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東京都 新宿区

平成14年  2月 定例会(第1回) 02月28日−03号




平成14年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−03号







平成14年  2月 定例会(第1回)



      平成14年第1回定例会会議録(第3日)第3号

平成14年2月28日(木曜日)

出席議員(44名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  5番   麻生輝久       6番   のづたけし

  7番   松川きみひろ     8番   上 秀夫

  9番   えのき秀隆     10番   佐原たけし

 11番   志田雄一郎     12番   かわで昭彦

 13番   小畑通夫      14番   とよしま正雄

 15番   そめたに正明    16番   山添 巖

 17番   宮坂俊文      18番   やはぎ秀雄

 19番   権並 勇      20番   かわの達男

 21番   山田敏行      22番   猪爪まさみ

 23番   小野きみ子     24番   久保合介

 25番   羽深真二      26番   桑原公平

 27番   中村よしひこ    28番   野口ふみあき

 29番   小沢弘太郎     30番   長森孝吉

 31番   小倉喜文      32番   内田幸次

 33番   あざみ民栄     34番   阿部早苗

 35番   近藤なつ子     36番   沢田あゆみ

 37番   秋田ひろし     38番   下村得治

 39番   新井康文      40番   田中のりひで

 41番   笠井つや子     42番   雨宮武彦

 43番   佐藤文則      44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     小野田 隆    助役     高橋和雄

 収入役    吉野道雄     企画部長   佐田俊彦

 総務部長   永木秀人     区民部長   武井幹雄

 福祉部長   愛宕昌和     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 荒木 繁     都市計画部長 戸田敬里

 企画課長   鹿島一雄     予算課長   野口則行

                 教育委員会

 総務課長   布施一郎            山崎輝雄

                 教育長

                 選挙管理

 教育委員会

        石崎洋子     委員会    佐藤三男

 事務局次長

                 事務局長

 常勤監査委員 山田外彦     監査事務局長 須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     石村勲由     次長     渡部優子

 議事係長   大川芳久     議事主査   谷部とき子

 議事主査   広瀬孝治     議事主査   大岡 博

 議事主査   菅波裕子     議事主査   熊澤 武

 調査係長   長沼良子     書記     島田ちはる

 書記     喜多裕之

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 速記士    新倉明子

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2月28日   議事日程

日程第1 第31号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例

                             

日程第2 同意第1号 新宿区名誉区民の選定の同意について

日程第3 同意第2号 新宿区名誉区民の選定の同意について

日程第4 第8号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 第9号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 第10号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第7 第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

日程第8 第12号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第9 第13号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第10 第14号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第11 第15号議案 新宿区の債権の整理に関する条例

日程第12 第16号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第13 第17号議案 新宿区立産業会館条例

日程第14 第18号議案 新宿区立勤労福祉会館条例を廃止する条例

日程第15 第19号議案 新宿区生業資金貸付条例を廃止する条例

日程第16 第20号議案 新宿区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例

日程第17 第21号議案 新宿区母子福祉応急小口資金貸付条例を廃止する条例

日程第18 第22号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例

日程第19 第23号議案 新宿区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

日程第20 第24号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第21 第25号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

日程第22 第26号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第23 第27号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第24 第28号議案 新宿区細街路拡幅整備条例

日程第25 第29号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第26 第30号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

日程第27 第32号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第28 第5号議案 平成13年度新宿区一般会計補正予算(第4号)

日程第29 第6号議案 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第30 第7号議案 平成13年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第31 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

日程第32 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

日程第33 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

日程第34 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

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△開議 午後2時01分



○議長(野口ふみあき) ただいまから、本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  4番 小松政子さん  27番 中村よしひこ君

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(野口ふみあき) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                           13新特人委給第250号

                           平成14年2月19日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                    特別区人事委員会委員長  天野房三

       「職員に関する条例」に対する意見聴取について(回答)

 平成14年2月18日付13新区議第1665号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

                    記

 1 第9号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

      本条例案中、職員に関する部分については異議ありません。

 2 第10号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 3 第12号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 4 第13号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 5 第14号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 6 第32号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

      異議ありません。

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                             13新監第663号

                             平成14年2月25日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

                           同     新井康文

                           同     そめたに正明

   平成13年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(1月分)

 このことについて、地方自治法第 235条の2第3項により下記のとおり報告します。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 陳情の付託について申し上げます。

 2月20日までに受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したので報告します。

             〔巻末諸報告の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 区の一般事務及び教育委員会の事務について質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、43番佐藤文則君。

             〔43番 佐藤文則君登壇、拍手〕



◆43番(佐藤文則) 2002年第1回定例会に当たり、私は日本共産党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。

 区長は、基本方針説明で2002年度が区長としての任期の最後の年と述べました。私たち議員にとっても、今期の締めくくりの年度となるわけであります。今、日本の政治は新たな激動と転換の局面を迎えつつあります。私は、国民の皆さんとともに、この日本政治の国民本位の転換のため、一層力を尽くす決意であることを申し上げ、質問に入ります。

 最初の質問は、区長の政治姿勢にかかわり、ブッシュ大統領の行った「悪の枢軸」発言と、これに対する小泉首相の態度への区長の認識についてであります。

 ブッシュ・アメリカ大統領は、1月に行った一般教書演説の中で、北朝鮮、イラン、イラクの3カ国を平和を脅かすテロ支援国家、悪の枢軸だと決めつけ、これらの国にあらゆる手段を講じるとして、軍事攻撃さえ示唆するという極めて重大な発言を行いました。特定の国を悪と決めつけ、一方的な軍事力行使も辞さないというこうした立場は、国連憲章に基づく世界の平和の秩序を破壊する無法そのものであります。この発言に対し、世界各国から直ちに厳しい批判が巻き起こったのは当然であります。その批判は、名指しされた国からだけではなく、アメリカの同盟国であるフランスやドイツなどのヨーロッパ諸国、さらにアジアや中東各国の首脳やマスコミからの、文字通り一斉のものでありました。

 そして、アメリカ国内においてさえ、オルブライト前国務長官を初め有識者やマスコミから次々と批判の声が上がっているのであります。こうした世界の世論の中で、極端なまでのアメリカ追随の姿勢を示したのが日本の小泉首相でありました。小泉首相は、先の日米首脳会談で、ブッシュ発言をテロへの毅然とした決意のあらわれと賛美し、いわば無条件支援を表明したのであります。この小泉首相の立場は、アメリカの立場に同調することをせず、対話による解決を強く主張した韓国大統領及び中国の国家主席と比べても、余りにも異常と言わなくてはなりません。

 区長にお伺いいたします。区長は、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言と、それに対する世界各国の批判の声、一方での小泉首相のアメリカ追随の姿勢について、どのような認識をお持ちでありましょうか。平和都市の区長として、ブッシュ大統領及び小泉首相に対し、批判と抗議の声を上げるべきと考えます。御見解をお示しください。

 次に、医療保険制度改革への区長の評価と対応についてお伺いいたします。

 さまざまな経過がありましたが、政府与党はサラリーマンの医療費本人負担の2割から3割への引き上げを来年4月から実施することや、高齢者医療費などの自己負担限度額及び保険料の引き上げなど、国民負担を大幅にふやすことを盛り込んだ法案の国会提出で合意しました。一方、政府はこの4月からの診療報酬の引き下げを決めましたが、その中では長期入院患者への診療報酬を一部カットし、月額5万円もの自己負担を新たに押しつけようとしています。特別養護老人ホームや老健施設などの介護施設の整備がおくれている中、行き場のない高齢者が続出するのではないかとの不安が広がっています。私たちが繰り返し主張してきたように、日本の医療保険制度の改革は、今政府が進めるような、患者と国民負担をふやす方向ではなく、諸外国と比べても低過ぎる国庫負担を適正化すること、高過ぎる薬剤費を引き下げること、そして保健と予防に本格的に取り組むという方向で行われるべきであります。

 区長は、政府与党が最終的に合意した法案の内容をどのように評価しているのでありましょうか。法案の内容は、区の国民健康保険事業や老人保健事業にも直接かかわってきます。長期入院患者に対する診療報酬カットは、区の介護施設の基盤整備にも関係してくる問題であります。こうした点を踏まえて、区長の認識と対応をお伺いいたします。

 次に、区長が22日の本会議で行った区政の基本方針説明についてお伺いいたします。

 まず初めに、私の率直な感想を述べさせていただき、それに対する区長のお答えをいただきたいと思います。

 区長は、今回も「区政は区民のためにある」との言葉を強調しました。同時に今回の基本方針説明では、「血の通った区政」「心が通い合う区政」「温かさがゆきかう区政」という言葉が多用されていることも印象づけられたところであります。では、区長の基本方針全体から、これらの言葉が真に裏づけられるような方向が示されたでありましょうか。残念ながら私にはそれを感じることができませんでした。それはなぜでしょうか。それは区民のためと言いながら、その区民が現下の経済情勢下でどのような暮らしを送っているのかということについての区長の思いが伝わってこないからであります。私たちは、昨年の基本方針説明についても、区民生活についての言及がないことを指摘しました。にもかかわらずことしも一切触れようとしない。これはなぜでありましょうか。これも区長の信念なのでありましょうか。

 私は、基本方針の記述の中で、こうした区長の視点をよくあらわしている部分があると思います。区長は、「経済状況が深刻化している」との表現を2カ所で使っています。ところがそれに続く言葉は、「したがって、区財政を取り巻く状況は一層悪化している。より厳しい財政運営のかじ取りが必要だ」というものであります。区長の関心は、もっぱら区財政にしかないのでありましょうか。区長が本当に血の通った区政をやろうとするのなら、この深刻化する経済情勢のもと、例えば失業率が史上最悪を更新し続けているという事態に、区民も置かれているということに何か感じることがあるはずであります。こうした区民生活への思いの表明を抜きに、区民との協働による新しい公共社会を幾らうたい上げても、私には「区政は区民のためにある」という言葉が「区民は区政のためにある」と言っているように聞こえてしまうのであります。

 私は、区長がかつて述べたように、区民生活を支えるためにも、区の財政基盤の確立は不可欠であると思います。しかし、そのことは財政確立のみを自己目的化することとは違うはずであります。区長が、現下の区民生活の実態をどのように認識し、どのような区長としてのメッセージを発信しようと考えているのか、まずお答えをいただきたいと思います。

 続いて、区長が基本方針の中で触れた幾つかの事柄について、順次お伺いいたします。

 第1は、いわゆる構造改革についてであります。この「構造改革」という言葉も、今回の基本方針で繰り返し使われている言葉となっています。区長は、日本再生を図るための構造改革が求められていると強調しています。では、区長の期待する構造改革とは何でありましょうか。区長が引用した小泉内閣のいわゆる骨太方針は、二、三年の間、国民が痛みと低成長を甘受すれば、日本経済は再生に向かうというプログラムを描いています。そして、小泉内閣はこの方針に基づき、構造改革の名で行ってきたことの中心は、いわゆる不良債権の処理であります。しかし、この路線は倒産と失業を激増させ、今日のデフレを引き起し、肝心の不良債権をさらに拡大させる結果になっているではありませんか。この小泉改革の実態に対する国民の失望感が広がる中、田中真紀子外相の更迭を契機に内閣支持率の暴落が始まっているのであります。区長は、日本国民が現に直面している経済の現実からして、この小泉内閣の構造改革を進めることが、日本再生につながると考えているのでありましょうか。そうだとしたら、その根拠を含めてお答えを願います。

 続いてお伺いすることは、今改革すべき構造とは何かということについてであります。

 田中真紀子前外相は、「政治改革なくして構造化改革はない」と述べました。私も全くそのとおりであると思います。この間も加藤紘一自民党元幹事長の金庫番と言われた秘書や、鹿野道彦前民主党副代表の自民党議員時代の秘書による公共事業の口利き疑惑、塚原宏司元自民党都議のあっせん収賄容疑による逮捕など、政治家と金をめぐる事件が相次いで発覚しています。そして、その極めつけが今まさに政界を揺り動かしているムネオ疑惑であります。政治家が官僚と癒着し、公共事業に介入し、利権をむさぼり、国民の税金を食い物にする、この政・官・業の見にくい癒着構造の打破なくして日本の再生はあり得ません。この癒着構造の接着剤となっているのが企業献金であります。

 小泉首相が、医療保険制度の改革を声高に叫びながらも、高過ぎる薬価の問題に手をつけないのは、薬剤大企業から毎年多額の政治献金を受け取っているからだと言われているのであります。区長は、政治家として一連の事件、とりわけムネオ疑惑についてどのような認識をお持ちでしょうか。企業の政治献金を媒体とした政治の腐敗構造の改革こそ求められているとは考えないでありましょうか、御見解をお示しください。その上で区政における構造改革についてお伺いいたします。

 区長は、行財政の構造改革は喫緊の課題と述べ、いろいろなことを言っています。しかし、区長が今の区政のどこに構造的問題があると認識し、どこを改革する必要があると考えているのかが、もう一つ伝わってきません。要するに、歳入の見通しが不透明な中、いかなる歳入不足にも対応できるレベルにまで、歳出構造の削減を図ることが区政における構造改革の課題であると言っているのでありましょうか。そうでないとするならば、時代の変化に柔軟に対応できる行財政の仕組みと体質の確立などという抽象的な言い方ではなく、私にもわかるような言い方で、区長の考える区政の構造改革論をお示し願いたいと思います。

 第2は、参加と協働のまちづくりという提起についてであります。

 私たちは、常々自治体運営にとって、住民こそ主人公という立場が肝心であると主張してきました。そうした立場からの参加と協働について、区長の考えをお伺いいたします。区がその行政施策を進める際、ボランティアやNPO活動に参加されている方を初め、多くの区民と信頼関係を持って協働をし、そうした人々の活動を尊重しながらともに考え、知恵と力を出し合っていくことは、これからの区政にとって大きな意味があると考えます。私は、区がそうした立場に立ったとき、区の役割は高まることはあっても縮小することあり得ないと思います。そこで具体的にお伺いいたします。

 1点目は、区長が「特別出張所を地域における協働の核として重視する」と述べていることについてです。区長はこのように言う以上、特別出張所の体制と機能の強化をどのように考えているのでありましょうか。特別出張所は、ことし、来年と連続して職員の削減が計画されています。核として重視するといっても、それにふさわしい機能と体制がなければ、それこそ絵に書いたもちなってしまいます。特別出張所の体制と機能の強化についての区長の方針をお伺いいたします。

 2点目は、新年度に行う協働推進計画の策定に向け、当事者の皆さんとのまさに協働をどのように進めようとしているかについてです。率直に言って、NPOという言葉が多用されている割には、区とNPOとの連携はまだ進んでいないように思われます。アフガニスタン復興支援会議から排除されたNGOの代表の方が、「お上は信用できない」と述べましたが、私の知っているNPOの中には、余り区を信用していない方もおられます。区長はNPOとの信頼関係の上に立った連携を図るために、どのような働きかけを進めようとしているのでしょうか、お答えを願います。

 3点目は、区長が基本方針説明で述べた区民参加とパブリック・コメントの制度化及び区の政策立案に区民の意見を取り入れるための仕組みについてであります。

 私たちは、今定例会に向け、新宿区自治基本条例に関する区民懇談会条例案を作成し、区当局並びに議会各派の皆さんに提起をさせていただきました。区長の言うところの制度や仕組みは、すべてこの自治基本条例に取り込むことができますし、また、条例に基づく制度として創設することが可能であります。したがって、私は、区長が私たちの提唱している条例にぜひ賛意を表明していただきたいと思うのであります。もしにわかにそれができないのなら、その理由を明らかにした上で、自治基本条例についての区長の基本的スタンスをお示し願いたいと思います。

 第3は、区財政の現状認識とそれを踏まえた今後の区政の方向についてであります。

 区長は、区の財政状況について、去年は「小康を得るに至っていたが、その後の経済の深刻化により今状況は一層悪化している」との認識を示しています。果たしてこの表現は適切でありましょうか。昨年区長は何を根拠に小康を得るに至ったとの認識を示したのでありましょうか。それは都区財政調整交付金の増収を主な要因として、2000年度の区財政が実質単年度収支で5年ぶりに黒字化することが確実になり、あわせて2001年度、すなわち今年度の予算における財源不足額を20億円に圧縮できたからにほかなりません。それでは現時点ではどうでしょうか。今定例会に提出されている今年度の最終補正予算では、区民税の久方ぶりの増額補正などにより、昨年度に引き続き財源不足を解消し、財政調整基金を全額繰り戻すとともに、減債基金に21億円の積み立てが可能となりました。

 この結果、今年度末の各種基金の合計金額は、バブル最盛期の1990年度以来、実に11年ぶりに前年度比で増額することが明らかになったのであります。そして、新年度予算の財源不足額は、今年度とほぼ同じ21億円でありますから、少なくとも数値的には昨年小康を得るに至っているとの認識を示した時点に比べ、一層悪化しているとは言えないのであります。

 以上を指摘した上で、以下3点について質問をいたします。

 1点目は、こうした区財政の現状を踏まえ、区長の言うところの血の通った区政を施策としてもっと具体化すべきではないかということであります。このことは今年度の補正予算で区民税が10億円も増額補正となったことをどう教訓化するのかということと結びついています。増額補正の要因は2000年の区民所得のうち、特別徴収分が見込みよりふえたことが大きく影響しているようであります。実体経済が活気づくことが、税収増にいかに貢献するのかをこのことは教えています。経済対策は国の仕事と決めつけるのではなく、区政においてもその守備範囲の機能を可能な限り発揮して、区内の経済を少しでも活気づかせるための施策展開が求められているのであります。区長は、昨年この場で私たちのこうした指摘に対し、「ただただ旧態依然たる手法にのみ寄りかかり、結果として区財政を破たんに導くがごときは、区民の信頼に背くことになる」などと、まことに見当違いの答弁を行いました。私は、この際、ただただ財政健全化のみを繰り返し、区民生活を冷え込ませ、結果として区財政を破綻に導くかごときは、区民の信頼に背くことになると申し上げた上で、区長の御見解を重ねて求めます。私が前段で述べた区財政の現状に対する認識とあわせてお答えを願います。

 2点目は、これも昨年も指摘したところですが、区長が再開発事業など当面の投資的事業への区の財政支出について、どのような方針で臨もうとしているかについてであります。

 区長は、昨年の私たちの質問に対して、道路等の社会資本の整備を図っていくことは重要などと一般論で答え、質問したことにきちんと答弁しませんでした。したがって、もう一度お伺いしますので明確にお答え願います。新年度予算には、西新宿五丁目、六丁目、八丁目、そして西富久地区の再開発への補助金が計上されています。このうち西新宿八丁目地区については、今年度2万 6,000円だった予算額が、新年度は一気に 4,000万円に膨らんでいます。このように、再開発事業は事業の具体化に伴って経費が一気に拡大せざるを得ないのであります。さらに投資的事業という点では、都市計画道路補助72号線の建設について、区は後期基本計画骨子案の中で、2期区間に重点化するという方向を示しています。2期区間は民有地が中心の区域でありますから、ここの事業化に乗り出すことになると、莫大な事業費が必要となります。

 もう一つは、新宿駅の東西自由通路であります。東西自由通路をどこにつくるのか、この点ではほぼ答えが出ました。問題はその事業費をだれが負担するのかという点であります。区が負担するということになったら、これまた莫大な金額となることは明らかであります。区長は基本方針説明で、優先度による施策の重点化を図ると述べていますが、これらの投資的事業を重点施策と考えているのでありましょうか。念のために申し上げておきますが、私はこれらの事業が将来とも必要ないとか、中止せよと主張しているのではありません。しかし、区長が財政の悪化を強調し、施策の再構築を言いながら、こうした事業については新宿区の都市基盤にとって重要であるというだけで、巨額の財政支出に踏み切るという旧態依然とした対応をとるとしたら、区長の言う構造改革には疑問符をつけざるを得ないのであります。

 私は、これらの事業に当たっても、事業の凍結及び区の財政負担の回避などをきちんと方針化し、当面の区財政に負担を生じることのないよう厳密に対応すべきと言っているのであります。市街地再開発、72号線、東西自由通路の3事業について、区長は当面の区の財政負担についてどのような方針で臨もうとしているのでありましょうか、御答弁を求めます。

 3点目は、東京都が先日発表した中小企業を対象とした固定資産税等の軽減策の実施についてであります。私は、都がこのような形で、不況下にある中小企業の支援を行うことは結構なことと考えます。しかし、一方、固定資産税は特別区固有の財源でもあります。東京都の独自の判断により実施する今回の措置により、特別区の財政に影響を及ぼすようなことがあってはなりません。既に区長会長である矢田中央区長は、今後区側と誠意を持って話し合ってもらいたいとの談話を発表していますが、私はその話し合いの中では、今回の軽減措置は、あくまで都の責任でもって実施することとし、特別区の財政に影響を及ぼすことのないよう強く主張すべきと考えます。

 以上、区財政に関して区長の御見解をお示しください。

 次に、雇用対策について質問をします。

 第1の質問は、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてであります。

 一昨年から実施されてきた緊急地域雇用特別交付金事業は、就労期間が短いなどのさまざまな問題点はあるものの、全国的には一定の成果を上げました。しかし、残念ながら新宿区の同事業の雇用創出効果は極めて小さかったと言わざるを得ません。例えば、2000年度では100 万円当たりの雇用創出は26.7人日でした。北海道では同じ年度 100万円当たりの雇用創出効果が92.8人日であったことと比較すると、賃金水準の格差等を考慮に入れても、新宿区の雇用創出効果が極めて低かったことは歴然としています。

 また、この年度実施した細街路台帳の作成は1億円を超える事業であったにもかかわらず、新規の雇用者の中に区内在住者は1人もおらず、区内失業者の雇用につながらなかったことも重大な問題点と言えます。区長は、自らが行った旧交付金事業を雇用創出効果という視点からどのように総括しているのでしょうか、まずお伺いいたします。

 交付金事業継続の要望が国民から寄せられ、政府は昨年11月、旧事業を引き継ぎ、緊急地域雇用創出特別交付金事業を3年間にわたって実施することを決めました。この新交付金事業は人件費割合8割以上、新規雇用に占める失業者割合はおおむね75%以上であること、失業者への募集の義務づけ、条件つきながら就労期間の更新を認めるなどの改善策が盛り込まれたことで、雇用創出効果により役立つ事業となりました。区は今度こそその趣旨を生かして、事業を具体化する企画力が求められています。新交付金事業を実施する上で、どのような点に留意し、新年度に予定している7事業を企画したのかをお聞かせください。新年度の事業で区が直接行う学校図書館整理員派遣事業は、合計 3,440人日の雇用創出を目標に時給900 円で募集することにしています。事業費総額を時間当たりで割り算すると1時間当たり983 円です。

