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東京都 新宿区

平成14年  2月 定例会(第1回) 02月22日−01号




平成14年  2月 定例会(第1回) − 02月22日−01号







平成14年  2月 定例会(第1回)



      平成14年第1回定例会会議録(第1日)第1号

平成14年2月22日(金曜日)

出席議員(44名)

  1番   くまがい澄子     2番   赤羽つや子

  3番   鈴木幸枝       4番   小松政子

  5番   麻生輝久       6番   のづたけし

  7番   松川きみひろ     8番   上 秀夫

  9番   えのき秀隆     10番   佐原たけし

 11番   志田雄一郎     12番   かわで昭彦

 13番   小畑通夫      14番   とよしま正雄

 15番   そめたに正明    16番   山添 巖

 17番   宮坂俊文      18番   やはぎ秀雄

 19番   権並 勇      20番   かわの達男

 21番   山田敏行      22番   猪爪まさみ

 23番   小野きみ子     24番   久保合介

 25番   羽深真二      26番   桑原公平

 27番   中村よしひこ    28番   野口ふみあき

 29番   小沢弘太郎     30番   長森孝吉

 31番   小倉喜文      32番   内田幸次

 33番   あざみ民栄     34番   阿部早苗

 35番   近藤なつ子     36番   沢田あゆみ

 37番   秋田ひろし     38番   下村得治

 39番   新井康文      40番   田中のりひで

 41番   笠井つや子     42番   雨宮武彦

 43番   佐藤文則      44番   松ヶ谷まさお

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 区長     小野田 隆    助役     高橋和雄

 収入役    吉野道雄     企画部長   佐田俊彦

 総務部長   永木秀人     区民部長   武井幹雄

 福祉部長   愛宕昌和     衛生部長   渡邉紀明

 環境土木部長 荒木 繁     都市計画部長 戸田敬里

 企画課長   鹿島一雄     予算課長   野口則行

                 教育委員会

 総務課長   布施一郎            山崎輝雄

                 教育長

                 選挙管理

 教育委員会

        石崎洋子     委員会    佐藤三男

 事務局次長

                 事務局長

 常勤監査委員 山田外彦     監査事務局長 須磨洋次郎

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職務のため出席した議会事務局職員

 局長     石村勲由     次長     渡部優子

 議事係長   大川芳久     議事主査   谷部とき子

 議事主査   広瀬孝治     議事主査   大岡 博

 議事主査   菅波裕子     議事主査   熊澤 武

 調査係長   長沼良子     書記     島田ちはる

 書記     喜多裕之

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 速記士    八木下厚子

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2月22日   議事日程

日程第1 13陳情第34号 仮称ルーブル早稲田建築計画に関する陳情

                             

日程第2 第31号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例

日程第3 第8号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第4 第9号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第5 第10号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第6 第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

日程第7 第12号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第8 第13号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第9 第14号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第10 第15号議案 新宿区の債権の整理に関する条例

日程第11 第16号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第12 第17号議案 新宿区立産業会館条例

日程第13 第18号議案 新宿区立勤労福祉会館条例を廃止する条例

日程第14 第19号議案 新宿区生業資金貸付条例を廃止する条例

日程第15 第20号議案 新宿区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例

日程第16 第21号議案 新宿区母子福祉応急小口資金貸付条例を廃止する条例

日程第17 第22号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例

日程第18 第23号議案 新宿区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

日程第19 第24号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第20 第25号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

日程第21 第26号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第22 第27号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例

日程第23 第28号議案 新宿区細街路拡幅整備条例

日程第24 第29号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例

日程第25 第30号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

日程第26 第32号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第27 第5号議案 平成13年度新宿区一般会計補正予算(第4号)

日程第28 第6号議案 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第29 第7号議案 平成13年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第30 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

日程第31 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

日程第32 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

日程第33 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

日程第34 同意第1号 新宿区名誉区民の選定の同意について

日程第35 同意第2号 新宿区名誉区民の選定の同意について

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△開会・開議 午後2時01分



○議長(野口ふみあき) ただいまから平成14年第1回新宿区議会定例会を開会します。

 本日の会議を開きます。

 会議録署名議員は、

  2番 赤羽つや子さん  25番 羽深真二君

を指名します。

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○議長(野口ふみあき) 諸般の報告がありますので、次長に朗読させます。

