議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 港区

平成18年総務常任委員会 本文




2006.01.20 : 平成18年総務常任委員会 本文


                午後 1時30分 開会
◯委員長(菅野弘一君)  それでは、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 本日の署名委員をご指名いたします。樋渡副委員長、湯原委員にお願いいたします。
 なお、横山委員は本日欠席届が出ておりますので、ご報告いたします。
 また、家入参事は本日、公務のため欠席させていただきたいとの申し出を受けておりますので、ご報告いたします。
 それでは、報告事項に入ります。
 まず、本日は日程を変更いたしまして、報告事項(2)「港区後期基本計画・実施計画(素案)について」の報告を受けます。次に(3)「区有施設アスベスト調査中間報告について」、そして最後に(1)の順で報告を受けたいと思っています。よろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
    ────────────────────────────────────


◯委員長(菅野弘一君)  それでは、報告事項(2)「港区後期基本計画・実施計画(素案)について」、まず、理事者に要求資料の説明を求めます。


◯企画課長(安田雅俊君)  さきの年末の常任委員会で資料要求をいただきました資料をそろえましたので、本日説明させていただきます。
 まずご確認いただきたいのですが、資料はNo.1の「ライフステージで見た行政サービスと申請・届出等窓口(平成18年度〜)」、A4判1枚で横のものでございます。続きまして資料No.2でございますが、「基本姿勢について」というタイトルになっております。中身は、3点のご質問を3枚にまとめたものでございます。続きまして資料No.3でございます。「人口推計(平成18年〜28年)結果」というA4縦のものでございます。ページ立てにしまして6ページになっております。その次が資料No.4「財政推計結果」でございます。これも6ページ立てになっております。資料No.5は3つございまして、まず資料No.5「タウンフォーラムからの提言の反映状況」でございます。ページ数にしまして29ページ立てのものでございます。裏表でございます。続きまして資料No.5−2「基本計画(素案)への区民意見の反映状況」でございます。ページ立てにしまして、裏表の12ページ立てのものでございます。最後が資料No.5−3「基本計画(素案)に対する意見・要望等」というものでございまして、20ページ立てで裏表のものでございます。以上、よろしゅうございますでしょうか。
 それでは、資料No.の順に沿いまして説明させていただきます。
 資料No.1でございます。「ライフステージで見た行政サービスと申請・届出等窓口(平成18年度〜)」という資料でございます。こちらは表の一番上の部分に、出生から始まりまして死亡に至る、人口動態調査などでよく使われます年少、生産年齢、高齢期と年齢をゼロから14歳の年少期、15〜64歳の生産年齢期、65歳以上の高齢期と年齢区分を大まかに区切りまして、それぞれの人生の段階で、どのような代表的な届け出の窓口を必要とするかということを記載したものでございます。表の左側には住民登録等の種類、子育て等にかかわる教育も含めての種類、健康関係に関する種類、年金・医療・介護に関するもの、最後に納税、このような5つの種類で表現したものでございます。すべてのライフステージの届出などをこういった資料ですべて記載することは困難でございますので、代表的なものであるということをお含みおきください。
 まず一番上でございます。住民登録等、出生の前ということになりますが、妊娠届、母子健康手帳の交付を受けるような手続がまずございます。こちらは、新しい組織の名前を括弧書きで記載いたしました。新しい組織の課名はすべて、現時点では仮称でございます。総合支所におきますくらし応援課と記載しております。同様に出生届、出生した段階でも各総合支所のくらし応援課でございます。生産年齢期に入ってまいりまして、婚姻・離婚届などの届出の可能性がございます。こちらも、各総合支所のくらし応援課。転居などに伴います転入転出、同様に総合支所のくらし応援課でございます。印鑑登録をされる方もいらっしゃいます。こうした場合も同じく、総合支所のくらし応援課が担当いたします。時期といたしましては高齢期に限るものではございません。また、人生のこうしたライフステージの中で死亡ということになりますと、死亡届、埋・火葬の許可の届出などがございます。こちらも、総合支所のくらし応援課が担当いたします。順次、このようにごらんいただければと思います。