 一方、民間に委託する事業では、放置自転車対策推進事業は1時間当たり 1,207.5円と、民間の人材会社に委託を予定している子育て支援業務委託は、1時間当たり 2,212円です。ここからうかがえるのは、パートタイムの時給が 900円と低過ぎるという問題はあるものの、区が直接事業を実施する方が、民間に委託するよりも雇用創出効果を発揮できるということであります。交付金の効果を引き上げるためにも、国に対して委託についての縛りをなくし、自治体の直接実施を拡大する方向で改善を要求すべきだと考えますが、区長の見解をお示しください。

 また、緊急地域雇用創出という名称からしても、地域内に在住する者の新規雇用の拡大につながることが求められます。区の直接実施事業は広報で募集するため、区民の雇用確保につながると思われます。委託事業でも区内の失業者が就労できるような措置を可能な限り講じるべきだと考えますが、あわせて区長の見解をお聞かせください。

 雇用対策の第2の質問は、新宿区が雇い入れているパートタイマーなど、不安定雇用労働者の賃金、労働条件と民間に委託する際の委託先の労働者の賃金についてであります。先ほど述べた雇用交付金事業でも、区がパートタイムを雇用する際の時給は 900円とされています。保育園などで現に雇用しているパートの賃金も、時給 900円に引き下げると言われ、現場では不安と混乱が広がっています。また、区は現在さまざまな業務の民間委託を進めています。本来、住民の命と安全を守るべき自治体が経費節減のもとに、業務のアウトソーシングを進め、業務を通じて低賃金労働者を生み出し、区内の賃金相場を引き下げ、消費購買力を低下させる役割を果たしているのです。賃金は下げるがハイレベルのサービスを提供せよというのは、余りにも虫のよ過ぎる話であり、低賃金労働への置きかえは当然区民サービスの低下に直結します。

 アメリカでは、今自治体が発注委託する事業や臨時的雇用について、賃金の最低保障を条例化するリビングウエイジという市民運動が広がっており、デトロイトでは住民投票の結果81%の賛成で、条例化が行われたそうであります。ロンドンでも市民に最高のサービスを提供するためとして、市の発注事業の受注者に、市職員並みの労働条件を課す取り組みが進んでいます。このように、自治体が雇用するパートタイマーや委託先の労働者の賃金、労働条件を公正かつ適正な水準に引き上げることは、世界の流れになりつつあります。我が国でも、先日朝日新聞が報道したように、自治体の民間委託の入札条件に、社会貢献度を加えようとする動きが広がっています。その中には、環境や男女共同参画などとともに、労働条件確保も含まれてきています。我が新宿区も住民サービス向上の意味からも、パートや委託先の労働者がまともな生活が送れる賃金、労働条件の水準となるよう、パートの雇用条件や委託契約のあり方を見直すべきだと考えます。区長の認識と見解をお聞かせください。

 次に、野宿生活者、いわゆるホームレスの人々への対応策についてお伺いいたします。

 この問題について、区長の基本方針説明では、「区としてできることに努めていくとともに、今後も総合的な支援策を国や都に働きかけていく」と、極めて一般的に述べるだけで、余り熱意が感じられない表現になっています。しかし、この課題は社会問題としては今や新たな次元に入ったと言わなくてはなりません。1月19日、新宿中央公園での爆発事件で瀕死の重傷を負った方は、この公園の野宿生活者でした。また、1月25日には東村山市でゲートボール場の一角で野宿生活をしていた男性が、中学生らの暴行を受け死亡するという事件が発生し、日本社会に衝撃を与えています。野宿生活者の問題が、これまでの当人の生活や健康、町の美観や公園の適正な利用といった観点からの課題にとどまらず、この問題が長期にわたって常態化することによって、社会全体が病理的なゆがみを来し始めるに至った事態として、深刻に受けとめるべきではないでしょうか。ターミナル駅周辺や公園などにおける野宿生活者の問題の解決は、区民の区政に対する最も強い要望の一つになっていることは、区長を囲む会等で出された後期基本計画等に対する区民意見や、区長へのはがきなどでも明瞭であります。

 私は、国や都の対策を強化させるためにも、区の本格的な取り組みを求めるものであります。

 まず、第1に、この課題の解決にこそ区長が基本方針で述べたところの、区民と区が知恵を出し合い、協働と連帯の力を発揮し、区民から見て変化がはっきりわかるように、スピードを持って果断に対応すべきだということであります。私は、区が東京都及び他の区と共同して、緊急一時保護センターや自立支援センター、グループホームの開設といった野宿生活者の自立支援システムを確立し、着実な推進を図っていることは十分承知しています。その上で申し上げます。私は、この際、野宿生活者、ホームレス問題解決のための新宿区行動計画の策定を打ち上げるべきと考えます。

 国会には、議員提案によるホームレス自立支援臨時措置法案が提出されています。同法案でも特別区はホームレスの自立支援に関する実行計画を策定することが規定されています。法の成立を待つまでもなく、区長が率先して計画づくりに乗り出すことが求められています。そのために、区民を初め各層の方々との共同した調査研究、シンポジウムの開催、そして自立支援活動への具体的実践などに取り組むべきではないでしょうか。野宿生活者自身の意見を聞くとともに、野宿生活者に対する率直な意見表明の場もあっていいと考えます。こうした活動を通じても、ボランティアやNPOとの積極的連携を図るべきであり、これらの団体や個人に対する行政としての適切な支援策も講じるべきであります。

 また、最近社会福祉協議会においても、野宿生活者の自立支援が重要課題として認識されてきたようであります。区としても社会福祉協議会に対し、より積極的な取り組みを要請すべきではないでしょうか。このように自立支援と適切な援護による野宿生活者問題の解決に向けて、区と区民の総力を挙げて取り組むという姿勢が区長にあるのかどうか、まずお伺いいたします。

 第2は、区立公園の管理についてであります。

 区は、間もなく大久保一丁目にある区立西大久保公園にフェンスを設置し、夜間の閉鎖管理を実施しようとしています。西大久保公園における野宿生活者の実態が、公園の適正な利用の著しい障害になっていることなどから、公園に近接する住民から、受忍限度を超えているとの強い要望が出されていたことは、私も聞いているところであります。しかし、野宿生活者の強制的排除が、この問題の解決にはつながらないことは区自身が十分認識しているのではないでしょうか。西大久保公園に野宿生活者が急増した原因は、歌舞伎町の大久保公園の工事を理由に同公園を閉鎖したことによるものです。西大久保公園をただ閉鎖するだけでは、そこにいる野宿生活者がまた別の場所に移るだけで、何の解決にもなりません。私は、先日西大久保公園に行き、そこにいる野宿生活者1人ひとりの声を聞いてみました。それぞれ「働きたいが仕事がない」、「太田寮に入ったことがあるが、高田馬場の労働出張所には遠くて通えない」、「ここを出たら行くところがない」などといった訴えを寄せられました。私は、区が野宿生活者対策ということで公園の閉鎖管理を行うのであれば、そこに現に生活する野宿生活者については、生活保護の適用や自立支援センターや一時保護施設などへの入所措置などの対応策を的確に講じるべきであると考えます。区長の答弁を求めます。

 第3は、国の対策の一層の強化を求めることについてであります。

 私は、今回改めて諸外国の野宿生活者対策について調査してみました。アメリカのマッキニー法やイギリスのホームレス住宅法などのように、法に基づきながら欧米各国では国が責任を持って対策を講じていることはよく知られていますが、私が認識を新たにしたのは、お隣の韓国でも、日本でも参考にすべき対策が実施されているということであります。以前週刊誌にも掲載されたことがありましたが、韓国では1997年末の経済危機の際、失業率が10%を超え、野宿生活者が急増するという事態が発生しました。韓国政府は素早く対応しました。各地に希望の家と呼ばれる小規模シェルターを設置し、野宿生活者の自活と社会復帰に取り組んだのであります。その後、韓国経済が立ち直り、失業率が低下してきたにもかかわらず、施設入所者を含む野宿生活者がなかなか減少しないという事態を前に、韓国政府は野宿生活者の発生を防止するための社会的セーフティネットの強化が必要との観点から、生活保護法の改正に着手し、99年8月、国民基礎生活保障法として成立、2000年10月から施行されているのです。

 これら諸外国の取り組みと比較したとき、日本政府の対策のおくれは歴然であります。さきに述べたとおり、国会では議員提案されたホームレス自立支援臨時措置法が継続審議となっています。法制化も含め、国の責任による対策の抜本的強化が求められていることは言うまでもありません。区長は支援策を国に働きかけていくと述べていますが、具体的にどう働きかけていこうとしているのか、その決意をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しについて質問いたします。

 高齢者保健福祉推進協議会では、見直し作業を進めるに当たって、計画見直し部会を設置し、ことしの6月中旬に中間のまとめ案を作成し、区民の意見を聞いた上で、9月に中間のまとめを決定して、最終報告の書き込みに入り、2003年2月中旬には新たな計画を決定するというスケジュールが示されました。計画の見直しを進めるに当たって最も重要なことは、区民の要望や介護の現場に携わっている方々の意見を丁寧に聞いて、それを最大限計画に生かすということであります。その立場から、以下4点にわたって質問をいたします。

 第1に、幅広い区民の意見を聞く場を積極的に持つということについてであります。中間のまとめ案が協議会で決定された後、7月中旬以降、広報臨時号の発行や意見はがき、アンケート、説明会などの方法で区民からの意見を聴取することになっていますが、区民からの意見聴取はこの段階のみでとどめられようとしています。当初の計画を策定したときに比べても、不十分であると言わざるを得ません。せめて中間のまとめから、最終報告までの段階でも、区民の意見を幅広く聞く場を設けるべきではないでしょうか。

 第2に保険料、利用料の負担軽減策を抜本的に改善することについてであります。この問題については、これまでも繰り返し述べてきましたから、改めて詳しく論ずることはしませんが、高齢者保健福祉推進協議会では、複数の委員から基準の見直しという意見が出され、会長も御意見として受けとめると言われました。見直しを契機に、区として、保険料、利用料の負担軽減策を抜本的に改善する必要を明確にし、計画に取り組まれるよう努力すべきではないでしょうか。

 第3に、大都市が抱える特有の問題を解決するために、介護報酬の改善を区として国に強く働きかけることについてであります。

 区は区立の介護施設についても、介護報酬のみで運営するように、委託費の段階的削減を行っており、このことが施設運営を困難にさせています。一方では、介護報酬が実態に見合ったものになっていないという問題があります。例えば、特別養護老人ホームの場合、介護報酬単価の全国的な基準を1とすると、特別区は 1.048でしかありません。わずか 0.048の加算ではやっていかれないというのが、実際に施設を運営している人たちの声であります。ところが、全国的に見ると、都心にある施設と言うのは少数派で、介護報酬の大都市加算を見直す要求は、組織全体の要求にはなり得ないというのが現状であります。したがって、新宿区を初めとした都心の自治体が国に対して強く見直しを求めていくべきではないでしょうか。

 第4に、特別養護老人ホームの区内での整備目標数をふやすとともに、区が整備に責任を持って取り組むことについてであります。特別養護老人ホームの待機者は、介護保険実施後ますますふえており、 700人から 800人にもなります。私たちが受ける相談でも、老人保健施設では3カ月を目安に、次の行き先を考えなければならないことから、できれば特養に入所したいという声を多く聞きます。2月に行われた推進協議会の場でも、特別養護老人ホームの整備について、待っている人と御家族にとって、待ったなしの問題だと思うが整備計画は進んでいるのかという厳しい追求もあったように聞いております。区長は、基盤整備のおくれをどのように反省し、介護保険事業計画の見直しに当たって、どのような方針で臨もうとしているのでしょうか、お答えを願います。

 次に、産業振興戦略プランについてお伺いいたします。

 区は、このほど産業創造都市・新宿を目指すとした産業振興戦略プランの素案を明らかにしました。最悪の不況下、区内産業、とりわけ中小・零細企業の経営はかつてない苦境に追い込まれています。今、区が産業振興戦略プランを立てるというのならば、何よりもこうした苦境下にある中小・零細企業がこのプランの素案を見て、あすへの希望と展望を抱けるようなものであることが不可欠であります。その点で、この素案が示す区の商工施策についての基本的な視点、すなわちこれまでの関係者の要望にこたえて、積み上げてきた助成と補助中心の施策から、競争に打ち勝つため、自らリスクを負って事業経営に取り組む経営革新の自助努力の支援に切りかえるとする方向が、果たして区内産業の大半を占める中小・零細企業者の現在の心境にマッチし、また、その実態にふさわしいものであるのか私は甚だ疑問であります。しかしながら、その議論は別の機会に譲るとして、私はともかく区がこのプランによって、区内中小企業の活性化と振興を図ると言っているわけでありますから、実際にそのようなものにしていくという観点から、以下質問をさせていただきます。

 第1は、中小企業の支援に当たって、組織としての区の構えについてであります。

 苦境下にある企業者に対して、市場や経済の変化に十分対応し切れていない、経営革新と自助努力が足りないと、専ら自立自助を促し、やる気があれば情報提供などの応援はします。産業会館をつくったので、ここを使って大いに勉強をしてくださいというのだけでは、区の責任を果たしていることにはなりません。現下の不況の深刻さは、私が改めて説明する必要はないと思います。個々の企業者の努力だけで克服できるほど生易しいものではありません。企業者に一層の努力を求める以上、区自身も汗をかき、知恵を出して、企業者と一緒に頑張るという決意が求められていると考えます。区長は、プランの素案が言うところの既存産業の活性化や新産業の創出で、真に産業創造都市と呼べるような新宿をつくるために、商工課は言うに及ばず、区の組織を挙げて地域に入り、区民、企業者とともに知恵を絞り、あすへの展望を切り開くために、力を合わせて頑張り抜くという決意に立っているのでありましょうか。区長のプランにかける基本的姿勢をお伺いしたいと思います。

 第2は、中小企業施策におけるセーフティネットについてであります。

 素案には「競争」という言葉が何度も出てきます。確かに好むと好まざるとにかかわらず、今の日本社会では市場原理や競争原理こそが社会の原動力であるとする考えが大手を振るっています。その流れの中に、区内の中小企業があることも歴然たる事実であり、この競争社会を生き抜いていくための多面的な努力が必要なことを否定するものではありません。しかし、一方、この経済情勢のもとでは、さまざまな原因により競争に負ける企業、あるいは競争の土俵に乗ることすらできない企業も数多く存在するのであります。この間、大手ゼネコンや不動産企業の経営行き詰まりに対し、大銀行が数千億円という規模の債権放棄という支援を講じるとの報道が続いています。そして、これらの銀行には、公的資金という名の国民の税金が投入されようとしているのであります。

 これに対し、中小企業は構造改革路線のもと、今まさにすさまじい勢いで淘汰されようとしているのであります。こういうときにこそ、社会的セーフティネットの役割を行政施策が果たさなくてはならないのではないでしょうか。しかも、この分野のネットは、単に空中ブランコから落ちた人を救うだけではなくては、再びブランコに戻して、活躍してもらうという役割を果たすものでなくてはなりません。素案では、この視点が必ずしも明確ではありません。助成と補助の施策からの転換という名で、従来から実施されてきた制度融資などを縮小しようというのでありましょうか。そうであるとしたら、私は同意することはできません。むしろ今こそ、企業者の経営実態に即して、融資条件の緩和を図るとともに、きめの細かい経営指導を行うなど、経営環境の変化にふさわしい制度の充実と、発展的運用が求められていると考えます。区長は、商工施策におけるこのようなセーフティネットについて、どのような見解をお持ちでしょうか、お示し願いたいと考えます。

 第3は、プランの策定と実践に当たっての区民、企業者との協働についてであります。

 プランを実のあるものとして策定し、真に効果的に実現するためには、プランの素案で示した理念や施策の方向の是非について、区民、企業者との十分な検討が必要であることは言うまでもありません。素案でも区内関係団体との十分な意見交換を行うとしていますが、私は形式的な意見交換ではなくて、文字通り協働の産物としてプランが策定され、その実践に当たっても協働が実感できるようなものにしていく仕掛けづくりが不可欠であると思います。区長は、プランの策定とその実践に当たって、区内の関係団体及び個々の企業者との協働について、どのような方策を考えているのでありましょうか、お答えを願います。

 第4は、産業会館の運営についてであります。

 その第1点目としてお伺いしたいことは、産業会館条例に示された会館の設置目的についてであります。今定例会に提出された産業会館条例によると、産業会館の設置目的は、中小企業の経営改革の支援と創業及び新産業の創出の促進という極めて限定的な規定となっています。確かに、プランの素案では、経営改革や新産業の創出が中小企業支援策の中心に据えられ、その支援策を行う拠点として、産業会館を位置づけています。しかし、このプランは2007年度までのごく短い期間を実施期間としたもので、しかも社会経済情勢の変動に対応して、恒常的に施策を見直すことをプラン自身が明言しているのであります。

 一方、産業会館は当然今後10年、20年、あるいは30年と運営され続ける施設であります。その間、今の私たちには予測不可能な社会経済情勢の変化が起きることは間違いがありません。区の産業施策の理念やあり方にも、当然のことながら変化に応じた発展が求められるでありましょう。にもかかわらず、現時点での政策的位置づけを条例に記述してしまうというのはいかがなものでありましょうか。私は、条例上の記述としては、中小企業の経営を支援し、もって新宿区内の産業の活性化を図る拠点とするため云々というシンプルなもので十分であるし、より適切であると考えます。区の中小企業施策が発展するたびに、条例改正が必要になるというのもまことにおかしなものであります。区長はいかがお考えでありましょうか。

 2点目は、会館の使用料についてであります。

 区は、会館の各部屋などの使用料について、主な利用者が事業者であることや、維持管理経費を確保する必要があるなどとして、使用料の算定に区の施設としては初めて減価償却費を加え、他の区の施設に比べてかなり高めの使用料を設定しました。しかし、プランの素案では、産業会館を産業関係者にとって使い安く、気軽に集える場とするとしているのであります。産業会館の部屋を利用する企業や団体、個人の経済力はさまざまであります。中小企業支援の拠点とする位置づけからしても、費用負担の重さから、中小企業者が使いにくい施設にしてはなりません。さらに勤労福祉会館の代替施設としての機能も持たせるというのなら、中小企業に働く勤労者にとっても、気軽に使える施設にしなくてはならないことは当然であります。産業会館条例第12条は、使用料の減免を規定しています。私は、この規定を生かして、企業や団体及び利用者の経済力や使用目的に応じて減免を行い、使用料体系の面からも、文字通り気軽に使えることができる会館とすべきと考えます。区長の御見解をお示しください。

 次に、建築物などの解体工事による近隣住民に対する不安と、被害を軽減させるための事前協議制度の創設についてお伺いいたします。

 経済情勢の反映もあり、区内では企業や銀行などのビルや土地が手放され、そこに建っていた建物の解体に伴う近隣住民との紛争がかなりふえてきています。騒音や振動がひどい、知らぬ間に解体工事が始まってしまったが、解体主がわからない、説明を求めても応じてくれないなどの苦情や相談が、私たちのもとにも頻繁に寄せられています。建物の建築については、建築紛争の予防調整条例により、紛争の予防と調整に関する一定のルールが定められていますが、解体についてはこれを規制誘導する法令上の規定がなく、当事者間において対応するしかありませんでした。しかも、解体される建物の所有者や、解体業者を把握することが難しくて、トラブルがなかなか解決されないケースも数多いようであります。

 しかし、ことし5月から施行されることになった、いわゆる建築リサイクル法により、解体工事の発注者は、解体によって発生する廃材等の分別とリサイクルに関する工事計画の届け出を区に行うことが義務づけられることになり、区としても関係者の把握が容易となるわけであります。私は、こうした機会をとらえ、建築紛争の予防調整条例に倣って、一定規模以上の建物の解体に伴う紛争の予防と調整を目的とした、新宿区独自の制度を指導要綱もしくは条例によって創設すべきと考えます。区長の御答弁を求めます。

 次に、文部科学省が打ち出した教育基本法の見直し問題についての教育委員会の見解についてお伺いいたします。

 遠山敦子文部科学大臣は、昨年11月、中央教育審議会に教育基本法見直しと教育振興基本計画の策定を諮問し、おおむね1年程度をめどに答申をまとめるよう求めました。教育基本法見直しの正式諮問は戦後初めてのことであります。今回の諮問は、教育問題であるとともに、憲法と日本の進路にかかわる重大な問題であります。何よりも教育基本法は前文で、憲法の理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものであるとした上で、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するためこの法律を制定すると明記しているように、憲法と一体の法律であります。憲法の精神を教育の理念、原則に生かし、平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を、あらゆる機会に、あらゆる場所において行うことを定着させようとしたものであります。

 それだけに、教育基本法を変える試みはいつも改憲の動きと結びつき、そのたび国民によって押しとどめられてきました。文部科学省は、基本法の理念は変えない、足りないものを加えるだけと言います。しかし、諮問文を見ると、教育の基本理念、教育の基本原則、教育を担うべき主体、国と地方公共団体の責務、そして前文の取り扱いの5項目について検討を求めており、全面的な見直しになろうとしています。諮問が基本法の理念に加えようというのは、時代や社会の変化、経済のグローバル化などに対応できる人材の育成です。しかし、そこには教育基本法の骨格である主権者を育てる人間形成ではなく、時の政治や経済の都合に合わせて左右しようとする思惑ばかりが目立ちます。これこそ戦前の軍国主義教育の痛苦の教訓の上に、教育基本法が厳しく退けたものなのであります。

 文部科学省の見直しの方向では、教育基本法の理念とおよそかけ離れた、時々の政府の諸政策に沿った人材教育の計画を進める法律におとしめられてしまうのではないでしょうか。さらに重大なことは、鳥居泰彦中央教育審議会会長が審議会の場で、「教育勅語を読んだことがありますか。勅語には人間のすべきこと、心がけが書いてあるのです。それが今の日本にはない」と発言したことであります。ここには基本法の見直しがどういう方向で行われようとしているかについての本音が示されているのであります。

