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東京都 新宿区

平成14年  2月 定例会(第1回) 02月27日−02号




平成14年  2月 定例会(第1回) − 02月27日−02号







平成14年  2月 定例会(第1回)



      平成14年第1回定例会会議録(第2日)第2号

平成14年2月27日(水曜日)

出席議員(44名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  5番   麻生輝久       6番   のづたけし

  7番   松川きみひろ     8番   上 秀夫

  9番   えのき秀隆     10番   佐原たけし

 11番   志田雄一郎     12番   かわで昭彦

 13番   小畑通夫      14番   とよしま正雄

 15番   そめたに正明    16番   山添 巖

 17番   宮坂俊文      18番   やはぎ秀雄

 19番   権並 勇      20番   かわの達男

 21番   山田敏行      22番   猪爪まさみ

 23番   小野きみ子     24番   久保合介

 25番   羽深真二      26番   桑原公平

 27番   中村よしひこ    28番   野口ふみあき

 29番   小沢弘太郎     30番   長森孝吉

 31番   小倉喜文      32番   内田幸次

 33番   あざみ民栄     34番   阿部早苗

 35番   近藤なつ子     36番   沢田あゆみ

 37番   秋田ひろし     38番   下村得治

 39番   新井康文      40番   田中のりひで

 41番   笠井つや子     42番   雨宮武彦

 43番   佐藤文則      44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     小野田 隆    助役     高橋和雄

 収入役    吉野道雄     企画部長   佐田俊彦

 総務部長   永木秀人     区民部長   武井幹雄

 福祉部長   愛宕昌和     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 荒木 繁     都市計画部長 戸田敬里

 企画課長   鹿島一雄     予算課長   野口則行

                 教育委員会

 総務課長   布施一郎            山崎輝雄

                 教育長

                 選挙管理

 教育委員会

        石崎洋子     委員会    佐藤三男

 事務局次長

                 事務局長

 常勤監査委員 山田外彦     監査事務局長 須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     石村勲由     次長     渡部優子

 議事係長   大川芳久     議事主査   谷部とき子

 議事主査   広瀬孝治     議事主査   大岡 博

 議事主査   菅波裕子     議事主査   熊澤 武

 調査係長   長沼良子     書記     島田ちはる

 書記     喜多裕之

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 速記士    八木下厚子

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2月27日   議事日程

日程第1 第8号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第2 第9号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第3 第10号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第4 第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

日程第5 第12号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 第13号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第7 第14号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 第15号議案 新宿区の債権の整理に関する条例

日程第9 第16号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第10 第17号議案 新宿区立産業会館条例

日程第11 第18号議案 新宿区立勤労福祉会館条例を廃止する条例

日程第12 第19号議案 新宿区生業資金貸付条例を廃止する条例

日程第13 第20号議案 新宿区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例

日程第14 第21号議案 新宿区母子福祉応急小口資金貸付条例を廃止する条例

日程第15 第22号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例

日程第16 第23号議案 新宿区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

日程第17 第24号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第18 第25号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

日程第19 第26号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第20 第27号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第21 第28号議案 新宿区細街路拡幅整備条例

日程第22 第29号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第23 第30号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

日程第24 第32号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第25 第5号議案 平成13年度新宿区一般会計補正予算(第4号)

日程第26 第6号議案 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第27 第7号議案 平成13年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第28 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

日程第29 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

日程第30 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

日程第31 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

日程第32 同意第1号 新宿区名誉区民の選定の同意について

日程第33 同意第2号 新宿区名誉区民の選定の同意について

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△開議 午後2時01分



○議長(野口ふみあき) ただいまから本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  3番 鈴木幸枝さん  26番 桑原公平君

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。

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○議長(野口ふみあき) 区の一般事務及び教育委員会の事務について、質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。

 最初に、20番かわの達男君。

             〔20番 かわの達男君登壇、拍手〕



◆20番(かわの達男) 私は、2002年の第1回新宿区議会定例会の開会に当たり、社会新宿区議会議員団を代表し区長並びに教育委員会に対し質問をいたします。

 「20世紀は、戦争の世紀であった」という人がいました。だからこそ21世紀は、平和の100 年にしなければならないと決意し迎えた2001年、その昨年をあらわす文字が「戦」であったことに、大きな反省が必要であります。世界を震撼させたテロ、そして報復戦争、中東和平は解決に向かうどころか、ますます泥沼化し、殺りくの繰り返しとなっています。

 世界は、冷戦構造が終わったと、平和の到来を予感し期待しました。しかし、宗教と民族問題は依然解決にはほど遠く、そして冷戦構造時のツケが、今、地域紛争やテロ組織の温床となっています。

 世界の唯一の超大国となったアメリカは、自らの世界戦略で世界の各国に、新たな脅威を与えています。ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言は、新たな紛争・戦争を呼び起こし、世界の平和に挑戦する許しがたい発言だというふうに思います。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 普通の支持率になった小泉内閣は、医療制度改革に端的に見られるように、国民にその負担と責任を転嫁し、自ら行おうとしている「構造改革」は、具体策が示されず、円安、株安、最悪の失業率に象徴されるように、国民にも経済にも見離されています。

 KSD疑惑に見られた、公共事業と政治家の黒い関係は、今新たに、政治家と1兆円と言われる政府開発援助、いわゆるODA予算の疑惑が、またまた自民党政治の本性をあからさまにしています。

 もうこれ以上の政治不信は許されるものではありません。

 アメリカ型の弱肉強食の社会が世界のすべてではありません。環境を重視し、食の安全を大切にし、教育を重視し、働くものの生活を大切にする社会はたくさんあります。

 きな臭い、戦争への準備である「有事法制」を許してはなりません。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 区民と国民の暮らしと平和を守り、生活を大事にする政治こそ求められています。このことを申し上げ、以下質問に入ります。

 最初の質問は、区政の基本方針説明と財政についてお聞きします。

 小野田区長は、区政は区民のためにあると、これまでも述べてこられ、今回の区政の基本方針説明の中でも繰り返し言われています。そして、区を取り巻く状況について分析され、新宿区は大変な財政状況の中で区政を進めてきたと言われています。

 しかし、区役所の財政状況の分析はありますが、区民の暮らし、区民1人ひとりの家計をどう把握しているのかは、ほとんど述べられていません。小売店、商店、中小の事業所で働く労働者や事業所主の生活実態、そして雇用の実情、町の商店街の現状や、区内に住む勤労者の生活や経済状況についての記述が見当たりません。

 区財政がこんなに困難なことも、区税収入が大きく後退している現状も、とりもなおさず、区民生活が極めてピンチであるからにほかなりません。

 区長は、区民の暮らしを見て、どう認識しているのか、どうすれば改善するとお考えになるのか、最初にお聞きいたします。

 2点目は、区長は基本方針説明の中で区の財政状況について、「昨年は、小康を得るに至ると言ったが、その後の経済状況の深刻化により、区財政を取り巻く状況は一層悪化した」と述べられました。何が、だれがこのような状況にしたとお考えですか。

 超低支持率の森内閣から、異常なまでの高支持率の小泉内閣の、自公保連立政権の失政ことが、この経済状況をつくったのだとは思いませんか。

 小泉内閣の9カ月は株安・円安・債券安のトリプル安、高いのは失業率と不良債権と借金の額という、最悪の事態であります。

 それでも区長は、デフレの進行と財政赤字が深刻化する現状を、構造改革が求められていると、小泉内閣の政策を応援するのですか。

 区民の暮らしと区財政の改善は、区長のその認識によるところが大きいだけに、あえてお聞きいたします。しっかりとお答え願います。

 3点目は、区民との協働についてお聞きいたします。

 最近、区長は協働という言葉をよく使います。協働とは、同じ目的のために協力して働くことですが、区長と区民が同じ目的を持っていると言えるのでしょうか。そうありたいとは思いますが、例えば「施設白書」が区民との協働の結晶とはとても思えません。年間11万人が利用している勤労福祉会館を廃止したり、区民ギャラリーを取りやめ、図書館を5館も閉鎖するなどの計画は、とても区民と同じ目的のために協力するという姿勢とは思われません。

 初めに廃止ありきではなく、区民と相談し、利用している人たちとの目的を合わせ、その後に方針を決めるという手法こそ、協働の区政だと思いますが、どのように思われますか、お聞きします。

 このことは、徹底した事業の選択による再構築と、優先度による施策の重点化を図るという「第3次実施計画」の策定にこそ、区民との協働で行われるべきだと思います。区が事業を選択し、優先度を決め、区民に了解をもらうという従来の手法を改めてください。区民に選択も優先度も決めてもらう、この姿勢こそ問われていると思いますが、あわせてお答え願います。

 次に、区財政についてお聞きします。

 実質単年度収支が5年ぶりに黒字に改善した新宿区財政は、再び厳しい財政状況にあると予算概要で述べています。

 一般会計予算規模は、対前年比実質 1.9%の減、ここ5年間は連続して、実質マイナス予算であり、本年度も生活保護費の大幅な伸びを除けば、実質 3.3%の減であり、5年間で最も緊縮の予算であると言えます。このことは、投資的経費の20億円の減、一般事務費の実質17億円の減に端的にあわられています。

 区長は、この現状をどのように認識していますか。そして、この状況をつくり出した原因と責任はどこにあるとお思いでしょうかお聞きします。

 この状況を打開するには、歳出を削減することはもう限度を超えています。歳入の確保に抜本的に取りかからない限り、区財政の改善は見えませんし、この機会にこそやらなければならないことがあると思います。

 新税の導入もあるでしょうが、私は、現在の財政制度の仕組みを根本から見直すことこそ必要だというふうに思います。

 国と地方の財源配分の根本的な改善と、都区財調制度の抜本的見直しです。

 地方自治体は仕事は7割、財源は3割、あとは交付金。この逆転の仕組みを今こそ改めるべきであり、地方分権の残っている大きな課題の1つです。国に対しきちんと物を言う、その先頭に、日本の中心都市を自認する新宿区が、そのメッセージを発することに大きな意義があると思いますが、区長はどのように思われますか、お答えください。

 都区財調制度の見直しも、待ったなしです。

 このことは、既に何度かお聞きしてきましたし、区長も都区制度改革の重要な課題であると答弁されてきています。もう一歩前進するときです。

 都区財政調整制度の、23区の調整制度としての役割は理解できます。しかし、現行の調整3税の都と区の調整率の問題や固定資産税など、本来は基礎的自治体の固有の財源であるべきものが、調整3税となっているところに区民には理解できません。

 昨年、総務区民委員会で東大阪市を行政視察したところ、市内の事業者・企業の育成強化について、市の担当者は、「市内の企業の業績が上がれば、その分が直接市の歳入にはね返り、市民のための財源として活用できる。だから、市は積極的に商工行政をやっています」と述べておられました。新宿区でもこうありたいと思います。

 すぐに改善は難しいのかもしれませんが、都と区の52%の配分割合も含め、地方分権を財政面からも確立していくために、この都区財政調整制度の抜本的な改革が求められています。基礎的自治体としてのその根幹が問われていると思いますので、区長の明快な考えと決意をお聞かせください。

 2点目は、ペイオフ対策についてお聞きいたします。

 いよいよ本年4月からペイオフが解禁となります。

 この対象は、個人だけではなく、事業所や団体、そして地方自治体も対象となります。当然、新宿区も一預金者として対応が求められることになります。

 区の預金は各種あるわけですが、対策はどこまで進んでいるでしょうか、お聞かせください。

 次に、基金の管理についてお聞きします。

 本区の基金は、財調基金や定住化基金など、本年3月末でおおむね 238億円の基金残高になるものと思われます。これらの基金は、現在、どこの金融機関等にどんな形で管理されていますか。主要なものをお知らせください。

 いよいよ、本年4月1日よりペイオフが解禁となり、最悪のシナリオは、 238億円が一夜にして 1,000万円とその利息分のみになってしまう可能性がゼロとは言い切れません。東京都は、「公金管理委員会」で適切な公金管理を行う案を示したと報じられています。

 区長は、大切な区民の公金を安全に管理するために、どのようなことを考えていますか。指定金融機関に集中し過ぎるのも問題ですし、区債との関連もあると思います。区民に安全と安心をしっかり伝えなければなりません。

 基金運用の情報を公開することも、安心にとって不可欠です。あわせて、お考えをお聞かせください。

 平成14年度予算について、具体的に1つだけお聞きいたします。

 区長は、スクラップ・アンド・ビルドを各場面で主張され、事業の廃止を行ってきました。スクラップもここまできたのかという思いで予算書を見ました。

 それは、教育総務費の「新入学児童の交通災害共済加入」事業であります。この事業は、小学校新入学児童が、万一交通事故に遭ったときに備えて、公費で特別区交通災害共済に加入するとともに、各校ごとに交通安全意識の啓蒙を図るとあります。

 平成13年度予算では75万円、12年度決算では69万 4,500円となっています。そして、不幸にも交通事故に遭い、この共済にお世話になった新入学児童は、平成10年度が2件、11年度が3件、12年度は4件となっています。

 なぜ、この事業を廃止するのですか。

 確かに、特別区交通災害共済事務は廃止されました。しかし、その議案を審議した昨年の 第3回定例会では、「今入っている区民の方は、同じような交通災害保険が民間にあるので」と答弁されています。新1年生からは、民間の交通災害保険でもいいから入るべきです。または全労済に交通災害共済があります。新入生を交通事故から守るために、1年生だけランドセルに黄色いカバーをつけ、黄色い帽子をかぶらせている学校もあるのです。本年度もこの事業を継続することを求めます。

 この答弁は、新宿区の区民への思いやり、区長の言う「温かさがいきかう区政」の試金石の一つだと思いますので、ぜひ区長に御答弁いただきたいというふうに思います。

 2番目の質問は、「介護保険」について伺います。

 2000年度4月からスタートした介護保険制度は、実施されて間もなく丸2年を迎えます。短期間で立ち上げ、実施してきた介護保険制度への関係者のこれまでの御苦労は、大変なものがあったと思います。

 一方本年は、2003年度からの第2次介護保険制度ともいえる、次の5カ年間の介護保険事業計画の策定準備の年でもあります。

 本年2月からは、介護保険計画見直し部会も始まり、「中間まとめ」「最終報告」を経て、2003年2月の老人保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた、タイムスケジュールも示され、既に動き始めています。

 介護保険が実施されおよそ2年、介護保険制度の立ち上げから実施に至るこの2年間を振り返って、保険者としての区長はどのように評価し、区民の満足度はどのくらいと自己採点なさいますか、まずお聞きいたします。

 そして、新たに策定される計画に対して、見直しの基本的な視点と主要な柱をどのように考えていますか、お聞かせください。

 ある意味の横並び、隣を気にしながらの介護保険制度から、各自治体の独自性や特色があらわれる計画となるわけですから、区長の基本的な考えをお伺いいたします。

 次に、具体的に7点お聞きいたします。

 1点目は、在宅サービスの改善と支給限度額の引き上げについてお聞きします。

 居宅サービス利用者アンケートの中で、およそ4分の1の利用者が、区分支給限度額のいっぱいまでサービスを利用し、そのうちの4割の人が、サービスの量が足りないと回答し、不足分は、57%の人が家族等の介護で補っているという結果が出ています。

 また、使えるサービスが少なく、実態に見合った介護メニューの拡大を求める声を聞きます。在宅介護を推進する上で、在宅サービスの改善と支給限度額の引き上げは欠かせませんが、どのように認識されていますかお聞きします。

 2点目は、基盤整備の充実についてです。

 全国の自治体の34%が施設整備が不十分と答え、全国的に施設入所待機者は、制度導入前より増加し、基盤整備の不足は深刻であります。

 施設の不足は、措置から選択への根幹にかかわります。まさに供給が十分でなければ選択の余地はないということであります。

 新宿区では施設サービスの希望は、居宅サービス利用者で12.4%、一般高齢者では28.1%と、必ずしも大きな数字とは言えないのかもしれませんが、しかし、施設入所希望者はますますふえ続け、とりわけ特別養護老人ホームへの待機者はおよそ 700人となっています。

 このため、区が措置権を持っているときは、ある程度優先順位をつけられたが、介護保険制度では原則申込順なので、本当に必要な人たちが直ちに使える状況にないなどの切実な声が聞こえます。

 2003年度からの計画では、基盤整備について、どのような将来計画を描こうとしているのかお聞きいたします。

 3点目は、認定の決定通知が出されて、ケアマネジャーや施設の一覧表を提示し、あとはあなたが勝手に選んでください。これと思うケアマネジャーに相談して事業者を選んでくださいと言われて困ったとの相談もあります。

 難しい問題はあると思いますが、事業者自らのPRを入れた事業者名簿や、行政のサービス評価をコメントした一覧表など、利用者にわかりやすいシステムが求められていますが、どのようにお考えですか。

 また、利用者やケアマネジャーが必死になって個々の事業者に電話を入れ、空きサービスを確保するという状況は、早急に改善されるべきだと思います。

 せめて、東京全域で、施設については南関東レベルで、事業者に見合った「介護サービス空き情報システム」を構築することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。東京都への働きかけもあわせて、お考えをお聞かせください。

 4点目は、ケアマネジャーについてお聞きします。

 ケアマネジャーの待遇改善については、この間何度もお聞きしてまいりました。この際抜本的に改善が求められています。何よりもその報酬が低いということです。利用者の希望がかなえられる本来の役割をやろうとすると、30件が限界だというケアマネジャーさんの本音を聞きます。それでは、とても経営も生活もできませんから50件、70件、ときには 100件近くを担当する事例もあるという話も聞きました。

 制度開始当初は、ヘルパーさんが時間どおりに来ないなどの苦情が多かったわけですが、今はケアマネジャーに対する苦情の方が多くなったと漏らす担当者もいます。それだけ、ケアマネジャーに対する期待が大きくなったと言えます。

 しかし現実は、相談業務にかかわる時間がほとんど取れず、私生活も犠牲にして電話連絡や介護報酬請求事務に追われています。ケアマネジャーの待遇改善は緊急の課題であると思いますが、どのように認識し、改善を図ろうとしているのかお聞きします。

 また、ホームヘルプサービスの3本立てになっている報酬区分を改善し、適正な報酬への引き上げが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。

 5点目は、保険料についてお聞きします。

 現行の第1号被保険者の5段階の保険料設定は、数多くの矛盾と問題があることが明らかになっています。とりわけ、第2段階の保険料に問題が多く、そのことが収納率にも影響しています。

 6段階方式に変更する考えもありますが、5の上に6をつくるやり方では、ますます矛盾が拡大すると思います。第2段階を分割する6段階方式こそ求められると思いますが、いかがでしょうか。

 また、実際の供給量からすると保険料が高過ぎるのではと思います。現に、昨年度の介護保険特別会計では31億円余の不用額が生じています。平成13年度決算の見込みはどのぐらいと想定しますか、見通しをお聞かせください。

 その上で、2003年度以降の保険料はどうなるのか、お考えをお聞かせください。

 また、現在の介護保険料個別減額の資産制限の緩和を実施すべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

 6点目は、利用料の軽減策についてお聞きします。

 本来ならば、一般会計での利用料負担の軽減ではなく、介護保険制度の仕組みの中に、きちんと低所得者対策を位置づけていかなければなりません。介護保険としての保険料、利用料とも、低所得者対策が制度の中で行われるべきだと思いますが、いかがお考えですか。新しい制度ができるまでの間、利用料の軽減策を都制度に上乗せした基準で、区独自に実施すべきだと思いますが、あわせてお伺いいたします。

 介護保険の最後は、地方分権と国の財源の地方への移譲についてお聞きします。

 介護保険制度を自治事務として、本来の地方分権型の制度として確立すべきであると思います。そのためにも、現在の必要以上な国の通達主義は改めるべきであります。このことは財源の確保と不可分であります。国は、介護保険制度の導入により、福祉予算の削減という利益を受けており、応分の負担を行うのが当然であります。介護保険会計で、国の負担割合を高めることこそが必要です。

 介護保険法第5条で定められている「国は、介護保険事業の運営が、健全かつ円滑に行われるよう、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、その他の必要な各般の措置を講じなければならない」という趣旨に基づき、国庫負担の大幅な拡大をすべきです。