             〔次長朗読〕

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                            13新総総第1868号

                            平成14年2月15日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                           新宿区長  小野田 隆

         平成14年第1回新宿区議会定例会の招集について

 このことについて、本日別紙写しのとおり告示したので通知します。

 (別紙)(写)

 新宿区告示第38号

  平成14年第1回新宿区議会定例会を2月22日に招集する。

    平成14年2月15日

                           新宿区長  小野田 隆

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                            13新総総第1869号

                            平成14年2月18日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                           新宿区長  小野田 隆

                議案の送付について

 平成14年第1回新宿区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。

                    記

 1 第1号議案 平成14年度新宿区一般会計予算

 2 第2号議案 平成14年度新宿区国民健康保険特別会計予算

 3 第3号議案 平成14年度新宿区老人保健特別会計予算

 4 第4号議案 平成14年度新宿区介護保険特別会計予算

 5 第5号議案 平成13年度新宿区一般会計補正予算(第4号)

 6 第6号議案 平成13年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 7 第7号議案 平成13年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号)

 8 第8号議案 新宿区議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例

 9 第9号議案 新宿区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

10 第10号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

11 第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例

12 第12号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

13 第13号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

14 第14号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

15 第15号議案 新宿区の債権の整理に関する条例

16 第16号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例

17 第17号議案 新宿区立産業会館条例

18 第18号議案 新宿区立勤労福祉会館条例を廃止する条例

19 第19号議案 新宿区生業資金貸付条例を廃止する条例

20 第20号議案 新宿区女性福祉資金貸付条例を廃止する条例

21 第21号議案 新宿区母子福祉応急小口資金貸付条例を廃止する条例

22 第22号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例

23 第23号議案 新宿区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

24 第24号議案 新宿区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

25 第25号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例

26 第26号議案 新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例

27 第27号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部改正する条例

28 第28号議案 新宿区細街路拡幅整備条例

29 第29号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例

30 第30号議案 新宿区立の小学校、中学校及び養護学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

31 第31号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例

32 第32号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

33 同意第1号 新宿区名誉区民の選定の同意について

34 同意第2号 新宿区名誉区民の選定の同意について

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                            13新総総第1639号

                            平成14年1月4日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                           新宿区長  小野田 隆

   平成14年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)

 このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。

            〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            13新教庶第1155号

                            平成14年1月4日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                    新宿区教育委員会委員長  櫻井美紀子

   平成14年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)

 地方自治法第 121条に基づく議会への出席者について、下記のとおり通知します。

            〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                             13新選第1094号

                             平成14年1月10日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                  新宿区選挙管理委員会委員長  大友芳三郎

     平成14年中に新宿区議会に説明のため出席させる者について

 このことについて、下記の者を出席させますので、通知いたします。

            〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                              13新監第596号

                              平成14年1月4日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                      新宿区代表監査委員  二宮 忠

     平成14年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について

 このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。

            〔以下職名及び氏名の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            13新監第572号

                            平成13年12月19日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

                           同     新井康文

                           同     そめたに正明

     平成13年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(11月分)

 このことについて、地方自治法第 235条の2第3項により下記のとおり報告します。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                             13新監第626号

                             平成14年1月25日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                        新宿区監査委員  二宮 忠

                           同     山田外彦

                           同     新井康文

                           同     そめたに正明

     平成13年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(12月分)

 このことについて、地方自治法第 235条の2第3項により下記のとおり報告します。

             〔以下の朗読は省略〕〔巻末諸報告の部参照〕

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                            13新総総第1887号

                            平成14年2月22日

 新宿区議会議長  野口ふみあき殿

                           新宿区長  小野田 隆

               専決処分の報告について

 このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告いたします。

             〔別紙の朗読は省略〕

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○議長(野口ふみあき) 会期についてお諮りします。

 本定例会の会期は、本日から3月26日までの33日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 会期は、本日から3月26日までの33日間と決定しました。

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○議長(野口ふみあき) ここで、平成14年度区政の基本方針について、区長から発言の申し出がありますので、発言を許します。