 そこで教育委員会にお伺いいたします。教育委員会は、文部科学大臣による教育基本法見直しの諮問と、現在審議が進められている方向について、どのような見解を持っているのでありましょうか。諮問文にあるような方向での基本法見直しが必要とお考えでありましょうか。議論をすることは意義があるなどというあいまいな答えではなくて、教育委員長の意見もきちんと聞いた上で明確な答弁を求めます。

 次に、教育基盤整備検討委員会が最終報告で示した学校適正配置ビジョンについて、質問いたします。

 最初の質問は、このビジョンをPTAを初めとした学校関係者や地域住民にどう説明していくのか、そして、今後どのように検討を進めていくのかという点についてであります。

 今回の学校適正配置ビジョンは、区立小学校31校を21校に、中学校13校を9校に統廃合するというものであります。今後、ビジョンの内容が各方面に伝わるにつれさまざまな憶測が地域を飛び交い、不安と混乱が広がることが懸念されます。教育委員会は、このビジョンをあくまで一つの試案に過ぎず、学校のあり方については保護者や地域住民と十分にも十分に協議しながら検討を進めていくという立場を明確にし、各方面への説明に入るべきであります。生徒・児童にとっても、保護者にとっても、そして、地域にとっても、学校の存廃という問題は極めて重大な問題であります。それだけに私たちは、昨年の第4回定例会の質問でも述べたように、この問題は教育委員会事務局の内部組織だけで検討をするのではなく、少なくとも各ブロックごとに学校適正配置等審議会並みの検討組織を立ち上げるとともに、関係者や地域の人々と十分な協議と合意を前提に進めるべきと考えます。教育委員会はビジョン公表後の関係者や地域住民への説明と、今後の検討についてどのような方針を持っているのでありましょうか、私の指摘した点も踏まえ、まずお答えください。

 2点目は、ビジョンに示された児童・生徒数の推計値についてであります。

 教育委員会は、都の教育人口等推計に基づき推計値を導き出していますが、私はもっと主体的検討を行うべきと考えます。地価の下落や住民の都心回帰の動きも背景に、区の人口も微増ないし横ばいを続けています。地域のまちづくりの上からは重大な課題となっていますが、区内には超高層マンションや住宅の建設が始まっています。私の住む大久保地域でも、この数年空き地や駐車場だったところに戸建て住宅が数多く建ち、子育て世帯も一定数住むようになってきています。

 なお、つけ加えて言えば、東京都は先に発表した都市づくりビジョンの中で、新宿などを含む都心部で10万人人口をふやすと言っているのであります。私は、区が子育て支援策や定住対策にさらに努力するとともに、魅力ある区立学校づくりを進めることによって、児童・生徒数も推計値と違うものになる可能性があると考えます。教育委員会は都の推計値のみを根拠にするのではなく、こうした視点での検討も行うべきではないでしょうか、お答えを願います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言と、このことに対しての小泉首相の姿勢について、どのように認識をしているか、また平和都市宣言をしている区長としての抗議すべきとのお尋ねについて、お答えいたします。

 このたびの大統領の発言は、テロ支援国家が大量破壊兵器を使って、アメリカ合衆国と同盟国を脅かすのを阻止する決意を述べた中で、「悪の枢軸」との表現が出てきたもので、この発言自体は、小泉首相の言うように、テロに対する毅然たる決意をあらわしたものと思っております。区長としての私は、ブッシュ大統領が悪の枢軸と名指した北朝鮮、イラン、イラクがテロ支援国家であるか否かを判断できません。したがいまして、抗議をすることは考えておりません。しかしながら、テロ行為は世界の平和と安全に対する重大な脅威であり、国連を中心とした各国による協調により、テロ行為が絶滅されることを強く願うものでございます。

 次に、医療保険制度改革の評価についてのお尋ねでございますが、今国会での提案が予定されております医療制度改革関連法案につきましては、医療の提供側と受け手側の双方に負担を求め、危機的な保険財政の立て直しを図るためのものと認識をしております。これは改革の基本的方向の一つである、持続可能で安定的な医療保険制度の構築を推進して、制度の破綻を回避することにより、国民が一部の負担で必要な医療を受けられる体制を維持していく考えに基づくものであると理解をしております。この法案は、昨年示された医療制度改革大綱の方向性に沿った、医療保険制度を支えていくための抜本的な改革の第一歩であると考えております。今後、区の国民健康保険事業や老人保健事業などに与える影響については、十分注視してまいります。

 次に、区政の基本方針に関連して、現下の区民生活の実態をどのように認識し、どのようなメッセージを発信しようとしているのかとのお尋ねでございますが、本年1月末に発表されました完全失業率は、4カ月連続で過去最悪を更新し 5.6%となっており、雇用情勢は厳しさを増しております。また、消費支出の落ち込みからもわかるように、景気の悪化も続いております。こうした状況から、区民の方々の中にはリストラや企業倒産により失業され、生活上の困難を抱える方もおられ、区民生活にも景気の影響が及んでいるものと考えております。

 これらのことは、14年度予算における区民税収入の実質的な減少や、生活保護費の大きな伸びなどにもあらわれていると認識をしております。こうした状況の中で、私といたしましては、区民生活上の多様なニーズを支えていくためには、まず何よりも財政健全化を果たしていくことこそが重要であると認識をし、改革に向けた強い決意を示したものでございます。

 次に、小泉内閣の構造改革を進めることが、日本再生につながると考えているかとのお尋ねでございますが、現在の日本は、戦後の経済社会を支えてきた各種のシステムが時代の変化に対応できなくなっていると言われております。不良債権処理のおくれや厳しい雇用情勢、財政赤字の拡大とそれによる将来の不安、急速な少子・高齢化による社会保障制度の持続可能性への不安などが、消費や投資を抑制し民間需要を低迷させております。これらに対応するためには、不良債権を処理し、資金が民間企業等に投資できる環境をつくり、規制改革が進むことで起業や創業が促進され、競争力のある企業が生まれ、雇用拡大につながることを期待するものでございます。

 また、財政赤字の改善や社会保障制度の改革が進むことで、将来への不安が解消され民間需要の拡大にもつながることになると思います。いずれにいたしましても、経済社会の閉塞感を打破する小泉内閣の構造改革により、多くの課題が解決し、日本再生が実現することを願うものでございます。

 次に、企業の政治献金についてのお尋ねでございますが、政治家と金をめぐる事件が相次いで生じており、国民の政治不信の原因をつくるものと心配をいたしております。一連の事件は、司直によりまして厳正に取り調べがなされておりますし、鈴木宗男議員の北方四島支援入札疑惑につきましては、国会において議論されているところでございますので、その推移を見守りたいと思っております。企業の政治献金は、政治資金規正法によって適正に処理されているものであれば問題はありませんが、国民の疑惑が持たれるようなことがあってはならないことだと思っております。

 次に、区政における構造改革についてのお尋ねでございますが、区政における構造改革とは、基本的には区の経営資源である、人、物、金の面から、行財政の仕組みや体質の構造を見直し、時代の変化に対応し得る区政を確立していくことであります。具体的には本年の予算の概要でも述べましたが、「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築を図っていくものであります。

 まず、「ヒト」の部分では、行政の役割を明確にし、その役割に見合った職員規模の適正化を図ることを基本に、社会変化に即応できる人材の育成等に努めてまいります。また、「ハコ」の部分では、これからの新宿区にふさわしい施設となるように、あり方や規模、運営手法など総合的に見直してまいります。そして、「シゴト」では、仕事そのものとそのやり方を中心として、行政評価の手法を駆使し、区民との協働や民間との役割分担、ITの活用といった視点で、根本から見直しを行い、効果的、効率的な区政運営としてまいるものでございます。

 次に、特別出張所の体制と機能の強化についてのお尋ねでございます。

 ボランティア、NPO等との協働の推進につきましては、後期基本計画の柱の一つとして全庁的に取り組むべき課題であります。巷間すぐNPOに目が行きがちでございますが、私は本区における協働への取り組みは、町会等の地縁団体なども念頭に置いた、幅広いボランティア団体やグループへの呼びかけ、協働への意思の疎通が必要であると考えます。そのためには、地域団体と最も身近な関係にある特別出張所が、文字通り地域の核となって機能していくことが必要なのであります。

 平成14年4月から特別出張所は所長、副所長のもとに、職員配置を一本化し1係となります。従来の地域係、区民係の2係による運営に比べ、より地域コミュニティーを意識した職務配分が可能になると考えます。また、あわせて、限られた人員で効率的な運営を行うべく係統合に伴う係長ポストの減を実施するものでございます。行財政の効率化が特に叫ばれるこの時期に、私は50年余の期間、区民の皆様に親しまれてきた特別出張所をあえて10カ所存続させることにいたしました。その理由は、これからの本区のコミュニティー施策の推進にとって必要であると考えたからにほかなりません。しかし、だからといって、人員までふやせる状況ではありません。仕事のやり方を工夫する中で、これからの特別出張所の機能と体制を整備をしてまいります。

             〔「頑張ってください」と呼ぶ者あり〕

 次に、NPOとの信頼関係の上に立った連携を図るため、どのような働きかけを進めようとしているのかについてのお尋ねでございますが、ボランティア、NPOとの協働に当たりましては、お互いの立場や特性について理解し合う相互理解が必要不可欠でございます。当然のことながら、区の考えと相反する意見を持つ団体との協働は難しいものと考えております。ボランティア、NPO等との対等、良好な関係を築くためにも、新年度に実施予定の協働基礎調査において、ボランティア、NPO等の活動状況やニーズを把握し、調査結果を公開することにより、1人でも多くの区民やNPO団体等がそれぞれの活動の実情を知り、参加、協力、支援の輪が広がるよう働きかけをしてまいります。

 次に、区民参加とパブリック・コメントの制度化及び政策立案に、区民の意見を取り入れるための仕組みについてのお尋ねでございますが、区民の皆様との協働の区政を進めていくためには、より一層の区民参加と情報の公開を進めていくことが重要だと思っております。そのために、情報公開条例を制定したり、ボランティア、NPOとの協働、パブリック・コメントの制度化を考えているところでございます。今行うべきことは、分権時代の区政にふさわしい能力と体力を身につけた新宿区政を実現することこそが、早急に取り組まなければならない課題だと思っております。

 自治基本条例に関する区民懇談会条例の御提案でございますが、これから後期基本計画の検討の中で、区民参加や区民との協働の仕組みづくりなどを検討し、これらを通じて分権時代にふさわしい能力と体力を身につけた上、自治基本条例を検討していきたいと考えておりますので、現時点では時期尚早だと考えております。

 次に、区財政の現状認識と、それを踏まえた今後の区政の方向についての御質問でございます。

 最初に、区財政の現状を踏まえて、血の通った区政を施策としてもっと具体化すべきではないかというお尋ねでございます。14年度予算におきましては、一般財源の大きな落ち込みにより、財源不足の拡大が避けられない中、人件費を初めとする内部努力や、事務事業の見直しによりまして、昨年度に引き続き25億円の経費削減などを行いました。このことにより、財源不足額が御指摘のとおり21億円となったものでございます。また、区税収入こそ13年度実績を反映して、前年度当初予算に比べ増額となったものの、財政調整基金繰入金を除く一般財源全体では、前年度当初予算比で20億円の減収、13年度の最終補正後の収入見込みとの比較では35億円の減収となっておりまして、大変厳しい状況でございます。まさに区財政を取り巻く状況は一層悪化をしており、かかる状況を昨年と同様に、小康を得たと見ることは全くできないものであります。

 14年度予算は、かように厳しい状況の中、財政健全化への取り組みとあわせ、少子・高齢社会への対応など効率的、かつ効果的な施策の重点化にも意を尽くしたところでございます。私といたしましては、持続可能な区財政構築への展望を切り開き、区民生活を支えるための新たな施策展開のできる行財政の基盤を確立することこそ、区民の信頼にかなうものと考える次第でございます。

 次に、市街地再開発などの投資的事業への今後の区の財政負担について、どのような方策で臨むのかとのお尋ねでございますが、まず、西新宿八丁目成子地区につきましては、市街地再開発事業で都市計画道路放射6号線用地を確保し、周辺の交通渋滞の解消及び居住環境の改善に寄与するものであります。今後まちづくりを適切に誘導していくために、必要な支援を検討していきたいと考えております。

 次に、都市計画道路補助72号線につきましては、周辺の防災性の向上や交通体系の改善に大いに寄与するものでございまして、特に2期区間につきましては残りの区間がわずかでありますので、開通を目指してまいりたいと考えております。

 新宿駅の東西自由通路につきましては、駅周辺の回遊性の確保に寄与するものであり、これにより駅周辺のバランスのとれた発展につながるものと考えております。費用負担につきましては、現段階では明らかになっておりませんが、仮に区の負担が必要であると判断した場合は、極力負担の軽減を図る方策を検討してまいります。今後ともまちづくりにおける課題解決に向けて、必要な事業には十分な精査を行いつつも、必要な措置をとっていくものでございます。私といたしましては、投資的事業にあっても、限りある財政という制約の中で、区民生活にとって必須的かつ基幹的な事業は何か、区民の安全で安心な暮らしを実現していくために、必要な事業は何かという観点から、施策の重点化を図ってまいる所存でございます。

 次に、東京都の固定資産税等の減免について、特別区の財政に影響を及ぼすことのないよう強く主張すべきというお尋ねでございますが、今回の東京都の措置は、極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援という観点から、十分理解できるものでございます。しかしながら、一方では特別区の財政も景気の悪化などの影響を受けまして、格段にその厳しさを増しております。こうした中で、都区財政調整の原資である固定資産税の減免による影響は、特別区にとって大変重要な財源問題であると考えております。この対応につきましては、特別区の財政運営に支障のないよう区長会で検討の上、東京都と協議をしてまいります。

 次に、雇用対策についてのお尋ねでございますが、まず、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでございますが、旧交付金事業において区は11年度から3カ年で24事業を行い、8,400 人日を超える雇用の創出を図っております。旧交付金事業は、新たに実施される交付金事業に比べまして、失業者の割合が4分の3、人件費割合が8割以上という要件がありませんでしたので、交付要件の範囲の中で区として必要な事業は何かという視点から事業を選択したものでございます。この事業によって、全体といたしましては、一定の雇用創出効果が図られたものと考えております。

 次に、新・緊急地域雇用創出特別交付金事業についてでございますが、御指摘のとおり、このたびの新交付金事業は、事業費に占める人件費や失業者の雇い入れ割合など見直しがなされております。区といたしまして、国の補助条件に適合し、国が示す推奨事業を参考にしながら、区にとって必要な事業は何かという視点から、学校図書館整理員派遣事業、放置自転車対策推進事業など7事業を計画したものでございます。

 次に、国に対して委託についての縛りをなくし、自治体の直接実施を拡大する方向で改善するよう申し入れるべきとの御提案にお答えをいたします。

 賃金単価を比較いたしまして、区が直接事業を実施する方が、民間に委託するよりも雇用創出効果を発揮できるということですが、事業の内容や仕事の中身で賃金単価は決まってまいります。したがって、一慨に賃金単価だけで比較することはできないと思います。さらに、国の補助要綱で区の直接事業に制限をかけているのは、民間企業等に事業拡大の機会を与えることにより雇用の創出が促され、失業率の改善に寄与するとの理由からと考えます。したがいまして、国への申し入れは考えておりません。

 次に、委託事業でも区内の失業者が就労できるような措置を可能な限り講じるべきとの御意見にお答えをいたします。

 私といたしましても、区内の失業者が1人でも多く就労できることを望んでおります。ただし、この緊急地域雇用創出特別交付金事業は全国的な事業でございます。また、住所と就労先が一致しないケースも多々ございます。このことから、例えば千代田区の事業に新宿区民が雇用される場合もあろうかと思います。いずれにいたしましても、この交付金事業によりまして、区内の失業者の雇用創出が図られるよう願っております。

 次に、新宿区が雇用しているパートタイマーなどの労働者の賃金、労働条件と民間委託先の労働者の賃金についてのお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、パートや委託先の労働者に対する雇用関係は、法令に基づき適正に行われているものと理解しております。御質問はその上で、賃金、労働条件の水準を上げるために、委託契約のあり方を見直すべきとの趣旨でございますが、新宿区の財政状態が逼迫しており、デフレ傾向の経済状況を無視して賃金を上げる方策は取り得ないと考えております。

 また、労働条件につきましても、委託先が法令を無視した劣悪な労働環境にあるのでなければ、特に契約の見直しを図る必要はないと考えている次第でございます。

 次に、ホームレスの人々への対応策についての質問でございます。

 第 151国会に提出されましたホームレス自立支援臨時措置法案が、継続審議となっております。この法案の中には、地方自治体の行動計画策定が述べられていますが、東京においては23区並びに東京都が一体となって対応を図っていくことが基本であると考えております。したがいまして、国会での審議を待つとともに、一日も早い法の制定を願うものでございます。また、社会福祉協議会への働きかけにつきましては、現在全国社会福祉協議会において、ホームレス問題を検討中であることから、この推移を待って対応していきたいと考えております。

 次に、公園の夜間閉鎖に伴うホームレスの人々の対応策についてでございますが、西大久保公園につきましては、御指摘のように公園の適正な利用を阻害する行為が発生しているため、夜間閉鎖をするものでございます。

 なお、生活困窮者につきましては、生活福祉課での相談を活用し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国の対策の一層の強化を求めることについてでございますが、路上生活者対策は、都・区が一体となって路上生活者対策実施大綱に基づき事業を実施しているところでございます。区といたしましては、現在行われている路上生活者対策の問題点を整理し、その上で、就労、住宅、医療、公共施設の適正管理等について、今後とも区長会等を通じて国へ働きかけを行っていきたいと考えております。

 続きまして、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しについての御質問にお答えいたします。

 まず、幅広い区民の意見を聴く場を積極的に持つことについてでございますが、第2期老人福祉計画及び介護保険事業計画につきましては、公募の区民委員にも加わっていただいております、高齢者保健福祉推進協議会で作成されました中間報告案の段階で、意見葉書付の広報臨時号、アンケート調査、説明会、新宿区ホームページ、ふれあいトーク宅配便などさまざまな方法によりまして広くお知らせをし、多くの区民の皆様から御意見をいただいたと考えております。高齢者保健福祉推進協議会におきまして、いただいた御意見を反映して、中間報告を取りまとめていただくとともに、第1期計画作成のときと同様に、中間報告に基づきまして、さらに協議を重ねて最終報告を取りまとめていただきたいと考えております。

 次に、介護保険料、利用料の負担軽減策について、これまでのさまざまな論議を踏まえて、低所得者対策として今年度後半から開始をしたところでございます。これらの軽減策につきまして、介護保険事業計画の見直しの中で、抜本的な改善をという御提案ですが、まだ、制度が開始されたばかりということもございまして、平成14年度に予定されている計画見直しの中での抜本的な見直しは考えておりません。

 なお、介護保険料の個別減額制度につきましては6段階保険料方式を導入し、減額の財源を確保することを基本に、より負担能力に見合った保険料制度の中に位置づけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、このような低所得者対策は個別介護保険制度の枠の中だけで解決されるものではなく、老人医療制度なども含めた全般的な施策として、国レベルで検討をされ、全国的な統一をした基準で対応をされるべきものと考えております。

 次に、介護報酬の大都市加算を見直すよう国に求めていくべきとの御質問にお答えをいたします。

 介護報酬につきましては、国が社会保障審議会・介護給付費分科会におきまして、平成15年4月の見直しに向けた検討を行っており、その中で事業者団体ヒアリング及び意見公募、並びに介護事業経営実態調査を行っていくと聞いております。そうした検討の中で、客観的データに基づくさまざまな実態が浮き彫りになり、大都市加算を含むバランスのとれた介護報酬の見直しが行われるものと期待いたしております。区といたしましては、特別養護老人ホームに限らず、民間事業者が介護報酬という限られた条件の中で、創意工夫を凝らしてサービスの改善に努めている現状を踏まえ、また、大都市加算を含む介護報酬値上げが保険料の上昇を伴うものであり、制度全体のバランスや被保険者を初めとした国民の御理解を得る必要等もあることから、国における検討の推移を見守ってまいります。

 次に、特別養護老人ホーム整備についてのお尋ねでございますが、昨年9月の聖母ホームの開設によりまして、区内施設及び区外の建設助成施設のベッド数は、合わせまして 773床となりまして、現在のところ計画どおりの整備状況となっております。しかしながら、特別養護老人ホームへの入所を希望する方が約 700名に上っていることは承知をしております。整備目標数の見直しにつきましては、次期介護保険事業計画の策定の中で、現在行っております高齢者の生活実態等についての調査結果や、国、東京都の参酌標準や最近の動向等を参考にし、高齢者保健福祉推進協議会の意見を聞きながら行ってまいりたいと考えております。

 次に、産業振興戦略プランについてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、区の組織を挙げて地域に入り、区民、企業者とともに知恵を絞り、力を合わせて頑張り抜くという決意に至っているかとのお尋ねでございますが、区といたしましては、産業振興会議からの提言にあるように、これからの産業の活性化には、地域の独自性を生かし、企業の主体性を尊重し、区が企業や商店街とともに考えていくことが重要であり、特に自らリスクを負って改善に取り組む企業家の自助努力を大切にすることが必要であると考えているところでございます。プランの具体化に当たっては、こうした観点を踏まえ、中小企業、地元商店街などの元気の出る施策を検討する決意でございます。

 次に、商工施策におけるセーフティネットについてのお尋ねでございますが、我が国の経済構造の変化によって生じるひずみの是正は、大きくは国の経済産業政策の分野であると認識しております。したがいまして、中小企業に対する円滑な資金供給など、国の金融政策の中で十分考慮されるべきものと考えております。区としては、むしろ経済状況の変化に適応する努力を支援していくことを基本的考え方に置くべきものと考えております。もとより、これまでもBSE、いわゆる狂牛病のように、突発的な必要性が生じたときは対応してきているところでございまして、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、プランの策定と実施に当たっての区民・企業者との協働についてのお尋ねについてでございますが、産業振興戦略プランにつきましては、平成13年8月に学識経験者、産業関係者、消費者団体などで構成する新宿区産業振興会議から「新宿区産業振興の基本的考え方」という御提言をいただき、これを踏まえまして策定作業を行ってまいったところでございます。また、その策定過程では、新宿区産業振興会議における御議論、産業団体からのヒアリング、平成12年度から13年度にかけての広域商業診断の結果も踏まえてまいったものでございます。今後プランの具体化に当たりましても、産業団体や区商店会連合会などとの協議を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、産業会館の運営についてのお尋ねでございますが、まず、会館の設置目的はシンプルにすべきではないかとのお尋ねでございます。御指摘のとおり、商工施策も社会の環境変化に柔軟に適応できるものでなければなりません。しかしながら、産業が活力を維持していくには、産業自身が社会の環境変化に常に適切に対応をしていく必要がございます。その意味で、既存産業の経営改革と新産業の創出の努力は常に求められることであり、産業会館設置の理念を明確にするためにも、これを明示する必要があると考えております。