 このことについて、保険者としての区長はどのように思い、行動するのか、お聞かせください。

 質問の3番目は、「防災のまちづくり」についてお聞きします。

 1点目は、「歌舞伎町雑居ビル火災」についてお伺いいたします。

 44人もの犠牲者を出した歌舞伎町雑居ビル火災の大惨事から、間もなく半年が経過します。火災原因の究明は、今なお警察と消防で進められています。

 新宿区は、火災発生後素早く対応し、区長を会長とする「歌舞伎町雑居ビル火災対策会議」を、直後の9月3日に立ち上げ、本年2月4日の第4回対策会議で最終報告書をまとめました。この間の関係者、区役所の関係職員に改めて御苦労さまと申し上げたいと思います。

 二度とこのような大惨事を起さないため、防災のまちづくりの推進と予防と再発防止という観点から、「まとめ」の中でも触れていますが、消防法や建築基準法の法改正や条例制定、改正について、具体的にどのように進めていこうとしていますか、お聞きします。

 さらに、法改正を待たずに、建築基準法など現行法で指導や命令が可能であるとすれば、その実施に向け、体制の強化など取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、風俗営業の許可の際の厳しいチェックも極めて重要です。この点の連携は、今後どうしていきますか、あわせてお聞かせください。

 2点目は、震災対策についてお聞きします。

 もし大地震が発生したら、一番弱いのは東京という研究結果が、神奈川大学の調査で明らかになりました。やっぱりというところであります。

 阪神大地震から7年が経過しました。関東大地震から間もなく80年です。震災への区民の関心は弱くなっています。東京はここ数百年の間、およそ70年ごとに大きな地震に遭遇しています。繰り返して発生する地震は、空白期間が長いほど地殻のひずみとエネルギーは蓄積され、一方で、区民の関心は薄れていきます。

 その点からも、8月と1月の総合防災訓練は今後も継続し、さらに質量ともに充実すべきだと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。

 また、現在「新宿区地域防災計画」の修正作業が進められ、間もなく発行されます。水害等も一緒に取りまとめ、充実したものになると思いますが、その活用はこれまでは十分とは言えません。区民にこの計画が広く知られ、予防、応急対策、復旧計画が、区民や通勤・通学者に周知されなけれはなりません。地域の防災組織の活性化や区民の防災意識の向上のために、ぜひお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、概要版を作成するなども必要と思いますが、いかがでしょうか。

 区の基本方針で「新宿区都市復興マニュアル」の策定が述べられましたが、どこまで踏み込んだ復興マニュアルを考えていますか、概要をお聞かせください。

 また、「地域防災計画」との関連はどうなっていますか、あわせてお聞かせください。

 3点目は、「新宿区防災基本条例」の制定についてお聞きします。

 昨年、東京都は震災予防条例を改正しました。改正された震災対策条例の前文で、「震災対策の推進に当たっては、区市町村が基礎的自治体として第一義的責任と役割を果たす」と規定しています。

 板橋区や杉並区では、新たな条例を制定すると聞いています。

 安全で安心して暮らせる町とするために条例制定をと、区長は、危機管理体制の構築の中で述べていますが、総合的に「新宿区防災基本条例」を制定してはいかがでしょうか、御所見をお聞きします。

 質問の4番目は、「障害者施策」についてお聞きします。

 昨年12月、「新宿区障害者計画」ができ上がりました。1999年7月に発足した、障害者施策推進協議会の3年半に及ぶ活動と、その中で生活実態調査に御協力いただいた障害者本人とその家族、推進協議会の村川先生、そして事務方の皆さんの大きな努力が実を結びました。それだけに障害者にとって大きな期待があります。

 計画には、具体的に個別の事業内容を方針として示したものと、理念として基本目標を提起した部分とがあります。この「新宿区障害者計画」の策定を受けて、これを今後どう具体化し、実施しようとしているのか、区長の決意と姿勢をお示しいただきたいと思います。

 次に、この計画の中でも若干触れていますが、いわゆる「支援費制度」についてお聞きします。

 「支援費制度」は、障害者福祉サービスについて利用者の立場に立った制度を構築するため、これまでの措置制度から、新たな利用者の仕組み、すなわち「支援費制度」に2003年度より移行すると言っています。そして、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みと、よいことづくめの宣伝となっています。

 しかし、本当にこの制度が、障害者本人や家族のためになるのか多くの疑問もあります。厚生労働省の政令などの決定がおくれているとのようですが、障害者福祉サービスにとっての根幹にかかわるだけに質問いたします。

 質問の1点目は、「措置から選択へ」と言えば、2年前に始まった介護保険事業がそうであります。基本的に「支援費制度」と「介護保険制度」で共通するところと、相違する点を教えていただきたいと思います。

 この制度でも、ケアマネジャーが重要な役割を担うようですが、その仕組みや配置についてもあわせてお伺いいたします。

 2点目は、障害者の自立という面からも施設整備は不可欠であります。支援費制度の中で、施設整備についてはだれが責任を持って整備し運営するのか。そして、何よりも利用者がサービスを選択し、契約できるだけの供給がどう担保されているのかお聞かせください。このことは、さきの障害者施策推進計画協議会においても、障害をお持ちの方から切実に訴えられておりましたので、はっきりとお答え願います。

 居宅サービスについても、選択できるだけの事業者が供給されるのか、実情と見通しについてお聞かせください。

 3点目は、いわゆる利用料についてお聞きします。

 国の考えでは、サービスの利用に要する費用のうち、本人及び扶養義務者の負担能力に応じて、定められた利用者負担額を支払うとなっていますが、なぜこのようになっているのですか。本人の負担能力だけではなく、扶養義務者を対象にすることは、利用者の過重な負担と本人の利用抑制が働き、自由な選択という基本理念に合わないと思いますが、どのように思いますか。

 また、低所得者等の対策が必要となりますが、お考えをお聞かせください。

 障害者施策の2番目は、精神障害者に対する施策についてお聞きします。

 障害者施策は、さまざま推進されてきましたが、精神障害についてはまだまだ十分とはとても言えません。今回策定された「新宿区障害者計画」は、すべての障害者を対象に調査検討され策定されました。新宿区の対応は、視覚障害を初めほとんどの障害者福祉は、福祉部障害者福祉課が中心となって施策を進めています。しかし、数ある障害者福祉の中で、精神障害福祉のみが衛生部予防課の所管となっています。精神障害者や家族、関係者からも、なぜの声を聞きます。国はいずれも厚生労働省です。他の23区の中にも、精神も含めて障害者福祉を一括して行っているところもあります。

 私は、この「新宿区障害者計画」の策定を契機に、障害者の窓口を一本化できないものかと思います。区民にとっても、何よりも障害者にとって、わかりやすい仕組みになると思いますが、御検討いただけないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、具体的に3点お聞きします。

 その1は、「精神障害者相談員制度」です。

 身体障害者や知的障害者には相談員制度があります。そこには、都知事から委託を受けた民間の協力者で、身体障害者・知的障害者またはその保護者からの相談に応じ、必要な助言指導を行うとして、身体障害14名、知的障害8名の相談員が任期2年で置かれています。しかし、精神障害者にはこの制度はありません。現状は、保健所等の保健師さんが受けているようであります。

 行政には直接言えない障害を持つゆえの悩みなど、障害者本人と家族のための相談員は大切な役割があると思います。ぜひ、精神障害者相談員をつくり、区民からの相談を受ける体制をつくってはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 2つ目は、精神障害者ホームヘルプサービスの導入についてお聞きします。

 障害者計画の中では、今後の方針として「新規推進」となっています。自立生活支援を推進し、地域での自立生活を支えるためにも、ホームヘルパーの派遣は欠かせません。障害者本人にとっても要望の強い事業と聞きます。ヘルパーさんの育成研修やケアマネジャーの育成などの課題もあるわけですから、できるだけ早期に実施すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、先ほど述べた「支援費制度」は、精神障害者には適用されないと聞きますが、なぜなのかお答え願います。

 3つ目は、障害者への福祉として、日常生活の支援や税の減免、各種料金の軽減など、さまざまな事業が行われています。

 このことは、「障害者福祉の手引き」に一覧表としてわかりやすく示されています。この中で、身体や知的障害者への援助に比べ、精神障害者への援助や減免、軽減は一部を除いてかなり限られたものになっています。

 私は、もっと同等に援助等が受けられるべきと思いますが、なぜこのような現状になっているのですか。関係機関への働きかけも含め、改善すべきことがたくさんあると思いますが、御見解をお聞かせください。

 次に、教育委員会に対して質問いたします。

 最初の質問は、「学校週5日制の実施」についてお聞きします。

 2月1日の朝日新聞を見て、私は自分の目を疑いました。そこには「塾にお知恵拝借、文部科学省週5日制で傾向と対策」という一面の大見出し、そして記事には、「4月から学校の完全週休2日が始まるのを前に、文部科学省は、全国の約 200の学習塾団体、大手進学塾などに、休日に子供たちが活動できる「受け皿」づくりへの協力を呼びかけた」とあり、記事の最後には、文部科学省の生涯学習推進課のコメントとして、「さまざまな機関に協力をお願いする一つだ。過度の塾通いは悪影響があるという考えは今も変わらない。ただ、受験準備だけでなく、実験教室をしている塾や習字などのけいこごともあると説明している」という内容でした。そして、この会合の中で、「一方で学校に補習を奨励しながら、塾に体験活動を求めるのは矛盾だ」という批判もあったそうであります。

 私は、塾を否定したり批判するつもりはありません。問題にすべきは、文部科学省の姿勢であります。

 1992年9月から第2土曜日が休日となり、95年からは第2、第4土曜日を休日とし、週5日制に向け、着々と準備をしてきたはずであります。

 ところが、週5日制実施が2カ月に迫ったこの時期に、週5日制の対策を塾にお願いするとは何たること。だれよりも子供たちが一番びっくりしています。

 この文部科学省の対応を、新宿区教育委員会はどのように受けとめていますか。また、この件に関して、文部科学省や都教育委員会から何らかの報告などがありましたかお聞きいたします。

 次に、この間、学校週5日制実施に向け、土曜日の過ごし方について多くの議員も提案してきました。また、各自治体では創意を凝らし、台東区の教育委員会は、全中学校で土曜日に補習授業を行うことを明らかにしています。

 ところが、新宿区教育委員会が出した「平成14年度教育行政の推進にあたって」の中には、学校週5日制については何も言及がありません。

 そこで、お聞きします。

 新宿区教育委員会は、学校週5日制実施を直前にして、この教育的な意義をどのように認識しているのか、改めてお聞きします。また、児童・生徒に土曜日の過ごし方についてどのように指導していますか、あわせてお伺いいたします。

 教育委員会への次の質問は、「教育基盤整備について」お聞きします。

 少子高齢社会と生涯学習推進の大きな動きの中、これからの教育委員会の活動はますます多岐にわたります。その重要性が増してきています。

 また、教育設備の整備も、必要な新規施設と同時に、既存の施設の改修・改築を迎える施設が区内には数多く存在します。

 とりわけ、小・中学校の施設整備については、教育環境の変化と合わせて、これからの課題であります。

 このたび、「学校基盤整備検討委員会報告」が提出されました。この報告書を中心にお聞きいたします。

 1点目は、学校適正配置についてです。

 いわゆる学校適正配置は、1992年の「新宿区立学校の適正規模、適正配置及び学校施設のあり方等について」の答申を受けて、これを基本として今日まで、第1次から第4次まで行われてきました。

 この10年間で行われてきた、学校の適正配置という名の統廃合について、教育委員会はどのように考えているのでありますか。実施された学校は、結果としても適正学級、適正規模となっているのかであります。

 特に、小学校は8校を4校に統合しましたが、新たにできた小学校のうち、柏木小学校を除く他の3校は、現在の学級数がいずれも6ないし7クラスであり、これで適正規模と言えるのかということであります。

 この間の第1次から第4次まで行われてきた学校適正配置について、どのように総括しているのか、率直にお聞きします。

 2点目は、今後の適正配置の考え方についてです。

 数字合わせの統廃合では問題の解決にならないということです。小学校は現在の31校を21校に統廃合するというビジョンが示されています。

 しかし、児童数を 360人程度12クラスという前提は、その根拠が実にあいまいです。なぜなら、現在の新宿区内小学校の1学級当たりの平均児童数は28.8人であります。40人学級で28.8人なのに、30人学級を想定したら、なぜクラス平均を30人に計算するのか、不可思議です。

 「答申」では、小学校は12クラスを適正規模と位置づけていますが、 360人とはなっていません。近い将来の少人数学級の流れを、この検討委員会ではどのように認識していたのか、そしてどのような議論がされたのかお聞かせください。

 小学校の適正規模は幾らと考えていますか、お聞かせください。

 さらに、少人数学級の実現は適正配置と重大な関連があります。30人以下学級の早期実現に向け、その決意をお聞かせください。

 3点目は、少人数学習指導の推進についてお聞きします。

 国も、教員1人当たりの児童・生徒数を欧米並みに改善しようと目指しています。新宿区においても、30人学級の実現は待ったなしです。山形県では、本年4月から全県で21から33人の少人数学級がスタートします。諸外国並みに25人という動きも考えられます。

 国立教育政策研究所が行った調査では、学級規模20人以下のクラスで、算数と理科の成績が最も高く、生活意識でも、クラスメートや先生との関係がよかったという報告もあります。少人数学習指導の推進を今こそ行うときです。

 しかし、現状において新宿区では、少人数授業加配の教員配置は1名でしかありません。当面緊急にこの点において、新宿区教育委員会としても、少人数授業のための教員配置を積極的に進める必要があると思います。新年度から、区独自に6名の講師を配置することは評価しますが、今後の考え方と見通しをお聞かせください。

 最後に、これからの学校施設について、具体的に2つお聞きします。

 1つは、普通教室の冷房化についてです。

 「報告」では、「普通教室を空調化することが望ましい」と方向性を示しています。なぜかここだけは極めて消極的であります。同じく校庭の規模については、下限目標を示して整備を目指す方向を示しています。

 現行の中で、冷房化を実施するのは、財源問題もあわせて困難であることは理解しますが、ここでは、大規模な改修の機会の方向を言っているのであり、大規模改修時の基本的方向としては、普通教室の空調化にもっと積極的な提案を望みますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 2つ目は、学校図書館のこれからの基本的方向についてお聞きします。

 私もこの間何度となく、学校図書室に専門の司書を置くべきことを主張してきました。このたび、学校図書館整理員が区内の全小・中学校に配置されることになりました。ありがとうございます。

 「報告」では、音楽室などは方向性が示されていますが、学校図書館については述べられていません。委員会では検討されたのでしょうか。

 施設白書に掲載されている学校図書館の活用との関係があるのかもしれませんが、ここでは、これからの学校施設の基本理念としての、学校図書館のあり方、方向性についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問は終わりです。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) かわの議員の御質問にお答えいたします。

 最初に、区政の基本方針と財政についてのお尋ねでございます。

 まず初めに、区民の暮らしと区財政を取り巻く状況についてでございますが、現下の経済状況は、これまでになく大変厳しい状況であると認識しております。失業率がこれまでにない高さに上昇するなど、雇用情勢は厳しさを増しており、消費の面においても、雇用・所得環境の悪化を反映して大幅に落ち込むなど、景気の悪化が続いております。

 これらのことは、平成14年度予算における区民税収入の実質的な減少や、生活保護費の大きな伸びなどにもあらわれているものと認識しております。

 こうした金融不安と、デフレスパイラルの危機に直面していると言われている日本経済の厳しい状況の中で、政府の的確な経済財政運営が強く求められております。

 そこにおける政策は、バブル崩壊後10年もの長きにわたり低迷を続けてきた日本経済と、大幅に赤字を拡大してきた財政というに現実を直視し、進行する少子高齢化の中での社会保障など、財政の持続可能性や国民の受益と負担の問題などをも踏まえ、国民の将来への不安にこたえ得ることのできる、抜本的な問題の解決を目指すものでなければならないと考えます。

 今、政治にも国民にも求められているのは、問題を先送りするという姿勢から決別し、個人や企業も含めすべての人々が、その持てる能力を最大限発揮すること、そのことを保障する社会の仕組みを構築することにほかならないのではないかと考える次第でございます。

 そのことによりまして、安全で安心な暮らしを実現していくことが政治の要点でもあるものと考えます。

 私も、こうした認識のもと、区政運営のかじ取りに渾身の力を注いでまいる決意でございます。

 次に、施設白書における区民との協働についてのお尋ねでございますが、昨年発行いたしました「施設白書」は、区民の方々にも一緒に、今後の施設のあり方を考えていただくために、区施設の状況を各種のデータでお示ししたものであります。

 したがいまして、白書は区民の方々とともに施設のあり方を検討できる共通の基盤にはなったのではないかと考えております。このような共通の基盤づくり、土俵づくりこそが協働作業には欠かすことのできないものであると考えております。

 白書におきましては、少子化・高齢化がさらに進むこと等による、新たな施設需要にこたえるためには、施設体系や施設運営の見直しが必要であることをお示ししました。

 ですから、「まず廃止ありき」ではなく、「次の施設サービスの提供のためには、現状のどこを見直すべきか」といった視点で、各施設のあり方を検討することを原則としております。

 しかし、 200カ所にものぼる施設の中には、社会状況等の変化により、その設置の役割を終えたと考えられる施設もあることから、具体的に廃止について提案しているものもあるところでございます。

 これらを含め、施設の検討に対しまして、区民の方から多くの御意見をいただいております。

 このように、検討の素材をお示しし、区民の方々と議論できるようになりましたことは、協働の仕組みづくりの第一歩であったと考えております。

 今後は、いただいた御意見を踏まえて、さらに説明すべきところは説明を尽くし、新しい時代にふさわしい施設についての共通理解ができるように努めてまいります。

 次に、第3次実施計画の策定に当たっての区民の方との協働についてでございますが、事業の選択や優先度についても、区民の方に決めていただくべきであるとの御指摘ですが、私といたしましては、いろいろな御意見をお持ちの区民の方々がおありの中で、議論を通じて一つの結論にたどりついていく、その過程を共有していきたいと考えております。

 昨年、後期基本計画骨子案についての「区長を囲む会」「地域懇談会」などを通じて、区民の方々からさまざまな御意見をいただき、意見集約・公表してきたのも、区民の方との協働により、後期基本計画等を策定してまいりたいと考えたからでございます。

 第3次実施計画の策定に当たって、区民の方に直接、事業選択や優先度を決めていただくことは難しいとは思いますが、計画策定の過程において、可能な限り、区民の方の御意見を伺う機会を数多く設けて、区民の方との協働による第3次実施計画としたいと考えております。

 次に、区財政についてのお尋ねでございますが、平成14年度予算は、区財政を取り巻く状況が、その厳しさを一段と深めている中での編成となりました。そのことは、一般財源の大幅な減収にも端的にあらわれております。

 平成11年初めからの景気の回復は短命に終わり、現在、景気は悪化を続けております。政府の的確な経済財政運営が強く求められているものと考えます。

 ひるがえって、区政運営において、これらの厳しい状況も踏まえつつ、新たな施策展開のできる財政構造をつくり上げていくための「徹底した行財政の構造改革」が喫緊の課題であることも論をまたないのであります。

 一方、地方税財政制度の見直しにつきましても、御指摘にもございますが、大変重要な課題であると私も認識しております。

 国と地方の財源配分の問題につきましても、地方の歳出規模と地方税収の乖離を縮小し、住民の受益と負担の対応がより明確となることが望ましいものと考えております。そのためには、税財源の地方への移譲がぜひとも必要でございます。

 また、都区財政調整制度の抜本的な改革についてでございますが、都区間のみならず、区間配分も含めた、財政調整のあり方全体にわたって見直すべき点はあるものと考えております。もちろん、特別区制度のあり方そのものも含めた大きな議論が必要と考えますが、税源の涵養といった御指摘の視点もまた大切なことと考えます。

 地域の財源が、地域に還元されることによって、自主的・自立的な区政運営もより高まるとの観点から、今後とも、税財政制度の改善に向けて努力してまいる決意でございます。

 次に、ペイオフ対策についてのお尋ねでございますが、まず、区の公金預金のペイオフ対策でございますが、この間、収入役を中心に国や東京都の対応も参考にして、調査・検討を進めてまいりました。今回、公金の種類ごとの対応方法も含めました「公金の保管・運用方針」を策定いたしますとともに、公金収納金の保護対策等を定めたところでございます。