             〔区長 小野田 隆君登壇、拍手〕



◎区長(小野田隆) 本日、平成14年第1回定例会の開会に当たりまして、議会並びに区民の皆様に、区政の基本方針並びに施策の大綱につき、所信の一端を申し上げます。

 平成14年度は、私の区長としての3期目の任期の最後の年であります。また、平成10年度を初年度とする基本計画の、前期計画期間の最終年度という節目の年でもございます。

 私は、区長に就任以来、「区政は区民のためにある」との信念に基づき、「血の通った区政と愛情あふれるまちづくり」に心血を注いでまいりました。

 また、「費用対効果」を踏まえ、民間活力の活用を初め、職員定数の削減を進めるなど、効率的な区政運営に鋭意努めてまいりましたが、この間の区の財政状況は厳しさを格段に増してきております。

 私は、昨年の第1回定例会で、当時の区の財政状況についての認識として、「今後とも引き続いて行財政改革を進める必要性はあるものの、現時点ではどうにか小康を得るに至っております」と申し上げました。しかし、その後の経済状況の深刻化により、区財政を取り巻く状況は一層悪化しております。

 私は、限られた資源の効果的、重点的投入により、区民の皆様の区政に対する期待にこたえるために、引き続き自らに課した課題の解決に努め、地方分権時代を担う新たな区政運営の仕組みを全力を挙げて築いていく決意でございます。

 さて、現代は安全・安心が著しく脅かされる時代でございます。昨年の大阪の池田小学校での殺傷事件、アメリカでの同時多発テロや炭疽菌を使用したバイオテロ、区内でも二度の歌舞伎町雑居ビル火災、先月の新宿中央公園での爆弾事件など、さまざまな事件が内外で発生いたしました。

 こうした事件は、平穏な区民生活に大きな不安感を生み出しております。私としても、大変心を痛めており、区としてできる、より有効な対策を早急に講じなければならないと考えているところでございます。

 また、こうした時代だからこそ、地域の中で、心が通い合う区政をさらに推進していかなければなりません。

 本年度は、21世紀初頭の新宿像である「ともに生き、集うまち」「ともに考え、創るまち」の実現のために「後期基本計画」を策定いたしますが、策定に当たりましては、区政が進むべき方向をしっかりと見据え、地域における協働と連帯によるまちづくりを通じて、ともに助け、支え合い、ともに生きる新しい公共社会を創造してまいります。

 さて、我が国の社会経済は、物価が持続的に下落するいわゆる「デフレ」の進行とともに、不良債権の新規発生と財政赤字という構造的問題を抱えております。日本経済に対する先行きの不透明感を取り除き、日本再生を図るための構造改革が、現在ほど求められているときはございません。地方自治の分野も例外ではございません。

 昨年、閣議決定されました「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」は、地方自治体に対し「個性ある地域の発展」と「知恵と工夫の競争による活性化」を重視する方向への転換と、国に依存しなくても自立し得る自治体の確立を強く求めております。

 自治体の自立は、税財源の移譲と不可分ではございますが、自己決定・自己責任による地方分権の時代となったことは、論をまたないものと考えます。

 こうした時代の潮流を的確に踏まえ、区におきましても、行財政の構造改革を強力に進めていかなければなりません。

 ところで、こうした時代の変化を一番敏感に感じておられるのは、区民の皆様御自身ではないかと思うのでございます。

 ボランティア・NPO活動などの広がりは、自立した個人が、家族や職場以外の多様な「場」を自分の価値観等に応じて選択し、さまざまな活動に参加することにより、ともに地域社会をつくっていこうという意識が成熟化してきたあらわれであると考えております。

 区民の皆様との協働の区政を進めていくためには、何と申しましても、より一層の区民参加と情報の公開が重要でございます。

 私は、今後とも積極的に「区民に開かれた区政」の実現に、全力で取り組む決意でございます。

 次に、こうした認識を踏まえ、今後の区政の基盤を確固たるものにするとともに、温かさがゆきかう区政を運営するための基本となる課題について、順次申し上げます。

 その1つは、行財政構造改革による財政健全化の実現であります。

 徹底した行財政の構造改革は、まさに喫緊の課題でございます。

 これまで、右肩上がりの経済成長を前提に長年積み上げられてきた施策につきましては、区民の皆様の御理解をいただく中で、「区政改革プラン」などによる見直しを行い、大きな効果を上げてまいりました。さらに、今求められているのは、行政のあり方を根底から見直すことでございます。すなわち、時代の変化に柔軟に対応することのできる行財政の「仕組み」と「体質」の確立でございます。