 次に、産業会館を使いやすいものにするために、利用者の経済力や使用目的に応じて減免を行い、気軽に使えるようにすべきとのお尋ねでございますが、産業会館では産業の活性化を目的として、経営相談や講座、交流会、さらに経営者及び勤労者のスキルアップにつながる事業を展開してまいります。同時に、多目的ホールや研修室、商談室などを各種イベントや展示会、商談など産業活動の御利用にも供してまいります。

 また、会館を安定的に運営するためにも、使用料に極力コストを反映するなど工夫を凝らしております。それでもなお民間の同種施設と比較をすれば、使いやすい使用料設定になっていると考えております。御指摘の減免措置の活用につきましては、会館の設置目的と安定的経営の双方の面から、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、建築物などの解体工事に伴う紛争予防についてのお尋ねでございます。

 解体工事につきましては、建物所有者や解体事業者の把握が難しいためにトラブルが発生しがちでございます。しかし、建設工事に係る機材の再資源化等に関する法律が施行されますと、区において発注者の把握が可能となる上、工事現場には解体事業者に、標識の掲示が義務づけられることから、当事者間の話し合いが進みやすくなるものと考えます。区としましても、当事者間での自主的解決が図られるよう、情報提供や相談には積極的に対応をしてまいります。また、新築工事に関連した解体工事の紛争が明確な場合は、これまでどおり相談、調整に努めてまいります。したがいまして、新たな要綱や条例の創設につきましては、この法律の施行後の動向を見守りながら、どのような対応が必要かを検討したいと考えております。

 以上で私の答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長から御答弁をいたしますので、よろしく願います。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えをいたします。

 初めに、教育基本法の見直しについてのお尋ねでございます。

 御指摘のように、昨年11月26日に文部科学大臣が新しい時代にふさわしい教育基本法について、中央教育審議会に諮問したところでございます。教育は人間社会の存立基盤であります。新しい時代にふさわしい理念と方法で実践され、未来を担う子供たちが、健やかに育つことが我々の国民の願いであります。中央教育審議会での審議が今後幅広い観点に立った活発な国民的議論を背景に行われ、その結果として、21世紀における明るく豊かな我が国の未来を切り開いていく教育のあり方として答申されることを期待しております。

 次に、学校適正配置ビジョンについてのお尋ねでございますが、これは事務局内部で検討をし報告されたものでございます。学校適正配置ビジョンについては、平成4年の新宿区立学校適正配置等審議会の答申の趣旨を踏まえ、児童・生徒数の教育人口等推計から、適正規模の必要学校数を試算したものです。今後、保護者等への説明を行い、その上で具体的に対象校や実施時期などを検討し、区長部局との調整も図りながら、平成14年度末を目途に学校適正配置を推進していくための方針の策定に取り組んでいきたいと考えております。

 続いて、児童・生徒数の推計値についてのお尋ねでございます。

 児童・生徒にとって、魅力ある学校づくりを進めていくことは当然のことではありますが、教育効果や学校運営面等から、適正な規模の学校を設置していくことが必要なことであります。学校適正配置ビジョンに示しました児童・生徒数の推計値につきましては、区立、国立、私立への入学率、転出入の率や建築確認を受けた建物の状況等さまざまなデータを取り入れながら、東京都で積算されたものであります。これまでの各年度ごとの児童・生徒数の推計値を見ますと、傾向としては誤差はなく、今後の適正規模の必要学校数を試算する際に活用することについては、適当であると考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆43番(佐藤文則) 自席より発言をさせていただきます。

 私の質問に対して、区長並びに教育長より御答弁がありまして、部分的に多少聞いてもらえたのかなというところもありますけれども、全体としてはなかなか納得がいかない答弁が多かったと思いますが、一つ一つそのことに触れますとまた1時間かかりますのでここでは触れませんが、2点だけ言っておきますと、枢軸の発言ですけれども、私ははっきり世界各国が批判していることについてどう思うのかと聞いているのですが、ここについてはなぜか答弁を避けられたというふうに私は思います。

 それから、NPOとの協働の点でちょっと気になったのは、区の方針に賛成していないようなNPOとは協働できないかのような答弁であったような気がしますので、これはいかがかというふうに思います。いずれにしてろ、こうした問題については設置が予定されている予算特別委員会などを通じても、引き続き議論をさせていただくことになると思いますので、そのことだけ申し上げまして質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) ここで議事進行の都合より15分間休憩します。



△休憩 午後3時45分

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△再開 午後4時02分



○議長(野口ふみあき) ただいまから会議を再開します。

 質問を続行します。

 12番かわで昭彦君。

             〔12番 かわで昭彦君登壇、拍手〕



◆12番(かわで昭彦) 平成14年第1回定例会に当たり、私は新宿区議会民主クラブを代表し、区長に御質問いたします。

 昨日からの質問と若干重複いたすところがありますが、何とぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。

 昨日の毎日新聞の「余録」というコラムに、大変示唆に富む一文がありました。冒頭にその一文を紹介したいと思います。

 旧約聖書「創世記」によると、大洪水の後ノアが偵察のため方舟から最初に放ったのはカラスでした。そのカラスは行方不明。次に、ノアはハトを放った。もしカラスがオリーブの葉を加えてめでたく帰着していれば、平和の象徴はハトではなくカラスになっていたかもしれません。カラスはどこに行ってしまったのでしょう。余録の筆者は、この後新しくカラスの像が見つかった明日香村のキトラ古墳に話題を転じておりますが、私は、ノアのカラスのその後に心を引きつけられます。後で放たれたハトは運よく水の上に顔を出したオリーブの葉を見つけて称賛を得ることができました。一方、カラスは果てしない水の上を必死で飛び回り、ついに力尽きて水に落ちたのではなかったでしょうか。私は、このカラスの姿にほんのわずかな時間の差によって、努力が報われず、倒産し、職を奪われていく多くの方々の姿を見てしまうのです。区長を初め理事者の皆様にお願いです。どうぞ成功者であるハトだけはでなく、カラスの愚直な努力をも視野に入れて、日々の行政運営をしていただくことをお願いいたしまして、具体的な質問に入らせていただきます。

 最初に、都区制度改革についてお伺いいたします。

 一昨年、平成12年4月1日より、いわゆる地方分権一括法が施行されるとともに、同時に行われた都区制度改革により、特別区は名実ともに基礎的自治体と位置づけられました。懸案であった清掃事業を初め多くの事務が移管されました。同時に、都区財政調整制度につきましても、長い間特別区44対東京都56で推移してきた配分比率が、特別区52対東京都48へと大きく逆転いたしました。特に清掃事業はより区民に身近になり、戸別訪問収集などきめ細かな対応により、大変区民に喜ばれていると認識しております。あれから約2年がたとうとしています。そこでお尋ねいたします。

 1、多くの事務事業が移管されてきたわけですが、この約2年間の事務処理状況をどのように総括されていますか。また、区民の目から見たとき、いま一つ、基礎的自治体という意味がよく認識をされていないのではと感じますが、具体的にどのように区は変わったのでしょうか。

 2、特別区の合併問題があちらこちらから聞こえてくるようになりました。区長も区政の基本方針説明の中で合併問題に触れられております。私も合併問題は自治の根幹に触れる極めて重要な問題であると認識しておりますが、昨年千代田区が普通地方公共団体を目指すとして千代田市構想を公表しています。また、最近では大変興味深く思ったのですが、世田谷区が群馬県川場村と飛び地合併を合併の選択肢として考えているとの報道や、福島県矢祭町では町議会が市町村合併をしない宣言を決議したと聞いております。私としては、首都機能のあらゆるものを兼ね備えている千代田区こそが、唯一特別地方公共団体に一番ふさわしい自治体だと考えますが、区長の合併問題に対する認識と、隣区が発表した千代田市構想についてのお考えをお聞かせください。

 3、都区財政調整に関連する問題として、去る2月20日に東京都は平成14年度において、小規模非住宅用地の固定資産税、都市計画税について2割を減免すると発表しました。その目的といたしましては、極めて厳しい経済状況下における中小企業の支援策としています。私どもは、都心6区で固定資産税の減免を求めてまいりましたことから、一定の理解はできるわけですが、問題は、これが都区財調財源となっていることです。区長、もくしは区長会として、事前に東京都から打診があったのかどうか、また、今後この問題に対してどのように対応していく考えであるのかお伺いします。

 次に、都区制度改革に関連して、行財政改革計画についてお尋ねします。

 区長は、平成14年度の区政の基本方針説明や予算の概要で、行財政改革計画に触れられておられます。基本説明方針の中では「徹底した行財政の構造改革はまさに喫緊の課題、今求められているのは行政のあり方を根底から見直すこと、時代の変化に柔軟に対応することのできる行財政の仕組みと体質の確立です」と述べられ、予算の概要の中では行政にかかわる「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築が必要ですと述べられています。私は、常々地方分権は行政と住民の関係を再構築するものと考えており、その立場からいたしますと、行政のあり方も分権の時代にあって大きく変わっていかねばならないし、また、それを支える自治体職員もその役割がさらに大きくなっていると考えるものであります。

 このような立場に立つとき、行財政の構造改革を伴う行財政改革を積極的に進めるべきという立場で区長に何点かにわたってお伺いいたします。

 1、まず質問の第1は、行財政改革計画の基本的理念はどのようなところに置かれているのでしょうか。また、いずれ大綱のようなものが示されると思いますが、その際の大きな柱となるものはどのようなものを考えておられるのでしょうか。

 2、予算の概要の中で述べられている「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築とか、具体的にはどういうことを指しているのでしょうか。

 3、地方分権の時代にあって、行政にかかわる「ヒト」は、最も大きな意味を持つものと考えております。区長の口からも、よく職員の意識改革というフレーズが出てまいります。そこで伺いますが、平成12年4月を境にして、求められる職員像に変化が生じたとの御認識がおありでしょうか。変化が生じているとすればどのような点でしょうか。

 4、区長はよく職員の方々に「コスト・パフォーマンス」「コスト・ベネフィット」ということを言われていると聞いております。今日では、自治体も経営体として考える時代ですから、公務員として職員は税金を1円たりともむだにしないという意識が必要だという面で、コスト意識を身につけてほしいと願うものであります。しかし、これが日々の立ち振る舞いとして身につくには難しい点もあります。その点で、例えば職員1人ひとり1分当たりの人件費コストが幾ら幾らと知らせるなど、何か工夫がないものかと常々考えるのですがいかがでしょうか。

 5、区長は基本方針説明の中で、行財政改革計画は、開かれた区政推進計画を継承しつつ策定すると述べられています。そこでお伺いしますが、職員定数の適正化はどのように新しい計画に引き継がれ、リニューアル化が図られるのでしょうか。

 6、最後に組織機構の見直しについて伺います。私は、組織は事務事業を最も効率的に行うように編成すべきものと考えております。その点では、社会の変化、区民のニーズに応じて事務事業のあり方、仕方も変わるものと考えておりますので、組織は不断に見直すべきものと考えます。

 そこで伺います。平成12年度以降の組織改正を見ますと、介護保険や清掃事業移管に関係したものはありましたが、そのほかには余り大幅な組織改正が見られなかったと考えますが、今後の予定も含めまして、区長のお考えを伺います。

 次に、住民基本台帳事務についてお伺いします。

 昨年12月28日に政令が総務省より出され、本年8月5日より正式に国民1人ひとりに11桁のコードナンバーが附番されます改正住民基本台帳法(住基ネット)が実施されることになりました。この改正住民基本台帳法(住基ネット)に対しまして、平成11年8月以来、私ども民主クラブは一貫して法律の廃止を訴えてきました。平成13年度一般会計予算においても、昨年の第1回定例会でやむを得ず反対をさせていただいた原因である最重要課題と位置づけております。政令が出され、実施日が決まった今日においても、法律廃止を訴えることは全く揺らいではおりません。昨年第4回定例会で、志田議員が法律実施前に10省庁93件の事務に限定されている利用範囲を別表の改正で、新たにパスポートの発給や不動産の登記、自動車の登録など11省庁 153件の申請などができるよう再改正をするのではと警鐘を鳴らしましたが、2月25日の総務省事務次官の定例会見で通常国会に提出することが発表されました。まさにそのとおりになってしまい、このような法律実施前の再改正という異例の措置に、改めて国民総背番号制への道をたどっているのではないかと、大いなる危惧を抱かざるを得ません。

 しかし、昨年の第4回定例会で、小野田区長より区民のプライバシー保護の観点から、情報漏洩防止の条例制定も視野に入れておられることと、別表拡大については国民の一層の利便性を考え、かつ個人情報保護に万全を期した上で、国会において十分な論議が行われるべきであるという誠意ある御答弁をいただきましたので、今定例会では国会の推移を見守りつつ次回定例会でいろいろと質問をさせていただきます。

 また、平成14年度予算の中にも、住基ネット関連の予算が計上されていますが、詳細はこの後の予算特別委員会において質問をさせていただきます。今回は、従来の住民基本台帳事務である、同法律第11条の住民基本台帳の大量閲覧と第12条の住民票の第三者請求についてお尋ねをいたします。

 住民基本台帳の閲覧は、不当な目的、または不当な目的に使用されるおそれがあること以外は、何人でも不特定多数の個人の住所、氏名、生年月日、性別の4情報を収集することが可能となっております。私も先日区役所1階の住民票台帳閲覧コーナーを拝見しましたが、思わず驚愕してしまいました。こんなにも簡単に個人の4情報が売られてしまっているとは、これは住基ネットに固いガードを張ることも大切ですが、このような従来よりある大量閲覧制度が存在する限り、業者などからのダイレクトメール等が減るわけがありません。また、閲覧コーナーの横で、一生懸命に住民票を袋詰めして発送の作業をされている方々がおられましたが、これは郵送による住民票の第三者請求で、請求される方はほとんどが大手消費者金融からだそうで、不況のあおりも受けますます請求件数がふえているとのことでした。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、閲覧については各自治体とも取り扱い要領を作成しているとのことですが、大多数が何らかの経済目的業者等による大量閲覧がほとんどであると思います。これらの請求事由が不当であるか、不当でないか、どういう点で御判断されているのでしょうか。

 2、この閲覧制度の存在が、一般の区民にどれだけ周知をされているのでしょうか。営利目的によるダイレクトメールの送付が届くたびに、なぜ自分のところに届くのだろうと疑問に思う方は多いはずです。世論調査にかけるとか、広報にこのような制度の存在を掲載するおつもりはありませんか。

 3、現在、閲覧手数料を30分 1,000円で徴収されておられるとのことですが、経済目的で閲覧をされに来られている方がほとんどであると推察される中で、個人の大切な4情報を何件書き写されているのかはわかりませんが、余りにも低額過ぎると思います。手数料の値上げは考えておられませんか。

 4、住民票の郵送による第三者請求が、昨年度およそ10万 7,600件と伺っておりますが、この請求者のほとんどが大手金融会社であると考えられます。非常勤の方々の応援や、特別出張所の方々の応援等で対応されておられるんでしょうが、それに伴う人件費等を考えて見ても、手数料1通につき 300円というのはいかがなものでしょうか。この不況の中、唯一多大な利益を挙げているのが消費者ローンや町の金融業者なのですから、発行手数料を大幅に上げるべきと考えますが、いかがですか、お聞かせください。

 次に、入札制度の透明性についてお伺いいたします。

 コンサルタント会社業際都市開発研究所役員である国会議員の元秘書や、加藤紘一代議士元秘書らによる公共工事の口利き事件疑惑や鈴木宗男代議士らによる、国後島緊急避難所兼宿泊施設(通称ムネオハウス)の入札談合疑惑が連日のようにマスコミをにぎわしている昨今ですが、このようなあらかじめ入札予定価格を漏らし、現金を受け取るという言語道断な事件はまれにしましても、全国で参加業者間による談合疑惑は後を絶ちません。談合は決して一部で言われているいわゆる美徳や相互扶助ではなく、税金をむだ遣いする犯罪であることは間違いありません。昨年4月より公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、地方自治体においても、1、入札、契約の過程、内容の透明性の確保、2、入札参加者の公正な競争の促進、3、談合その他の不正行為の排除の徹底等がより強く求められることになりました。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、新宿区では昨年10月から入札制度を一部変更されたと伺いましたが、その目的と効果についてお聞かせください。

 2、東京都を初め 500近い自治体が入札予定価格の事前公表を行っていますが、国では会計法に基づく政令で事前公表を禁止しています適正化法の指針でも、事前公表は予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになることと建設業者の見積もり努力を損なわせることと、談合が一層容易に行われる可能性があること等にかんがみ、国においては入札の前には公表しないこととされていますが、新宿区はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 3、最後に今後のことですが、透明で公正な入札制度の実現に向けて、新宿区はどのように取り組まれるつもりなのかお聞かせください。

 次に、ワークシェアリング手法による人件費削減についてお尋ねいたします。

 前段で述べましたとおり、区長は来年度予算概要で徹底した行財政の構造改革が喫緊の課題であり、そのためには行政のあり方の根底からの見直しが必要で、これを基本として14年度は15年度からの後期基本計画、第3次実施計画とそれを推進するための行財政改革計画を策定すると述べておられます。その中には、職員定数の削減実施を特に強調されています。ちなみに来年度一般会計歳出予算は 1,057億円ですが、何と人件費が 335億円、その31.7%を占めています。確かに住民に一番身近な地方行政は、職員によるサービス提供が中心的な要素であるのでやむを得ない面もありますが、それにしてもの感を拭いきれません。

 そこで、この項の第1の質問は、区長がこの後で言われるように、これらの改革は区民から見て変化がはっきりわかるように、スピードを持って果敢に進めていくという改革、または計画を職員定数削減について、概要で結構ですが具体的にお聞かせください。私たちは、これまでの勧奨退職や退職者不補充では限界であり、また職員の年齢構成上の不均衡という問題が生ずると考えています。そこで提案です。すなわち標題のワークシェアリング手法を活用した抜本的、かつ積極的な人件費削減の行財政運営を導入すべきということです。

 ワークシェアリングとは、失業が増大し、雇用確保が重要になるとき、1人当たりの労働時間を短縮し、それによって仕事を分かち合おうという政策であると定義されています。ですから、主に雇用対策、失業対策の視点から、世界的に検討が進められてきたものであることは事実です。だからといって、役所にはなじまないことと済まされるものでしょうか。親方日の丸と言われ、リストラ、失業、倒産のない役所を支えているのはほかでもないリストラ、失業、倒産に涙している多くの区民の税金なのです。ここであの有名なオランダモデルについて触れます。

 1982年の政労使間のワッセナー合意をきっかけに、賃金上昇率の抑制と合わせて労働時間短縮、早期退職制度を通じたワークシェアリングとパートタイム雇用の創設が積極的に進められた結果、構造的失業は大幅に改善され、世界的に高い評価を得ているのであります。我が国ではまだ緒についたばかりでありますが、その利点は1に現状雇用の安定、2に新たな雇用の創出、3に余裕時間の生かし方、すなわち生活の質を高めるためのゆとりの創出であり、特にこの3点目は、学校休日2日制の実施と相まって、新たな意義を持つものであります。

 問題点は、新たな雇用の大半を占めるパート労働を安定化させるシステムの構築と、あくまでも世界的景気低迷時の緊急避難的措置との認識が必要であります。後者は一日も早く長期不況を克服し、国際競争力を向上させ、いわゆるパイを拡大させ、それに裏づけられた賃金引き上げを通して、個人の収入減を回復していくという展望とシナリオを提示しなければ、働くものの合意は得られないものであります。そこで、第2の質問として、自治体業務へのワークシェアリング適用についての是非に関する区長の御見解をお聞かせください。

 さて、本区における10特別出張所勤務の平均職員数は11名ですが、それは3月から4月の一番忙しい時期の仕事量を基準にしたもので、通常は6名ぐらいで足りるのではないかと思われます。もしそうなら定員を6名ぐらいにして、仕事量の時期に応じてパート労働者で対処していくことが、財政的にも区民感覚的にも合理的なのではないでしょうか。一事が万事です。それはすべてのほかの職場に言えることではないでしょうか。労使の十分な合意が前提ですが、とりあえず区長の一般的なお考えをお聞かせください。

 次に、胃がん検診についてお伺いします。

 改革には痛みを伴います。節約を伴う改革はさらに痛みを伴うでしょう。しかし、肉体的にも精神的にも楽で、経済的にも痛みを伴わずに節約ができるとすれば、それを最優先で採用すべきではないでしょうか。その1例が胃がん検診のレントゲン法をペプシノゲン法に切りかえることです。これについては、昨年の決算委員会で我が会派の小野委員が、既に質問をしております。あのバリウムを飲まなねばならないレントゲン法は、余りにもまずいことと前日からの食事制限が嫌われて、胃がんの検診率を低めている。ところが、新しく開発されたペプシノゲン法は、採血だけで済むため俄然注目を集めています。しかも研究機関だけの話ではなく、23区内でも足立区を皮切りに、葛飾区、中野区の3区が住民検診にいち早く導入しています。

 検診法が簡単で楽になったため、受診率も上がり、胃がん発見率も上がりました。さらに魅力的なのは費用が減少したことです。受診者1例当たりの検診単価はペプシノゲン法はレントゲン法の3分の1であり、発見胃がん1例当たりでは4分の1となっています。1、受診者が苦痛を伴わず、2、検査の結果が早くわかって、3、発見率が高く、4、しかも費用が3分の1から4分の1、費用対効果の面でこれほど際立った結果の出ているペプシノゲン法を採用してはという質問に対し、衛生部健康推進課長は新宿区でも検討をしている段階と答弁されました。あれから4カ月、来年度予算にこの変更が反映されていないというのは、まだ検討中ということなのでしょうか。

