわけですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 今回の基本計画と施設白書につきまして、パブリックコメント的な手法を用いまして区長を囲む会、また地域懇談会、またその他の各種会合でのアンケートも含めまして、いろいろ多数の御意見をちょうだいいたしました。

 今回、それを一応まとめさせていただきまして、今、インターネットの方でも意見の一覧を載せていただいているところでございまして、分類をさせていただいている中身としましては、 500幾つかの意見を今載せさせていただいているところでございます。その中では、今、委員御指摘のとおり、図書館に対しましての検討結果に対しての意見を中心に、施設に関しましても多数意見をちょうだいをいたしました。

 今回のいただきました御意見を踏まえて、施設白書での方向性について再度私どもは検討させていただきまして、どのような意見を取り入れられるか。また、どのような意見については私どもはどう考えてこういうふうにすると、そういったところの私どもなりの判断の仕方につきましては、またきちんと説明ができるようにしながら検討は進めていきたいというふうに考えております。



◆(田中委員) 私は、今お話があったパブリックコメント制度というものがありますね。これは従来の意見を出している仕組みだけではなくて、事前に情報を提供して、提出された意見に対してちゃんと自治体が回答を述べると。その点では一方通行の仕組みではなくて、行政と区民の間で議論をしていくということに当然なっていく制度だというふうに思いますから、今パブリックコメント制度そのものにしては非常に区民の意見を取り入れる上で有効だとは思うんです。

 ただ、ちょっとお話を伺って心配なのは、私が先ほど質問をしたように、まず廃止ありきではないんだという答弁があるわけですから、そこのところはこれでよろしいんですか、まず廃止ありきではないんだと。だから、説明をするんじゃなくて議論をして、意見を組み入れて変更することだってあり得ないのかということで、その辺はどうですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 基本的には今回お出しをしました施設白書につきましては、今後のあり方といったものを検討させていただいた結果を載せておりますので、それでこれは区民の方との議論の素材としてつくっておりますので、基本的にはまず廃止ありきというような前提ではございませんでした。ただ、検討の中では既に役割を終えているだろうというふうに思われる施設がございましたので、その部分につきましては廃止の方向性をうたわさせていただいているところでございます。

 なおかつ、勤労福祉会館につきましては、産業会館等の会館の部分もございましたので、今回はほかの施設より先立ちまして、廃止の方向性につきましては一歩早く方向性を示させていただいたところでございます。



◆(田中委員) それは、一歩も二歩も三歩も四歩も早過ぎると思いますよ、変な話だけど。だって、施設白書全体がそういうものだということになるんじゃないですか。施設白書はそういうふうに今言われたように、今後のあり方の素材としてつくっているんだというふうにお話があっても、その中でもう勤労福祉会館は役割は終わったから廃止だと。そうすると、施設白書が出されて既にこの定例会では条例さえ出てきている。一生懸命、区民部長初めとして熱意をもって説明をされている。廃止ありきで説明を熱意をもってされている。そういうことになるわけですよ。そうしたら、素材の検討だって廃止ありきではないなんて、廃止されてんじゃないかという話になるでしょう、それは普通。そうしたら、施設白書そのもの自身が検討の素材だというふうに言われてみても、そこに一つそのものがあれば、だれが見たってそれについてはそういう施設白書の印象を持つんじゃないでしょうか。

 今、区長の基本方針説明の中で、休廃止を含めてスピードをもってやっていくというわけですから、それはこれなんだ。勤労福祉会館の廃止なんだというふうに皆さん印象持たれるんじゃないですか、その辺はどうなんですか。



◎(行財政改革等担当副参事) 今回、施設白書におきましては、施設事業の評価といったものを行わさせていただきました。その評価を通しましても勤労福祉会館につきましては見直しができるであろうと、廃止という方向性が持てるであろうと私どもは評価をさせていただいたところでございますので、そういったところでは私どもなりの評価の仕方について御議論はいただいているところではございますけれども、全体を通したところでは横串を刺したといいますか、総合的な評価のもとに方針を出させていただいたと思いますので、そこについての御理解は大分いただいているところでございますので、説明を十分尽くさせていただければ御理解いただけるものと考えております。