 したがいまして、「後期基本計画」に基づく「第三次実施計画」におきましては、区民生活にとって必須的かつ基幹的な事業は何かという視点から、徹底した事業の選択による再構築と優先度による施策の重点化を図ってまいります。

 施設につきましては、「施設白書」を踏まえながら、その具体化を図るとともに、将来を見通し、施設の性格や規模、区民生活への影響などを総合的に判断し、「休廃止」とする対応も必要かと考えております。

 これらの改革は、区民の皆様から見て変化がはっきりわかるように、スピードをもって果断に対応してまいります。

 2つ目は、パートナーシップ型のまちづくりでございます。

 これからの地方自治のあり方として、「ローカル・ガバナンス」が注目されております。これは、「地域社会における多様な活動主体がそれぞれできる範囲で公共の活動に参加し、自治体と協働で地域を運営していこう」という地方自治の潮流でございます。

 そこで、さまざまな分野で活動するボランティアやNPO、民間団体なども区政のパートナーとして明確に位置づけるとともに、区も、地域に必要な公共サービスづくりのコーディネーター役を強く意識してまいります。とりわけ福祉の分野では、民間団体などと連携した、地域における相互扶助の仕組みをつくることが急務でございます。子育て支援や一人暮らし高齢者などの見守りを身近な地域で行えるよう、さまざまなネットワークの整備・拡充の取り組みを一層強めてまいります。こうした取り組みにおいては、豊富な知識と経験を有する元気な高齢者の方々をサービスの担い手として位置づけ、参加を促進していくことが生きがいづくりとしても重要であると考えます。

 その際、区民の皆様にとって最も身近な特別出張所を協働の核として、特に重視してまいります。

 3つ目は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進でございます。

 池田小学校の事件は、国民に恐怖と衝撃を与えました。歌舞伎町雑居ビル火災は、大きな社会的関心を呼んだ事件でございました。こうした世相の中で、区民の皆様には、犯罪や大規模災害への不安のほか、テロ事件に遭遇する不安、BSE(牛海綿状脳症)や遺伝子組み換え食品など「食」の安全性への不安、さらには健康への不安などさまざまな不安がございます。

 私は、今までの事件等に際して、警察・消防などの関係機関を初め区民の皆様と連携し、安全な地域社会づくりに鋭意努めてまいりました。

 災害・事故・事件等の発生に的確に対応するためには、初動期における正確な情報収集を初め、区政の総合力を発揮した態勢の整備が不可欠でございます。本年度は、区民の皆様がより安全で安心して暮らせる町とするために、条例制定をも視野に入れた危機管理体制を早急に構築いたします。

 4つ目といたしまして、地域でつくる、環境にやさしく、美しいまちづくりでございます。

 都心の生活都市として、だれもが楽しく憩える安全で清潔な町をつくるには、来街者はもとより、区民1人ひとりが公共のモラルを高め、ごみのポイ捨てや自転車を放置しないという最低限のルールを守るとともに、身近な地域での活動へ参加することが望まれます。

 昨年5月30日のごみゼロデー以降、たくさんの清掃ボランティア団体が生まれておりますが、当区を美しい街にするために、団体の地域ネットワーク化を進め、区民の皆様が暮らしやすく、誇りに思える町をつくってまいります。

 そのために、区民や事業者等との協働により、町の美化と環境整備に努めながら、「みんなで守ろうまちのルール」の啓発活動も強めてまいります。

 開放的で活力あふれる新宿の町を美しくすることで、町の魅力をさらに高め、新宿区の良好なイメージの向上を図ってまいります。また、資源循環型社会を目指し、引き続き、ごみの減量とリサイクルの推進に努めながら、事業系ごみや生ごみの減量対策も推進してまいります。