 一方、私どももペプシノゲン法について調べてみました。その結果判明した長所は、胃がんの発見率は従来の間接X線法よりすぐれており、また、ハイリスク群に対しては胃カメラをするので、胃がんを非常に早い段階で発見できるようになったこと。コストに関しては、ペプシノゲンの測定の費用は 2,000円から 4,000円です。X線検査の場合、直接X線で1万円以上、間接X線でも 5,000円くらいかかりますので、ペプシノゲン測定の方がずっと安く済みます。しかし、ペプシノゲン法にも短所があることがわかりました。ペプシノゲン法の欠点は、発育の早いものが多い未分化型腺がんに対する感度が低いことです。新宿区として検討がはかどらない理由はここにあるのではないかと推察いたします。

 そこで、ペプシノゲン法と間接X線法を平成8年度から併用している群馬県高崎市の例を申し上げます。X線法検診受診率は、平成7年度まで7%台で、群馬県内市町村で最下位だったそうです。ところが、ペプシノゲン法が導入されると、X線検査の受診率は8年度 5.7%、9年度 5.0%、10年度 4.3%と年々減少しているものの、ペプシノゲン法受診率は8年度11.1%、9年度13.4%、10年度14.3%と年々増加し、胃がん検診受診率としては、8年度16.8%、9年度18.5%、10年度18.5%と上昇しています。この例を見ると2つの検診法を両立させ、受診者に選択させる方が受診率が上がり、しかも結果的に費用も少なくて済むので、費用対効果の点でもすぐれていると思うのですが、区長の御見解を伺います。

 次に、区内新路線バスの運行についてお伺いします。

 大江戸線開通に伴い廃止されたバス路線が、2月25日から復活しました。長年にわたる区民の皆さんの強い要望の声がバスを走らせました。初めは、私が議員になる前、平成7年に地下鉄が開通しても、区民の身近な足であるバスを廃止しないで欲しいと、地域での活動が始まり、同年11月には加藤葉子代表以下 1,018人の署名とともに、新宿コミュニティバス運行の陳情が受理され議論が始まりました。社会の高齢化が着実に進展している中で、高齢者や障害を持つ人の社会参加や就労の機会を充実し、生きがいを持って生活と社会活動が続けられることが求められ、それに伴う移動を支えるより利用しやすい公共交通機関に対する期待が高まりました。

 そして、その活動が実り、平成10年12月15日の交通対策特別委員会に引き続き、12月24日の本会議で採択がされました。当時既に区財政は非常事態宣言中であり、区議会からは財政状況を勘案し、願意に沿うよう善処されたいと意見がつけられました。私が議員になった平成11年からも、民主クラブは機会あるごとに訴えてまいりました。平成12年の第1回定例議会代表質問では、久保議員が「新宿区基本構想が目指す寝たきりゼロに大きく貢献するコミュニティバス、もしくは福祉バスの実施を路線バス廃止に目標を定めて行うよう強く要望します」に対し、区長は「大江戸線開業以降も確保されるよう、引き続き東京都に対し強く要望していく」とお答えくださいました。

 平成12年第3回定例議会代表質問では、志田議員が地域密着型バスの運行を強く要望する質問をし、続く決算特別委員会でも具体的にこの問題を取り上げてきました。2月25日に運行されたことは、だれか1人の力ではなく区民の強い要望、区議会のあきらめずに言い続けた力、新宿区の東京都への働きかけ等々、全部の力の結集で今度の復活になったと確信しています。そこで今後の都バスの運行について2点質問します。

 1点目は、四谷地域の方から出ている声に、バスが通るのはありがたいが、津の守坂通り経由ではなく、外苑東通り経由を通行してほしいとありますが、今後どのようにこの意見を取り上げていかれるおつもりですか。

 2点目は、高齢者、障害者など地下鉄を利用しにくい方のための復活であるのだから、バス停をもっとふやして、身近に乗りやすくする必要があると思いますが、いかがですか。私は、東京都に要望すべきと考えますが、お答えください。

 また、区内にはもう1本時期を同じくして、民間会社によるコミュニティバスが高田馬場から東中野まで運行されますが、このことについてお伺いいたします。このミニバスも地元の方から喜ばれ、発車が待たれています。特に社会保険中央総合病院へ通院される高齢者には、大変喜ばれる路線だと思います。このバスを担当した社員の方は、三鷹市のコミュニティバスを手がけられた方だそうで、また、お父様が車いすの生活をなさっていらっしゃって、障害者の方への交通手段を整えることに深い思いをお持ちの方でした。だからこそ運行までたどりつけたのではないのでしょうか。自治体が独自でバスを走らせた場合、平均 3,000万円からの支出になっていますが、新宿の場合は1円も出さずバスが走り、とても幸運だと思います。ガードレールを切る費用と植栽を切る費用は全部企業が負担しました。また、駐停車が多い地域では、町会が「バス路線につき駐停車禁止」の看板設置を、子供たちの交通安全のために検討しています。せっかくバスが走って便利になったのに、交通事故が起きては困ります。民間企業や地域がこのように動く中、区は一体何をしたのでしょうか。

 1、西戸山野球場利用者に駐車場設置を検討するか、車での来場禁止を徹底してくださいましたか。

 2、近隣学校の児童・生徒の交通安全のための対策を考えてくださいましたか。

 3、タクシーの休憩場所になっているような道路も行路にあります。タクシー会社へ新路線のお知らせをし、タクシーの駐停車がバス運行の妨げにならないように御協力をお願いしていただけましたか。

 4、警察に駐停車の取り締まりを運行前から継続していただけるようお願いしてくださいましたか、以上は運行が予定されたときに、民主クラブの議員から要望されたことですが、進捗状況をお聞かせください。区政の基本方針説明に景気悪化による未曽有の経済状況により、厳しい試練はさらに続く、それだけに地域において、区民の皆様と区がお互いに知恵を出し合い、手を携える協働と連携が一層重要であると述べられています。これは民に負担を全部背負わせて知らんぷりするという意味ではないはずです。財政難で金を出せないとしても、民へのお力添えとなるよう何ができるか。区民が安全に利用でき、喜ばれるよう何をしたらいいか、行政が汗を流すことは重要な使命と考えます。お考えをお聞かせください。

 最後に、開かずの踏切解消と西武線中井駅北口設置についてお伺いいたします。

 開かずの踏切(ボトルネック踏切)は、騒音、交通渋滞、排気ガスによる大気汚染を引き起こし、そして、何より多くの人の時間をむだにし、いらいら感を与え、精神衛生上にも悪く、事故を引き起こすもとにもなります。昨年、国土交通省は幹線道路に接した踏切を中心に、全国に約 1,000カ所ある開かずの踏切を 500カ所に減らすと公表しました。現在、区内西武新宿線には13カ所の開かずの踏切がありますが、幹線道路に接した踏切はありません。朝夕のラッシュ時には30分から40分開かないのは当たり前の状況です。都心での平均走行時速は約14キロというデータもあり、不況の最大元凶は開かずの踏切であるとも言われています。この解消策として、平成5年4月、特定都市鉄道整備促進措置法に基づき、都市計画決定がされ 1,600億円をかけて、急行のみが地下を走る複々線化になり、西武新宿−上石神井間はこのような状態が緩和されるはずでした。しかし、西武鉄道は平成7年1月、乗降客の減少を理由に一方的に事業延期をしてしまいました。

 また、5年後の完成予定に向けて、現在進行中の西武線中井駅周辺地区整備計画の中に、西武線中井駅の北側出入り口を西武鉄道と協調して設置するとありますが、過去に同様な例で杉並区内の下井草駅や中野区内の沼袋駅がありましたが、どちらも約2億円の経費がかかり、どちらも地元自治体が負担したとのことです。

 そこで、お尋ねいたします。

 1、国も景気対策の観点から、開かずの踏切解消策を講じており、過去において京王電鉄は渋滞解消のために高架にしてその費用を捻出するときにだけ運賃を上げ、高架工事が完了後運賃を値下げするという公共交通鉄道事業者としての良識を示しました。この際、西武鉄道にもこのような良識を示していただき、複々線化の事業を早期開始していただかなくてはなりません。新宿区と西武鉄道との間で再三にわたり事業要請をされていることは存じておりますが、一体いつごろまでに話し合いを決着させるおつもりですか。

 2、早期の開かずの踏切解消が不可能であるのならば、現在余りにも早くから警報を鳴らしているために、上りの電車が通過したと思ったら、下りの電車の警報が鳴り出して、下りが通過するころにはまた上りの警報が鳴り出すという連続で、待機時間が長くなってしまっています。交通安全上の配慮からでしょうが、警報機の鳴り出すタイミングを適切に改善されるよう、各関係機関に働きかけはできないでしょうか。

 3、中井駅北口設置についてですが、西武鉄道という鉄道事業者が下井草や上石神井の前例でも示されているとおり、到底積極的に協調されるとは思いませんが、どのような話し合いになっているのでしょうか、また西武鉄道が協調しない場合、中井駅周辺地区整備計画に与える影響はいかがなものなのでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) かわで議員の御質問にお答えをいたします。

 都区制度改革から2年近くが経過をいたしました現在の東京都から移管をされた事務処理の状況についてのお尋ねでございますが、御指摘の清掃事業を初めとする各事務につきましては、いずれも混乱なく執行されているところでございます。また、基礎的自治体となって区民から見てどう変わったかでありますが、清掃事業における訪問収集に端的に見られますように、各事務が区民に最も身近な区において執行処理され、さまざまな区民の要望に対して迅速な対応ができるようになり、区と区民の距離がより縮まったと考えております。

 次に、合併問題に対する認識と、千代田市構想についてのお尋ねでございますが、合併問題は御指摘のとおり自治の根幹に触れる極めて重要な問題だと思っております。合併問題は、区民の意見や意思が前提となりますが、合併の目的の明確化、メリット、デメリット、合併がもたらす大都市行政としての都制度と特別区のあり方など、検討をする課題がたくさんございます。今はいかに基礎的自治体にふさわしい区政を確立するかに努力をしているところですので、合併の当事者である区民のこの問題に対する機運や議論がない中で、現時点においては合併は考えておりません。また、千代田市構想についての見解ですが、基本的には千代田区独自の考えと受けとめております。千代田区が基本構想の中で、市への移行をうたったことは、特別区制度の枠組みについての議論にも発展する問題であり、より自立した自治体を目指すための問題提起と認識をしております。

 次に、都区財政調整に関連する東京都の固定資産税の減免についてのお尋ねでございますが、今回の東京都の措置は極めて厳しい経済状況下における中小企業への支援という観点から、十分理解できるものでございます。しかしながら、一方で特別区の財政も景気の悪化などの影響を受けて、格段にその厳しさを増しております。こうした中で、都区財政調整の原資である固定資産の減免による影響は、特別区にとって大変重要な財源問題であると考えております。お尋ねの東京都からの事前打診はございませんでした。今後の対応につきましては、特別区の財政運営に支障のないよう、区長会で検討の上、東京都と協議をしてまいります。

 次に、行財政改革計画についてのお尋ねでございます。

 厳しい財政状況の中で、新たな施策展開のできる財政構造をつくり上げるために、徹底した行財政の構造改革に取り組んでまいります。その改革は、時代の変化に柔軟に対応することのできる行財政の仕組みと体質の確立を理念として、区民にとって必要なサービスを地域の資源で効果的に提供するローカル・ガバナンスを目指すものであります。そこでの考え方の柱立てにつきましては、今年の8月ごろの改革の概要をまとめるまでの段階で整理を進めてまいります。しかし、ただいま述べました基本的理念に沿ったものとしては、区民と直結した区政運営の実現、行政の役割の見直し、区有施設の運営のあり方、社会状況の変化に機敏に対応し得る体制づくりなどが、その柱になり得るものと考えております。

 次に、「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築の内容についてのお尋ねでございますが、まず、「ヒト」の再構築と申しますのは、行政の役割を明確にし、その役割に見合った職員規模の適正化を図ること、区民サービスのさらなる向上を目指し、組織や勤務体制を見直すこと、さらには職員の政策形成能力をより高めるための人材育成や、職員の努力をより正しく評価し、処遇するシステムを構築することなどでございます。

 次に、「ハコ」の再構築であります。今、時代の変遷の中で、区の施設は果たすべき役割やそこでのサービスの提供内容等その存在意義が問われております。受益と負担、費用と効果なども含め、これからの新宿区にふさわしい施設かどうか、規模や運営手法が適切かどうか等そのあり方を総合的に見直すということでございます。

 最後に「シゴト」の再構築でありますが、これは、これまでの区の仕事のやり方、あるいは仕事そのものが果たして時代の、そして区民の要請に十分にこたえているのかどうか、それを行政評価の手法なども駆使して、区民との協働、民間との役割分担、ITの活用といった視点からも根本的に見直し、より効果的、効率的なものに組み立て直すということでございます。「ヒト」「ハコ」「シゴト」の再構築、これこそまさに行財政の構造改革の要諦ではないかと考える次第でございます。

 次に、求められる職員像についてのお尋ねでございます。

 地方分権の時代にふさわしい区政を運営していくために、組織目標と現状の課題をしっかりと認識し、区民本位の姿勢で戦略と戦術を持ってスピード感のある行動ができる人材であろうと考えます。その意味では、これまでの事務処理能力に加え、自分で考えることを基本とし、問題意識を持つ職員、行政課題を政策化できる創造性を持つ職員、責任を持って決断し、実行していく勇気を持つ職員、そして、区民のための区政を実現するために、何よりも新宿を我が町ととらえる職員が今強く求められていると考えます。今後も人材育成基本方針に沿いまして、職員の育成に尽くしてまいります。

 次に、職員へのコスト意識啓発についてのお尋ねでございますが、これからの職員は経営感覚をさらに向上させる必要があると私も考えております。特に人件費につきましては、区民の皆様からいただいているさまざまな施設利用料や事務手数料などの算定にもかかわる部分でございます。これまでも職員に対しましては、コスト意識を持ち、むだのない事務手順への見直しを指示してまいりました。しかしながら、御指摘のとおり、コスト意識を身につけるということは難しいものでございます。今後も職員1人ひとりが常にコスト意識を持って職務に臨むためにはどうしたらいいか、具体的方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員定数の適正化についてのお尋ねでございますが、職員定数の適正化につきましては、これまでも開かれた区政推進計画等における事務事業の見直しに基づき、定員適正化計画を策定し、その実現に取り組んできたところでございます。今後につきましても、14年度に策定される行財政改革計画において、事務事業の見直しや施設のあり方等の検討がなされますので、その検討と並行して職員定数につきましても、一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、社会の変化、区民ニーズの変化に応じて、組織は不断に見直すべきとのお尋ねでございますが、組織・機構の見直しにつきましては、開かれた区政推進計画の見直しに基づき、平成11年度には区民部、生活文化部の統合、衛生部の保健所を保健センターとする見直し、さらには環境部、土木部の統合及び都市整備部、建築部の統合を行い、平成12年度には御指摘の福祉部及び環境土木部の見直しを行うなど、時代の変化に対応した組織・機構の改革に取り組んできたところでございます。

 社会の変化が著しい今日、その時代にふさわしい組織・機構のあり方に常に意を用いる必要性は十分に認識をいたしております。したがいまして、平成14年度に新たに策定する行財政改革計画にあわせまして、平成15年度以降の組織・機構改革の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の当否の判断についてのお尋ねでございますが、住民基本台帳の一部の写しの閲覧についての請求事由が妥当かどうかにつきましては、請求書だけでは判断しかねる面があると認識をしております。そのために、請求目的以外に使用することを禁ずるために、取り扱い要領に基づき誓約書を提出していただいているのが実態でございます。したがいまして、住民基本台帳法の書類上だけの判断では、昨今の個人のプライバシーに関する意識の高まりを踏まえて考えた場合に、必ずしも十分であるとは言えない面があると考えているところでございます。

 次に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧制度を、広報等で区民に問いかけないのかとのお尋ねでございますが、御指摘のお気持ちは十分に理解できるところでございますが、現在、直ちに広報することは考えておりません。むしろ、私といたしましては、さきに申し上げた課題などの対応を検討する中で、区民の皆様の御意見をいただく過程で、一つの問題として明らかにした方がよいのではないかと考えております。

 次に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の手数料のお尋ねでございますが、現在当区では1人分を閲覧すると 100円、大量閲覧の場合30分で 1,000円となっております。大量閲覧の場合では、30分の時間があれば少なくとも 300人以上の閲覧ができると聞いております。したがいまして、1人分に換算いたしますと3万円分に相当することとなります。そういう点から考えてみますと、30分で 1,000円ではいかがなものかという議論の余地も当然あり得るものと考えます。今後は御趣旨の点も踏まえまして検討してみたいと考えております。

 次に、住民票の写しの本人以外からの請求の手数料を値上げしないかとのお尋ねでございますが、確かに区民の皆様から見れば、住民票の写しの第三者請求に応じるために、職員の配置を初め多くの経費をかけている実態に疑問を感じられる方もおられるかと思います。住民基本台帳に関する手数料は、全国的なスタンダードに基づいた事務とはいえ、各自治体の事務実態に応じて一定の判断を行う余地が当然にあり得ると考えておりますので、御指摘の点につきましても、今後検討をしてみたいと考える次第です。よろしく願います。

 次に、入札制度の透明性についてのお尋ねでございますが、新宿区におきましては、昨年10月から 1,000万円以上の公共工事につきまして、入札条件を満たす入札参加希望者の意向を尊重した、工事受注希望型指名競争入札制度を試行しております。これは入札の透明性、公正性、競争性を高めることを目的といたしまして、入札予定価格の事前公表、現場説明会の廃止、郵送による入札など談合しにくい仕組みづくりに取り組んでおります。その効果でありますが、試行しました工事の平均落札率は平成12年度工事全体の平均落札率と比べ、約13%低下しており、従前に比して競争性が高まり、経費削減効果があったと考えております。

 次に、事前公表の是非でございますが、適正化法の指針では、地方公共団体におきましては、法令上の制約がないことから、各団体において適切と判断する場合には、事前公表を行うこともできるとしております。新宿区におきましては、今回の試行により、事前公表単独ではなく、現場説明会の廃止等と組み合わせることにより、一定の効果が生まれたものと考えております。

 また、入札制度の今後につきましては、現在試行しております工事受注希望型指名競争入札制度を本格実施とし、さらに対象となります工事案件の範囲を拡大することにより、より一層入札制度の透明性、公正性、競争性を確保してまいりたいと考えております。

 次に、職員定数の削減の概要についてのお尋ねでございますが、平成10年に策定をいたしました開かれた区政推進計画等の職員削減計画により、平成14年度までの間に、介護保険制度の導入等の増員もありましたが、合計で 326名の職員削減を実施してまいりました。今後残された削減計画や、保育園の公設民営化による職員削減を行うとともに、再任用制度を活用することにより、平成15年度から19年度までの5年間で、おおむね 300名程度の職員削減を行っていく予定でございます。

 次に、ワークシェアリングの自治体業務への適用についてのお尋ねにお答えいたします。

 御質問にも触れられておりますように、自治体のワークシェアリングが有効に機能するためには、経済・雇用政策や法制度の整備等の仕組みづくりが必要かと考えます。一方、区といたしましては、現状の雇用情勢を踏まえ、今年度新たに導入いたしました再任用制度の実施に当たって、高齢者とのワークシェアリング的な意味を持たせる観点から、正規職員と再任用職員の振りかえを行っているところでございます。また、その他の事業執行に当たっても、職員の定数を見直すとともに、非常勤職員や臨時職員の活用を今後も積極的に進めてまいります。

 次に、特別出張所の業務執行体制についての御提案でございますが、特別出張所につきましては、この間種々検討をして、また定数も見直し、削減を行ってきたところでございます。また、14年には特別出張所を地域の核として機能させるため、現在2係制を見直し副所長制をとる改革を行います。このような改革を行う中で、特別出張所の業務を再構築する一方、適正な職員定数管理や非常勤職員等の積極的活用方策につきましても、さらに検討をしてまいります。

 次に、胃がん検診についてのお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のように、血清ペプシノゲン法はX線撮影法に比べまして、受診者の肉体的負担が少なく安価であり、しかも早期がんの発見に有効であるとされております。しかし、御指摘のように、進行の早い未分化型腺がんについては発見率が低く、X線撮影法に劣るとも言われており、X線撮影法と併用する手法を取り入れることが望ましいとされております。したがいまして、血清ペプシノゲン法の導入につきましては、X線撮影法との併用を含め、実施方法や費用面等について、引き続き検討をしていきたいと考えております。

 続きまして、区内新路線バスの運行についての御質問でございますが、このたび新しく3つの区間で地域に密着した路線バスが確保をされました。地域住民と区議会の熱意及び区としても、地域密着型バス検討報告書をもとに、新たな路線への運行を要請するなど、最大限の努力をした結果、早期運行へ結びついたものであり、大変喜ばしいことでございます。私といたしましては、多くの方々に喜ばれ、親しまれる交通機関に育ってほしいと願っております。

 初めに、都営バス路線津の守坂通り経由から外苑東通り経由への変更に関する御意見についてでございます。

 新設をいたしました三宅坂から新宿駅西口までの路線バスが、外苑東通りを経由いたしますと既存路線と重複することになります。津の守坂通りを経由することで、できるだけ広範囲の住民の利便性向上と利用者の拡大が期待できます。

 次に、バス停をふやすことを都に要望すべきとのお尋ねでございますが、バス停の増設でバス停の間隔が短くなり、速達性が損なわれ、路線バスの事業採算性に影響することが考えられます。都では、こうした事柄に配慮しつつ、乗客需要を把握しながら運行していくとのことですので、引き続き、都に対して区民や利用者の意向を十分把握するよう要望をしてまいります。

 次に、高田馬場駅から東中野駅までの民間バス路線についてのお尋ねでございます。

 初めに、西戸山野球場利用者の駐車対策でございますが、新宿区生涯学習財団では野球場の利用申し込みの際、迷惑駐車防止を呼びかけており、今後もマナーの厳守を働きかけてまいります。

 また、近隣学校の児童・生徒の交通安全対策についてでございますが、バス運行に際しましては、バス事業者に対し十分な安全管理を要請するとともに、児童・生徒の安全対策に必要な措置として、交通管理者である警察と協議をいたし、学校前の横断歩道の前後に滑りどめ舗装を設置しております。また、タクシー事業者への新路線バスの周知と運行への協力についてでございますが、区内のタクシー事業者に周知を行うとともに、タクシー業務の適正化を図っているタクシー近代化センターへも新バス路線の周知及びバス運行に際しての協力要請を行っております。

 次に、警察への駐車取り締まりに関する協力依頼についてでございますが、所轄の警察と協力して、駐車禁止の立て看板を設置し運転者への注意を喚起してまいります。区といたしましては、今後とも関係機関への働きかけなど必要な安全対策を行ってまいります。