◆(田中委員) それはお立場がお立場ですから、そう言わざるを得ないのかもしれないと思いますけれども、総合的な評価はいろいろお話をされていますけれども、施設ということで見れば、私は別にそういう考え方、ニュー・パブリック・マネジメントをやっているわけじゃないですけれども、顧客と見た場合に顧客が反対しているものをなぜやるんだという話になるわけです。普通、民間じゃ考えられないですよ。要するに、商品を並べて売れるものを外すなんてことはしないんだよ、これは。それが利潤の追求というものなんだよ、普通は。社会奉仕で意義があるから置くということはしないんだよ、それは。

 そのことを考えた場合に、 2,000から 3,000の利用者の署名が集まって、その人たちが勤労福祉会館を残してもらいたい、あるいは図書館の4館構想は何とか考え直して今までの9館構想でいってほしいという、そういう話があったときに、それはやはり区民の皆さんの率直な意見、利用者の皆さんの意見が、じゃ皆さんの説明の中でそれがどのように組み入れられているんですか。説明はする、しかし意見がどのように組み入れられているか。そこでのディスカッションはどういうふうに変化をしているのか。それで、相手は納得をどのぐらいしてきているのか。例えば、最初 100人いた。 100人のうち80人は反対だった。2回目の説明で80人のうち反対は20人しかいなくなった。それじゃどうなってくるのか、こういう変化は現実にあるんですか。



◎(商工課長) 勤労福祉会館の廃止につきましては、最初に12月4日に説明会を2回やりまして、その後、計5回の説明会をさせていただいております。1回目のときは昼が33名、夜が5名。3回目のときが5名。それから、2月5日、4回目のときが28名。2月19日のときには14名の御参加をいただきました。

 当然、この利用者説明会の中では廃止についての反対の御意見ばかりをいただいてきたわけでございます。その中で、ところどころに私どもの財政状況あるいは本来の役割の意義が失われたというような説明の中で、趣旨については理解できるというような御発言も一部いただいております。ただ、全体的に利用者の方はやはり廃止はやめてもらいたい。これは間違いございません。

 ただ、一方、この廃止の説明会をする前に、私どもの方で事前に地域の方のところにもあらかじめこれから廃止についての説明会をさせていただくというお話をさせていただいておりますけれども、その中ではそれについては積極的に取り組んでくれとか、そういう改革について進めてくれというような賛同の御意見もいただいているところでございます。

 全体的には、もちろん御利用いただいている方については、多くの御利用をいただいているわけですし、残してもらいたいという意見については十分心情的には理解できるわけですけれども、先ほど副参事の方から申し上げましたとおり、勤労者の福利厚生への支援を通して中小企業を支援するいう、そういう意義の面からいうと役割は失われたんだろうと。それから、産業会館について新たな維持管理、非常に大きな経費が要るわけですけれども、これを捻出するためにもやはりスクラップが必要だという区としての考え方からこの廃止についてはやむを得ないんだと、ほかに選択肢がないという判断の中でやらせていただいているということでございます。



◆(田中委員) これ以上はこの点ではお話をしませんけれども、本当に利用者の皆さんの意見を得るかどうかということで、今後の施設白書の問題も含めて出てくると思うんです。それで、私、この点ではもう実際問題、施設白書を先ほど来、予算課長とのお話もありますけれども、今後、財政的な展望もそれなりに明らかにされていくんでしょうから、そういうことでいけばここに今お話もあったように産業会館の維持費のための予算の問題も言われているわけですから、その辺もやっぱり明らかにされていくことが必要になっているんではないかというふうに思います。その点ではぜひ改めて施設白書等々の問題については、基本骨子もそうですけれども、区民の皆さんの意見を尊重もしていただきながら、パブリックコメント制度にのっとった対応をぜひしていただきたい、このように思います。



○(雨宮委員長) 総括質疑の途中ですが、本日の委員会はこの程度にとどめ散会したいと思います。

 その前に資料要求が出されておりますのでお諮りいたします。

 かわの達男委員より、特別区債年度別償還予定表、平成12年度から21年度。各基金現在高推移、平成5年度から平成14年度。区民保養所、区民健康村の月別稼働率、利用率、平成11年、12年、13年度。

 以上の資料を委員会として要求したいと思いますが、御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(雨宮委員長) 異議なしと認め、さよう決定いたしました。理事者におきましては速やかに提出を願います。

 次の委員会は3月4日午前10時に開会します。ここに出席の方々には改めて御通知しませんので御了承願います。

 以上で本日の委員会は散会します。



△散会 午後5時16分