 5つ目としては、生きる力をはぐくむ教育の充実でございます。

 国際化や情報化の急速な進展などへの新たな取り組みが求められる中で、本年度から新しい学習指導要領に基づく教育課程や完全学校週5日制が実施されるなど、学校教育は大きな転換期を迎えております。

 こうした中で重要なことは、地域社会や国際社会において信頼される人を育てることであります。

 私は、教育委員会の意思を尊重しながら、子供たちが自ら学び、考え、判断し、行動できる能力や資質を培えるよう、学校教育の充実に向けて全力を挙げて支援してまいります。また、教育環境の整備を図るため、学校適正配置等の具体化についても支援してまいります。

 さらに、完全学校週5日制の実施は、子供たちにとって「地域2日制」とも言われることから、児童・生徒の健全育成のため、地域の中でのスポーツ交流や社会体験、自然体験などの学習機会の拡充を図ってまいります。

 次に、平成14年度の財政状況について申し上げます。

 政府の平成14年度の経済見通しは、実質国内総生産(GDP)の成長率を 0.0%程度としています。平成14年度の政府予算案は、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算とするとの観点から、一般会計の歳出総額は対前年度比 1.7%減の81兆 2,300億円となっており、このうち37%に当たる30兆円を国債発行で賄うこととしております。

 一方、東京都の平成14年度一般会計予算案は、より一層財政構造改革を推進するとともに、東京が直面する危機に積極的に対応する予算として5兆 9,078億円、対前年度比 4.8%減の規模となっております。

 当区の14年度一般会計予算案は、「引き続き、財政健全化への取り組みを積極的に進め、財政非常事態克服への展望が持てる予算とすること。その上で少子高齢社会、環境との調和、ITの進展など、新しい時代の諸課題に対応する施策の重点化を図ること」をテーマに編成したところでございまして、規模は 1,057億円、対前年度比 7.4%の減であります。

 このうち、財政調整基金を充当する財源不足額は21億円、前年度に比べ2億円の増となっております。一方、財政調整基金繰入金を除く一般財源は、前年度に比べ20億円の大幅な減となっております。

 経済状況が深刻さの度合いを一層深めていることから、これまで以上に、より厳しい財政運営のかじ取りが必要だと考えます。

 続きまして、平成14年度の新規施策などの概要について申し上げます。

 初めに、『健康で思いやりのあるまち』についてでございます。

 まず、「健康づくり」の分野では、21世紀の健康づくりの指針となる「新宿区健康づくり行動計画」を策定いたします。策定に当たりましては、「健康づくり行動計画住民懇談会」を設置して、区民の皆様の御意見を十分反映させながら、一体となって検討を進めてまいります。

 肝炎ウイルス対策といたしましては、将来的な慢性肝疾患の発症等を早期に予防するために、区の基本健康診査を受ける40歳から70歳までの方のうち、5歳刻みの節目年齢の方を対象に、肝炎ウイルス検査を実施いたします。

 また、「区民健康センター」においては、新たに、平日の健康診査に来られない方を対象に、年5回、日曜日に「休日基本健康診査」を実施いたします。

 次に、「高齢者介護」の分野では、牛込原町小学校跡地におきまして、平成16年度介護老人保健施設の開設に向けた建設に助成を行うほか、四谷第二中学校跡地におきましても、介護老人保健施設の整備に向け事業を進めてまいります。

 また、「在宅介護」につきましては、総合的な相談窓口となる「高齢者在宅介護支援センター」を新たに3カ所ふやして11カ所とし、身近な場所での相談を充実してまいります。さらに、元気な高齢者の方々に対し、「いきいき福祉大作戦」を通して、ボランティア活動への参加のきっかけづくりを拡充してまいります。

 また、「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」につきましては、計画の実施状況を踏まえ、見直しを図ってまいります。

 次に、「障害者福祉」の分野では、平成13年度に策定した「障害者計画」に基づき、障害者就労支援の充実を図るため、「障害者就労福祉センター」に2名のコーディネーターをふやすことといたしました。また、15年度の開設を目指し、生活実習所の本格施設への改修及び耐震工事を行います。