 次に、基金の保管状況についてでございますが、定額運用基金3基金 5,000万円につきましては、基金の性質上、すべて指定金融機関への通知等の預金により保管いたしております。また、積立金につきましては、平成14年1月末で 221億 3,200万円余の現在額でございますが、保管方法を大別いたしますと、金融機関への預金が 179億 5,800万円余、金融債等の有価証券による保管が41億 7,300万円余でございます。

 さらに、金融機関の種別ごとの保管金額を申し上げますと、指定金融機関が大口定期等の預金により 115億 3,500万円余、信託銀行が貸付信託等により8億 4,100万円余、信用金庫が大口定期預金により35億円、その他の金融機関が、大口定期預金及び金融債により60億5,500 万円余、国債が1億 9,900万円余となってございます。

 続きまして、区民の公金の安全な管理についてでございますが、公金は区民の方々からお預かりしております貴重な財産であると認識いたしております。

 このため、万が一にも公金に棄損の生ずることのないよう、前述の「公金の保管・運用方針等」に基づき、安全、確実な公金の管理に万全を期してまいります。

 また、基金運用の情報公開につきましては、そのことが地域に及ぼす影響にも十分留意する必要がございますが、今後、「公金の保管・運用方針」の区のホームページへの掲載等につきまして検討してまいります。

 次に、新入学児童の交通災害共済加入事業についてのお尋ねでございますが、特別区交通災害共済事務の見直しに合わせて廃止させていただいたものでございまして、継続することは考えておりません。

 通学途上も含め学校管理下の事故につきましては、日本体育・学校健康センターの共済制度により対応されております。また、学童の交通安全対策につきましては、御指摘にもございますように、全小学校の新入学児童にランドセルカバーなどを配布するなど、指導に努めていると聞いております。

 今後とも、学校安全対策につきましては、教育委員会と十分協議をしながら、引き続き万全な対応に努力してまいります。

 次に、介護保険についての御質問にお答えいたします。

 まず、制度立ち上げから実施に至るこの2年間を振り返っての評価についてでございますが、大きな混乱もなく、おおむね順調に推移していると認識いたしております。

 しかしながら、昨年7月の「介護保険制度実施1年をふりかえって」で、平成12年度の実績をもとにお示ししたように、幾つかの課題があるのも事実でございます。今後、介護保険事業計画見直しに向け、平成13年度実績の分析と各種アンケート調査に基づく課題の再検証を行い、「高齢者保健福祉推進協議会」での検討の資料としてまいります。

 計画見直しの基本的な視点としては、実績の評価分析を踏まえた政策目標を掲げ、これを実現するための方向性と施策を明らかにしてまいりたいと思っております。

 主要な柱につきましては、これからの協議会の議論が待たれるところでございますが、現行計画の重点施策の検討を含め、サービス利用促進と基盤整備、痴呆性高齢者対策、利用者保護とサービスの質の向上、介護予防と地域リハビリテーションなどが俎上に上ると考えています。

 特に、最近の要介護者の急増から、介護予防を一層重視する必要があるとの認識を持っており、介護保険事業計画とあわせた老人保健福祉計画の中で、新宿区の地域特性を反映した見直しを行ってまいります。

 次に、在宅サービスの利用については、介護度の重い方を中心に利用率が高まる傾向が見られ、限度額を超えた部分を家族介護で補う傾向があるのも事実です。残念ながら、介護度別の区分支給限度額は介護保険制度上の定めであり、新宿区が単独で引き上げることは困難でございます。

 また、介護保険制度は、給付と負担の関係が明確なため、限度額の引き上げは保険料の上昇を招くことから、第2号被保険者を含む広範な国民の合意形成が必要となります。今後は実態を踏まえた制度見直しの検討が国レベルで行われることを期待しております。

 なお、「市町村特別給付」の制度を利用して、区独自に限度額を上乗せする方法も制度的にはありますが、その財源を 100%第1号被保険者の保険料で賄う必要があります。一方、介護メニューの拡大についても、同様に「市町村特別給付」により、財源を 100%第1号被保険者の保険料で賄う必要がありますので、保険料を極端に押し上げることが予想されます。同じ65歳以上の第1号被保険者の中で、サービスを受ける方とそうでない方の双方が、保険料の上昇に御納得いただけるかは難しい面もありますが、今後の計画見直しの検討の中で御議論をいただければと思います。

 次の御質問でございますが、基盤整備の充実についてのお尋ねで、現在、特別養護老人ホームへの入所を希望している方々を初め、高齢者を対象に生活実態等の調査を行っております。

 基盤整備についての次期計画は、このような調査結果並びに国・東京都の参酌標準や最近の動向を参考に、高齢者保健福祉推進協議会の意見を聞きながら、同時に、在宅サービスを基本とする介護保険法の基本理念にのっとり、計画を策定してまいりいたと考えております。

 次に、事業者選択のための情報の提供についてでございますが、介護保険制度の特徴である自己選択と契約というシステムが、一方で選択しなければならない困難さを持つことは御指摘のとおりでございます。新宿区でも、昨年12月に発行いたしました「介護保険みちしるべ」において、サービス提供の入口に当たる居宅介護支援事業者について、事業者のセールスポイントを含む情報提供を行っています。また、介護保険のホームページでの事業者情報提供については、事業者のPRを初め、事業者が公開しているホームページへリンクさせるなど、さまざまな情報の提供に努めております。将来的には、第三者評価の結果なども公開できる場の提供についても検討してまいります。

 一方、施設等の空き情報については、状況が日々変化するという性質上、情報の管理・更新が著しく困難でございます。国の関連機関である社会福祉・医療事業団が運営するホームページ上の全国版介護事業者情報のページにも「空き情報」欄があり、事業者が自由にできるようになっていますが、運営上の困難さからほとんど利用されていないのが実態です。東京都との連携も含め、今後も有効な方法の研究を行ってまいります。

 次に、ケアマネジャーの待遇改善についてでございますが、ケアマネジャーは介護保険制度のキーパースンであり、さまざまな形での活躍が期待されています。ケアマネジャーへの支援策については、国・東京都とも積極的な事業展開をしており、区といたしましても、ケアマネジメントリーダー活動支援事業等を実施してまいります。

 ケアマネジャーの介護報酬につきましては、もう一つの御質問にあるホームヘルプサービスの報酬区分等とあわせて、国では「社会保障審議会・介護給付費分科会」において、平成15年4月の見直しに向けた検討を昨年秋から始めておりますので、この動向を見守ってまいります。

 次に、保険料についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、介護保険料の第2段階には問題が多く、このことを踏まえて、第2段階の保険料軽減に主眼を置いた個別減額制度を開始したところです。御提案の第2段階を分割する6段階保険料方式ですが、第2段階を分割することは現行制度上法令に抵触するなど、その実現は難しいものと考えます。

 したがいまして、区といたしましては、平成15年度からの次期計画期間中の保険料につきましては、個別減額制度と6段階方式との組み合わせを基本に、より公平で負担能力に見合った保険料となるよう検討してまいる予定でございます。

 また、平成13年度の決算見込みは、今定例会に御提案しております2月補正予算のとおり、保険給付の実績による減で、予算現額に対しまして15億 3,000万円ほど減額になると見込んでおります。

 平成15年度以降の保険料につきましては、今後の介護保険事業計画見直しの中で検討してまいります。

 なお、介護保険料の個別減額制度における預貯金などの資産要件につきましては、他の自治体の基準と比較して遜色もなく、対象とならない区民の理解を得るためにも、資産要件を緩和する考えはございません。

 介護保険における低所得者対策につきましては、国の3原則を踏まえた介護保険料の個別減額制度や都制度による利用者負担額軽減措置事業の実施により、一定の対応が図られるものと考えております。

 しかしながら、このような低所得者対策は、今後、老人医療制度の見直しなども予定される中、介護保険制度のみで解決することは不可能でございまして、国レベルで検討され、第2のセーフティーネットとして創設され、全国的な基準で対応されるべきものと考えます。

 したがいまして、このような考え方を踏まえつつ、全国市長会要望などあらゆる機会をとらえ、国へ要望してまいります。

 また、利用者負担額軽減措置事業への区独自の上乗せは、事業者の負担が増加することから、事業者の協力が得られにくくなること、また一般財源の増加にもつながり、区民の納得が得られにくいことなどから、現行の都基準で実施してまいります。

 次に、介護保険における地方分権と国の財源の地方への移譲についてのお尋ねでございますが、介護保険制度における財源の構成は、公費すなわち税金と保険料とで半々を賄うこととされ、これにより現役世帯のすべての国民も含め、ともに支え合う制度としてつくられております。公費負担割合の中で国の負担のみ拡大することは制度の根幹にかかわることであり、このことについて見直しを要望することは考えておりません。

 続きまして、歌舞伎町雑居ビル火災についてのお尋ねにお答えいたします。

 初めに、法律改正、条例の制定・改正に向けての取り組みについてです。建築行政に関しましては、関係職員が、東京消防庁並びに東京都の検討委員会の委員として、建築指導等を適正に推進する立場から意見・要望を申し上げました。これらの委員会では、2方向避難施設の確保などを提言しており、今後、関係省庁におきまして、消防法・建築基準法の改正等について検討されるものと認識いたしております。

 次に、体制の強化についてでございますが、今回の調査で法令違反であった建築物につきましては、厳格な対応を行っていく所存でございます。このため、執行体制を強化し、違反建築物に対する是正命令等の施行も含め、効果的な指導を行ってまいります。

 続いて、風俗営業の許可等に際しての連携についてでございますが、雑居ビルは権利関係や営業実態が複雑であることから、的確な指導を行うため、昨年10月に設置した、警察・消防署及び区の三者で構成される三者連絡会等を活用して、十分な連携を図ってまいります。

 次に、防災訓練に対するお尋ねでございますが、当区では、区民の皆さんの防災意識の高揚と防災行動力を高めていただくために、区民の方々を主体といたしまして、夏の防災訓練を実施しております。

 また、区の職員、そして、防災関係機関等を主体とした冬の防災訓練を実施しているところでございます。

 今後も、防災区民組織や防災関係機関と連携をとりながら、より実効性の高い防災訓練を実施してまいる所存でございます。

 次に、新宿区地域防災計画の区民等への周知についてのお尋ねでございますが、現在、新宿区地域防災計画の震災編と水害等編を同時に修正中でございます。3月中に発行予定でございますが、計画書につきましては、防災区民組織はもとより防災関係機関、そして議会にも配布いたしますとともに、区立図書館や特別出張所に配備し、区民や事業所の皆さんの閲覧に供してまいります。

 また、概要版を作成するとともに、インターネットのホームページにも掲載し、広く地域防災計画の周知徹底を図り、区民の皆さんの防災意識の高揚に努めてまいります。

 続きまして、「新宿区都市復興マニュアル」の策定についてのお尋ねでございますが、このマニュアルは、東京に大震災が発生した場合、当区が東京都等行政機関や事業者、区民と協力し合って、迅速かつ円滑に、都市復興を推進するための行動手順と計画立案の指針を示すものでございます。

 その概要は、発災後の応急対応に始まり、復旧、復興に至るプロセスにおいて、だれが、いつまでに、何を、どのように、どんな点に留意して行動するのかといった事柄を取りまとめるものでございます。

 また、このマニュアルは、区の防災に関する総合的かつ基本的な計画である「新宿区地域防災計画」の一部をなすもので、具体的かつ実効性のあるものにしたいと考えております。

 次に、新宿区防災基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、現在、新宿区の防災対策の基本となる、新宿区地域防災計画の修正を行っているところでございます。

 また、区民が安全で安心して暮らせる町を推進するために、生活安全条例の制定を検討してまいりますので、これらとあわせて検討課題とさせていただきます。

 次に、障害者施策についてでございますが、昨年12月に策定いたしました「新宿区障害者計画」は、21世紀初頭の障害者施策の基本方針を定めた重要な行政計画でございます。

 この計画の具体化のためには、計画に盛り込まれた重点課題を実施計画へ位置づけ、計画の実現を図っていく所存でございます。

 また、障害者計画は、計画の位置づけの章の中で、「計画の実現に向けての推進体制」を掲げており、今後、定期的及び適宜に開催されます障害者施策推進協議会で、計画の進捗状況や必要な課題の審議をいただき、時代の要請に的確に対応できるよう努力してまいります。

 次に、支援費制度についててございますが、御指摘にもありますように、介護保険制度と支援費制度には共通の考え方がございます。それは、障害者の自己決定を尊重し、サービス事業者と対等な関係の中で、サービスを選択し契約により利用するというところでございます。

 また、介護保険制度との違いでございますが、ケアマネージメントの考え方に相違点がございます。介護保険では、ケアマネジャーが制度の中に組み込まれており重要な役割を担っておりますが、支援費制度では、ケアマネジャーの位置づけも名称も異なっております。支援費制度におけるケアマネジャーは、ケアプランの作成はしますが、料金を取ることはありません。また、ケアマネジャーとは呼ばずケアマネージメント従事者と呼ばれております。ケアマネージメント従事者は、障害者福祉課に設置される予定の基幹的障害者地域生活支援センターを初め、その他の障害者地域生活支援センターに配置される予定でございます。

 次に、支援費制度における施設整備についてでございますが、区は障害者が地域で生活していける居住の場の確保、通所して訓練等ができる場の確保、福祉的就労の場の確保などを障害者計画の重点課題として掲げております。区は、これらの施設整備を自ら行うほか、社会福祉法人の育成などによるさまざまな手法を用いて行っているところでございます。

 また、居宅サービスの事業者につきましては、支援費制度に移行する事業の大半をホームヘルプサービス事業者が担っております。区内には多くの事業者、NPO法人などが拠点を構えておりますので、障害者の事業者選択が十分に可能であると考えております。

 次に、支援費制度における利用料についての考え方でございますが、国は利用料にについては、本人及び扶養義務者の所得に応じた応能負担を基本としております。国の考えでは、公的なサービスを税負担により行う場合には、民法による扶養義務者の負担を前提に制度を組み立てております。つまり、本人の自己負担能力だけで利用料負担を決めるということは、国民一般の親族扶養との均衡を考慮すると、公平性に問題を生じてしまうからという考え方に基づいております。

 新宿区といたしましては、この国の考え方を踏まえ、障害者の自己決定、自由な選択を妨げない利用料負担のあり方を検討いたします。

 また、低所得者等の利用料負担については、この制度自体の基本的な方針が応能負担であることから、生活保護世帯等の低所得者には負担を求めないことになると考えております。

 次に、精神障害者の窓口の一本化についてでございますが、精神障害者の対策は法制度に基づき、従来から保健医療を中心に展開されており、実施につきましては、保健所が基幹的な役割を担ってきたところでございます。

 一方、身体障害者や知的障害者につきましては、昭和45年に心身障害者対策基本法が制定され、区市町村がそれぞれの法律に基づいて福祉施策を展開してまいりました。

 その後、平成5年に障害者基本法が改正され、施策の対象となる障害者として初めて精神障害者が明確に位置づけられました。これにより、これまでの保健医療対策に加え、自立と社会参加の促進を目的とした福祉施策の充実が図られてきました。

 このように精神障害者に対する福祉施策に関しては制度上の歴史が浅いこともあり、新宿区では、従来から精神保健施策を担当してきました保健所、保健センターが福祉の分野も担っております。

 今後は、保健、医療、福祉対策も含めて、区民にわかりやすく利用しやすい仕組みにすることが大切であると考えますので、窓口の一本化も含めて衛生部、福祉部で研究してまいりたいと思います。

 次に、精神障害者の相談員制度についてでございますが、身体障害者や知的障害者につきましては、御指摘のように、法律に基づき民間に相談を委託する相談員制度がございます。

 一方、精神障害者につきましては、現在、精神保健福祉法に基づく「精神保健福祉相談員」の制度があります。これは精神障害者やその家族の相談に応じ、また訪問を行い、援助をする職員を保健所などに配置する制度でございます。新宿区におきましては、厚生労働大臣指定の講習会の課程を終了した保健師などがその役を割を担っており、区民からの相談を受け、医療や福祉、地域の生活などについてさまざまな支援を行っているところでございます。

 また、民間の相談機関といたしましては、区内の精神障害者生活支援センター「まど」があり、障害者御本人や家族の悩みどを含めさまざまな相談を行っております。さらに、東京都では精神障害者の権利侵害に係る相談、援助を「精神障害者権利擁護事業」として実施いたしております。

 御質問の相談員制度につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、精神障害者ホームヘルプサービスの導入についてでございますが、精神障害者の地域生活や自立を支えるための重要な福祉事業と認識しております。このサービスは精神保健福祉法の改正により、居宅生活支援事業としてグループホーム、ショートステイとともに、区市町村の事業として位置づけられることになりました。

 この事業につきましては、サービスの受け手の病気を理解した上で、障害者が自立できるような援助を行うことが重要となります。導入に当たりましては、御指摘のヘルパー、ケアマネジャーの育成に加え、医療、保健、福祉等の関係機関との連携など、さまざまな課題があります。これらの課題につきまして、今後十分検討を行い、できるだけ早期に実施できるようにしていきたいと考えております。

 次に、「支援費制度」が精神障害者に適用されないことについてでございますが、「支援費制度」の対象となるサービスは法律に基づき定められております。すなわち身体障害者、知的障害者、障害児福祉サービスのうち、現在、措置制度によってサービス提供がなされているものが対象であり、措置以外の仕組みによって提供されるサービスは「支援費制度」の対象にはなりません。したがいまして、精神障害者の居宅生活支援事業などの福祉サービスは措置制度によるものではありませんので、対象にはなりません。

 次に、精神障害者への日常生活の支援や税の減免、各種料金の減免などが、身体障害者や知的障害者への援助と比較して、限られたものになっているとのことについてでございますが、精神障害者の施策は保健医療を中心として展開されてきた経緯があり、福祉サービスに関しては制度上の歴史が浅く、今後は障害者基本法に基づき、国や都においても適切な福祉施策が推進されていくものと考えております。

 区といたしましては、国や都の動向も見据えながら、精神障害者の福祉施策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上で私の答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長から御答弁させていただきますので、よろしく願います。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、「学校週5日制の実施」についてのお尋ねでございます。

 まず、「学校週5日制に伴う文部科学省の塾への対応」についてでございますが、今回の新聞記事やマスコミ報道での文部科学省の動きにつきましては、文部科学省や東京都教育委員会から、特に報告等は得ておりませんので、これらについてのコメントは控えさせていただきます。

 次に、「学校週5日制実施の教育的な意義」についてですが、学校週5日制導入の趣旨は、「子供たちがゆとりのある時間の中で、豊かな人間性や、自ら学び自ら考える力などを養ってもらうためのもの」であると考えております。

 本区では、この趣旨に沿って、第2土曜日が休業日とされた平成4年9月から、「学校週5日制推進協議会」を設置し、本年度まで、PTAや地域の子供にかかわる関係団体及び学校と関係行政機関が地域の受け皿づくりや情報交換を行ってきたところです。

 本年2月25日に、4月から実施される完全学校週5日制に向け、「地域で育てる子どもたち」と対する小冊子をまとめたところです。

 この具現化のために、地域の教育力の向上事業を幅広く地域に働きかけ、教育委員会として地域を支援する事業を展開していきたいと考えております。

 また、児童・生徒に対しましては、学校教育ではできない自然体験や社会体験等のさまざまな活動や体験を、家庭や地域の中で主体的に取り組むよう指導しているところです。

 次に、教育基盤整備についてのお尋ねですが、本報告は、私が命じ教育委員会事務局と学校長で検討してきたものです。

 学校適正配置につきましては、「子供たちの教育環境を良好に整備する」という基本姿勢でこれまで進めてまいりました。

 答申では、小学校の適正規模は12学級の確保が望ましいとしておりますが、通学距離や都心区としての特殊性から、「存置の目安」として小学校の 150人、中学校の9学級を下回った学校を対象校として、近隣校との統廃合を実施してまいりました。