 次に、開かずの踏切解消と西武線中井駅北口設置についてのお尋ねでございます。

 初めに、西武線複々線化の事業早期開始についてのお尋ねでございます。新宿区は西武鉄道から事業延期の通知を受けた際に、遺憾の意を表明し再開を強く要請いたしました。引き続きこれからも事業が再開されるまで、粘り強く要請してまいります。

 続いて、警報機が鳴り出すタイミングについてのお尋ねでございますが、駅に隣接をする踏切では、列車が駅に到着してから踏切を通過するまで警報が鳴り続け横断できない状態になります。これは歩行者の安全を確保するため必要な措置と考えます。安全性を損ねることなく、技術的改善等により、閉鎖時間の短縮を図るよう西武鉄道に求めてまいります。

 次に、中井駅北口設置に関する西武鉄道との話し合いについてのお尋ねでございます。

 昨年度、新宿区が中心となり、西武鉄道、東京都、首都高速道路公団の三者とともに、西武線中井駅周辺地区整備基本計画案を策定し、その中で北口設置のため区と西武鉄道が協力することが明記をされております。

 また、西武鉄道が協調しない場合、中井駅周辺地区整備計画に与える影響はいかがなものかとのお尋ねございますが、北口設置は中井駅周辺地区の課題を解消するための欠かせないものでございます。実現に向け、西武鉄道に対してこの基本計画(案)の内容を確実に履行するよう働きかけてまいります。

 以上で、私からの答弁を終わらせていただきます。御清聴をありがとうございました。



◆12番(かわで昭彦) 自席より大変失礼いたします。

 まず、30分という時間通告の中で45分くらいかかってしまったそうなものですから、皆さんにまずおわび申し上げたいと思います。本当に申しわけありませんでした。

 区政改革プラン以降、もろもろの使用料とかはいろいろ上がっているんですけれども、そういった諸手続に関する手数料というものは余り見直されていない中で、今区長からも誠意ある御答弁をいただきました。

 また、ペプシノゲン法が引き続きというのは非常に残念なんですが、これから引き続き予算委員会等でも私も入りますし、質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、6番のづたけし君。

             〔6番 のづたけし君登壇、拍手〕



◆6番(のづたけし) 新宿区議会第1回定例会に当たりまして、私は政策審議会一粒会を代表いたしまして、区長に御質問をいたします。

 他の会派の質問と重複する場合もございますが、どうか誠意ある回答をお願いいたします。

 先日、区長も新宿区の基本方針説明で御指摘のように、我が国における経済見通しは、依然厳しいものであり、したがって、新宿区の財政運営も決して楽観を許すものではありません。引き続き気を引き締めて財政健全化への努力が求められていることは言うまでもありません。そこで、むだのない効率的な区政運営のあり方について、幾つか質問をさせていただきます。

 区政改革プラン以降、区内部のさまざまな分野におきまして、従来施策の見直しや個々の経費削減策などが図られてきていると思われますが、新たにこのたびは施設管理委託契約の精査などが大規模に実施されることになっておりますが、具体的にどのような方法で行われ、どの程度の支出削減効果を見込まれているのでしょうか。個々個別のケースによって、その内容や手法は異なるでしょうが、一般的に考えまして、デフレ経済が進行している現在、企業側における人件費や事務経費の単価は下がっており、民間企業同士においては業務委託料は安くなる傾向にあります。もし、新宿区が従来と変わらず管理委託契約料を見直さないのであれば、受注企業に必要以上の利益を供出していることに成り兼ねません。

 管理委託契約の見直しによって、今まで提供されていたサービスの質的な部分が損なわれるのであれば問題でありますが、正当な価格の切り下げ要求によって、十分な支出削減は可能であると考えられます。また、単なる契約価格の見直しだけではなく、契約そのものの内容検討も必要であります。例えば地域センターの警備などは、区民との協働の観点からも、専門の警備会社ではなく地元の事情により詳しい地域のボランティアや、地域センター管理運営委員会の事務局のパートなどで対応するのも一つの方法だと思われます。

 次に、区役所内の情報戦略の効率化についてお尋ねいたします。

 ホームページの充実など新宿区も積極的にIT化に向けて進んでおりますが、各部署における情報戦略は、どの程度まで共通の基盤によって総合化が図られているのでしょうか。現在区役所には情報処理課というセクションがありますが、この部署がどの程度まで庁内における各部署の情報戦略を掌握して、一元的にマネジメントしているのでしょうか。一つの組織体が目的を持って情報戦略を組み立てる場合、当然ながら一つの将来的な全体像を常に想定しながら、総合的に個々の業務を遂行した方が、その効率化が高められていきます。ソフトの開発一つを考えてみても、それぞれの部門が独立して行うよりも、より汎用性のあるものを全体として吟味精査して開発した方が、大幅なコストダウンにつながることは言うまでもありません。

 例えば、区役所内部でも図書館における書籍検索システムと、公文書の検索システム、また、保養所の予約システムと地域センターの予約システムなど、想定される例はたくさんあるはずです。さらに、利用者にとっての利便性の点からも、電子会議室等の機能を備えた総合ホームページを開設するなど、共通の基盤によって情報戦略を推進することで、従来から指摘されている縦割り行政の弊害も幾らか除去されるのではないでしょうか。

 また、同じような行政サービスを実施している近隣他区とのシステムの共同開発なども、もし可能になれば一層むだな経費が減少し、生涯にわたってより広範囲な自治体における共通の情報環境の基盤を確保することもできるようになります。このような点を踏まえて、将来にわたっての戦略的な工夫は考えられているのでしょうか。

 次に、区民参加の区政について、幾つか質問をさせていただきます。

 現在、広く区民の声を集約する制度として、区長へのはがきの制度があります。毎年多くの区民の方々から多様な意見が寄せられてきて、それは少なからず区政に反映されていることと思われますが、その一つ一つの内容は、どの程度まで各部署において共通の貴重な情報として共有化が図られているのでしょうか。例えば、他の部署に関することであっても、その生の声はすべてのセクションにとって、大切なノウハウの蓄積になると思われます。また、将来は既存のはがき形式のものだけではなく、オンライン形式で区民の声を集約する方法も検討をするべきではないでしょうか。そして、プライバシーの保護を前提にそれらの声、さらにそれらに対する回答を庁内だけでなく、広く一般に公開することも必要ではないでしょうか。それによって、区民の関心がさらに区政に向いていくと思われますが、いかがでしょうか。

 行政施策を審議するために設けられた各種行政審議会のあり方について、お伺いいたします。これらの審議会は、専門的な視点から広く意見を集めることで政策立案には欠かせないものですが、現在、ややもすればその運営内容が形骸化しているものも少なくありません。これらの審議会での答申を法的な拘束力がないのですから、もっと自由闊達な議論の場であってもよいはずです。そのためには、現在行政関係者や議員選出が多数占めている構成メンバーにおいて、もっと公募による一般区民選出の枠をふやしてもよいのではないでしょうか。また、極度に専門性が求められる分野でなければ、隣の港区で現在募集されている都市計画審議会委員などのように、その公募の公平性を示すために、公開抽選で公募委員を決めるのも一つの方法であると思われますが、いかがでしょうか。

 さらに、区民の参加の区政を推進していくために必要なことは、区民の側に積極的に区政に関心を持ち、区政にかかわろうとする精神をはぐくむことであります。現在、区民の自主的な団体として最も代表的なものに、地域ごとの町会があります。今まで町会はさまざまな分野で区政を住民の側から支えてきており、円滑な区政運営にとってはなくてはならない存在であることは確かであります。また、最近では積極的に行政に対して政策提言を行うなど、その役割はますます大きくなっております。しかし、都市生活様式の変化や住民意識の多様化などによって、区民の中には町会についてよく知らない、また、町会とはかかわったことがないという人がふえていることも事実であります。この傾向を見過ごしていけば、区政運営にとって将来にわたり大きな損失となることは明らかであります。

 そこで、行政としても積極的に各地域の町会の存在及び重要性を広く区民にアピールしていく必要があると思われます。例えば、各出張所において、新しく新宿区に転入してきた人々に対して、その方の住まいに該当する町会の案内について知らせるとか、新宿区が主催する各地域におけるイベントの場で、その地域の町会のPRをしたりという工夫が考えられますが、いかがでしょうか。

 また、既存の町会と他の地域団体、ボランティア団体、NPOなどとの交流の場を積極的にコーディネイトすることも、相互の活動の活性化のためには必要と思われますがいかがでしょうか。

 最後の質問として、新宿区の危機管理についてお伺いいたします。

 安全な町に安心して暮らせることは、区民にとって最も重要な願いであります。しかし、昨年の歌舞伎町火災や最近の新宿中央公園での爆弾事件などの例を見るまでもなく、この基本的な区民の権利が脅かされております。従来から想定されている大地震や水害などの自然災害に対する危機管理に加え、これらの新しい脅威に対して対策を講じる必要に迫られております。区では総合的な危機管理体制の確立を目指して、新たに危機管理室を新設するとの話ですが、その機能は具体的にどのようなものを考えているのでしょうか。

 危機管理ということに関して、区内の公園の管理体制についてお伺いいたします。

 先日の新宿中央公園における爆弾事件、火災事件は、多くの区民に衝撃を与えました。わずか1カ月余りの期間に2度の爆弾事件と公園内のホームレステントの火災が起こったことをとってみても、もはや一般区民の集う公園として尋常な状態であると思われません。私も、テレビのニュースで区民の憩いの場である中央公園で云々というアナウンスを耳にするたびに、大変心を痛めた者の1人であります。常識的な区民の感覚からするならば、もはや新宿中央公園に近寄ることも現在ためらわれているのではないでしょうか。この際、東京都などの協力も得ながら、一時的な閉鎖も含めて、抜本的な安全対策を講じる必要があるのではないでしょうか。

 また、新宿中央公園以外の区立公園における安全対策も同時に進めなければなりません。そのためには、区内公園の現状、危険度やその利用のされ方、犯罪に利用されてないかなどを一度包括的に調査を行い、問題が起こりそうな場所については、一部閉鎖も含めて事前に対策を講じる必要があると思われますが、いかがでしょうか。区民との協働の施策の一貫として、公園の里親制度も始まりますが、その過程でもしボランティアの区民に危害が及ぶようなことにでもなれば一大事であります。この問題については、早急に検討をしていただきたいと思います。

 これらの区民の安全を脅かす危機の多くが、経済不況による社会不安の増大、大規模な犯罪組織の横行、違法入国による不良外国人の犯罪など、大都市に特有な問題であり、なかなか新宿区単独の行政として解決するのは困難なことであります。だからといって、区民の安全が損なわれてよいはずはありません。新宿区民のためにも、これらの諸問題の解決に向け、東京都や国といった上部機関に一層強く訴えかけをしていかなければならないと考えられますが、その点についていかがでしょうか。現在、新宿区の置かれている状況を幾ら強く主張しても、主張し過ぎるということはないはずです。何か新たに事件が発生してからでは、既に遅いのです。ありとあらゆる機会をとらえて、粘り強く訴えかけをしていくべきでしょう。

 と厳しい注文を言わせていただいたわけですが、区長がこのような諸問題の解決のために、東京都や国に積極的に働きかけるなど尽力され、ホームレス対策などでは一定の前進が見られたことは、まことに評価すべきことであります。

 とある新年会の会合の場で、区長は「ホームレスで有名な小野田区長、当然ホームレス問題に熱心に取り組んだ小野田区長という意味ですが」と紹介されるなど、その功績は新宿内外の認めるところであります。遠くアメリカのニューヨーク市長でありましたジュリアーニ市長は、貿易センタービルの同時多発テロ勃発にもかかわらず、市民からの信頼と高支持率を受けていましたし、その業績は全世界的に評価されておりました。これは、断固たる態度によって、市内のスラムを一掃し、治安の回復に努め、安心して人々が過ごすことができる観光都市ニューヨークを再生させた業績によると考えられます。

 よくマスコミなどの話題で、このジュリアーニ市長と我が国の石原都知事を比較するものが見受けられますが、本来小泉首相に対してはブッシュ大統領、石原知事に対してはニューヨーク州知事でありまして、まさしくジュリアーニ市長に対しては東京都の中心の町、私たちの新宿区小野田区長であります。今後ともこの町に降りかかるさまざまな危機に対して、一切の妥協を許さぬ強い決意を持って小野田区政が推進されていき、広く世の中の高い評価を受けることを願いつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) のづ議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、効率的な区政運営のあり方についてのお尋ねでございますが、経費削減の方法として、来年度学校、幼稚園等を除く87施設の委託契約仕様の見直しを行います。これは各施設における清掃、警備、設備管理業務の契約案件につきまして、質を落とさずコストの縮減を図るため、専門家とともに契約内容を調査、分析し、今後の発注内容の精査を行うものでございます。これによりまして、平均15%程度の支出削減を期待しております。また、御指摘の地域センターの警備につきましては、行政事務所と併合されておりますので、難しいと思いますが、今後施設の管理を区民との協働の観点からも検討をしていく必要があると考えます。

 次に、各部署における情報戦略の総合化についてのお尋ねでございますが、もう既に策定いたしました新宿区電子計算組織にかかわる情報化推進計画や、IT戦略検討報告書などにより、区の置かれている状況や課題の整理、解決の方法など総合行政情報システムのあり方としてまとめ、区の情報戦略の概要を示しているところでございます。各部署はシステムの新規導入、変更や運用に際しては、この情報戦略との整合性を図りながら、ITの成果が区政に反映できるよう他の部署のシステムとの連携などに十分配慮しながら、情報化を推進しているところでございます。

 次に、庁内における各部署の情報戦略マネジメントと縦割り行政の弊害除去についてのお尋ねでございますが、庁内にはホストシステムを初め各種小型電子計算機システムや昨年稼働いたしましたインターネット、イントラネットシステムなど数多くのものがございます。各部署が抱えておりますIT課題の新規のシステム化などにつきましては、庁内に設置しています電子計算組織運営委員会のもとで、必ず総合行政情報システムのあり方に照らしながら、各システムの分科会や小型電子計算機利用検討分科会で導入の方法や可否等について検討をすることとしておりまして、共通の基盤に立ちながら推進をしてきております。したがいまして、情報処理課はそのシステム化や改修などの必要性、費用対効果などの決定に重要な役割を担っており、御指摘にもありますように各システムの総合的な検討や開発に十分配慮しながら、縦割り行政の弊害に陥らないよう今後とも運営に努めてまいります。

 次に、近隣他区との共同開発など、将来にわたっての戦略的工夫は考えられないかとのお尋ねでございますが、これまでにも介護保険情報システムでは共同開発をしてきた実績がございます。御指摘のとおり、共同開発などはコストの削減には効果が高い一方で、既存の情報インフラやシステムとどう調整していくのか、また、新宿区の自主性がどこまで担保されるのかなどの課題もございます。それらの点も踏まえまして、現在区の持っている資産を有効活用していくことを前提としながら、他区との情報交換も十分に行い、今後とも情報戦略を効率的に推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、区民参加の区政についてのお尋ねでございますが、まず、区長へのはがきについてお答えをいたします。

 区民の皆様から、窓口及び区長へのはがき、投書、Eメール、ファクス等でさまざまな御意見が寄せられております。その内容を各部が共有することにつきましては、毎年「新宿区の広聴活動」を発行し、各部へ配付することにより周知を図っているところでございます。

 次に、区民の皆様の御意見を現在のはがき形式のものに加えて、オンライン形式で集約する方法の検討とあわせまして、それらの意見と回答を広く一般公開することについての御提案でございます。ITの成果の活用として、インターネットシステムの構築により、電子会議室の開設が可能となってきております。電子会議室は区民が意見を書き込むことができ、同時にインターネットにより公開することができるものです。今後管理運用のあり方及びプライバシー保護等に配慮しつつ検討をしてまいります。

 次に、審議会の公募委員枠の増加と公開抽選方式についての御質問でございますが、各種審議会の委員の選任に当たりましては、できる限り幅広い区民の皆様の意見が反映されるよう、特に必要な資格を要しない委員については公募を原則としているところでございます。公募委員をふやすということは、専門的な知識を持つ委員に加え、新たな人材の発掘という点で期待感もございます。しかし、多くの審議会の委員構成につきましては、条例で規定されていることでもあり慎重に検討を進めてまいります。

 また、公募委員の人選を公開抽選にしてはいかがかという御意見でございますが、審議会等の設置趣旨等にもよりますけれども、抽選の方がよいかどうかは十分検討を要するものと考えております。いずれにいたしましても、今後とも広く人材を集めることにより審議会の活性化につとめてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、町会の存在を積極的にアピールしていく必要があるのではとのお尋ねについてでございますが、町会・自治会は、地域社会を代表する住民組織でございます。昨年11月から区のホームページの中に、新宿区町会連合会のホームページをつくり、町会・自治会の活動について知っていただくようにしております。各特別出張所のホームページにもリンクして、各地区町会連合会の活動や町会の行事も見られるようになりました。また、地区の町会連合会と協議の上、御指摘の転入者に対し、町会・自治会の案内を配布している特別出張所もございます。現在準備中の出張所もありますが、各方面からの意見を参考に町会のPR内容の充実に努めてまいります。今後とも区は町会の自立性を尊重しながら、側面から支援を図ってまいる所存でございます。

 なお、地域の活性化の視点から、地域のボランティア団体、NPOなどへの基礎調査を実施する中で、町会等既存団体との交流の方法を検討し、意思の疎通などを図ってまいりたいと考えております。

 次に、新宿区の危機管理についてのお尋ねでございますが、まず、初めに新たに設置する危機管理室の機能についてお答えをいたします。

 危機管理は突発的な事態に対して、初動期の対応を行うだけでなく総合力を発揮できる体制を整えることが極めて重要でございます。また、危機管理に対する取り組みが区民の目に見えるようにすることも大事なことだと思っております。そこで、今回防災課を改組し、充実することにより、総合的な危機管理を担当する危機管理室を設置することにいたしました。危機管理室は、従来の防災対策のほかに突発的な事態に際して、区としての必要な措置を第一次的に判断し、初動措置や対策活動を円滑かつ迅速、的確に行えるよう関係部課に適時連絡・指示をいたします。また、関係部課における危機管理マニュアルや情報連絡体制の整備等、危機管理体制の整備につきまして、点検、見直し、指示等を行います。さらに消防署、警察署等関係機関との連携体制を確立するとともに、地域住民や地域団体との連携を図ることを主に行う予定でございます。区における危機管理体制は、区政全体で取り組まなくてはならない課題ですので、危機管理室だけでなく区組織すべてにわたって危機管理意識を持ち、安全・安心のまちづくりを推進していきたいと思っております。

 次に、区内の公園の管理体制についてのお尋ねにお答えをいたします。

 新宿中央公園は利用者も大変多く、区民の皆様の憩いの場所となっております。一方、多数のホームレスが公園内で寝泊まりをしている現状でございます。私どもといたしましては、これまで平日毎日巡回をし公園の安全確保に努めてまいりました。その中で、爆弾事件や火災が発生したことはまことに遺憾なことでございます。爆弾事件につきましては、現在も捜査が進められておりますが、一日も早い解決を望むところでございます。事件発生以来、土・日、祝祭日にも職員により1日4回の巡回を実施し、不審物の発見や公園の安全確保を図っております。

 閉鎖管理についてでございますが、本来、公園は常時開放が原則でございます。仮に新宿中央公園を閉鎖してホームレスを退去させるといたしましても、周辺市街地への影響は心配されます。また、この公園は、広域避難場所に指定をされているため一時閉鎖は困難と考えます。

 次に、その他の公園の安全体策につきましては、昼間は毎週1、2回、夜間は月1回、公園灯の点検とあわせて、園内の見通し、明るさ及び夜間の利用状況等を調査しております。また、公園の総合点検につきましても、昨年の大阪教育大附属池田小学校事件の後と今回の爆弾事件の直後に、すべての公園において行いました。遊具及び樹木の配置状況につきましても点検をし、避難しづらい箇所や見通しの悪いところについての改修や剪定を行いました。今後もこのような点検を定期的に行い、利用者の安全と防犯対策に努めてまいります。

 最後に、区民の安全を脅かす大規模な犯罪組織の横行など、大都市特有の問題解決に向けて、東京都や国に対して強く訴えていくべきであるとのお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のように、本区は歌舞伎町を中心とする繁華街と働く場所の多様さ、交通の便のよさなどにより、多くの人が集まるとともに国際化も進んでおります。一方、残念なことではありますが、犯罪の発生件数が多いのも事実でございます。しかし、このことを大都市特有の問題として見過ごすことは到底できません。区といたしましては、安全、安心なまちづくりのため警察等関係機関と区民、事業者等との連携、協力を制度化する生活安全条例の制定なども考えております。また、さらに必要に応じて、東京都や国へ強く働きかけることも重要なことであると考えているところでございますので、御理解を願います。

 以上でのづ議員への答弁を終わらせていただきます。



◆6番(のづたけし) 自席より発言させていただきます。

 大変前向きな答弁ありがとうございました。ただ、危機管理に関しては、非常に大切な問題なので、今後ともしっかりやっていただくことをお願いいたします。

 どうもありがとうございました。



○議長(野口ふみあき) 次に、10番佐原たけし君。

             〔10番 佐原たけし君登壇、拍手〕



◆10番(佐原たけし) 私は、平成14年第1回定例会において、新宿区議会礎クラブとして、区長並びに教育委員会にお尋ねをいたします。

 各国から多くの選手が参加して行われました世紀最大のスポーツの祭典、ソルトレークオリンピックも25日、17日間にわたる数々の感動とドラマを生み、大会の幕を閉じました。日本頑張れと深夜にわたり選手たちの一挙手一投足に注目し、日の丸の旗が高々と掲揚されることを期待しながら、テレビの前から離れられずに応援していた日本国民はたくさんいたと思います。残念ながらメダルの成績は芳しくありませんでしたが、それにしても選手の皆さんは、自己への挑戦、記録への挑戦、そして限界への挑戦を本当に頑張っていました。私は、日本選手団のスポーツマンシップに心から拍手を送りたいと思います。