 なお、福祉サービスの利用者の立場に立った支援費制度につきましては、平成15年度の開始に向け準備を進めてまいります。

 次に、「子育て支援」の分野では、平成15年4月に区立の富久町保育園及び児童館の開設に向けた建設を行い、平成16年4月に牛込原町小学校跡地での私立認可保育園開園に向けた建設助成を行います。また、保育ニーズの多様化に伴い、新たに病後児保育を行う私立保育園や認証保育所の設立などに補助を行っていくとともに、年末保育・延長保育の実施につきましても拡充を図ってまいります。幼稚園と保育園の一元化に向けた具体的な検討も開始いたします。さらに、子育て支援の充実を図るため、「ファミリー・サポート・センター」及び「子ども家庭支援センター」の相談体制などを充実してまいります。

 次に、「社会参加と生きがいづくり」の分野では、四谷・箪笥町・落合第一の3特別出張所に、社会福祉協議会が運営するボランティアコーナーを設置し、特別出張所と連携して、ボランティア・NPO活動への支援を行います。

 また、ホームレス対策につきましては、ホームレスの人たちが再び社会で活動できるよう、区としてできることに努めていくとともに、今後も住宅・雇用・医療など総合的な支援策を、国や東京都に働きかけてまいります。

 続いて、『ともに学ぶ、文化とふれあいのあるまち』についてでございます。

 まず、「学習・教育環境の充実」といたしましては、「総合的な学習の時間」の充実を図るとともに、中学校音楽教育に和楽器の備品整備を進めるなど、教科の指導の充実を図ってまいります。また、東京都からの少人数学習指導のための教員配置に加え、区独自に小学校4校、中学校2校に講師を配置することにいたします。さらに、完全学校週5日制に対応するために、中学校を拠点とした地域で小・中学生と大人を交えた地域スポーツ交流会を実施するとともに、地域の教育力向上支援事業を推進してまいります。

 「開かれた学校づくり」の分野では、区内にある大学と連携することにより、教育活動に熱意を持つ学生の協力を得て、小中学校における授業での学習補助や教育相談活動に若い力を生かしてまいります。国際都市新宿の中で、「国際理解教育の充実」といたしましては、中学校に加え、小学校にも英語教育指導員を配置するなど、拡充を図ってまいります。

 「生涯学習、スポーツの条件整備」では、これまでの「区民健康マラソン」を「新宿シティハーフマラソン」として発展させ、本年1月に実施いたしましたが、今後も、民間活力との連携や協働により、生涯学習、スポーツ活動の推進を図ってまいります。

 「コミュニティ施設の充実」に当たっては、いよいよ本年度から、榎町区民センターを開設いたします。地域活動の核として、地域の皆様による活用を図ってまいります。

 続いて、『安心で快適な、みどりのあるまち』についてでございます。

 まず、「計画的なまちづくりの展開」といたしましては、昨年度に行いました「土地利用現況調査」により集計したデータを基礎として、「土地利用現況図」を作成し、土地利用の実態の把握に努めてまいります。

 次に、「災害に強い安全なまちづくり」の分野では、震災発生後の復興まちづくりを円滑に推進するために、復興都市計画の手続や職員がとるべき行動内容を整理した「新宿区都市復興マニュアル」を策定いたします。さらに、総合治水対策の一手法としては、引き続き内水対策施設の整備を図るともに、道路の美観向上とあわせて、ブロック等による透水性舗装化にも取り組んでまいります。また、河川や下水道の整備基準を大きく上回る浸水被害が発生した場合に、区民の皆様の避難行動が迅速かつ円滑に行われますように、浸水予想区域や避難場所をわかりやすく示した「神田川流域洪水ハザードマップ」を作成いたします。

 「快適な生活環境づくり」といたしましては、細街路の拡幅整備において、本定例会で御審議いただきます条例に規定する、建築確認申請時の事前協議の事業手法を導入することにより、後退用地の道路状整備の実効性が上がるように、新たな制度のもとで組織を設けて、積極的に取り組んでまいります。

 「みどりのまちづくり」の分野では、原町公園と新宿中央公園において、区民参加と協働による公園改修などの整備を行ってまいります。

 次に、『にぎわいと魅力あふれるまち』についてでございます。

 「魅力あふれるまちづくり」の分野では、繁華街のクリーンアップ事業を進めてまいります。具体的には、ポイ捨てごみの著しい駅周辺の繁華街を重点的に清掃することにより、快適な環境を確保し、新宿のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。現在、地域の方々と精力的に進めている日ごろの美化清掃活動と、この事業の効果とが相まって、ごみゼロ運動の輪がさらに一層広がっていくよう、学校や事業所と連携した取り組みを拡大し、捨てる側のマナーや美化意識の向上を図ってまいります。