 統廃合の際は、各PTAの御要望や御意見を取り入れ、地域の実情に合った進め方を行ってきました。

 御指摘のとおり、統合の当初には12学級を確保できた学校が、その後の児童・生徒の減少により学級減となった学校も存在しておりますが、これまで実施してきた適正配置計画につきましては、答申の趣旨に沿ったものであると認識しております。

 次に、少人数学級の流れをどのように考えているのかとの御質問ですが、この教育基盤整備検討委員会報告をまとめる際には、現在の学級編制基準40人学級を基本といたしております。しかながら、新宿区の小学校の1学級当たりの平均児童数は、御指摘のとおり28.8人であり、報告の「学校適正配置ビジョン」において、適正規模の学校数を算定する際には、30人で12学級、全体で 360人を下限として、各地域ごとに学校数を試算したものです。

 なお、小学校の適正規模については、答申のとおり、クラスがえのできる12学級を適正規模と位置づけております。

 次に、「30人以下学級」の早期実現についてのお尋ねですが、現行制度上は、学級編制は都道府県教育委員会が基準を定めることになっており、30人以下学級の編制を新宿区単独で行うことは、教員の採用や給与負担の問題など課題も多く今後の動向を見守ってまいります。

 続きまして、少人数学習指導の推進についてのお尋ねです。少人数学習指導は、子供たちに基礎・基本の徹底を図り、個性の伸長を促進する等大変重要な指導法としてとらえております。

 現在、国の第7次義務教育諸学校教員定数改善計画により、少人数学習指導による配置は、本区では小学校で1名、中学校で4名ですが、それに加えて、来年度より3年間、区独自で6名の講師を配置いたします。

 今後は、各学校において、子供たちにより有効な指導ができるよう、東京都の対応も考慮しながら検討してまいります。

 続いて、普通教室の空調化についてのお尋ねでございますが、教育委員会では、これまでも音楽室やコンピューター室等、特別教室の空調化を行うとともに、道路騒音や西日等の特殊事情への対策として、普通教室についても個別に空調化を図ってまいりました。

 このたびの教育基盤整備検討委員会報告は、学校施設全般のあり方を検討する中で、主に新校建設を視野に入れた、これからの学校施設の基本的方向性を示したものであります。

 また、既存の施設につきましては、大規模な改修の機会等をとらえて、可能な限り基本的方向性の趣旨に沿った整備を図るものとしています。

 教育委員会といたしましては、統合新校建設や大規模な改修時の普通教室の空調化の実現に向けて、今後さらに検討を進めていきたいと考えております。

 続いて、学校図書館の基本的方向性についてのお尋ねですが、「教育基盤整備検討委員会報告」のこれからの学校施設の中で、生涯学習の場として音楽室、美術室、家庭科室等の特別教室の開放がスムーズにできるような校舎配置にするとともに、地域の状況に応じた生涯学習機能をあわせ持った施設についても検討していくこととしており、この中には学校図書館も含まれております。

 これからの学校図書館につきましては、機能の充実を図るとともに、地域バランスにも配慮しながら、児童・生徒の安全性を確保した上で、地域図書館機能をあわせ持った施設とする必要があると考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆20番(かわの達男) 自席より発言させていただきます。

 ただいま区長並びに教育長から大変丁寧な御答弁をいただきました。ただ、中身で言えば、例えば協働というところで言うと、前提とすればそれなりの理解はできますけれども、しかし、実際にこの間やられてきていることが本当に協働かなというふうに言えば、甚だ実態では疑問が多くあります。

 確かに、意見はたくさん聞くようにはなりましたけれども、それがどう計画の中に生かされていくかということが本当に大事なところであって、そういうところについては、今後ももう少し議論を進めたいと思います。

 もう一つは、児童の交通災害ですけれども、わざわざ区長に聞いたのは、区長の政治姿勢にも私はかかわると思って聞いたわけですけれども、大変つれない返事でございました。考えてないということですけれども、それが本当に、新しく1年生になる子供たちのことを考えている区長の姿勢かなというふうに、大変疑問に思います。

 制度がなくなったのは、それ自体反対もあってなくなったわけですね。23区の事業がなくなったから、もうやめたんだというのは、それはとても理由にならないと思いますし、これらの問題についても、予算委員会が予定されていますので、そこでもう少し詳しくやっていきたいと思いますので、本日のところはここで終わります。

 以上です。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、18番やはぎ秀雄君。

             〔18番 やはぎ秀雄君登壇、拍手〕



◆18番(やはぎ秀雄) 平成14年第1回定例会に当たり、自民改革クラブを代表して、区長並びに教育委員会に対し質問いたします。何とぞ、簡潔にしてかつ誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。

 平成14年度より、新しい学習指導要領にのっとって週休2日制が導入され、学習内容もかなり大幅に改められます。わからないことが数多くありますが、ここでは学校教育に対するごく基本的ことをお伺いして、細かい疑問については、後に続く予算特別委員会に席を譲りたいと思っております。

 まず、区長及び教育委員会にお尋ねいたします。

 それは、今後の教育のあり方についてであります。

 昨年、日本経済新聞が全国47都道府県の知事と三宅村を除く 3,249市区町村を対象として実施した調査がありました。知事では45道府県が、市区町村では 2,508の市区町村が回答をしてきたようです。

 まず、「現状の教育に対する満足度」では、都道府県知事の68%が「不満」、9%が「満足」と答えております。また、「市区町村教育委員会のあり方」について、市区町村長は次のように回答を寄せています。「国や都道府県教育委員会、首長から自立し自主的に施策を実行する」34.6%、「市区村長が考える教育行政を教育現場に浸透させる」31.7%、「国や都道府県教育委員会の方針を学校現場に浸透させる」22.2%となっております。

 まだ、ほかにも数字がありますが、ここではこの2つデータを取り上げます。この数字から考えることは、かなりの高い率で現在の教育に不満を持っていること。そして、自治体が独自に学校改革を模索し始めていること、すなわち中央離れを模索しているということではないかと考えます。区長及び教育委員会は、この数字についてどのようにお考えになられるのか。また、どのような方向を目指すべきと考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、教育委員会に対してお伺いいたします。

 その第1の質問は、小・中学校の児童・生徒の学力低下の問題であります。俗に753教育という言葉があるようですが、授業の理解度について、小学生では30%、中学生では50%、高校生では70%程度が、学校の授業を理解できていないと言われています。

 また、昨年の初めごろ、日本経済新聞の記事で、約 500校の全国の大学の学長を対象としたアンケート調査で、大学生の学力について尋ねたところ、80%を超える学長が学生の学力が低下していると回答しております。

 最も新しい情報として、今月、2月3日付産経新聞の第1面に、某研究機関が平成7年度と平成13年度の高校3年生の学力について、全く同じ問題を用いて、約 4,000人規模で比較調査した結果、主要5科目のうち、英語を除くすべての科目で成績が多かれ少なかれ下がっていると報じております。文部科学省は否定しているらしいのですが、こうした声は以前からあったわけで、これが今回の学習指導要領の改訂の大きな理由の一つになっているようであります。

 新宿区においては、児童・生徒の授業理解度はどの程度なのかお答えください。あわせて、授業理解度の低下の原因と回復させる対策について、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 第2の質問は、新学習指導要領についてであります。ここでは、さらに3つの質問に分かれます。

 まず第1に、さきの質問と関連して、「教育内容を十分理解できない児童・生徒が少なくないので、ゆとりを持って学習できるように授業時間数を縮減し、社会生活を営む上で必要とされる基礎的・基本的な内容を厳選した」と文部科学省は説明しています。

 そして、国語、社会、理科、算数あるいは数学等の基礎学科の時間を30%もカットし、例えば数学では、文字式を小学校から中学校に移し、二次方程式の解の公式は中学校から高等学校へ移したり、他の教科でもやさしい内容に変更するようです。

 これでは、ますます児童・生徒の学力水準が低下することになるのではないでしょうか、心配しております。ましてや新学習指導要領に変わっても、理解度が依然として向上しなかったならば、どのように釈明するのでしょうか、お聞かせください。

 第2に、「物づくり」と「人づくり」を同列で話題にするのは問題と思う方があるかもしれませんが、あえて言わせてもらいます。「物づくり」で不良率が高ければ、まず不良率を引き下げるために、加工方法や材料の吟味を行い、目標の不良率に引き下げるのが常道であって、不良率を高いレベルのままに置いておくことは絶対にあり得ません。

 同様に、「人づくり」でも、児童・生徒の授業理解度が低いからといって、授業内容のレベルを引き下げるということには多いに疑問を感じております。授業方法と児童・生徒の学習態度を含めた質の問題も考えて、理解度をより高める工夫が必要だと思います。この点はどのようにお考えですか、お聞かせください。

 第3に、新学習指導要領の新しい目玉として、「ゆとり教育」とは非常に耳当たりのよい言葉でありまして、既に、この言葉は昭和52年版指導要領でも打ち出されております。その後の約20年余りの間、「落ちこぼれ」や「753教育」の問題は、ますます進行しているではありませんか。失敗した手法をさらに継続していくというからには、新学習指導要領の細部に何か新しい工夫があるはずですが、それはどのようなことでしょうかお伺いします。

 第3の質問は、学習指導要領の運用についてであります。

 学習指導要領はかなり強い法的拘束力を持っているものと、今まで理解しておりました。ところが、月2回の土曜休日を打ち出した前回の学習指導要領の改訂のとき、ほとんどの私立学校はそれに従いませんでした。その結果かどうかははっきりしませんが、現在では、有名大学への進学者は私立出身者で多くを占められるようになりました。つまり、学習指導要領に忠実であったばかりに、公立学校出身者は私立学校出身者に学力で負けたとも言えるのです。

 そのことを意識してのことかは定かではありませんが、学習指導要領は標準ではなく、最低基準だという文部科学省の答弁が出てきております。これでは、自慢の「ゆとり教育」を自ら否定しているとも受け取れます。また公立学校でも、学習指導要領や教育委員会の意向に反して、独自の方向で学力向上を図る学校があらわれ始めています。新宿区において、例えば、保護者からこぞって「うちの学校は日曜日だけの休日でよい」というような、学習指導要領を極端に逸脱した要求が出たとき、教育委員会としてどう対応されるのでしょうか、お聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。どうぞ簡潔に誠意あるお答えをよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) やはぎ議員の御質問にお答えいたします。

 まず、昨年3月末に公表されました、日本経済新聞社の全国自治体首長アンケート結果についてのお尋ねでございますが、初めに、多くの都道府県知事が「現在の教育に不満」と答えていることについてでございます。

 不満の理由には、多くの知事が、将来を担う若者たちに十分な学力が定着していないのではとの憂慮や、若者たちの規範意識の低下に伴う将来社会への危機感などさまざまな不満を抱いていることが推測されますが、一方、こうした不満の表明は、学校教育改革に対する大きな期待のあらわれであると考えるものでございます。

 次に、市区町村長の多くが、国や県から自立した教育を目指すべきと答えていることについてでございますが、これは地方分権時代を迎え、これからは、各自治体が地域固有の歴史や文化等を踏まえ、特色ある学校教育も進めたいという意欲のあらわれではないかと考えるものでございます。

 次に、どのような方向を目指すべきかとのお尋ねでございますが、地方分権時代の学校教育につきましては、各自治体ができる限り、それぞれの地域特性を踏まえた特色ある教育を推進すべきと考えております。

 私といたしましては、今後とも教育委員会の意思を十分に尊重しながら、教育委員会が特色ある教育行政を推進できるよう、学校教育の充実と教育環境の整備等について積極的に支援してまいります。

 あとは教育長から御答弁申し上げます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、今後の教育のあり方についてのお尋ねでございます。

 御指摘の新聞社の行ったアンケート調査の結果は、これまでの国中心の画一的な教育から、地域に根ざした特色ある教育行政への転換を求められている中で、各地方自治体の首長の考えを反映したものととらえております。

 教育委員会は、これまでの枠組みにとらわれず、次世代を担う子供たちが、郷土新宿を愛する心と、国際感覚を備えた区民として成長することを願い、区長部局とこれまで以上に密接に連携を強化しながら、その役割を担うために邁進していく所存です。

 いずれにいたしましても、これからの教育行政は、住民に身近な地方自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえながら、よりきめ細かな施策を展開していくことが求められていると認識しております。

 次に、児童・生徒の学力についてでございます。

 授業の理解度及びその低下の原因と回復させる対策についてのお尋ねでございます。各学級や各授業における1人ひとりの児童・生徒の理解の状況を、各教員は的確に把握して指導に当たっているところでありますが、区の児童・生徒全体としての理解度を把握することは困難であると考えております。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒がどれだけ理解しているかを一層的確にとらえるため、教員が指導と評価の一体化を工夫し、授業改善を行うよう指導しているところでございます。

 なお、学力とは単に知識、理解だけではなく、学ぶ意欲や学び続ける能力等も含めた総合的なものと考えております。したがいまして、総合的な学習の時間などにより、体験的な学習や問題解決的な学習の充実を図ってまいります。

 次に、新学習指導要領についてでございます。

 1つ目は、新学習指導要領の実施に伴う学力水準の低下及び理解度の向上にかかわるお尋ねでございます。新学習指導要領では、御指摘のとおり学習内容が3割削減されますが、教育委員会といたしましては、厳選された学習内容を系統的に身につけられるよう、また、発展的な学習も取り入れていくよう学校に指導、助言してまいります。

 2つ目は、児童・生徒の理解度を高める工夫についてのお尋ねでございます。習熟度別の少人数学習指導や教師の協力授業などの指導の工夫を図ることによって、よりわかる授業を目指し、学習内容の一層の理解を図る工夫をしてくよう指導してまいります。

 3つ目は、新学習指導要領における新しい工夫についてのお尋ねでございます。新学習指導要領の大きな特色の1つは、総合的な学習の時間が新設されたことでございます。この総合的な学習の時間は、各教科で培った力を生かし、子供1人ひとりの学び方を学ぶ力や学び続ける意欲の育成を目指しております。すなわち知識偏重で指示待ちな子供ではなく、21世紀を主体的、創造的に生きる子供の育成をねらっているという大きな特色があり、工夫であるととらえております。

 次に、学校週5日制に伴い「日曜日だけの休日でよい」といった保護者からの要望に対する対応についてのお尋ねでございます。

 学校週5日制につきましては、学校教育法施行規則第47条において、休業日について規定しております。また、学習指導要領は、学校教育法施行規則第25条等において、教育課程の基準として定められているものです。各学校の教育課程は、この学習指導要領にのっとり編成される必要があります。学校教育が学習指導要領から逸脱することは、教育の公共性ということから望ましくないと考えます。

 子供への教育は学校教育だけではなく、広く家庭、地域の中で行われるものであり、家庭や地域で培われる力はとても大きいと認識しております。同時に、学校教育ではできない自然体験や社会体験等のさまざまな活動や体験をすることができるなど、土曜日、日曜日の過ごし方の重要性も認識しております。

 したがって、教育委員会といたしましても、平日における学校教育のより一層の充実を図るよう努力するとともに、土曜日、日曜日の家庭教育、地域の教育の充実を支援してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆18番(やはぎ秀雄) 自席より発言させていただきます。

 御丁寧な御回答をありがとうございました。ただし、私は冒頭で学校教育についての質問をいたしたわけで、その辺で、それ以上のこともいろいろ話が出まして、議論はまた後の予算特別委員会の中へ移してお願いしたいと思います。

 いろいろ御回答ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。



△休憩 午後3時49分

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△再開 午後4時07分



○議長(野口ふみあき) ただいまから、会議を再開します。

 質問を続行します。

 37番秋田ひろし君。

             〔37番 秋田ひろし君登壇、拍手〕



◆37番(秋田ひろし) 私は、平成14年第1回定例会に当たり、自由民主党議員団を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。何とぞ誠意ある答弁をお願いいたします。

 我が国の経済状況が低迷する現在、経済再生が緊急の課題であります。その経済再生のために、小泉内閣はその第一弾として、景気と物価の下落が同時に進行する「デフレスパイラル」の阻止を目的に、財政規模2兆 5,000億円、事業規模4兆 1,000億円の平成13年度補正予算を編成しました。この補正予算は、先月末に成立して現在既に執行の段階に入っています。

 また、その第二弾としての平成14年度予算は、予算規模としては前年度を下回ったものの、経済再生のために「平成14年度の経済成長をマイナスにしない」との目標を掲げ、「まず緊縮財政ありき」ではなく、経済活性化に必要な事項には、「柔軟かつ大胆に」取り組むとの方針を立て編成を行いました。したがって、デフレ克服が期待される予算であります。

 また、これらの財政措置だけではなく、民間活力が発揮される環境整備のための規制改革、特殊法人・認可法人の改革、不良債権の最終処理、財政の対応力確保などもあわせて実施することとしています。したがって、経済再生のためには、これら予算や関係議案を一日も早く成立させ、実施に移すことであります。

 しかし、田中元外務大臣更迭による小泉内閣の支持率の低下があり、経済の先行きを懸念する声もあります。これに対して小泉総理は、「支持率が落ちても構造改革は揺るがない」とその決意のほどを力強く表明しました。ここで構造改革を挫折させるわけにはまいりません。経済再生のためには、今こそ、与野党がともに党利党略を捨て、国益を正面に据えた国会運営を行うべきときであります。

 他方、地方公共団体もまた国と同様、前年度を下回る予算がほとんどであります。東京都の予算も前年度を下回る予算となりました。しかし、その中にあっても首都圏の再生、雇用、中小企業対策などに重点を置き、東京が直面する危機には的確に対応した予算となっております。

 このように、国も東京都も削減できるところは削減し、必要なところは、増額または新規に計上するなどのめり張りのきいた予算を編成しています。現在の財政状況からすると、このような予算編成は当然なことでありますが、国の予算も東京都の予算も、いずれも現在の低迷する経済状況からの脱却を目指した予算となっており、評価できる予算であります。

 当新宿区の予算も前年度を下回った予算となりました。詳細は、後日設置が予定されています予算特別委員会での審議で明らかになると思いますが、区長はこれまでに、区の財政状況の現状や区政運営の基本方針等について、財政白書や施設白書、また後期基本計画骨子案等で事前に区民に説明し、区民の意見を聞くなど、まさに区民に開かれた区政運営を実践された上での予算編成であり、区民にとって最良の予算であると期待しているところであります。また、厳しい財政状況下で予算編成に当たられた関係職員の皆さんの努力に敬意を表して、以下質問に入ります。

 まず、最初に、「区政の基本方針説明」について質問いたします。

 区長は、「平成14年度は区長として3期目の最後の年である」と述べられました。区長就任の年、平成3年はバブル経済崩壊の直後であり、区財政としては、まだそのバブル景気の影響が残っており、頂点にあったときでありました。が、それ以後、バブル崩壊の影響が表面化して、区財政は現在まで厳しい苦難の道を歩いてきました。そして、現在もまだその真っただ中にあります。この間、小野田区長は、常にその苦しい財政との闘いでありました。しかし区長は、その苦しい財政状況の中で、財政運営はもとより、行政運営の面でも多くの改革をなし遂げ、新宿区政はみじんの揺らぎもなかったのであります。このことは高く評価されるべきと考えるものであります。

 この厳しい財政は平成14年度も続くわけですが、この中にあって、区長は今後の区政運営の基本的な課題として5つの項目を挙げられました。それは、「行財政構造改革による財政健全化の実現」「パートナーシップ型のまちづくり」「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進」「地域でつくる環境にやさしく美しいまちづくり」「生きる力をはぐくむ教育の充実」の5項目であり、いずれも最もな項目であります。

 私は、この中の2つの項目に関して質問いたします。

 その第1は、「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進」に関してであります。昨年からことしにかけて、新宿区内では、歌舞伎町で雑居ビル火災事件があり、新宿中央公園では爆発事件が発生しました。国の内外では、テロを初め数々の人為的な事件や自然災害などが起き、危機管理の必要性が高まっています。

 このようなときに、区民が安全で安心して暮らせる町とするために、区長が「条例制定も視野に入れた危機管理体制を構築する」、また、総合的危機管理体制を確立するために「危機管理室を新設する」と述べられました。区民の安全や安心に視点を当てた条例については、これまでに例がないように思いますし、また危機管理室については世田谷区で設置しているようですが、ここの所管内容は、当新宿区の防災課の所管内容とほぼ同様のように思われます。確かに、今の防災対策以上の危機管理体制が整備されることは、区民にとって大変有意義なことであり、頼りにできる施策であります。