 さて、スポーツと言えば、平成13年第4回定例会において、区長並びに教育委員会に質問とお願いをいたしました第1回新宿シティハーフマラソン大会は、1月27日、国立競技場・神宮外苑周回コースで 3,536名の参加者を迎えて盛大に開催されました。新宿区・教育委員会・実行委員会、そして、協賛をいただきました企業を初め多くの関係者の御理解、御協力、御努力により大会は成功裏に終了しました。私も、応援団の1人として、関係者の皆さんに心から感謝を申し上げる次第であります。皆さんも御存じのように、大会前日の天気予報は雪でしたが、当日は幸いかな雨になりました。冷たい冷たい雨でした。開会式は冷たい小雨の中で行われましたが、ゲストランナー有森裕子さんの「楽しく走りましょう」のさわやかな声に元気づけられスタートしました。

 当日、議員団からは私を含めて2人参加し、ともに完走いたしました。後半からは大雨となり、あたかも世の暗い世相を洗い流してくれたかのようでしたが、連日伝わってくるマスコミの報道は、内外ともに複雑な政治模様を打ち出し、一転して流れが変わってしまう政治の恐ろしさを実感しているところであります。

 では、質問に入りますが、他会派と重複するところがありますが、その意を御理解いただき、御答弁をお願いいたします。

 第1の質問は、新宿シティハーフマラソン大会についてであります。

 区長の基本方針の説明の中でも、今後民間活力との連携や協働により推進を図っていくとの所信声明に力強く思っております。さて、第1回新宿シティハーフマラソン大会についてでありますが、当日の参加者は健康マラソンに 615名、ハーフマラソンに 2,921名、計3,536 名が参加しました。当初の参加申込者数の 4,344名からの多少の棄権者はありましたが、あの冷たい雨の中の参加者の数字であります。好天に恵まれていればさらに参加者と見物客が動員されるはずでした。本大会をごらんになられて、主催者として、区長並びに教育長はどのように感じられましたか、率直な御感想をお聞かせください。

 この項の第2は、経費について教育委員会にお尋ねしたいと思います。その前に、本大会の経費捻出のために奔走された担当者に御苦労さまと申し上げます。さて、経費は現金収入2,445 万円、内訳としては参加料 1,270万円、企業協賛金が 1,050万円、財団の負担金が125 万円と、その他は現物協賛ということですが、この現物協賛品は金額にするとどのくらいの金額になるのでしょうか、お聞かせください。

 また、支出については、宣伝、広告費等に約 1,004万円程度と聞いております。そこで、当初見込んだ計画と、最終の収支を比較した運営費の状況をお聞かせください。

 この項の第3は、アンケートに関することと第2回大会についてであります。

 回収されたアンケートの結果が次のように出ています。この大会に参加しようと思った動機はとの質問に、多くの項目から国立競技場で走れるからと38%、第1回という記念大会だからと21%が挙げられ、健康マラソン参加者に対し満足度はいかがですかとの質問には、開催場所が国立競技場だからと96.5%が満足しました。また、健康マラソン全体の満足度は89.8%が満足と答えておりました。

 また、ハーフマラソン参加者に対し満足度はいかがですかとの質問に、やはり開催場所が国立競技場だからと97.6%が満足した。ハーフマラソン全体の満足度は96.9%が満足したと答えています。本大会の参加者が持った感想は、上位から次の通りであります。開催場所が国立競技場でよかった97.3%、スポンサーからの副賞がよかった84.6%、スタッフのサービスがよかった84.4%、本大会全体を通して満足度は89.7%が満足していると答えています。

 以上申し上げた数字は、それぞれ満足したと、まあ満足したを合わせたものであります。

             〔「教育委員会しっかりしろよ」と呼ぶ者あり〕

 このアンケートから見て、今大会は大成功と考えられます。意見・要望事項の中に、次のようなことが上げられていました。楽しかった、ありがとう、これからも続けてほしい、次回も参加したいという声や、一方、走路が狭い。周回の5週は多いし、非常に走りにくいこととか、新宿駅周辺スタートを希望するなどの意見・要望が多数あったと聞いています。

 また、スポンサーの一部からは、ことしと同じコースであれば、次回は協賛を降りたいが、しかし、新宿という都心でのマラソンは魅力があり、コース変更、メーンストリートコースが見込めれば、協賛金の増額も検討したいという企業もあったそうです。第2回新宿シティハーフマラソン大会は間違いなく開催されることと思いますが、問題はコースの設定と考えられます。実行委員会設立の際には、現コースと並行して新コースの検討をお願いしたいと思います。私は、今回の実績と今後の調整いかんでは実現可能であると強く期待しているところであります。ぜひとも新宿駅周辺をスタート、国立競技場をゴールとするコースを検討、調整し、新宿区のイメージアップ、町の活性化、あわせて集客による経済効果を図り、また、スポーツのすばらしさとともに、新宿のすばらしさを広くPRするためにも、実現に向けて努力していただきたいと思いますが、区長並びに教育長に実現へ向けてのお考えと取り組み姿勢をお尋ねいたします。

 第2の質問は、新宿区の防災関係についてであります。

 早いものです。日本じゅうを震撼させた阪神・淡路大震災から1月17日で既に7年が経過しました。あのときは、国を挙げて日本じゅうの人たちが被災地の救援活動に参加しました。しかし、余りにも世の中にいろいろなことが起きたり、動きが激し過ぎたりして、当時のことが昔の出来事のような感覚で危機感が薄らいできたのではないでしょうか。ことわざに、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とありますが、うまいことを言ったものです。

 さて、皆さんの中にもごらんになった方がいるかもしれませんが、1月25日金曜日、夕方「NHK首都圏ネットワーク」というニュース番組に板橋区の防災センターで、小学3年生を対象に実際にタンスを倒して、どうしたら寝室の安全化ができるかを考えたり、 119番の正しいかけ方を学んだり、家庭で震災時にも安全でいられるためのチェックシートを配ったりする、なかなかユニークな内容の番組が放映されました。そのときの児童たちの目は実にきらきらと輝いて見えたのは私だけではないと思います。避難を主体とした学校防災から、自分で考え、行動して、危機管理できる人間への転換を目指して実験的に行ったそうです。

 そこで、質問をします。第1は、学校教育の中で防災等に関する教育時間は年間何時間ぐらいとって、どのような内容で目標はどの辺に設定しているのかお聞かせください。

 ところで、現在世田谷区と板橋区が中学生に対して普通救命講習を実施していることはご存じでしょうか。総合的な学習の時間を利用して逐次実施しているとのことです。社会活動の一環として、また社会の一員として自覚が確立するとともに、将来の貴重な地域防災リーダーの養成にもなるわけです。そこで、我が新宿区立中学校生徒約 3,500名を対象に、逐次取り組んでみませんか。中学生も立派な大人ですし、いざというときには大きな戦力となることでしょう。教育長のお考えをお聞かせください。

 この項の第2の質問は防災条例についてであります。

 平成12年12月、東京都が制定した東京都震災対策条例は、これまであった区市町村の役割を地方分権の観点から削除されました。そこで、各区は条例でその役割を定める必要が高くなり、独自の条例を制定しています。新宿区には災害対策基本法に基づき、東京都新宿区地域防災計画の中に、新宿区防災会議条例、東京都新宿区災害対策本部条例、同施行規則はありますが、新宿区の防災の憲法とも言うべき条例がありません。そこで、新宿区も条例を制定すべきと考えます。

 今の時代は、区も区民も、また事業者も共に対等であって、共に責任を持たなければならない時代ではないでしょうか。特に委員会設立に当たっては、役人と専門家の学識経験者だけに偏らず、区民や事業者から広く公募し、十分な意見を交換すべきと考えます。区長はこの条例の制定に関しどのようにお考えですか、また、それにかわるものがありましたら、お示しください。

 この項の第3の質問は、防災訓練についてであります。

 毎年行われている区役所初め各地区の防災訓練に、もう一工夫できないだろうかということであります。従来から実施している訓練は、初期消火、炊き出し、発電機、それに起震車の体験乗車などであります。繰り返し繰り返し訓練することも大切ですが、参加する人も同じ、やることも同じでは、見ていても参加していても何か力が入りません。自助、共助、公助と言うならば、まずその手本を新宿区役所から発信してみたらどうでしょうか。自助はともかく共助と公助についてですが、例えば、本庁舎と隣のビルとを共同で、はしご車やロープを使った避難救助、脱出訓練をするとか、前もって関係機関と調整の上、被害想定を付与した地域に訓練中のステッカー、または旗を立てて実際にサイレンを鳴らした車を走らせ模擬行動をするとか、いろいろな手法があるはずです。

 警察関係や消防関係と協力したり、練馬の自衛隊に訓練災害派遣要請をして、途中に交通障害箇所を設定し何分で到着できるかなどどうでしょうか。特に新宿区は災害状況に地域的な違いが大きく生じるだろうし、その被害想定の中でいろいろな状況が見えてくるのではないでしょうか。ただ単に年間計画を消化するようなことではなく、少しでも効果のある訓練を希望するわけであります。

 また、在住職員の少ない本区では、区役所や行政はどこまでやれるのか、できることを明示し、できないことは地域住民のリーダーやその道に明るいできる人にお願いすることも大切なことと考えます。板橋区は今度地域から元自衛官、階級は陸将補と言いますから、旧軍で言う少将の方と元志村消防署長を新たに区の専門委員に委嘱し、災害応急計画の個別詳細な計画の助言をしていただくということですが、本当のねらいは実践経験豊富で見識豊かな2人に、災害時に防災課のアドバイザーになってもらうためだと担当者は耳打ちしてくれました。専門的能力を有しながら地域でその役割を果たす場を持たない人たちに、その役割を担っていただこうと、区民の安全を第一に考えた施策は、やはり大きな組織をリードする人の大切な決断でもあろうと考える次第であります。そこで、お聞きしますが、この防災訓練の見直しととにも、災害発生時に想定される区役所としてできることとできないことの見直しが必要と思いますが、いかがですか。

 また、本区は4月から防災課を廃止し、新たに危機管理室を設置し、自然災害だけでなく事件、犯罪にも即応するという極めて責任のある重要な任務が付与されたわけです。今後はますます自衛隊を含め関係官庁及び関係団体との連携を密にすべきと考えますが、今までどのような連携実績を積んできたのか、また、今後さらにどのような思いで取り組んでいくのか、お聞かせください。

 私の質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 佐原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、新宿シティハーフマラソン大会のお尋ねでございますが、今大会の感想でございますが、全国各地から多数のランナーが新宿に集まり、盛大な大会が開催できましたことは、区といたしましても成功をおさめたものと感じております。特に企業の御協賛と新宿区体育協会を中心とした区民の皆様の御支援には、改めて感謝をする次第でございます。当日が好天に恵まれていたらとは思いますが、あの冷たい雨の中でも一生懸命に走っていたランナーと、有森裕子さんの姿がとても印象的で心を打たれました。今後一層生涯スポーツが振興されることを期待をいたしております。

 次に、東京ハーフマラソンに見られますように、都庁や新宿駅周辺をスタートすることは、市民ランナーのあこがれでもあり、経済効果、新宿区のPRなど大変効果的と考えます。しかし、交通規制やスタートとゴールが違うことなどで、非常に経費がかかることも事実であります。また、警察などの道路使用許可なども区だけでは計画を進めることが困難な点もあります。今回の現コースとあわせて可能性を探り、教育委員会を初め関係者とも調整を図っていきたいと存じます。

 次に、防災条例を制定すべきではないかとのお尋ねでございますが、区民が安全で安心して暮らし続けることができる社会を実現するための生活安全条例の制定につきまして、新年度広く区民の皆さんの御意見をいただきながら検討してまいりますので、防災条例につきましても、今後の検討課題とさせていただきます。また、条例にかわるのがあるのかとのお尋ねでございますが、現在の新宿区の防災対策の基本となるものは新宿区地域防災計画でございます。

 次に、防災訓練のあり方についてのお尋ねでございますが、当区では平成8年度から平成13年度までは避難所となる区立小・中学校や都立高校及び私立学校にPTAを含む地域の方々と、学校、区職員を構成員とする避難所運営管理協議会を順次立ち上げ、避難所運営管理訓練を実施してまいりましたが、本年度で完了いたしました。防災訓練には多くの手法がございますが、今後も防災区民組織や防災関係機関などの御意見をいただきながら、地域や区・防災関係機関等の防災行動力を高めるため、より実効性の高い防災訓練を実施していく所存でございます。

 次に、災害発生時の区の体制見直しについてのお尋ねでございますが、当区の震災時の対応は、勤務時間内に発生した場合と、夜間や休日に発生した場合を想定し、非常配備態勢をとっておりますので、現体制により地域や関係機関と連携し、災害対策に当たってまいります。また、地域においては、防災区民組織や避難所運営管理協議会等の地域の自主防災行動力に負うところが大きいため、防災訓練や防災講習会等を通じて地域の防災リーダーを養成しているところでございます。したがいまして、地域にお住まいの専門的能力を有する方々には、地域の防災活動に御参加いただき、防災行動力の向上に御協力いただければと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、危機管理室を設置するに当たって、自衛隊や関係機関、団体との連携についてのお尋ねでございます。

 まず、実績についてでございますが、本年度の冬の防災訓練は、自衛隊も含めた防災関係機関の参加のもとに実施したところでございます。また、区、防災区民組織、警察署及び消防署、消防団を構成員とする地域防災協議会を開催し連携を図っているところでございます。今後の取り組みにつきましては、自然災害だけではなく、事件、事故に迅速に対応するため、危機管理室を設置するわけでございますが、警察、消防等との関係機関と密接な連携を図るとともに、地域のネットワークづくりを推進し、事態の発生に的確に対応をしてまいる所存でございます。

 そのほかの御質問に対しましては、教育長から御答弁をいたしますので、よろしくお願いします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、新宿シティハーフマラソン大会のお尋ねでございます。

 まず、今大会の感想でございますが、今大会はこれまでの教育委員会が実施してきた区民対象の区民健康マラソンから、全国規模となる新宿シティハーフマラソンとして事業を拡大したところです。この大会が実現できましたのは、新宿区体育協会を初め各団体や、区民ボランティアの皆様が手づくりで大会を計画、運営していただいたことや、多くの企業に御協賛をいただいたことによるものです。本大会が盛況に開催できましたことに感謝しております。

 次に、現物協賛品についてですが、海外旅行、ホテル宿泊券など金額には換算できませんが、参加者には大きな励みとなったものと受けとめております。また、当初見込んだ計画と最終の収支を比較した運営経費の状況ですが、実行委員会の報告によりますと、収支はおおむね均衡したものと聞いております。

 最後に、新宿駅をスタートとする公道を規制してのマラソン大会を開催することには、相当の経費がかかると考えます。経費的な面や警察の道路使用許可、運営に当たるボランティアの協力など課題も山積しております。参加者からの強い要望もありますので、新たなコースも視野に入れ、今後の計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新宿区の防災関係についてでございます。

 まず、学校教育の中での防災等に関する教育時間、内容、目標についてのお尋ねです。

 各学校での防災等に関する教育は、避難訓練、防災訓練を月に1回実施しております。また、教科の保健学習を中心に中学校では8時間程度、小学校では4時間程度行っています。

 内容は、緊急時の避難、災害防止の方法、応急処置の方法などであります。また、消防署との連携により、心肺蘇生法を体験的に指導をしている学校もあります。目標は生命尊重の心や、ともに生きる心を培い、災害に遭遇した際の実践力を育成するなどであります。

 次に、普通救命講習を全中学校を対象に実施してはという御提案でございます。

 各中学校では、既に避難訓練、防災訓練、教科による指導を教育課程に位置づけ、計画的に防災に関する教育を実施しているところです。今後、教育委員会といたしましては、関係機関との連携をより密にし、普通救命講習も視野に入れ、防災に関する教育の充実を図ってまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆10番(佐原たけし) 自席から発言させていただきます。

 区長並びに教育長から御答弁ありがとうございました。なかなか難しいシティハーフマラソン大会ですが、前向きの御返事もいただけたような気もいたしますので、お願いしたいと思います。また、防災については、危機管理室の新しい設置でこれから大変だと思いますが、各関係省庁、また各団体等と連絡を密にして、これからの運用に最大の力を注いでいただきたいと思います。

 以上であります。ありがとうございました。



◆24番(久保合介) 残念ながら悲しいことですけれども、議員といえども人間ですから、身体的、そして生理的理由で退出することはあるでしょう。しかし、その一議員は退出しただけではなくて、登庁ランプを消してあります。つまり帰ってしまったということです。ですから、議長が壇上にいるから無理にしても、少なくとも局長も壇上にいるから、議会の事務局の次長なり、あるいは副議長なり、あるいは議運の委員長なりに断って帰られるならわかります。しかし、聞くところによれば、帰られるときに事務局の管理係に帰るよといって、理由もなしに帰ってしまったと聞いております。これはやはり議員としてやるべきことではない。このことについて、今、議長がそこにいらっしゃる本会議場で起きたことですから、この点について議長はどのように考えるか、まず聞かせてください。



○議長(野口ふみあき) 麻生議員は、午後2時5分前後に事務局が久保議員がおっしゃったとおり、理由を告げずに帰ったと、その報告をただいま受けたところであります。したがって、事務局が議運の各理事に伝えなかったということは、今後厳重に事務局に注意をしたいと思います。



◆24番(久保合介) 議長のおっしゃることも、わかることはわかるけれども、そういう問題ではないはずです。管理に言って帰ったということは、それを議長なり、あそこにいらっしゃる方がわからないことがありますし当然だと思うのです。だから、議運の理事に伝えることも不可能だと思います。それよりも、この一議員が管理に言って帰ったことは届けて帰ったことにはならない。少なくともさっき言った議運の委員長なり、あるいは副議長がいるんですから、あるいは局長のかわりの次長がいるんですから、この3人にきちっと断って帰るのなら正式に帰ったというふうには認められるけれども、管理に帰りますと言って、理由もなしに帰って、それで登庁ランプを消していくということは許されることではない。その問題について議長はどう考えるのか、事実の経過報告を聞いているのではないのです。

             〔「理由をきちっと調べて、適当な……」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 勝手な発言はよしてください。



◆21番(山田敏行) 発言するつもりではなかったんですけれども、指名されましたので発言をさせていただきますが、久保議員が言われるように、本会議を退席するというのは、理由があれば認められないことではないわけだったと思います。しかし、正式な、正当な理由なくして議員がこの大事な本会議場を退席するというのは認められることではありませんから、きちんと麻生議員が退席された理由を調査をされて、そして、適当な処理をするということをしていただけたらいいのではないかというふうに私は思いますので、そのことを申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 麻生議員の今回の行動は、まことに遺憾なことであり、厳重に注意をいたします。

 ここで議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後6時10分

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△再開 午後6時27分



○議長(野口ふみあき) ただいまから会議を再開します。

 質問を続行します。

 9番えのき秀隆君。

             〔9番 えのき秀隆君登壇、拍手〕



◆9番(えのき秀隆) 新宿区民情報クラブのえのき秀隆です。

 平成14年第1回定例会に当たり、区長並びに教育委員会に質問させていただきます。

 今年度の基本方針説明で、区長は一層の区民参加と情報の公開が重要と触れられております。そこで今回は情報公開についてお伺いいたします。

 昨年末に東京市民オンブズマンなど6つの市民団体などでつくる東京オンブズネットは、情報公開条例を制定している都内54の区市町村を対象とした情報公開ランキングを公表しました。独自の基準ですが、1位は 110点で多摩市、千代田区、文京区の3区市、最下位は中央区で新宿区は85点で21位と真ん中よりやや上といったところでした。とはいっても、やはり上位の区市におくれをとっているわけですから、目標を1位に置いておくれを取り戻さなければなりません。

 新宿区では昨年10月1日に、新宿区情報公開条例が施行されています。これは地方分権が進むことで自治体の権限が拡大されることから、以前にも増して区の諸活動を区民に説明し、区政に関する情報の公開を一層進める必要があること、対象情報や非公開条項のあり方、ITなど情報技術に対応した情報公開など、昭和62年に制定された条例の社会情勢の変化や運用実績を踏まえ、制度を見直す必要があることなどを理由として改正が行われたものです。

 区の情報公開は区民の請求によるもの、よらないもの、義務的なもの、任意的なものと大きく分けて4つの種類に分類されます。新宿区の情報公開条例では、義務的な情報公開に関しての規定を中心としながらも、その第16条において情報公表、情報提供の積極的推進についても、区に努力義務を課しています。

 そこでお尋ねします。新宿区行政資料の整理、保存及び利用に関する取り扱い要綱では、現在登録印刷物資料並びに区議会の提出資料や区政一般資料については、中央図書館の地域資料室及び区役所分室の行政資料コーナーで整理・保管することとされています。だとすると、現体制では以上の資料管理が教育委員会の協力によって成り立っているということになります。私は、その協力を否定するものではありませんが、いま一歩前進をするために、区長が先頭に立って行政資料の整理、管理、公開を進めていくことで、区が情報公開を強く進めていこうという姿勢を示すべきだと考えます。

 先日、文京区の情報センターに行ってまいりました。そこには、区が出資している公社や財政援助団体の要綱や活動内容、各種審議会や委員会の会議録、生活関連情報、区やほかの公共機関が作成した各種資料や調査記録などが整然と陳列されていました。興味深いことは、来年度区立小・中学校で使用する教科書も展示をされていた点です。これらのものは、区がこれから実施しようとする事業の内容がわかる資料として、多くの人に利用されているようです。全般的に室内も明るく、区が情報公開を積極的に行っていこうとしている姿勢を強く感じました。新宿区でもこのような行政情報センターがあれば、基本方針説明の一層の区民参加と情報の公開を約束できるものと考えます。現在のあり方をさらに一歩進め、情報センター新規設置について区長のお考えをお聞かせください。

 また、現在附属機関や各種審議会などの会議及び会議録などの公開は、基本的に各会議体の判断にゆだねられていますが、開かれた区政を進めていく上では公開を義務化する必要があると考えます。今後の課題としてどう改善していくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、教育委員会に伺います。

 教科書の公開については、採択をした際に、広報での周知、教育委員会発行の「新宿の教育」、「学校要覧」の中に掲載のほかに、コズミックセンター6階の教育センター資料室で教育関連資料、書物、ビデオとともに保管されているとのことです。私も、教育センターの存在を最近になって知ることになりましたが、利用者は主に教育関係者が中心で、一般区民の利用はほとんどないということでした。それはそのはずで、存在を知る主な手段としては、「新宿区の教育」に掲載されているのみということでした。これでは宝の持ち腐れです。教育センターの存在を広く区民に周知するべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 また、教科書については、設置場所を教育センター資料室に限らず、一般区民が手に取って閲覧できるような場所にも展示するべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、また区長に戻ります。行政施策を展開する上での一歩進んだ情報公開について、区長にお伺いいたします。