 また、社会問題となっている「カラス対策」につきましては、東京都の対策と併行した対応を検討し、実施してまいります。緊急的な対策として、「カラスよけネット」の貸し出しや、特に繁華街を中心に効果の高い「ポリ容器」の斡旋を行い、被害の減少に努めてまいります。

 「活力ある地域産業づくり」の分野では、多様な企業と人材の集積により、既存産業の活性化に加え、新たな産業を創出していく「産業創造都市」新宿を目指し、(仮称)産業振興戦略プランを策定し、新宿区における産業振興のあるべき方向性を示し、具体的な事業につなげてまいります。

 その産業振興策の拠点として、14年11月竣工予定の(仮称)産業会館を開館いたします。必要な産業情報を収集・提供する「情報受発信基地」としての役割を果たすとともに、産業関係者の学習と相互交流の場として、経営改革や創業、新産業の創出を促し、活力と創造力あふれた中小企業支援の拠点として、産業活動を支援してまいります。

 次に、『身近な環境に配慮した、地球にやさしいまち』についてでございます。

 「環境への負荷の少ない社会システムの構築」に向けて、まず、公害の監視・規制・指導の充実を図ってまいります。具体的には、東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく、土壌汚染対策や化学物質の規制業務等の事務移譲により、対象事業者に充分な周知、指導を行うとともに、併せて汚染物質の排出低減を図るというものでございます。

 また、既に御承知のとおり、京都議定書の発効が確実になりました。これからは、事業者、住民、行政それぞれが、自主的に、自己責任で環境に配慮した取り組みを進めていくことになります。そのためにも、今後も一層、環境保全団体や学校と連携し、環境に関する学習や教育を推進するとともに、環境思想の普及と啓発を積極的に行ってまいります。

 区におきましても、「ISO14001 」の適用範囲に新たに清掃事務所も加え、継続的な環境負荷の低減に努めてまいります。

 また、「建設リサイクル法の」施行に伴い、新たに建築物等の分別解体に関する事務に取り組み、資源循環型社会の形成に努めてまいります。

 終わりに、以上5つのまちづくりの推進に向けた執行体制のあり方などについて申し上げます。

 まず、「後期基本計画」及び「第三次実施計画」の策定につきましては、これからの共生・協働の地域社会づくりの羅針盤ともなる、実効性の高い計画を実現するため、区民意識調査などを行いながら進めてまいります。また、計画の実効性を確保するものとして、「開かれた区政推進計画」を継承しつつ、IT(情報技術)や区と民間との役割分担のあり方など、新たな課題を踏まえた「行財政改革計画」を策定いたします。

 次に、「参加と協働のまちづくりの推進」といたしましては、ボランティア・NPOなどとの協働を推進していくため、総合的な窓口を設置し基礎調査や啓発活動、協働推進計画の策定を行います。

 区民参加の分野では、「パブリック・コメント」を制度化し、区の基本的政策の立案などに当たり、区民意見を考慮して決定する仕組みをつくります。

 「行財政の効率的運営」といたしましては、既定の区政改革プラン等に基づき、事務事業を厳しく見直します。社会状況の変化に即応した組織整備といたしましては、国民年金課と国民健康保険課の統合を初め、特別出張所を協働の核とした機動的な体制とするために一係制といたします。さらに、自然災害を初めさまざまな災害、事故、事件にも対処できる総合的危機管理体制の確立といたしまして、危機管理室を新設いたします。

 職員定数につきましては、本年度は職員の再任用制度導入とあわせて99名を削減いたします。さらに、少数精鋭による効率的な区政運営を実現するため、ITや政策法務研修等の強化により人材の育成を図るとともに、職員に対しては、未知の分野への果敢な挑戦を強く求めてまいります。