 そこで、「条例」及び「危機管理室」の内容等について、もう少し具体的な御説明をお願いいたします。

 その第2は、「生きる力をはぐくむ教育の充実」についてであります。区長は、「地域社会や国際社会において信頼される人を育てることが重要である」と、教育の重要性を明確に述べられました。私も同感であります。そして、予算にもその言葉どおりの施策を組み込まれております。これらも評価できるところであります。

 しかし、区長はまた「教育委員会の意思を尊重しながら」とも述べられました。これは教育委員会が教育行政を執行する独立の行政機関であることに配慮されたものと思います。したがって、それはそれとして理解できるところではありますが、現在の教育の状況を考えたときに、新宿区政を統括し、新宿区を代表されている小野田区長の率直なお考えをお聞きしたいのであります。

 現在の学校教育は、学力低下及び道徳観、持続性並びに協調性のなさなどが憂慮され、このままでは我が国の将来が危ぶまれる事態になることも懸念されます。そのせいか最近では、地方自治体において、その対応策がいろいろ実施されるようになりました。それも首長の強いリーダーシップで行われているところでもあります。そしてまた、文部科学省もそれらの成果を注視しているようであります。このように今までとは異なった、地方から国を動かす政策転換へと政治手法もまた多様化の傾向を見せつつあります。

 そこで区長にお聞きいたします。学校教育の現状をどう見ておられるか、また今後どうあるべきかについて、小野田区長の率直な御意見をお聞かせください。

 次に、平成14年度予算についてお伺いします。

 この予算については、後日設置が予定されております予算特別委員会で審議されますので、ここではその基本的なことについてお聞きいたしたいと思います。

 予算編成に当たっては、我々自由民主党議員団も何点かにわたって要望いたしましたが、小・中学校の少人数指導、施設管理の民間委託等の推進、屋上緑化の推進、区のホームページの充実などを取り入れていただきました。この厳しい財政状況の中で御苦労されたことと思いますが、この点では評価できますし、また感謝申し上げる次第であります。

 また、生業資金、女性福祉資金、母子応急小口資金の貸付金の廃止を決断されました。これらの貸付金制度は、区や東京都の社会福祉協議会に代替えが可能な同様の制度があり、支障は全くないと考えますが、しかし今日まで、長く続けてきた貸付金制度であり、これを廃止することは、区長としても苦渋の決断であったと思います。我々はその英断を高く評価するものであります。

 このように評価できる予算ですが、お聞きしたいその第1は、補正予算を予定しない総予算なのかどうかということであります。国や都で新規事業や拡充事業があり、また都区財政調整においても見直しがなされているようでありますし、それを踏まえて編成されたのでしょうか。また、歳入については、これまでの例からすると、繰越金がある程度残されているとは思われますが、特に特別区税については、地方税法の改正が予定されているようですし、景気の現状から、その見積りは容易ではないと思われます。その点をどのように見込まれるのか、歳入見込みの全容とあわせて御説明ください。

 その第2は、この予算編成に当たって、平成14年度予算の見積りについての依命通達で、「徹底した内部努力による経費削減を引き続き行う」また「新たな区民ニーズに対応した効率的かつ効果的な施策の展開を図る」とその基本方針を明示しておられますが、この基本方針は達成されたのか。また、どのような項目、事業として具体化されたのか。そして、その額はいかほどになったのかを御説明いただきたいと思います。

 次に、外郭団体について伺います。

 国においては特殊法人・認可法人の整理統合が論議され、改革がなされることとなりました。東京都においても、また特別区においても、外郭団体の整理統合が行われております。当区においては、他に先駆けて平成9年度に整理統合案をまとめ、翌平成10年度には9団体を6団体に整理統合しています。

 しかし、外郭団体整理統合案には、株式会社を設立して、現在区が管理している事業をそこに委託して、より効率的な管理運営を行うことも提起されていたと思います。したがって、外郭団体の整理統合がすべて完了したとは思われません。また、統合した後に介護保険制度が実施されました。これにより社会福祉事業団と社会福祉協議会について、いま一度検討の余地はないのか。また、新宿文化・国際交流財団と生涯学習振興財団とでは、文化事業面では果たして別々の事業主体がよいのかなど、検討の余地があるようにも思われますが、どうでしょうか。

 整理統合してまだ2年ですので、もう少し実態を見てからと思われますが、検討から実施まではある程度の年数を要するのが通例であります。したがって、検討に早過ぎるということはないようにも思います。

 区長は、今私が述べたような見地から、外郭団体について、もう一歩踏み込んで検討される考えはお持ちになられないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、路上生活者対策についてお伺いいたします。

 新宿中央公園で、路上生活者が爆発物により意識不明になる重症を負う事件がありました。また東村山市では、図書館のマナーを注意した中学生に殺害されるという事件もありました。これらはいずれも路上生活者が被害に遭った社会問題ですが、最近の失業率の悪化は路上生活者の増加を呼び、あらゆる面で社会問題となっています。新宿も依然として公園のテントは減らず、路上のたむろありと、区民にとって何とかならないのかとの思いを強くする毎日であります。

 最近の景気動向を見ると、路上生活者ばかりを責めることはできないでしょう。これまで当新宿区も特別区・東京都とともに対策に取り組んでまいりました。現時点では、23区で緊急一時保護センターを1カ所設置し、自立支援センターを4カ所設置しています。また、以前から冬季臨時宿泊所も設置し運営してきました。このような対策が功を奏して、ちょっと古い数字でありますが、昨年8月の東京都調査では、路上生活者が全国ではふえているにもかかわらず、東京都ではわずかですが減少しているという調査結果も出ております。

 このような対策は、本来ならば国が本腰を入れて取り組むべき対策であると思いますが、特別区及び都で自主的に取り組むことも、また大いに意義あることであります。

 我々自由民主党では、昨年9月に国会議員、都議会議員、区議会議員の有志で、大阪市の路上生活者対策を視察してまいりました。もちろん我が会派からも参加してまいりました。行政側からも国、都、区の関係職員の参加がありました。そこから得たことは、大阪市は一時避難所や臨時夜間緊急避難所など、どちらかといえば、現状対応に意を用いた対策であり、これに対して東京都は緊急一時保護センター、自立支援センター、グループホームの一環した処遇方式で、自立支援を目指した対策をとっているということでありました。

 どちらの対策がより効果的かは、それぞれに利点があり一概に論ずることはできません。いずれにしても、対策を事業化して実施に移しており、それが一定の効果を上げていることは評価されるところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、東京都及び特別区の事業計画と現時点での実施状況はどうなっているのか。

 2点目として、国への要望事項と国の取り組み状況はどうなっているのか。

 3点目としては、区長は、最も必要な路上生活者対策はどうあるべきと思われておられるのか、そのお考えをお聞かせください。

 次に、介護保険制度についてお伺いします。

 介護保険制度も発足以来満2年を過ぎようとしています。この間、区当局の御苦労は大変なものがあったことと思いますが、利用者を初めサービス事業者、ケアマネジャー、ヘルパーの皆さんもそれぞれに御苦労、戸惑いがあったのではないかと思います。

 その制度も、さほどの混乱もなく運営できるということは、関係職員の努力によるものだとはいえ、介護保険制度そのものも適切な施策であったと評価できるところであります。

 しかし、保険料、利用料、施設、認定など個々に見れば、それぞれに問題点、改善点も、まだあるのではないでしょうか。当新宿区でも、保険料及び利用料について一部軽減措置を講じました。また、施設利用の面でも、今までの措置制度から契約制度となり、利用者の戸惑いもあることと思います。聞くところによりますと、ケアマネジャーに負担がかかり過ぎるとの声もあります。そのほかにも認定、サービス体制などにも何らかの見直しの必要はないのか、どうかとも思うのですがいかがでしょうか。

 そこで伺います。

 当区における実績はどうなのか。認定者数、利用者数及びその利用状況、保険料の納入状況、利用者の意見などについてお示ししてください。

 次に、平成14年度は、15年度から3年間の介護保険事業計画の策定作業の年であると思いますが、それには当然これまでの実績を検証して、取り入れられるものは取り入れていかれるものと思います。この2年間を見て、区長はこの介護保険制度を、現段階でどう評価されているのかお伺いいたします。

 次に、教育委員会についてお伺いします。

 平成14年度から小・中学校がいよいよ完全週5日制になり、学習指導要領も改正され、教育内容も変わることになります。学校教育の現状には、多方面からの議論がなされております。それも現状を肯定する意見は全くといっていいほどなく、現状を憂い、将来を危惧する否定的な意見ばかりであります。学力低下、いじめ、学級崩壊など、ここ数年大きな社会問題として論じられてきましたが、この状態は改善されるどころか、ますますひどくなっているようであります。今こそ、教育委員会は指導力を発揮していただくときではないでしょうか。また、期待されているところでもあります。

 国も「学力向上指定校」の選定や「習熟度の程度に合わせた少人数授業」「小学校の理科、算数など担任以外の専門教員が担当する教科担任制」の導入などを打ち出し、教育基本法の見直しについても、中央教育審議会に諮問をするなど、その対策に乗り出しましたが、まだ十分ではありません。

 むしろ、地方自治体の対応の方が積極的で活発であります。しかも、その対策も多種多様な取り組みが行われようとしています。新宿区も昨年、事務局内に「教育基盤整備検討委員会」を設置して、学校適正配置計画のビジョンづくりなど6つの課題を設定して検討され、先ごろその検討結果をまとめられました。

 「学校適正配置」「通学区域制度の弾力的運用」「学校配当予算の見直し」「少人数学習指導の推進」など、この報告内容が実現したときには、その効果が大いに期待できる内容であります。しかも、現在の運営の中で、直ちに実施できる内容もあるように思われます。善は急げであります。できるものは早急に実施していただきたいものであります。平成14年度の予算にも、早速「少人数学習指導の推進」が計上されていますが、このほかにも予算または予算以外で実施を考えておられることがあるのではないでしょうか。

 そこで伺います。

 この報告書の具体化はどのようにされるのか。そして、平成14年度に実施を考えておられるならば、どのようなものを考えておられるのかお示しください。

 また、この検討委員会での検討課題以外にも、学校現場での対応があるわけでありますし、これは「待ったなし」であります。新宿区での学級崩壊、登校拒否、いじめ、学力低下などはどうでしょうか。もし新宿区でもあるとすれば、その状況及び対応の現状と今後の対策についてのお考えをお示しください。

 教育委員会への2つ目の質問は、図書館に関してであります。

 東村山市では、図書館のマナーに端を発して殺人に及ぶという事件が発生いたしました。昨年ある新聞に図書館の本の盗難がふえていると出ていました。図書館は本を読むために、また資料を調べるために行くところであり、時間つぶしや単なる遊びに行くところではなく、ましてや盗みに行くなど考えられないことであります。しかし、盗まれる本が多く、しかも新刊本が盗まれるとなると、これは当初から盗みを目的としたものと言わざるを得ません。このようなことは信じられないことでありますが、事実とするならば見逃すことのできない問題であります。したがって、図書館にはその対策が求められるところでありますが、現在の技術水準からするならば、物理的な盗難防止策を講じることは容易なことであります。

 しかし、図書館法にいう「国民の教育と文化の発展を寄与し、一般公衆の利用目的」とした公立図書館の理念からして、盗難を前提とした防止策、すなわち当初から利用者を疑ってかかる盗難防止策は、必ずしも当を得た策とは言えません。そこにまた図書館運営の難しさと御苦労があるのだと思います。

 当新宿区では、そのようなことはないと思いたいのですが、新宿は昼間人口が多く、不特定多数の方の利用者が多いとも思われます。

 そこで伺います。

 新宿区立図書館における利用者のマナーに問題があるのでしょうか。あるとすれば、その現状と対応策について御説明ください。また、図書館資料の盗難の状況とその防止策についても、あわせて御説明いただければ幸いであります。

 以上で私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 秋田議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、「安全で安心して暮らせるまちづくりの推進」に関してでございますが、区民が安全で安心して生活していくためには、地震や台風、そして集中豪雨などの自然災害だけでなく、事件事故等の突発的事態に際しても、円滑かつ迅速な措置をとり、区民の生命と財産を守ることが必要でございます。

 そのためには、事件、事故の情報をいち早くつかみ、対策活動を迅速的確に行うこと、また予防措置を講じることは行政としての使命だと考えております。

 今回、私が「条例の制定をも視野に入れた危機管理体制の構築をいたします」と申したのは、昨年の池田小学校の事件や歌舞伎町における二度にわたる火災などによって、区民の安全や安心に関する不安が広がっており、警察署や消防署などの関係機関との連携や区内各種団体とのネットワークを強めていく必要を強く感じたからでございます。

 安全、安心のまちづくりを実現するためには、公的機関による連携はもとより、区民の「我が町は自分たちで守る」という意識の醸成と協力が不可欠でございます。そのため、区、関係機関、区民、事業者等の責務を明確化するとともに、連携、協力を制度化するものとして、生活安全条例などを制定していくことを考えております。また「安全、安心のまちづくり」を行うに当たって、必要な条例は何かなど、広く区民の皆様の御意見を伺いながら検討していきたいと思っております。

 次に、危機管理の具体的内容についての御質問でございますが、危機管理は突発的な事態に対して初動期の対応を行うだけでなく、早急に区の総合力を発揮できる体制を整えることが極めて重要でございます。また、危機管理に対する取り組みが、区民の目に見えるようにすることも大事なことだと思っております。

 そこで、防災課を改組、充実することにより、総合的な危機管理を担当する危機管理室を設置することにしたものでございます。危機管理室は、従来の防災対策のほかに、突発的な事態に対し、区としての必要な措置を第一次的に判断し、初動体制や対策活動を円滑かつ迅速、的確に行えるように関係部課に適時連絡を指示する。

 次に、関係部課における危機管理マニュアルや情報連絡体制の整備等、危機管理体制の整備について点検、見直し、指示等を行う。

 次に、消防署、警察署等関係機関との連携体制を確立するとともに、地域住民や地域団体との連絡を図ることを主に行う予定でございます。

 区における危機管理体制は、区政全体で取り組まなくてはならない課題ですので、危機管理室だけでなく、区組織すべてにわたって危機管理意識を持ち、安全、安心のまちづくりを推進していきたいと思っております。

 次に、現在の学校教育の現状についてどのように見ているかとのお尋ねでございますが、現在の学校教育は、少子高齢化を初め都市化、国際化、高度情報化の急速な進展など、教育を取り巻く環境変化の中で大きな転換期を迎えております。

 とりわけ、近年のグローバル経済化に伴う国際競争の激化の中で、日本が世界にごして持続的発展ができるのかが憂慮されており、学校教育を通した優秀な人材の育成は、まさに国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。

 特に、人材としての基本が培われる義務教育においては、御指摘のような児童・生徒の学力低下を初め、いじめの問題、基本的な生活ルールを守れない社会性の低下の問題のほか、指導に当たる教職員の指導力不足などの問題がございます。子供の生き方をはぐくむべき教育の現状には、私といたしましても、いささか心配をしているところでございます。

 次に、今後の学校教育はどうあるべきかとのお尋ねでございますが、子供たちにこれからの国際化社会をたくましく生き抜いていく力をはぐくむためには、教えた知識が子供たちの中に定着し、日常生活や将来の職業生活に生かしていく力になることが必要であると考えます。そのためには、道徳教育を含む教育内容の充実を図るとともに、基礎的な訓練を行う場である家庭、学校と家庭を結ぶ地域社会、そして教育機関としての学校が、それぞれの役割を認識しつつ、相互に連携したさまざまな地域体験活動などの取り組みを強めていくことが重要であると考えております。

 続きまして、平成14年度予算についてのお尋ねございますが、平成14年度予算につきましては、国や都の動向、都区財政調整の財源見通しなども踏まえて編成いたしました。御指摘のように、補正予算を予定したものではなく、区政を取り巻く状況を十分に見据えた上で、区政全般にわたり平成14年度に取り組み施策を具体化したトータルな予算として編成したものでございます。

 次に、歳入の見込みについてでございますが、特別区税は景気の悪化という厳しい経済状況を踏まえ、平成13年度の収入見込額との比較で6億円の減と見込んだものでございまして地方税法の改正につきましては、平成14年度における影響は特段ないものと認識いたしております。

 また、調整3税の大きな落ち込みなどから、特別区交付金につきまして、前年度当初予算対比で18億円の減と見込んだほか、利子割交付金の減収などを含め、財政調整基金繰入金を除いた一般財源の総額で、対前年度比20億円の減と見込んだところでございます。

 なお、繰越金につきましては、決算が出た時点で、その2分の1以上を基金に積み立てるなど、例年と同様の予算措置を考えております。

 次に、予算編成に当たっての基本方針に係るお尋ねでございますが、財政健全化への取り組みのうち、内部努力による経費削減では、職員定数削減など人件費で7億円、管理運営経費の見直し等で11億円、合計18億円の削減を行いました。

 また、新たな区民ニーズへの対応といたしましては、老人保健施設建設等事業助成や在宅介護支援センターの整備などの高齢者施策、保育所建設等事業助成や認証保育所利用などの子育て支援施策及び少人数学習指導の推進など教育の充実等、少子高齢社会への対応関連の新規事業等で10億円、繁華街クリーンアップ作戦、洪水ハザードマップの作成、屋上緑化の推進など環境との調和に係る新規事業等で5億円、そのほか産業の振興、ITの推進、区政運営における重点課題関連の新規事業等で2億円、これら主な新規事業や拡充事業などの合計で17億円の予算措置をいたしたところでございます。したがいまして、予算編成における基本方針はおおむね達成できたものと考えております。

 次に、外郭団体の統合に向けてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、平成10年度には、外郭団体について一定の整理統合をしてきたところでございます。しかし、その後も地方分権の推進など、さまざまな社会状況の変化がございましたので、さらなる見直しを進めるべき部分はあるものと考えております。

 各団体のあり方を含め、効果的な区民サービスの構築という観点から、さらなる統合をも含めた検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、路上生活者についてでございます。東京都と特別区は、昨年8月に「路上生活者対策事業に係る都区協定書」を締結いたしました。これにより、緊急一時保護センター及び自立支援センターを特別区の各ブロックごとにそれぞれ1カ所、計5ブロックに10カ所設置するとともに、グループホームを需要に応じて順次設置することといたしています。

 現在、都区協定に基づいた事業は、緊急一時保護センターが大田区に1カ所設置され、自立支援センターが新宿、台東、豊島区に、続いて年度末に墨田区に4カ所が設置されました。

 また、平成14年度にはグループホームが2カ所設置される予定でございます。

 今後、平成15年度までに、緊急一時保護センターが4カ所、自立支援センターが1カ所設置され、この事業が軌道に乗ることとなり、都内から路上生活者が減少することを期待いたしております。

 次に、国への要望事項と国の取り組み状況についてでございますが、路上生活者問題は住宅、就労、福祉、医療等多岐にわたることから、特別区長会を通じて国の責任において総合的な施策をとるよう要望するとともに、都区が共同で実施している路上生活者対策事業に対しても、必要な財政措置を講じるよう働きかけております。

 これに対し国においては、都区共同事業に対して一定の理解を示していますが、財政的支援等は十分とは言えない状況でございます。したがいまして、今後とも区長会等を通じて、国の積極的な支援を要望していきたいと考えております。

 次に、最も必要な路上生活者対策についてでございますが、最近の路上生活者の動向から、就労機会の拡大や住宅の確保等総合的な支援策が必要であると考えております。

 そして、これら路上生活者のための施策が制度として確立されるためには、法的な裏づけがぜひとも必要であり、昨年の第3回区議会定例会で、全会派一致で採択された意見書にも述べられている「ホームレス対策特別措置法」の早期制定が欠かせないと考えております。

 私といたしましても、この法律の制定に向けて、関係機関等へ働きかけてまいる所存でございます。

 次に、介護保険制度についてでございますが、まず、当区における実績についてお答えいたします。

 認定者数は、平成12年度は計画値より少な目に推移しましたが、今年度は認定者の増加が続き、1月末現在で 6,809人に達しております。これは平成13年度の計画値 6,198人はもとより、平成16年度の 6,785人をも上回る数字でございます。内訳といたしましては、軽度の方や所得階層が若干高い方が増加しており、介護保険制度の周知に伴うものと推測できます。しかし一方で、75歳以上の後期高齢者の4人に1人が要介護者であるという傾向も出ており、介護予防の重要性が実感されます。