 宮城県では「一歩進んだ情報公開」と題して、県発注の工事やイベントなどについて、今月以降現場の立て看板などに単価を表示したり、イベントのパンフレット、チラシに経費を表示したりすると発表しました。情報公開を進め、さらにコスト意識を徹底させることがねらいだそうです。県政だよりなど印刷物にもこの冊子は何部作成し1部当たりの印刷単価は何円ですと表示すると言います。浅野知事は隠し事をしないという情報公開のあり方を一歩進め、県民と問題意識を共有したい。コスト表示はその一つの手段であると話しています。新宿区でも大いに取り入れていくべきでとあると考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) えのき議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、情報センターの新規設置についてのお尋ねですが、区民の皆様との協働の区政を進めていく上で、区政に関する情報を積極的に公開していくことは重要なことであると考えております。行政資料につきましては、中央図書館の地域資料室及び区役所分室の行政資料コーナーに備えつけ、区民の皆様の利用に供しているところでございます。私は、一層の区民参加と情報の公開を進めるため、教育委員会と連携し、行政資料を区民が利用しやすいよう、体系的に整理・保存して情報の公開及び提供に努めてまいります。

 次に、附属機関や各種審議会などの会議及び会議録などの公開についてのお尋ねでございます。

 会議録を公開していくことは、区の意思形成の過程を区民の皆様に明らかにする上で大変重要なことと認識しております。そのため、開かれた区政推進計画におきましては、各種審議会等の会議及び会議録について公開を原則とする旨定め、日ごろから情報公開に努めているところでございます。しかし、会議によっては自由な意見交換の場の確保やプライバシーなどに配慮する必要があるものもございます。このような点にも留意しながら、今後は意思形成過程における区民参加をさらに積極的に保障していく意味から、会議録につきましては、作成に関する具体的な指針を策定し、できる限り多くの会議録を区民の皆様に御提供できるよう検討してまいります。また、会議の公開につきましても同様に、区民の皆様が傍聴しやすい仕組みについて検討を進めてまいります。

 次に、一歩進んでコスト情報等の公開についてのお尋ねでございます。

 区民の方々に、さらなる区政参加をいただくためにも、情報提供の充実や説明責任の明確化は重要な課題であります。その意味からも、区政運営にかかる各種経費につきましても、区民の方々に提示していくべきであると考えております。昨年におきましては、財政白書や施設白書を作成する中で、これまでにない経費情報を盛り込んでまいりました。今後経費情報をどのような形でお示ししていくのがよいのか等を、これからも検討しながら積極的に開示に取り組んでまいりたいと考えております。

 あとの御答弁は教育長からいたしますので、よろしくお願いをいたします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、教育センターの存在を広く区民に周知すべきであるとの御指摘についてでございます。

 現在、教育センターは研修室、資料室を中心に、教員の研修など内部で活用している施設とプラネタリウム、教育相談室など区民に活用していただいている施設がございます。最近の区民の教育に対する関心の高まりと生涯学習の必要性などを勘案しますと、今後は教育センターの業務について区の広報紙やホームページ等で積極的に紹介し、プラネタリウムなどの区民の活用を一層図っていくことが大切であると考えます。

 次に、教科書を教育センター以外に区民が手に取って閲覧できる場所にも展示すべきであるとの御指摘についてでございます。

 現在、教育センターには教科書採択において使用した見本本を展示しております。昨年の教科書採択時の区民の関心の高さを考えますと、今後は区立学校で使用する教科書を区民が閲覧しやすい場所にも展示するよう工夫してまいります。

 以上で答弁を終わります。



◆9番(えのき秀隆) 区長並びに教育長、御答弁ありがとうございました。私も今回、予算の委員に選ばれる予定でございますので、またその中で質問をしてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 以上で質問は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) これから本日の日程に入ります。

 日程第1を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第31号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例

             〔巻末委員会審査報告の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) なお、委員会審査報告書は、お手元に配付しましたので、朗読は省略します。

 これから起立によって採決します。

 本案を委員会審査報告のとおり、可決することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立多数と認めます。

 第31号議案は委員会審査報告のとおり可決されました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第2を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△同意第1号 新宿区名誉区民の選定の同意について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔区長 小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程をされました同意第1号の新宿区名誉区民の選定の同意について、御説明いたします。

 本案は、新宿区名誉区民として、鶴賀若狭掾氏を御推薦申し上げるものでございます。

 鶴賀若狭掾氏は、昭和13年に初代鶴賀伊勢太夫の二男として生まれ、昭和33年に鶴賀伊勢路太夫を名乗り、本格的に新内節太夫の活動を始められました。昭和48年、父の芸名である鶴賀伊勢太夫を襲名、さらに平成12年に鶴賀若狭掾を襲名して、後継者の養成に努めておられます。昭和53年、同58年に文化庁芸術祭に参加するなど、演奏活動を活発に行うとともに技芸への研さんに努め、新内節浄瑠璃の技芸を高度に体現し、かつこれに精通されております。

 また、昨年重要無形文化財保持者(人間国宝)にも認定され高く評価されております。したがいまして、新宿区名誉区民として真にふさわしい方であると考える次第でございます。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 これから委員会付託を省略し、起立によって採決します。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立全員と認めます。

 同意第1号は原案のとおり同意することに決定しました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第3を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△同意第2号 新宿区名誉区民の選定の同意について

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔区長 小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程されました、同意第2号の新宿区の名誉区民の選定の同意について御説明いたします。

 本案は、新宿区名誉区民として山勢松韻氏を御推薦申し上げるものでございます。

 山勢松韻氏は、昭和7年に生まれ、幼少よりお稽古程度の筝、長唄、日本舞踊を学ばれました。その後、東京芸術大学へ進み、卒業後、昭和39年から40年、アメリカワシントン大学客員講師として勤務のかたわら、アメリカ各地で演奏会を開催されております。昭和60年から毎年のように演奏会を開催され、平成8年度文化庁芸術選奨文部大臣賞を受賞されました。さらに昨年、重要無形文化財保持者(人間国宝)にも認定され、高く評価されております。したがいまして、新宿区名誉区民として真にふさわしい方であると考える次第でございます。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 これから委員会付託を省略し、起立によって採決します。

 本案は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

             〔賛成者起立〕



○議長(野口ふみあき) 起立全員と認めます。

 同意第2号は、原案のとおり同意することに決定しました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第4から日程第27までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第8号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例



△第9号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例



△第10号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



△第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例



△第12号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△第13号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△第14号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△第15号議案 新宿区の債権の整理に関する条例



△第16号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△第17号議案 新宿区立産業会館条例



△第18号議案 新宿区立勤労福祉会館条例を廃止する条例



△第19号議案 新宿区生業資金貸付条例を廃止する条例



△第20号議案 新宿区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例



△第21号議案 新宿区母子福祉応急小口資金貸付条例を廃止する条例



△第22号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例



△第23号議案 新宿区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例



△第24号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△第25号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例



△第26号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例



△第27号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例



△第28号議案 新宿区細街路拡幅整備条例



△第29号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例



△第30号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例



△第32号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔区長 小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま一括して上程されました第8号議案から第30号議案及び第32号議案について御説明申し上げます。

 まず、第8号議案の新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区議会議員の報酬の減額を継続する必要があるためでございます。

 次に、第9号議案の新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、区長等の給料の減額を継続する必要があるためでございます。

 次に、第10号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、区立小学校等の完全週休2日制の実施に伴い、当該勤務にかかわる変則勤務手当の規定を削るとともに、再任用短時間勤務職員が変則勤務に従事した場合の変則勤務手当について規定し、並びに保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第11号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区開かれた区政推進計画の見直し及び再任用制度の導入に当たっての正規職員の振りかえによる定数削減等に伴い、職員の定数を改める必要があるためでございます。

 次に、第12号議案の新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区における育児休業等に関する制度について、国に準じたものに改める必要があるためでございます。

 次に、第13号議案の新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区における育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限及び介護休暇について、国に準じた制度に改める必要があるためでございます。

 次に、第14号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第15号議案の新宿区の債権の整理に関する条例についてでございますが、本案は、区の債権の適正な管理を行う必要があるためでございます。

 次に、第16号議案の、新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は介護納付金賦課額の保険料率及び保険料の減額に係る額を改定するとともに、地方税法の一部改正に伴う保険料の減額に係る規定の整備を行う必要があるためでございます。

 次に、第17号議案の新宿区立産業会館条例についてでございますが、本案は中小企業の経営改革を支援するとともに、創業及び新産業の創出を促し、もって新宿区内の産業の活性化を図る拠点とするため、新宿区立産業会館を設置する必要があるためでございます。

 次に、第18号議案の新宿区立勤労福祉会館条例を廃止する条例についてでございますが、本案は商工施策の見直しに伴い、新宿区立勤労福祉会館を廃止する必要があるためでございます。

 次に、第19号議案の新宿区生業資金貸付条例を廃止する条例についてでございますが、本案は、生業資金の貸付事業を廃止する必要があるためでございます。

 次に、第20号議案の新宿区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例についてでございますが、本案は、女性福祉資金の貸付事業を廃止する必要があるためでございます。

 次に、第21号議案の新宿区母子福祉応急小口資金貸付条例を廃止する条例についてでございますが、本案は、母子福祉応急小口資金の貸付事業を廃止する必要があるためでございます。

 次に、第22号議案の新宿区立保育所条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、地方自治法第 244条の2第3項の規定に基づき、新宿区立富久町保育園の管理運営を社会福祉法人に委託する必要があるとともに、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第23号議案の新宿区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区において、介護保険における利用者負担額の軽減措置事業を実施することに伴い、当該事業を実施する期間中、新宿区立特別養護老人ホームの利用料金を減免する必要があるためでございます。

 次に、第24号議案の新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区において介護保険における利用者負担額の軽減措置事業を実施することに伴い、当該事業を実施する期間中、新宿区立高齢者在宅サービスセンターの使用料及び利用料金を減免する必要があるためでございます。

 次に、第25号議案の新宿区立区民センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は新宿区において介護保険における利用者負担額の軽減措置事業を実施することに伴い、当該事業を実施する期間中、新宿区立区民健康センターが行う訪問看護に要する手数料を減額する必要があるためでございます。

 次に、第26号議案の新宿区立保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、温泉法の一部を改正する法律の施行に合わせ、規定を整備する必要があるためでございます。

 次に、第27号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例により、東京都が行うこととされている租税特別措置法に基づく優良な宅地等の認定事務を特別区が処理することになったこと及び建築基準法第42条第1項第5号に基づく、道の位置の指定等の申請の審査について、受益者負担の適正化を図るため手数料を徴収することとしたことに伴い、これらの事務に係る手数料を規定する必要があるためでございます。

 次に、第28号議案の新宿区細街路拡幅整備条例についてでございますが、本案は、細街路の拡幅整備を促進し、安全で快適な災害に強いまちづくりにする必要があるためでございます。

 次に、第29号議案の新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、区営住宅及び事業住宅の使用の申し込みができる単身者に、ハンセン病療養所入所者等を加える必要があるためでございます。

 次に、第30号議案の新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例についてでございますが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関して条例を制定する必要があるためでございます。

 次に、第32号議案の新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区における育児または介護を行う職員の深夜勤務の条例及び介護休暇について、国に準じた制度に改める必要があるためでございます。

 以上、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第8号議案から第30号議案及び第32号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 なお、第9号議案、第10号議案、第12号議案から第14号議案及び第32号議案は、地方公務員法第5条第2項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しました。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第28から日程第30までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第5号議案 平成13年度新宿区一般会計補正予算(第4号)



△第6号議案 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第7号議案 平成13年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔区長 小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま一括上程されました第5号議案、第6号議案及び第7号議案について、御説明申し上げます。

 まず、第5号議案 平成13年度新宿区一般会計補正予算(第4号)についてでございますが、今回歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ7億 3,251万 3,000円の減額でございます。

 歳出予算から申し上げますと、総務費におきましては新宿区土地開発公社への運用資金貸付金等1億 1,003万 4,000円を減額し、退職手当及び特別区人事厚生事務組合分担金1億6,706 万 6,000円を計上するものでございます。区民費におきましては、公衆浴場資金の貸し付け及び利子補給に要する経費 1,033万円を減額し、国民健康保険特別会計への繰出金及び区民センター建設基金積立金6億 432万 1,000円を計上するものでございます。

 産業経済費におきましては、商工業振興及び育成に要する経費 8,630万円を減額するものでございます。

 福祉費におきましては、高齢者福祉に要する経費及び基礎年金事務に要する経費等28億4,406 万 2,000円を減額し、高齢者福祉施設建設基金積立金及び障害者福祉活動基金積立金等 8,958万 5,000円を計上するものでございます。

 衛生費におきましては、公衆衛生に要する経費及び公害健康被害補償給付に要する経費2億 270万 6,000円を減額するものでございます。

 環境費におきましては、収集車両の雇い上げに要する経費及び資源の回収に要する経費8,601 万 6,000円を減額するものでございます。

 土木費におきましては、掘削道路復旧に要する経費及び木造賃貸住宅地区整備促進事業に要する経費等2億 4,303万 7,000円を減額し、都市整備基金積立金58万 3,000円を計上するものでございます。

 教育費におきましては、小・中学校の校舎及び附帯設備の営繕に要する経費等 8,449万円を減額し、義務教育施設整備基金積立金 8,803万 7,000円を計上するものでございます。

 公債費におきましては、区債の元金償還金、一時借入金及び区債の利子償還金等1億1,622 万 6,000円を減額するものでございます。

 諸支出金におきましては、減債基金積立金等21億 109万 6,000円を計上するものでございます。さらに財産収入及び特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正もあわせて行うものでございます。これらの財源といたしましては、特別区税、利子割交付金、特別区交付金、財産収入及び繰越金等を充当し、分担金及び負担金、国庫支出金、繰入金及び諸収入等を減額するものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 1,152億 2,461万 4,000円となります。

 次に、特別区債の補正でございますが、補正額は2億 6,190万円でございまして、区民施設建設費及び福祉施設建設費等2億 6,360万円を充当し、道路整備費 170万円を減額するものでございます。

 次に、第6号議案 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、御説明を申し上げます。

 補正の内容といたしましては、医療費の増等に伴う保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金でございまして2億 4,269万 3,000円を計上するものでございます。また、国庫支出金の収入実績及び国民健康保険料の収入歩合の減等による財源更正も合わせて行うものでございます。これらの財源といたしましては、国庫支出金、療養給付費交付金及び繰入金等を充当し、国民健康保険料を減額するものでございます。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は 235億 9,802万 2,000円となります。

 続きまして、第7号議案 平成13年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明申し上げます。

 今回、歳入歳出予算を補正いたします額は、それぞれ15億 3,077万 4,000円の減額でございます。補正の内容といたしましては、居宅サービス等の利用実績の減に伴い、保険給付費18億 1,842万 9,000円を減額し、保険給付費の実績減に伴う介護保険料剰余分の介護給付費準備基金への積立金2億 8,765万 5,000円を計上するものでございます。

 また、都支出金の収入実績に伴う財源更正もあわせて行うものでございます。これらの財源といたしましては、介護保険料剰余分及び都支出金を充当し、国庫支出金、支払基金交付金及び繰入金等を減額するものでございます。

 これを補正前に予算額と合わせますと歳入歳出予算の総額は 120億 8,775万 9,000円となります。

 以上で説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま一括議題となっています第5号議案から第7号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第31から日程第34までを一括議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算



△第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算



△第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算



△第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

             〔巻末予算案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔区長 小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま一括上程されました第1号議案から第4号議案について御説明申し上げます。

 まず、第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算についてでございますが、歳入歳出予算の総額は 1,056億 6,607万 3,000円となり、前年度当初予算に比べ83億 9,473万 3,000円の減、率にして 7.4%の減となりました。

 歳出予算から御説明申し上げますが、その内訳をまず人件費と事業費に分けますと、人件費は 335億 4,189万 5,000円で、前年度に比べ、 4,115万 4,000円の減。率にして 0.1%の減となっております。事業費は 721億 2,417万 8,000円で、前年度に比べ83億 5,357万9,000 円の減、率にして10.4%の減となっております。

 以下、基本構想の施策別に御説明申し上げます。

 まず第1の柱であります、健康でおもいやりのあるまちでございますが、このための経費といたしましては 510億 5,027万 5,000円を計上いたしました。この柱は区民の健康増進、児童を初め青少年、高齢者及び心身障害者福祉並びに低所得者への援助等がその内容となっております。

 続いて、第2の柱のともに学ぶ、文化とふれあいのあるまちでございますが、このための経費といたしましては 156億 1,061万 5,000円を計上いたしました。この内容といたしましては、小・中学校及び幼稚園等学校教育の管理運営、生涯学習、スポーツ活動、男女共同参画社会の構築、新宿文化国際交流財団に対する事業助成、平和の推進、さらにはコミュニティ施策等でございます。

 続いて、第3の柱があります安全で快適な、みどりのあるまちでございますが、このための経費といたしましては110億円 1,044万 7,000円を計上いたしました。この内容といたしましては、住宅対策、都市整備の推進、防災対策、道路・橋梁及び公園の整備並びに緑化の推進等でございます。

 続いて、第4の柱のにぎわいと魅力あふれるまちについてでございますが、このための経費といたしまして20億 2,398万 9,000円を計上いたしました。この柱は新都心としての都市機能整備、中小企業への支援及び消費者保護対策等がその内容となっております。

 続きまして、第5の柱の身近な環境に配慮した、地球にやさしいまちについてでござますが、このための経費といたしましては82億 6,393万円を計上いたしました。この柱は、資源回収の推進、清掃事業の運営及び環境保全等がその内容となっております。

 これら5つの柱から成る施策を推進するための構想の推進のためにでございますが、このための経費といたしまして177 億 681万 6,000円を計上いたしました。この内容は、議会活動及び広報広聴を初めとする行財政運営の経費でございます。

 以上、歳出予算の概要について御説明を申し上げました。

 次に、これらの歳出予算の財源といたしましては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入、特別区債並びに特定目的基金繰入金等 342億 6,573万6,000 円を特定財源として計上し、差し引き 714億33万 6,000円につきましては、特別区税を初め特別区交付金、財政調整基金繰入金等の一般財源を充当した次第でござます。

 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。

 まず、工事負担契約等によるものは、新宿区土地開発公社からの用地買収など8件ございまして、その総額は42億 422万 3,000円でございまして、また債務保証によるものは、新宿区土地開発公社の資金借り入れに要する債務保証の1件でございまして、その額は33億5,640 万 5,000円でございます。

 続きまして、特別区債について御説明申し上げます。

 特別区債は福祉施設建設など5件でございまして、13億 8,470万円を計上いたしました。また、一時借入金につきましては 150億円を最高限度額として定めたものでございます。

 次に、歳出予算の流用でございますが、これは給料、職員手当及び共済費の当該予算に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの流用を認めていただくものでございます。

 以上で、第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算についての説明を終わります。

 次に、第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算について、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 239億 3,219万 8,000円でございまして、前年度に比べ5億 7,686万 9,000円の増、率にいたしましては 2.5%の増となっております。歳出予算のうち5億 5,363万 1,000円が人件費でございまして、総額の 2.3%に当たります。残り 233億 7,856万 7,000円が事業費でございまして97.7%になっております。この事業費のうち132 億 4,897万 8,000円が保険給付費でございます。また、老人保健拠出金として83億9,089 万円、介護納付金として11億 8,516万 2,000円を計上いたしました。その他は保健事業などの事務事業に要する経費でございます。

 次に、これらの財源といたしましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費交付金、都支出金及び共同事業交付金で 195億 1,686万 5,000円、一般会計からの繰入金等で44億1,533 万 3,000円を充当いたしました。

 次に、第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算について、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 276億 4,353万 1,000円でございまして、前年度に比べ19億 5,301万 7,000円の増、率にいたしまして 7.6%の増となっております。歳出予算につきましてはすべて事業費でございまして、老人保健法に基づく医療費等を計上するものでございます。これらの財源といたしましては、支払基金交付金、国庫支出金、都支出金で 261億 8,446万 4,000円を充当するほか、一般会計からの繰入金等で14億 5,906万 7,000円を充当するものでございます。

 次に、第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算について、御説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、それぞれ 127億 2,127万 4,000円でございまして、前年度に比べ1億 6,657万 8,000円の増、率にいたしまして 1.3%の増となっております。歳出予算のうち4億 7,018万 8,000円が人件費でございまして、総額の 3.7%に当たります。残り 122億5,108 万 6,000円が事業費でございまして、96.3%になっております。この事業費のうち118 億 3,327万 6,000円が保険給付費でございます。

 また、財政安定化基金拠出金として 5,694万 4,000円、基金積立金として 1,203万 5,000円を計上いたしました。そのほかは介護認定調査などの事務事業に要する経費でございます。

 次に、これらの財源といたしまして、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で 104億 4,811万 7,000円、一般会計からの繰入金等で22億 7,275万 7,000円を充当いたしました。

 以上をもちまして、平成14年度の各会計予算についての説明を終わります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

             〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕



◆27番(中村よしひこ) 動議を提出します。

 ただいま一括議題になっております4議案は、21名の委員で構成し、副委員長を2名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託されることを望みます。



○議長(野口ふみあき) お諮りします。

 ただいまの27番の動議に御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 ただいま一括議題となっています第1号議案から第4号議案までは、21名の委員で構成し、副委員長を2名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。

 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 予算特別委員会の委員は、委員名簿のとおり選任することに決定しました。

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            予算特別委員会委員

    2番  赤羽つや子     4番  小松政子

    7番  松川きみひろ    9番  えのき秀隆

   10番  佐原たけし    12番  かわで昭彦

   15番  そめたに正明   16番  山添 巖

   17番  宮坂俊文     18番  やはぎ秀雄

   20番  かわの達男    22番  猪爪まさみ

   26番  桑原公平     27番  中村よしひこ

   31番  小倉喜文     33番  あざみ民栄

   34番  阿部早苗     36番  沢田あゆみ

   37番  秋田ひろし    40番  田中のりひで

   42番  雨宮武彦

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○議長(野口ふみあき) 以上で本日の日程は終わりました。

 次の会議は3月26日午後2時に開きます。ここに出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後7時18分

                  議長    野口ふみあき

                  議員    小松政子

                  議員    中村よしひこ