 ITの成果の活用としては、既に全課でホームページを運用中ですが、本年度は、情報基盤の整備拡充とともに、全庁的な財務会計・文書管理等システムの導入に向けた検討組織を立ち上げ、抜本的な事務の改革と組織のスリム化を目指します。同時に、社会経済状況の変化に対応した組織の見直しや職員定数削減を実施してまいります。

 「民間委託」といたしましては、「細工町高齢者在宅サービスセンター」を初め、電話交換や学校交換便業務の委託も実施いたします。また、学校給食調理業務の委託について検討会を設置し、実施に向け検討してまいります。さらに、本年度は、平成13年度に行った地域別施設管理委託契約のあり方の研究成果を踏まえ、一層効率的な施設運営を図るため、学校・幼稚園等を除く87施設の委託契約仕様を見直します。

 本年4月から実施されますペイオフ解禁に当たりましては、区民の皆様からお預かりいたしております公金のリスク管理の重要性を十分認識し、公金の保管・運用方針を定め、安全確実を第一に適正に管理いたします。

 以上、平成14年度の区政運営の基本方針並びに主な施策について述べてまいりました。

 私が繰り返し申し上げてまいりましたのは、「区政は区民のためにある」、すなわち「区民こそが自治の主人公である」ということでございます。

 現在、東京都におきましては、特別区の合併に関する指針づくりが進められていると聞いております。合併問題は自治の根幹に触れる極めて重要な問題でございます。したがいまして、その扱いにつきましては拙速を避けながら、区民の皆さんの御意見をよく聞いて、慎重に対応してまいります。

 地方分権時代の区政にはモデルがありません。これからは、法令や基準に重きを置いた従来の「行政管理」から、あらゆる資源を活用して効果的、効率的に公共サービスを提供する「自治体経営」の視点をより強く意識して、特色ある区政運営を進めてまいります。

 景気悪化による未曾有の経済状況により、「厳しい試練は」さらに続きます。

 それだけに、地域において区民の皆様と区がお互いに知恵を出し合い、手を携える協働と連帯が一層重要であると考えます。

 区民の皆様との協働と連帯の確立こそが、地方分権時代の新しい公共社会の扉を開く鍵と言っても過言ではございません。

 私は、任期の節目の年に当たり、「区政は区民のためにある」との初心をしっかリ踏まえ、町の隅々まで温かさがゆきかう、活力ある共生と協働のまちづくりを着実に推進していく決意を新たにしているところでございます。

 何とぞ、議会並びに区民の皆様の深い御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 以上で私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(野口ふみあき) 区長の発言は終わりました。

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○議長(野口ふみあき) これから本日の日程に入ります。

 日程第1を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△13陳情第34号 仮称ルーブル早稲田建築計画に関する陳情

             〔巻末委員会審査報告書の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたので、朗読は省略します。

             〔「議長、27番」と呼ぶ者あり〕



◆27番(中村よしひこ) 動議を提出します。

 ただいま議題となっています陳情は、委員会審査報告のとおり、撤回を許可されることを望みます。



○議長(野口ふみあき) お諮りします。

 ただいまの27番の動議に御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 13陳情第34号は、委員会審査報告のとおり撤回を許可されました。

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○議長(野口ふみあき) 次に、日程第2を議題とします。

             〔次長議題朗読〕

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△第31号議案 新宿区立学校設置条例の一部を改正する条例

             〔巻末議案の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 提出者の説明を求めます。

             〔区長 小野田 隆君登壇〕



◎区長(小野田隆) ただいま上程されました第31号議案の新宿区立学校設置条例の一部改正する条例についてでございますが、本案は、新宿区立四谷第一小学校及び新宿区立四谷第一幼稚園を廃止する必要があるためでございます。

 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(野口ふみあき) 説明は終わりました。

 ただいま議題となっています第31号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、文教委員会に付託します。

             〔巻末議案付託表の部参照〕

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○議長(野口ふみあき) 本日の会議は、議事進行の都合により、これで延会したいと思います。御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野口ふみあき) 異議なしと認めます。

 本日の会議は、これで延会することに決定しました。

 次の会議は2月27日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。

 それでは、本日はこれで延会します。



△延会 午後2時47分

                  議長    野口ふみあき

                  議員    赤羽つや子

                  議員    羽深真二