 認定者数の増加に伴い利用者数も増加しております。1人当たりの限度額に対する利用率も上昇しており、特に、重度の方により限度額いっぱいの利用が数、率ともにふえていることが特徴でございます。施設の入所希望者の増加もあわせ、今後の給付費の伸びに注意を払う必要がございます。

 介護保険料の納入状況は、平成12年度決算で、収納率は98.1%と高いものでございました。また、心配された昨年10月からの保険料の本来額徴収開始による影響も、ほとんど見られませんでした。

 このように、全体の収納状況は良好なものの、第2、第4段階被保険者の収納率が低いといった、所得階層ごとの収納状況には格差が見られます。第2段階被保険者に対しては、今年度、「個別減額制度」を導入するといった対応を行いましたが、今後は、新宿区の高齢者の所得状況に応じた保険料の設定についても考えていく必要があると思われます。

 利用者から受ける相談等では、制度導入時の初歩的な質問が少なくなる一方で、ケアマネジャーを初めとした事業者選択のための情報不足や、サービスの質に関する意見がふえており、第三者評価の導入が課題となっております。

 次に、この2年間を振り返っての評価についてでございますが、新たな社会保障制度がわずか1年余りで大きな混乱もなく実施されていることについて、諸外国の研究者が驚嘆の声を挙げているとの話を伺ったことがあります。区といたしましても、利用者満足度調査等を通じて、おおむね順調に推移しているとの感触を持っております。

 しかし、始まったばかりの制度ですから、問題点があるのも事実でございます。区では昨年7月に「介護保険制度実施1年をふりかえって」を公表し、平成12年度の実績をもとに幾つかの課題を提起しました。今後、介護保険事業計画見直しに向け、平成13年度実績の分析と各種アンケート調査に基づく課題の再検証を行うとしております。

 先ほど申し上げました実績と問題点を含め、政策評価の視点から実績の評価分析を行い、これを踏まえた政策目標を掲げ、これを実現させるための方向性と施策を明らかにして、計画見直しを進めてまいりたいと思います。

 以上で私の答弁は終わらせていただきまして、あとは教育長から御答弁申し上げます。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、教育基盤整備検討委員会報告についてのお尋ねでございますが、本報告書は、6項目にわたる検討課題について事務局内で検討したものであります。

 この検討課題についての今後の取り組み方は、項目によりそれぞれ違いがあると考えております。6項目のうち主な今後の取り組みについて述べますと、まず、学校適正配置ビジョンにつきましては、今後、保護者等への説明を行い、その上で、具体的に対象校や実施時期などを検討し、区長部局との調整も図りながら、平成14年度末を目途に、学校適正配置を推進していくための方針の策定に取り組んでいきたいと考えており、後期基本計画に取り入れることができるものは反映してまいります。

 また、通学区域の弾力的運用についても、保護者や地域代表の皆様、学識経験者などの御意見をお聞きしながら、報告書の方向性についてさらに検討してまいります。

 少人数学習指導の推進につきましては、平成14年度の区独自策として実施させていただきますが、あわせて大学との連携、協力を図りながら、学習指導の補助などに学生を派遣してもらう「教育インターシップ」も導入してまいります。

 続きまして、学級崩壊、登校拒否、いじめ、学力低下についてのお尋ねです。

 学級崩壊については、昨年度は一時期落ち着かない状況の学級が2校ありましたが、学校内の対応で解消していますので、現在はございません。

 不登校については、ここ数年、1年間に 100名程度の状況が続いております。

 いじめについては、昨年度、小学校で9件、中学校で7件ございましたが、教員や保護者の努力ですべて解消しています。

 これらの対応として、各学校における個別指導や家庭訪問、スクールカウンセラーによる相談活動、教育センターでの適応指導や教育相談活動などを、子供及び保護者に実施しております。

 今後は、スクールカウンセラーの充実や道徳授業地区公開講座の開催を初めとする心の教育の充実に努めてまいります。また、校・園長会での啓発、教育相談研修会を初めとする各種研修会における教員の資質向上を通して指導の充実を図ってまいります。

 次に、学力低下の問題につきましては、学力を単なる知識の量としてとらえず、学ぶ意欲や創造する力、表現力等の自ら主体的にたくましく生きる資質を含んだものととらえ、子供たちに着実に身につくよう今後も指導の充実を図ってまいります。

 次に、図書館利用者のマナーについてでございますが、館内での携帯電話の使用、あるいは騒いだりするマナーに反する行為等につきましては、警備員による定時巡回と、職員が気がついたときに注意を促すようにしており、また、外国語でも注意書きをするなどして改善されつつありますが、本の落書き、切り抜き等の資料の汚損につきましては、実行現場での確認が難しく、抜本的な解決策がないのが実情でございます。

 また、図書資料の盗難でございますが、平成12年度の不明本は約1万冊ございました。この問題は、どこの公共図書館でも共通に頭を痛めているところでございます。

 図書館は、だれもが本を自由に直接触れることができる開架方式を取っているためチェックが難しい上に、盗難防止装置についても、利用者から「泥棒扱いするのか」との反発だけでなく、電磁波による医療機器への影響も懸念されます。さらに、区民に開かれた図書館の理念に反するとの批判もあります。

 しかしながら、区民の大切な財産である図書を守るために、より一層の注意を払うとともに効果的な方策を検討してまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆37番(秋田ひろし) 自席から発言させていただきます。

 ただいまは区長並びに教育委員会から丁重なる御意見をいただきありがとうございました。今定例会で、新年度予算を審議いたします予算特別委員会が設置される予定でもありますし、私も委員として参加しますので、そこで同僚議員とともに、また質疑をさせていただきたいと思いますので、それを述べて私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 次に、13番小畑通夫君。

             〔13番 小畑通夫君登壇、拍手〕



◆13番(小畑通夫) 平成14年第1回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。誠意ある明快な御答弁を期待いたします。

 さて、今、時代は混乱と低迷を続ける中、一つの結論を求めて激しく動いております。そんな中にあって、日本にとってことし1年どんな年になるのであろうか、私は各紙元旦号に目を通してみたところ、ことしは一段と厳しさを増す不況を反映してか、政治、経済面など暗いニュースや論調が目につき、正直言って暗たんたる気持ちにさせられました。

 しかし、その後すぐに、暗く厳しい時代と嘆くだけでは事態は好転しない。危機のときこそ再生の好機との発想に立たなければと気持ちを切りかえた次第であります。

 また、同じ新聞の記事で、仕事始めにおける各企業トップのあいさつを読むと、「夢」や「希望」を語りかけるといったソフトムードは影をひそめ、激動期に生き残るための「改革」「変革」「変化」を訴えるところが多く見られ、危機意識の強さが伺えました。また、その上で、「前例にとらわれず、失敗を恐れるな」「大胆で自由な発想を持て」と局面打開に向けた果敢な挑戦を求めているのも目につき、さらには「人のせい、組織のせいにして愚痴を言っても改革も変革もできない。座して死を待っているだけだ」という言葉が印象的でした。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 進化論を唱えたダーウィンは、「生き残った者は、知恵ある者でも、力ある者でもない、迫りくる変化に対して的確に対応できた者である」と指摘しています。時代の変化は新しい時代を創造する試練と言えましょう。その変化にいち早く対応できたものだけが生き残る、これが自然の摂理なのかもしれません。

 その意味から考えますと、日本という国、日本という社会もまたその試練の真っただ中にいると言えます。我々はそのことを強く自覚し、改革に向けて勇敢に挑戦し、変革を進めていかなければならないのが、ことし1年であろうと考えます。まさにことしは日本再生の成否がかかった年であり、正念場であると改めて思う次第であります。

 本年は、新宿区成立55周年の佳節を迎えます。折しも地方分権の大きな流れの中、自主、自立を基本とした新たな新宿構築のスタートとも言えましょう。そのためにも、これまでの殻を破り、思い切った変革のもと、区民が希望を持って新宿区に住み続けられるような、区政推進の一翼を担うものとして、庶民の目線、生活者の視点から、厳しく行政のあり方を問い、区民の負託にこたえてまいりたいと決意しております。

 以上、所感と決意を述べ、以下、具体的な質問に入ります。

 質問の第1は、基本方針説明と財政運営についてであります。

 まず初めに、基本方針説明を拝聴し、私の感想を述べ、区長の御見解を伺います。

 今、区が抱える財政健全化や時代の変化への対応といった問題は、区長一人でできるものでなはなく、区政の主体者である区民の理解、参加、協力が不可欠であるということは言うまでもありません。

 そこで、私は思うに、区長はもっと率直に、「私はこうします」といった具体的な方策を提示される一方、区民の皆様にどう理解、協力を求めたいかを明確に問いかけるべきと考えます。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 区長が目指す区政構築に向けて双方の役割、協力を明確にすることは重要です。

 基本構想でうたう「ともに生き、集うまち、ともに考え、創るまち」との理念を具現化するためにも必要な視点ではないでしょうか。

 私は今回、区長の基本方針説明を拝聴し、この点を強く感じました。区長の御所見をお伺いします。

 次に、基本方針説明と関連しながら、財政運営について4点お尋ねします。

 まず1点目、区長は平成14年度が3期目の最後の年になるわけですが、これまで11年間一貫して「区政は区民のためのもの」「血の通った区政」構築に心血を注がれてこられたことに改めて敬意を表したいと思います。

 そこで、お伺いしますが、区長が就任された当時と現在とでは、財調基金の残高を見ても、財政運営においても格段の違いがあるように思われますが、区長御自身どのような御感想をお持ちかお聞かせください。

 2点目は、都区財調についてお尋ねします。

 新しい制度に伴い、都区間の調整財源の配分率も、清掃事業などの特別区移管により52対48となりました。特別区交付金の額も、平成12年度、13年度それぞれ予算に見合ったものが見込まれたと考えます。

 私どもが心配するのは、調整3税が厳しい経済状況下で相当の減収となり、平成14年度当初予算見積りでは、対前年度比 7.6%の減、金額で17億 7,800円の減額となっております。それを受けて平成14年度特別区交付金は 216億 200万円となっており、平成12年度と比較して12億 3,800万円の減となっています。

 そこで、清掃事業費に相当する交付金が、事業費の実績額以下になりはしないかと危惧するところでありますが、この辺いかがお考えか御所見をお伺いします。

 今年度はよいにしても、来年度さらに厳しい状況が続く場合、当面、配分率は中期安定させるということから一定率が続くとして、極端なことを言えば、平成11年度の移管前の数字にまで戻りはしないかと心配しますが、杞憂でしょうか。そんなことはないにしても、清掃事業が十分行われるに足りるだけの交付金だけは確保すべきと思いますが、大丈夫でしょうか、御所見をお伺いします。

 3点目、行財政構造の改革による財政健全化の実現についてであります。

 区長は基本方針説明の中で、「今、求められているのは行政のあり方を根底から見直すことである」と述べられ、また「時代の変化に柔軟に対応することのできる行財政の『仕組み』と『体質』の確立である」と力説されています。

 そこで伺いますが、現在の「仕組み」「体質」をどう分析評価されているのか。区長の目指す新宿区政のあり方はどのようなものなのか。また、行政の発想、そこに携わる人の体質をどう変えようとされているのか、あわせて御説明いただきたいと思います。

 この項の最後、4点目、「開かれた区政推進計画」を継承しつつ、「行財政改革計画」を策定すると述べられていますが、その計画策定のテーマ、基本的考え方はどういうものなかのをお聞かせください。

 また、この計画を実現した暁には、区民がどう希望の持てる区政が実現できるのかを明示したものでなくてはならないと考えます。ただ、区民に我慢と辛抱を求めるだけの改革計画であってはならない。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 この点、どのようなお考えか、お聞かせください。

 質問の第2は、区の総合的な財産管理についてであります。

 1点目の質問は、債権管理について伺います。

 私どもは、これまで新宿区の有するもろもろの債権について、漫然と時効や不納欠損処分を待つのではなく、積極的に債権を管理し、区の歳入に結びつける具体的な行動ルールをつくる必要性を指摘し、早期検討を訴えてまいりました。このほどやっと条例案が提示されたことは、高く評価したいと思います。

 そこで第1の質問ですが、条例制定の目的についてであります。他区の条例を見ますと、その柱は、単に債権放棄の口実にするものと受けとめかねないような機能しか規定しないように思えてなりません。だが私は、債権の管理とは、区の権利として発生した債権を適切に管理し、「区の権利」として正確に行使し、その実効性を確保するものでなければならないと思うわけであります。

 債権の行使ができなくなるまで放置し、最後の切り捨ての判断、根拠だけのための条例であるとするならば、それは債権の管理ではなく、自分たちの怠慢を隠し、区民の大切な財産を条例の名で捨て去る結果となります。

             〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕

 検討に検討を重ねて提案された条例案ですから、よやもそのようなことはないと思いますが、改めて、この条例制定の目的について御説明いただきたいと思います。

 第2の質問は、債権管理の実効性確保についてであります。

 債権の管理、回収処理に当たって一定のルールが必要と考えますが、この条例案におけるルールのポイントは何か、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目の質問は、ペイオフと公金管理についてお伺いします。

 ペイオフについては、日本経済の現状から現在、4月解禁は確実な情勢になってまいりました。そこで、基本的な点について幾つか確認しておきます。

 第1の質問は、ペイオフでは地方公共団体も一預金者として扱われますが、区長会、収入役会等では、この点どのような論議をなされましたか。

 第2は、この公金の管理運用について安全性確保のため、客観的な取り扱いができるような方針が出されましたが、まだ幾つかの課題があるように思われますが、今後、その点をどうクリアしていくのか。

 第3は、東京都は金融機関の選定基準や査定基準を定めたような報道がありましたが、新宿区では、どのような観点から安全確実な金融機関を見きわめようとされているのか。

 第4は、ペイオフ対策として、金融機関の動向には常に注意を怠らない努力は当然ですが、単に金融機関に目を向けるだけではなく、リスクの少ない金融商品の選択も大切だと思いますが、新宿区としてはこの点をどのように考えていられますか。

 第5は、公金管理の運用について、新宿区の外郭団体も、区から財政援助を受けている団体がほとんどですから、別人格ではありますが、区の方針等に準じた取り扱いなのか否かお伺いします。

 質問の第3は、危機管理と区の取り組みについてであります。

 昨年の歌舞伎町ビル火災に続いて、先日の中央公園爆破事件と新宿の治安に対する不安が今さらのように区民の間で広がっています。区民の生活を守る区行政として喫緊の課題と言えましょう。それだけに、今回設置される危機管理室は時宜を得たものと一定の評価をいたします。

 それでは、具体的な質問に入ります。

 1点目、従前の一番大切な防災、震災対策が組織的にも弱体するのではと不安を感じますが、この辺はどう理解すればいいのかお尋ねします。

 2点目、危機管理室ができたことで、各所管部の危機意識が希薄になりはしないか。また、危機管理室が何から何まで背負い込んで、かえって機動力を発揮できないのではないかということが懸念されますが、この点どのように考えておられるのか。

 3点目、非常事態においては、リーダーの資質が大きく作用します。我が区において、あくまでもリーダーは区長であると考えますが、あのすさまじい同時テロという最大危機に直面したニューヨークで、市長の陣頭指揮がテロに屈しない勇気の心をわき立たせ、多くの市民が市長とともに困難に立ち向かうことを誇らかに宣言しました。

 この事例を見ても、危機に際してはリーダーの判断、行動が第一義であることは言うまでもありません。危機とは、突発的に起こるもので、多くはその対応に即断、即決が重要となります。その意味から室長の裁量が肝心であり、その意味で室長の権能はどのように考えておられるのか。

 4点目、危機は人知で推しはかることができないもので、防止策は不可能に近い。危機発生による被害を、どれだけ最小限にとどめるかが危機管理の役目であろうと考えます。その意味で、その体制と日常的な対応訓練が重要となります。したがって、危機管理室は危機的事態の発生を待って対応するのではなく、積極的な安全、安心の環境づくりに打って出る覚悟、気概が必要であると考えます。

 ある犯罪学者が提唱した「割れた窓」理論というものがあります。「割れたままの窓」を放置しておくと、そのうちに他の窓も割られていき、すると、無法地帯の雰囲気がたちまち通りの向かいのビルにも伝わっていくそうです。

 かつて大変治安が悪いと言われたニューヨークが、ここ数年で治安が格段によくなったのは、ボランティアによる街路清掃で道路と公園が清潔で安全になったこと。そして、ごみのポイ捨てや落書き、騒音、交通違反といった、日常的な事柄でも徹底して取り組んだ結果だと言われています。

 町を安全、快適にしようと取り組む、区民の地域の力強い地域力強化のネットワークづくりは、遠回りのようで、実は危機管理にとって一番大切なことなのではないでしょうか。そのためにも、縦割り行政を廃し、危機管理室を中心に、全庁的な積極対応が危機管理のポイントであると考えます。

 区長の御所見を伺います。

 5点目、危機管理室の拠点はどこに置くのか。そして、情報発信のネットワークは何を媒体とされるのかお伺いします。

 質問の第4は、子育て支援についててあります。

 東京都福祉局は、福祉改革の新たな方向性を示した「TOKYO福祉改革STEP2」を発表し、東京都が目指す新しい福祉の将来像とそれを実現するための方策を提起しました。これは地域での自立を支える新しい福祉の体系を示しており、身近な地域でサービスを利用しながら、生き生きと暮らせる社会を築くとし、例えば子供の健全育成と子育てを地域社会全体でサポートするための総合的な相談支援の仕組みが、公民の協力のもとそれぞれの地域の中で確立されていることを目指すべき将来像としております。

 この地域で支援する仕組みづくりの構築は、新宿区においても緊要な課題であります。女性の社会参加の推進や少子化の歯どめ策は、将来の豊かで活力ある社会を築く上で極めて重要であります。こうした中、新宿区は他区に先駆け、地域社会全体でサポートするための総合的な相談・支援の仕組みの中心として、中落合に「新宿区子ども家庭支援センター」を設置したことは、極めて高い評価を受けており、開設以来、好評で利用者の数も増加していると聞いております。

 一方、センターから離れた地域の保護者の方からは、「ぜひ我が地域にも」といった声が高まっておりますが、子ども家庭支援センターの充実、拡大が急務と考えます。

 そこで、我が党は、これまで再三再四、子ども家庭支援センターの拡大を訴えてまいりました。その結果、後期基本計画骨子案にその拡大がうたわれました。さきの定例会でも、我が党は実施計画の中でどのように具体化されるのかとお尋ねしました。区長はその際「特に四谷地域、牛込地域に子ども家庭支援センターに準じた形で親と子の広場、子供と家庭に関する相談等の機能を持った施設を設置することが望ましいと考えております」との答弁にとどまっております。

 いま一度お尋ねします。

 今後どのように具体化させられるのか。また、どのような施策を考えていられるのか、御所見をお伺いいたします。

 質問の第5は、介護保険の第三者評価制度についてであります。

 介護保険に低所得者への対策として、保険料の個別減額制度、そして、保険サービスにかかわる利用者負担額減免措置事業もいよいよスタートしました。まだまだ区民への周知など不十分な点はありますが、一応のセーフティーネットが確立できたと、一定の評価をするものであります。

 次の課題として、利用者保護のしくみづくりが挙げられます。東京都の介護保険課によりますと、利用者から寄せられた苦情は、要介護認定や保険料などこの1年半で1万 6,000件にも上るそうです。その中で平成12年度、13年度ともに、保険料とサービス提供に関する事柄が双璧をなしているそうです。介護保険の制度上、ケアプランの作成やサービス選択が、利用者の自己責任と大きく転換したのに対して、サービス利用者の判断情報が大変乏しいのが現状です。何度も今まで提案いたしましたが、市場競争の保障と利用トラブルの緩和のための最善の策が、第三者評価にほかならないと思います。

 さきの定例会で、国や都による第三者評価の検討も結論も出ていない中、区が先駆けて実施を検討されているとのこと、その努力は高く評価いたします。

 そこで、検討中とは思いますが、心配する点もありますので3点について質問いたします。

 1点目は、評価の対象と内容についてお尋ねします。今回行う第三者評価では、その対象が新宿区民を利用者とする居宅介護支援事業者であると聞いておりますが、各サービスをチェックし総合的な事業の評価をされるのか。それともポイントを絞って評価されるのか。その評価対象並びに評価内容について御説明ください。

 2点目は、評価と改善についてお尋ねします。事業者評価が単なる格付ランクに終わるのではなく、区内関係事業それぞれが、区民が望むサービスを提供できる事業者に成長することが、評価制度のねらいの1つであろうと考えます。また、区民の側から言えば、業者を選ぶことは極めて難しいことであり、どこまでも安心してサービスの提供を求められる状況が望ましいことでありましょう。

 そこで、お伺いしたいのは、調査は区の意を受けた第三者機関が行うにしても、評価が悪かった事業者に対しては、当然のことながら改善を求めなければなりません。その際改善を求め、そしてどう改善されたのかを、どこがどう行うのか、また、区民にどう周知されるのかお聞かせください。

 3点目は、今後の評価制度のあり方について伺います。今回の第三者評価制度は、今後実施されるであろう施設介護も含めた個々のサービス評価制度への一里塚、前段階であると私どもは評価を惜しむものではありません。しかし、あくまで保険者として、利用者本位の介護保険の発展、定着を目指す意味で、先進的な神戸市をしのぐ新宿独自の評価制度を、「第2期介護保険事業計画」の策定の重要な項目として、ぜひ具体的に盛り込むよう強く要望いたします。

 以上、3点について区長の御所見を伺います。

 質問の第6は、地球温暖化防止対策についてであります。

 20世紀に人間がつくり出した地球温暖化現象が、本来ある自然の姿を確実に変えてきたのは周知の事実であります。異常気象や自然の生態系の破壊、そして、このままでは人類の生存基盤にかかわる要因ともなりかねなくなっています。このまま手をこまねいていれば、今世紀中に平均気温は 1.4度から 5.8度上昇し、海水の膨張などで今世紀末には、海面が9センチから88センチ上昇する予測も示されています。

 京都議定書に定められた日本の温室効果ガスの削減目標は、基準年である1990年比6%減らすとなっています。しかし、99年の排出量は90年に比べ 6.8%増加しており、各分野の中では特に運輸部問と民生部門(家庭、業務)での増加が目立っています。オフィス面積の拡大に伴う電力の増大、自家用車の増大、核家族に伴う世帯数の増加、家電製品の普及などによってもたらされたものであります。

 その背景には、経済活動の拡大やエネルギーの加速度的導入、そしてエネルギー多消費型のライフスタイルの進行が指摘されています。

 環境省は、国民1人ひとりが地球温暖化防止に関する理解を深め、行動を促す取り組みを強化するために「地球温暖化防止国民生活推進室」を設置、子や孫の世代が快適に暮らし続けるためにも、現役の親世代がライフスタイルの見直しを図るべきとしています。私どもも同感であります。

 そこで、具体的にお尋ねします。

 1点目は、温室効果ガス削減を促進するための「温暖化診察事業」については、東京都が推進していくと思われますが、区内には商店、レストラン、旅館、病院など小規模業務施設が多くあります。それらに対し、区は温室効果ガス排出抑制への普及啓発をどのように行っていくのかお伺いいたします。

 2点目は、環境問題は息の長い問題であり、また、全体的な盛り上がりの中で進めなければ効果が上がらない問題であることから、次の時代を担う子供たちに、日常的に環境問題に関心を持たせることは重要であると考えます。

 一昨年新宿区は、ISO14001 の認証を取得し、来年度は清掃事務所も認証への取り組みを開始するとしていますが、早急に学校でのISO14001 認証への取り組みを開始すべきであると思います。区長並びに教育委員会の御所見を伺います。

 3点目は、家庭においての取り組みについてお伺いいたします。

 地球温暖化防止については、区民1人ひとりの意識改革が第一であろうかと思います。例えば区の環境行動指針(1999年)の調査によると、冷房を2度上げると1シーズン1世帯当たり80キロワットアワーの削減になり、約 1,800円の節約になります。区内全世帯が実施すると、1年当たり 1,334トンのCO2 削減につながるとあります。

 新宿区は、平成19年度まで排出量を、現状比で20%削減の目標が出されておりますが、継続的に環境保全行動を進めなくてはなりません。そのためには、具体的に取り組みやすい内容を検討し、楽しみながら大きな効果を生む運動を本格的に展開するよう提案します。御所見を伺います。

 最後に、教育委員会を中心に3点質問いたします。一部区長からも御答弁をいただく質問もありますので、よろしくお願いします。

 教育委員会に対する質問の第1は、新学習指導要領についてであります。

 いよいよことし4月から、全国の小・中学校で新学習指導要領に基づく教育が実施されます。知識の詰め込みや情報の一方的提供に陥りがちだった従来の教育の仕組みを改め、学習にゆとり持たせ、子供たちの個性を尊重しようというものであります。この実施を目前にした1月17日、遠山文部科学相が、全国都道府県教育委員会連合会の総会で発表した児童・生徒の学力向上策を訴える「学びのすすめ」は衝撃的なニュースでありました。そのアピールでは、新学習指導要領で学習内容が3割削減され学力低下が心配である。だから、放課後や始業前などの時間を利用した補習の実施や宿題をふやして、家で勉強させようという内容でした。

 昭和40年代から今日まで、中央教育審議会、臨時教育審議会などを舞台に学歴偏重社会のゆがみや過熱化する受験戦争、また校内暴力などですさむ教育現場など、戦後教育の行き詰まり打開に向け改革の方途が盛んに論じられ、国会でも激しい論議が展開されていきました。その結果、やっとたどり着いた1つの結論が、新学習指導要領であると私どもは認識しております。

 今回打ち出された新たな方針は、学力低下が懸念されるのを受け、文部科学省が、異例ともいうべき教育の現場裁量で行っている補習や宿題まで言及するなど、昨年から進めている「ゆとり教育」から「学力向上」重視への転換を示すものというのが大方の見方であります。

 そこで、まず1点目としてお伺いいたしますが、私どもも何度か学力低下への懸念を指摘してきたところでありますが、区教育委員会は「十分に対応する、心配ない」との御答弁でしたが、改めてその根拠、方策についてお聞かせください。

 2点目は、文部科学省が打ち出したこの新方針について、区教育委員会としてはどのような受けとめ方をされておられのか。また、新方針が学力低下防止への有効な処方せんとなるとお考えなのかどうか。さらに、教育の現場では授業時間の削減、総合的な学習の時間への対応や、時間割や行事のやりくりなどに頭を痛めている中で、今回の新方針に対し混乱が予想されますが、どう対応していくのか御所見をお伺いします。

 3点目は、昨年7月に実施された新宿区の教育に関する保護者のアンケートの中で、「新しい教育課程のどんなことに不安を感じますか」との質問に対し、不安の第1は、「教育内容を減らしたことで学力の水準が低下しないか」との回答であり、幼稚園の保護者では45.3%と第1位、小学校では57.9%と第1位、中学校では55.9%と第1位、全保護者では56.3%と6割近くの方は学力低下への不安を抱いております。

 こうしたアンケート調査の結果を受けて、教育基盤整備検討委員会では、不安解消へどのような検討がなされたのか。もし検討されていないとしたら重大問題です。教育委員会の御所見をお伺いいたします。

 質問の第2は、教育基盤整備検討委員会報告についてであります。

 このたび発表された報告書は、都市化の進展と少子化の進行、これに伴う教育環境の変化や区民の多様な要望や期待などにこたえ、新宿区の独自性を打ち出し、新宿区にふさわしい学校教育を進めるため、学校や幼稚園の適正配置、通学区域の問題、少人数学習指導の推進など6つの課題について検討がなされてきたものであると考えます。まずもってその御労苦に敬意を表します。その上で何点かお伺いいたします。

 第1の質問の1点目は、学校適正配置ビジョンについて伺います。報告書には、「これからの区立小・中学校の適正配置、適正規模を確保し、子供たちの教育環境をよりよくするための方法の1つとして試算したものであり、今後、実施時期についてはさらに検討する必要がある」と述べられています。今後、どのような検討がなされ、いつごろ結論が出るのか。後期基本計画にどう位置づけていくのかお伺いいたします。

 2点目、報告書は地域別に対象校と配置数を挙げ、区として合計小学校21校、中学校9校と、幼稚園についても数値が示されております。こうした具体的内容だけがひとり歩きし、まだいつともわからない問題で、子供たちや保護者に不安と混乱を与えるのではないかと危惧するものであります。この点についてどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。

 3点目、今後さらに検討し、最終的な方針を決定し、実施計画としてまとめていくことと思いますが、その際、子供や保護者、そして地域の声を十分に反映すべきと考えますが、この点はどのように考えていられるのかお伺いします。

 第2の質問は、報告書の中で早急に対応する課題として、少人数学習指導の推進については、平成14年度予算案の中に非常勤講師として小学校4校、中学校2校での配置が盛り込まれております。しかし、緊急地域雇用創出特別補助事業を活用し、平成14年から16年までの3カ年の対応のみであります。この事業終了後、区の独自の財源で、非常勤講師の全小・中学校への計画的配置をぜひとも実現すべきと考えますが、区長並びに教育委員会の御英断を強く求めるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 第3の質問は、教職員の資質向上についてであります。

 先ほどの質問でも取り上げましたが、「新宿区の教育」に関するアンケート調査の中で、「教育の中身は変わっても教員の資質、向上が低ければ意味がない」との回答が、全保護者で37.9%と、約4割近くの方が教員の資質、能力への不安を持っていることが明らかになっています。さらに、「新しい教育課程に期待すること」について、「教員の配置を工夫したり、教員の資質向上を高めるための施策を期待する」と回答した人が、全保護者の3割を占めています。

 こうした保護者の要望を真っ先に取り上げ、期待にこたえていくことが、新たにつくられた教育基盤整備検討委員会の重要な役割でありましょう。それなくして、環境整備だけに目を奪われているとしたら、まさに設置意識の本質を見誤っていると言わざるを得ません。学校教育の質の向上、教員の資質の改革にリーダーシップを発揮することが、同委員会の使命であろうと思います。

 その上で、区教育委員会、各学校の校長、教頭、そして現場の教師1人ひとりまで、全員協力して「内からの改革」を行わなければ真の教育改革は実現しません。例えば教員の資質向上については、教員同士が立場の違いを超えてともに切磋琢磨し、刺激し合うことが必要であります。その研修の方法として、「開かれた教室」という形で、教科や学校の枠を飛び越えて、教員が定期的に自らの授業を公開し、校内研修を行う制度や、近隣の学校との相互交流を図るとか、同じ地域にある小・中・高校の教員の意見交換とか、さまざまな形態が考えられます。学校が大きく変わるということは、教員の目の色も変わるということであります。当区としても、学校を真に変えていくために、「内からの改革」についてどう考えておられるのか。また、どう取り組んでいかれるか、その御決意をお伺いいたします。

 質問の第3は、子供の読書活動の推進についてであります。

 未来を担う子供たちの健全な育成のためにと、我が党は以前より、朝の読書運動やブックスタートを提唱してまいりましたが、昨年12月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行され、国レベルでも読書環境の整備が前進しました。

 法律では、基本理念として、子供の読書活動を、「子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないもの」と定義しており、読書活動が盛んになるよう環境を整備することをうたっております。

 そこで、1点目の質問ですが、この法律をどのように受けとめておられるのか、御所見を伺います。

 2点目は、「地方公共団体は基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」とうたわれているように、新宿区としても、子供読書活動推進基本計画の策定を早期に行うべきであると考えます。都の動きを待つのではなく、むしろ区が先進的な役割を果たすぐらいの姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。

 3点目に、この法律では、4月23日を「子ども読書の日」と定め、子供の読書活動についての国民の関心と理解を深めるとともに、子供が積極的に読書活動の意欲を高めていく必要性を強調しています。また、保護者に対しても読書の機会の充実や、読書の習慣化への役割がうたわれていることから、新宿区としてもブックスタート事業の開始や、読み聞かせなどの読書活動を啓発するためのシンポジウムや子供たちに読書の喜びを知ってもらう(仮称)「子供読書フェスティバル」のような行事を行ってはいかがでしょうか。事業者の努力義務にも、「子供の読書活動が推進されるよう、子供のすこやかな成長に資する書籍等の提供に努める」とあります。幸い新宿区にはさまざまなノウハウを持った大手出版社があります。

 新宿ならではの条件を生かして、ぜひ何らかの行事や啓発活動を行うべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 4点目に、学校図書館についてお尋ねします。

 平成14年度新事業として、全小・中学校に読書教育及び司書等の経験を有する方が、学校図書館スタッフとして配置されることになりました。これは緊急地域雇用創出特別補助事業とはいえ、学校図書館に対する施策に知恵を絞った結果として、高く評価するものであります。しかしながら、ここで重要となるのが学校図書館職員の質の問題であります。学校図書館にかかわるシンポジウムで「学校図書館は学び方を学ぶところ」と言われているように、学習面や読書の推進で大きく効果が上がっている学校では、学校図書館を中心に先生と熱心な司書がしっかりと連携を取りながら進めています。

 そのような環境で学んだ子供たちは、今度は自ら課題を見つけ、自主的に図書館を使うようになります。これらの例からも、学校図書館に、ただ資格を持った人を配置すればいいという考えではなく、仮に整理員であったとしても、忙しい司書教諭の肩がわりができるほどの人材に育てていくことこそが肝要です。そのためにも、きちんとした研修を受けさせたり、司書を初め学校図書館の交流を持つなど、人材の育成にも力を入れるべきであります。御所見をお伺いします。

 5点目に、図書館スタッフの導入の目的に、「児童・生徒の主体的な学習活動を支え、学校図書館が魅力あるものとなるよう、学校図書館司書教諭や図書主任を補佐し、その機能の充実を図る」とありますが、本年より拡充される総合的な学習のキーポイントは、まさに学校図書館の充実にあります。アメリカの公立学校の図書館は、学校の心臓部として大切にされながら、一番よい場所にあり、先生や生徒でにぎわっているそうです。

 そこで、質問ですが、目的に挙げられている「魅力ある学校図書館」とは、何をもって魅力あるものとするのか。また「機能の充実」とは、具体的にどう機能を拡充するのかをお聞かせください。

 さらに、今回の施策を通して、学校図書館のあるべき姿をどのように描かれているか、区民にわかりやすく御説明ください。

 以上で公明党を代表しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



◎区長(小野田隆) 小畑議員の御質問にお答えします。

 まず初めに、基本方針説明に関連して「財政健全化や時代の変化への対応といった問題は、私一人でなし得るものではない」のは御指摘のとおりでございまして、区政改革プランがそうでありましたように、区民の皆様の御理解と御協力が不可欠であるということは身をもって体得したところでございます。

 そのために、基本方針においても、区民の皆様に「私はこうします」と働きかけるよう心がけてまいりましたが、本年の基本方針では、これからの区政のあり方について、具体的な方策を率直に語りかけるには、未だ議論を要することから具体的な働きかけに欠け、聞かれた方には、訴えが足りないとの御指摘かと思います。

 今後は、昨年の「区長を囲む会」を集中的に開催したのと同様に、機会あるごとに私から直接区民の皆様に率直に御説明し、議論をしていただきたいと考えております。

 今後、策定する第3次実施計画及び行財政改革計画づくりに際しましては、自助・共助・公助の役割分担を明確にするとともに、区民の皆様や団体等をパートナーとした協働の仕組みづくりなど、区政の構造改革に対する私の具体的な方策も示しながら、区ができること、区民の皆様等に期待したいことなども含め率直に働きかけ、区民の皆様の御理解、御協力をいただいてまいります。

 次に、区長就任当時と現在との財政運営における違いについて、どのような感想を持っているかとのお尋ねでございますが、私が区長に就任いたしました平成3年度におきましては、区税収入が 486億円、歳入総額も 1,400億円を超え、財政調整基金の残高も、平成3年度末で 185億円でございました。しかしながら、バブル経済の崩壊、その後の景気の低迷などによりまして、現在平成14年度予算では、区税が当時と比べて 144億円、30%の減少、歳入総額も 347億円、25%減少し、財政調整基金残高は、平成14年度末で当時の3割に減少する見込みとなっております。

 今、率直な感想を申し上げれば、区政を取り巻く現下の情勢の厳しさに憂慮の念を禁じ得ません。しかし、嘆いている暇はございません。むしろ、このまさに正念場というべき今こそ、これからの区政の確固たる足場を築く必要があると考えております。

             〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕

 これまでの11年間、「区民のための区政」「血の通った区政」の構築に全力を傾け、また、そのためにこそ財政非常事態宣言をいち早く発し、「開かれた区政推進計画」や「区政改革プラン」を策定し、その実現に力を注いでまいったところでございます。そして、行政のあり方、区が果たすべき役割、その根本に踏み込んだ行財政の構造改革をなし遂げることこそ、今私に課せられた使命であり、それはとりもなおさず区民のための区政、血の通った区政の構築に連なる道であると確信いたしております。

 したがいまして、この難局に臨み、引き続き行財政改革に心血を注いでいく覚悟でございます。

 次に、都区財政調整についてのお尋ねでございますが、特別区交付金につきましては、平成12年、13年度の交付額が予算に見合ったものであることは御指摘のとおりでございます。

 また、調整3税の大幅な減収によりまして、平成14年度の予算計上額が、前年度当初予算対比で18億円の減となっていることも御指摘のとおりでございまして、大変厳しい状況でございます。

 清掃事業につきましては、これまでほぼ実績に見合った需要額算定がなされておりますが、今後ともその実績を検証し、区の実態に見合った的確な算定がなされるよう、十分に意を尽くしてまいる所存でございます。

 次に、行財政構造の改革に向けてのお尋ねでございますが、私が目指している区政の「仕組み」や「体質」のあり方は、まず社会状況の変化や区民ニーズの変化を的確に把握し、その分析・評価を通して、運営手法の見直しを絶えず行うという一連の流れの中で、多様な変化に機敏に対応できる仕組みと組織風土を築くことであります。

 また、区民の方々との協働や地域の各種団体との連携を促進し、行政としての役割と責務を明確にしながら、効率性の追求とともに、区民サービスの充実を図っていく区政でありたいと考えております。

 その意味では、現在の新宿区は、行政評価制度の早期導入等により、一定の事業見直しのための仕組みと風土が定着してきていると評価しております。しかし、地域パワーの活用による協働の仕組みづくりを初め、行政評価結果の予算編成過程への組み込みなど、今後もさらなる見直しの仕組みづくりは必要であると考えておりますし、より迅速に変化に対応できる風土づくりをしていきたいと考えております。

 また、これからの区政に求められるのは、ただ単純に、行政が区民にサービスを提供するという一方通行的発想ではなく、区民とともに、地域とともに、区民の生活を支え合うという発想だと考えます。

 さらに、求められる職員像は、組織目標と現状の課題をしっかりと認識し、区民本位の姿勢で、戦略と戦術を持ってスピード感のある行動ができる人材であろうと考えます。そのような発想と人材の育成のためにも、人材育成基本方針に基づいた取り組みを続けてまいります。

 次に、行財政改革計画策定の基本的な考え方についてお尋ねでございます。私も、開かれた区政推進計画の理念を継承するものとして、目指すべき区政のあり方に結びつくような、新しい仕組みづくりを主眼とした計画を策定してまいりいたと考えておりますので、経費をただ削るための計画をつくるつもりはございません。

 また、そこでの基本的な考え方は、先ほどと同様に、区民の方々との協働や地域の各種団体との連携を促進し、区民サービスの充実を図るというものであります。したがいまして、テーマは今のところ「区民にとって必要なサービスを、地域の資源で効果的に提供するローカル・ガバナンス」といったものを想定いたしております。

 こういった考え方で区政の仕組みを見直し、時代にふさわしい施策への再構築を進め、後期基本計画を実現することで、区民の方々にとっても、温かみのある区政を実現してまいりたいと考えております。

 次に、区の総合的な財産管理についてのお尋ねでございますが、今回の条例制定の目的は、区の債権を適正に管理することでございます。具体的には、区長の責務として債権の徴収に努力することを規定し、当然区の権利として、法令の規定に基づく徴収、督促、強制執行等を行い、回収することを第一義としています。しかし、時効が成立するなど回収できる見込みがないものや回収にコストがかかり過ぎるものについては、適正に整理することも規定しております。

 いずれにいたしましても、区の債権は区民の大切な財産ですので、引き続き徴収努力を重ねてまいりますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。

 なお、債権の放棄につきましては、庁内に仮称ではありますが、債権管理委員会を設置し、厳正に査定した上で処理してまいります。

 また、債権管理の実効性の確保でございますが、全庁的な視点で区の債権を管理するために、新たに(仮称)債権管理委員会を設置いたします。従来、それぞれの所管ごとに管理していた債権を、今後は前述の委員会で分類整理をし、所管課だけで債権を管理するのではなく、「区の権利」として全庁的な連携のもとに、総合的な管理をしてまいります。さらに、場合によっては債権確保に法的手続を要しますので、専門家による研修等を通じて、より一層の徴収方法の技術向上も図ってまいります。

 次に、ペイオフと公金管理につきましてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、地方公共団体の公金預金が預金保険上、一般の預金と同様の扱いとなり、私どもも自己責任原則のもとに、一預金者として、ペイオフ解禁という新たな状況での対応を求められております。まず、区長会、収入役会のペイオフ対策に関する論議でございますが、23区の検討状況及び東京都の動向を踏まえまして、国に対し提案する公金保護措置の具体的内容につきましては、収入役会による検討、協議を経て、さきの区長会に報告されたところでございます。

 次に、今回公金の安全・確実を基本に策定いたしました「公金の保管・運用方針」以外の公金管理の問題でございますが、収納代理金融機関における税や保険料などの公金収納金の保護対策がございます。

 収納代理機関につきましては、現在区民の方々の利便性を図るため、都内のほとんどの金融機関を指定しております。公金の資金運用の場合とは異なり、当該金融機関の経営の健全性等によって選別し限定することは困難であると考えております。このため、公金収納金の保護対策につきましては、地方自治体の自己責任の範囲を超えるものであり、前述の国に対する提案にも含まれてございますので、区長会及び全国市長会を通じて、地方自治体共通の課題として、国の対応を求めてまいりたいと存じます。

 続きまして、安全確実な金融機関の見きわめ方についてでございますが、自己資本比率、不良債権の状況及び預金量の推移などの金融財務指標により健全性、収益性、効率性及び流動性を把握いたしますとともに、指定格付機関の格付や、株価等を加えまして、総合的に判断する必要があると存じております。

 また、リスクの少ない金融商品の選択も大切との御意見でございますが、確かにそのとおりでございまして、金融商品の選択に際しましては、金融機関等の元本保証のあるものに限定いたしております。さらに、預金だけでなく国債等の支払いが確実な債券による公金の保管、運用も今後積極的に進めてまいりたいと考えております。

 なお、平成14年度につきましては、全額保護の特例措置のある普通預金の適切な活用を図ってまいります。

 次に、外郭団体に対しますペイオフ対策方針の取り扱いについてのお尋ねでございます。外郭団体における基本財産も運用財産も、もともとは区民の方々からの税金であり、区の公金であります。したがいまして、厳正な基準にのっとって運用されるべきものであることは御指摘のとおりでございます。

 そこで、各団体に対しましては、区の方針に準じてペイオフの対策を講ずるよう指導に努めてまいります。

 続いて、危機管理と区の取り組みについてのお尋ねでございますが、まず1点目の危機管理室を設置することにより、防災、震災対策が弱体化するのではないかとのお尋ねでございますが、防災対策は区政の最重要課題の1つとして位置づけており、これに変更を来すものではございません。

 このたびの組織改正は、これまでの地震や風水害等の自然災害に加えて、事故・事件等の突発的事態に際しても、円滑かつ迅速な対応ができるよう、危機管理体制の充実・強化を図るため、防災課を危機管理室に改組するものでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、危機管理室ができることにより、各所管部の危機意識が希薄になるのではないかとのお尋ねでございますが、新年度からは、危機管理室を中心として、各部においては危機管理マニュアルや情報連絡体制を整備するとともに、危機管理担当者を指定するなどして、危機管理体制の強化を図ってまいりますので、各部の危機管理意識がさらに高揚されるものと確信いたしております。

 また、機動力が発揮できなくなるのではないかとのお尋ねでございますが、危機管理室は緊急事態発生時には、初動態勢をいち早く立ち上げ、情報を一元化する中で、関係部課に適時、適切に連絡、指示を行うことといたしますので、より機動力が発揮できるものと考えております。

 次に、危機管理室長の権能についてのお尋ねでございますが、緊急事態に際しては、区民の生命を守ることを第一として、状況に応じて即断、即決し、迅速に対策を講じることのできる仕組みをつくってまいります。

 そのため、危機管理室長には、当該組織に対して迅速に指示できるような権能を与える方向で検討してまいります。

 次に、地域力強化のネットワークづくりの重要性についてのお尋ねでございますが、区民が安全で安心して生活できるまちづくりは、行政だけではなし得るものではございません。特に緊急事態には地域の協力が不可欠でございます。

 したがいまして、日常的に地域活動を行っている各種団体等の御協力をいただきながら、そのネットワークづくりを推進してまいります。

 また、危機管理室を中心とした全庁的な積極的な対応がポイントとのお尋ねでございますが、危機管理室を中心に、全庁的な連携を取り、細心の注意を払い、小さな兆候も見逃さず、緊急事態の未然防止に努めるとともに、不測の事態発生時は、各部の持っている地域のネットワークも活用しながら、迅速な対応を図ってまいる所存でございます。

 次に、危機管理室の拠点はどこに置くのかとのお尋ねでございますが、危機管理室は現在の防災課に置きますが、緊急事態発生時には庁議室に拠点を移して対応してまいります。

 また、情報発信についてのお尋ねでございますが、正確な情報の収集・伝達は、極めて重要でありますので、警察・消防・ライフライン関係機関等との相互の意思疎通と連携を図るための体制を確立してまいります。

 そして、情報発信に当たっては、電話やファクシミリだけはなく、インターネットや防災行政無線等も媒体として、適宜・適切に情報の提供を行ってまいります。

 次に、地域で支援する仕組みづくりとしての、子ども家庭支援センターの充実・拡大についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。

 新宿区では、平成12年度、13年度に、新宿区子ども家庭支援センターにおいて、東京都の補助を得て、ファミリーソーシャルワークモデル事業を実施し、地域の子育て支援のネットワークづくりを試みているところでございます。

 御指摘のとおり、今後は、地域でさまざまな生活課題を解決していくことが重要になると考えますので、モデル事業で得られましたファミリーソーシャルワークによるネットワークづくりや、総合相談・支援方法をさらに強固にしてまいりたいと考えており、子ども家庭支援センター機能の充実を図ってまいりたいと考えます。

 平成14年度におきましては、子ども家庭支援ワーカー及び地域活動ワーカーをそれぞれ充実させ、一層きめ細かいサービスを提供してまいります。

 さらに、子ども家庭支援センターの拡大についてでございますが、四谷地域、牛込地域に子ども家庭支援センターに準じた形の「親と子のひろば」「子どもと家庭に関する相談」等の機能を持った施設を設置することが望ましいと考えております。

 具体的には、この地域で事業展開している社会福祉法人、例えば四谷地域の社会福祉法人二葉保育園や、牛込地域で建設中の仮称・原町みゆき保育園などの機能を視野に入れながら、後期基本計画の中で位置づけ、第3次実施計画の中で、子ども家庭支援センターの機能の充実・拡大の実現を図ってまいりたいと存じております。(拍手)

 次に、介護保険の第三者評価制度についてお答えいたします。

 今回予定いたします第三者評価は、制度の中心を担う居宅介護支援事業者を対象として行います。内容は利用者への情報提供・説明方法及びケアマネジメントなどを評価することになりますが、その評価項目・基準などは、設置を予定しています検討会で詳細を決めてまいります。

 次に、サービスの改善についてでございますが、第三者評価は、必要最低限の基準を満たしていることを前提に、現在行われているサービスの水準や、事業者自身が今後どの程度まで努力すればよいかを知る客観的な基準と言えます。行政は最低限の基準を遵守させるため、実地指導及び監査等について責任を持って行ってまいります。

 これ以上の改善については、事業者間の創意工夫による自主努力により、御指摘のような利用者の多様な要望を充足するサービスの実現がなされるものと思います。また、行政としましては、事業者の自主努力が正当に評価され、さらには区民がその事業者を適切に選択でき、結果として質の向上につながるような、相乗効果が期待できる公表方法について検討・実施してまいります。

 最後に、評価制度のあり方についてでございますが、今回の第三者評価については、現在のところ、評価を行う機関のあり方にさまざまな議論があるなど、評価システムが整備されていないため、区が先駆けてモデル事業として行うものでございます。本来、第三者評価は行政が評価するというよりも、民間のシンクタンク、NPO、調査会社などの評価機関が競い合い、評価能力を向上することが、サービス評価システム自体の質の向上にもつながると考えています。今後も、区ではこうした考え方に基づき、次期介護保険事業計画の重点施策の中で、第三者評価制度を検討してまいります。

 次に、地球温暖化防止対策についてのお尋ねでございますが、小規模事業者への普及啓発につきましては、従来から、事業者向けの環境行動指針により啓発に努めてきたところでございます。特に、昨年7月に区内のISO認証取得事業者を中心に発足いたしましたエコ事業者連絡会の場等を活用し、情報交換等を進めております。

 今後は、温暖化診察事業を初めとする国や都の普及啓発事業とも連携し、商店街等へのPR活動を通じて、小規模事業者への拡大を図ってまいります。

 2点目の学校のISO認証取得についてでございますが、御指摘のとおり、環境教育は非常に重要なものと考えております。これまでもさまざまな事業を展開してまいりました。現在、小・中学校につきましては協力団体として位置づけ、ISO適用範囲に入っている施設に準じて環境保全を進めております。今後は、この結果を見守りながら取得に向けて検討してまいります。

 3点目の環境保全運動に関する展開についての御提案でございますが、継続的な環境保全行動は、楽しみながら大きな効果を生むことがぜひとも必要であると考えております。したがいまして、今後は、区民や環境NPO、ボランティア団体との連携を一層図る中で、環境家計簿や環境カレンダー等の普及に努めるとともに、その活動を通じて、より効果的な展開方法を検討してまいりたいと存じます。

 次に、少人数学習指導の推進についてのお尋ねでございますが、本来、国及び都がその責任におきまして、財源を負担し推進すべきものと考えます。したがいまして、今後さらに、教員あるいは非常勤講師の配置を国及び都に要望していく必要があると考える次第でございます。その上で国及び都の動向などを見据えつつ、教育委員会と十分に連携をとりながら検討してまいる所存でございます。御理解願います。

 以上で私の答弁を終わらせていただきまして、あとは教育長から御答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(山崎輝雄) 教育委員会への御質問にお答えいたします。

 初めに、早急に学校でのISO14001 認証への取り組みを開始すべきとの御指摘でございます。現在、区立学校につきましては、環境マネジメントシステムの協力団体として環境保全に取り組んでおります。

 また、保護者や地域環境保全推進委員、環境土木部等との連携により、日常的な環境教育を推進するとともに、子供が学校を初め家庭のごみの分別や省エネにも心がけるなど、保護者・地域を巻き込んだ持続性のある活動を展開しております。

 教育委員会といたしましては、学校での認証の取得に向けて、今後、環境土木部と連携をしながら検討してまいりたいと思います。

 次に、新学習指導要領ついてであります。

 1つ目は、学力低下についてのお尋ねです。新学習指導要領のもと児童・生徒に身につけさせる学力は、単に知識のみの学力ではなく、これからの社会を主体的にたくましく生き抜くための資質をも含んだものと考えております。そこで、厳選された教育内容を繰り返し教えること、体験的、問題解決的な学習指導を展開すること、また、理解の進んでいる子供には、発展的な内容を学習させること等により、個に応じた確かな学力を培うことができると考えます。

 教育委員会といたしましては、少人数学習指導や教師が協力して行う授業の推進等を通して、新学習指導要領のねらいを的確に押さえた学習指導が行われるよう、今後も学校を指導してまいります。

 2つ目は、文部科学省より出されました「学びのすすめ」についてのお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、この方針は、新しい学習指導要領のねらいを実現するための施策であり、ゆとりの中で生きる力を育成するという、当初の方針が変わったものとは受けとめておりません。その中では、宿題や補習等についても触れておりますが、これは、これまで学校現場で創意工夫を凝らし既に行っていることであります。したがって、この方針は学校現場に混乱を招くものではなく、今後、各学校で取り組む教育活動の具体的かつ有効な指針であると考えております。

 3つ目は、保護者の新教育課程実施に伴う学力低下についての不安解消に関するお尋ねです。教育委員会といたしましては、「新宿の教育」に関する保護者のアンケートで、新教育課程について、保護者の理解が十分ではなかったことを重く受けとめ、教育フォーラム2001の開催や区の広報等により、区民に対して教育の充実・向上を目指した学校の取り組み等を公開いたしました。

 また、各学校が保護者に対する十分な説明責任を果たすように指導してきたところです。今後も少人数学習指導や教師が協力して行う授業、大学との連携等、学校以外の人材を活用することを通して、確実に学力が培われるよう学校を指導・助言し、保護者の不安を解消するよう取り組んでまいります。

 次に、教育基盤整備検討委員会の報告についての御質問でございますが、本報告は私が命じ、教育委員会事務局と学校長で検討してきたもので、本年2月7日に報告を受けたものです。

 まず、第1点目の適正配置ビジョンについてでございますが、平成4年の「新宿区立学校適正配置等審議会」の答申の趣旨を踏まえ、児童・生徒数の教育人口推計から、地区別に適正規模の必要学校数を試算したものであり、今後、保護者等へ説明をする機会を設けていきたいというふうに考えております。

 その上で、具体的に対象校や実施時期などを検討し、区長部局との調整も図りながら、平成14年度末を目途に、学校適正配置を推進していくための方針の策定に取り組んでいきたいと考えており、後期基本計画に取り入れることができるものは反映してまいります。

 なお、計画の実現には相当の期間を要するため、子供たちや保護者へ無用な不安を与えることがないよう、十分配慮してまいります。

 また、計画策定の折には、保護者等の御意見を十分参考としながらまとめてまいりたいと考えております。

 続きまして、少人数学習指導の推進についてのお尋ねです。少人数学習指導は、子供たちに基礎・基本の徹底を図り、個性の伸長を促進する等、チームティーチングとあわせて大変重要な指導法としてとらえております。

 現在でも、国の第7次義務教育諸学校教員定数改善計画により、少人数学習指導やチームティーチングのため、算数や理科など小学校において15校、中学校において全13校に教員を配置しております。本事業終了後は、東京都の対応も考慮し、各学校において、子供たちにより有効な指導ができるよう検討してまいります。

 続きまして、教員の資質向上についてのお尋ねです。子供たちを直接指導する教員の人間性の涵養や指導力の向上は重要な課題としてとらえております。今年度も、教育委員会では10校(園)の研究発表校を設け、公開授業や研究発表会を通して、区内の教員の資質向上を図ってまいりました。

 また、保護者や地域等への公開授業や道徳授業地区公開講座の開催を推進し、教員の指導力向上とともに、家庭や地域との連携した教育の推進を図っております。

 さらに、今年度から始まった学校評議員の活用、平成14年度から立ち上げる研究主任研修会、他校との合同研修会、地域との協議会など、教員の資質向上を図るよう推進してまいります。

 次に、「子どもの読書活動の推進に関する法律」についての御質問でございますが、小さいころからの読書習慣の未形成や刺激的な娯楽の増加等さまざまな要因により、子供たちの読書離れは長期的に進行しております。読書は自分を見つめ、思考力を深め、他人を受け入れる心を備えた人間の形成に深い影響を与えます。そのため、この法律は、子供の健やかな成長に資することを目指し、行政等に対し、推進計画を作成するなど、読書環境の整備を進めることを義務づけたものとして認識しております。

 また、「子ども読書活動推進基本計画」の策定についてでございますが、既に平成13年2月に、新宿区立図書館運営協議会から、「児童・青少年の読書環境の整備について」提言を受けております。その趣旨を踏まえて進めていきたいと考えております。

 次に、4月23日の「子ども読書の日」に行事を実施すべきであるとの御提案でございますが、4月23日から5月12日が読書週間に当たりますので、子供が参加しやすい日に、各図書館ごとに、基本図書の展示や読書週間ポスター等を子供たち自らに作成してもらうなど、子供参加型の企画を検討しているところでございます。

 なお、既に各図書館の児童室では、図書館に親しみを感じ、また読書の楽しさを実感できるように、さまざまな催しを実施しております。特に、お話し会は各館毎日あるいは定期的に行っています。

 さらに、保健センター等における読み聞かせにつきましては、読書環境の整備を視野に入れながら、開催会場や回数の拡大を含め、事業の充実を図っていきたいと思っております。

 次に、学校図書館整理員、いわゆる学校図書館スタッフに対する研修等、人材の育成に力を入れるべきとのお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、学校図書館、司書教諭、図書主任、学校図書館スタッフ並びに学校図書館ボランティアを対象に、計画的に学校図書館研修会を実施し、資質向上や実践交流を図ってまいる所存でございます。

 なお現在、学校図書館スタッフとして、公立図書館等での豊富な経験を有した有為な人材が集まりつつあります。今後、学校図書館司書教諭等との連携を図ることにより、十分に児童・生徒の願いにこたえることができ、大きな効果が期待できると考えています。

 最後になりましたが、学校図書館スタッフ導入の目的についてであります。

 1つ目は、学校図書館の魅力とは何かというお尋ねです。学校図書館の魅力とは、「読んでみたい本がたくさんあること。読書をしたり一緒に調べたりする友だちがいつもいること。わからなかったことがわかると子供自身が実感できること」などであると考えます。そのために、本への興味をいざなったり、学習活動の援助をしてくれる専門のスタッフがいる、いわゆる人の温もりのある図書館が学校図書館の大きな魅力になると思われます。

 2つ目は、図書館機能の充実についてのお尋ねです。今後、学校図書館は読書センター、学習センターとしての機能の拡充が必要になります。そのため、各教科等において必要とされる図書、新聞、雑誌、写真、地図等の印刷資料やビデオ、パソコンソフトなどの視聴覚資料を収集整理し提供できるようにします。また、子供たちが必要に応じて読書することができるよう、貸出時間や開館時間を拡大するよう努めます。

 3つ目は、今回の施策を通した学校図書館のあるべき姿についてのお尋ねです。子供たちが読書の楽しさや学習の喜びを実感できる場であり、それを保障するための指導体制が確立していることが、学校図書館のあるべき姿と考えます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



◆13番(小畑通夫) 自席より発言させていただきます。

 ただいまは、区長、教育長より丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。私は今回冒頭に、変化への対応について所感を述べさせていただきましたが、今社会は変化の時代に対応すべく、生き残りをかけてすさまじい戦いを展開しております。そのことを観念ではなく実感できるかが重要な問題であろうかと思うんです。

 例えば企業や組織でも、順調なときはその構成員は、だれもトップの顔を見ることはないと言われておりますが、困難に陥ったときこそ構成員は上司の顔を見ます。このときトップが明確な戦略を示さなければ、集団は大混乱すると言われておるんです。そういう意味で、私どもはさらに区長、教育長のリーダーシップを大いに期待したいと思っております。

 個々の問題では、こういう時間でございますので再質問しませんが、一番聞きたかったのは、教育委員会の教職員の資質向上について、「内からの改革」についての御答弁が今全くございませんで、こういう時間でありますので省きますが、それらを含めて個々の課題については、設置が予定されております予算特別委員会で、同僚議員より質疑をさせていただきまして、以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 以上で本日の質問は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議は、議事進行の都合により、これで延会したいと思います。御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 本日の会議はこれで延会することに決定しました。

 次の会議は2月28日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後6時21分

                  議長    野口ふみあき

                  議員    鈴木幸枝

                  議員    桑原公平