 子育ての場面では、くらし応援課で同様に、子ども医療費助成の申請の受付や児童手当の申請の受付をいたします。保育園の入園、それから幼稚園の入園、学齢期に至っての小学校、中学校の入学などにつきましては各くらし応援課や各学校で受ける、また、本庁舎の教育委員会事務局の学務課でも受ける、このような記載をさせていただいております。
 学齢期に至っての児童館での学童クラブ、また学校を活用しましての放課GO→などにつきましても、こうした年少期の年齢の段階で各児童館、あるいは各放課GO→を実施している場所で受付するということが、括弧書きで記載した意味でございます。
 健康の分野は主に、みなと保健所でございます。それぞれ健康推進課や保健予防課の所管を括弧書きで記載しております。育児相談に限っては、総合支所のくらし応援課におきまして育児相談の受付をするということになっております。
 また、下の方の高齢期でございますけれども、福祉会館、こちらは原則として60歳以上の方が中心にご利用しておられる福祉会館でございます。各福祉会館が担当するという記載でございます。
 年金・医療・介護につきましては、出産の段階での一時金や国保の加入の手続につきましては、総合支所のくらし応援課、また、国民年金加入年齢になってからの手続につきましても総合支所のくらし応援課、年金の受給についても、くらし応援課が担当いたします。
 介護保険でございます。介護保険料の支払につきまして、やはり総合支所のくらし応援課、本庁におきましても介護保険担当組織が残りますので、高齢者支援課という記載をしております。認定申請も、同様でございます。認定申請につきましては総合支所のくらし応援課、また、本庁舎の介護保険担当の高齢者支援課が受付をいたします。
 デイサービス、特別養護老人ホームにつきましては原則として各施設で受付いたしますので、デイサービスセンターなどの各施設、また、特別養護老人ホームなどの各特養と記載したほかに高齢者支援課、こちらの方は福祉担当の高齢者支援課でございます。また、地域包括支援センター、これまで介護支援センターと言っていたものですが、看板が改まりまして地域包括支援センターになったところで、同様に受付いたします。
 納税の段階も、年齢に限定はございませんが、所得を生じ納税する時期になりましたら総合支所のくらし応援課、また、本庁舎には税務課が残りますので双方で受付をする、このような、あくまでも代表的なものを例示させていただいております。
 資料No.1の説明は、以上でございます。
 続きまして、資料No.2をご説明いたします。「基本姿勢について」、A4判横の3ページ立てのものでございます。まず1ページ目から2ページ、3ページ目の上のところまで表を作成してあります。この表は、縦に各総合支所単位の地区の性格を記載したものでございます。表の一番左側の表をごらんいただきたいと思います。地形や自然環境、各地区に根差す歴史や文化の状況、主に集積している施設などの地域の状況、コミュニティの状況、3枚目の上は人口構成の現時点での状況、こうした5つの個性につきまして、概略ではございますが、特徴を例示させていただいております。タイトルの下に記載しましたとおりでございますが、今後は総合支所でこうした、より地域に密着した施策を計画、展開するに当たって、それぞれの個性をよりきめ細かく把握する必要があると考えております。
 簡単にご紹介させていただきますが、地形・自然環境のところをごらんください。芝地区には増上寺、愛宕山など史跡や貴重な文化財が多くある、また、芝公園などの自然環境にも恵まれているということでございます。麻布地区につきましては、高台、低地など起伏に富んでいる地形、また、大名屋敷の面影を残す有栖川宮記念公園など緑が多いという特徴がございます。赤坂地区につきましては、起伏に富んだ地形、町並み、また東宮御所や乃木神社、青山霊園、神宮外苑などの緑に恵まれた地域。高輪地区では、武蔵野の貴重な自然を残す地形、自然教育園、庭園美術館などの大規模な緑地空間、緑豊かな地域であるということです。芝浦港南地区は、地区のほとんどが埋め立てでできた土地でございますが、現在多くの運河や海に面して水と緑のネットワークが構成されつつある地域。こうした地域などの特徴を以下、項目に沿って列挙しております。
 こちらは全部読んでおりますとちょっと時間もかかりますので、以下の項目につきましてはごらんいただければということで省略させていただきます。
 続きまして3枚目に、2)「区民参画による施策づくりとは具体的になにか」というタイトルがございます。こちらも資料要求の一部でございまして、素案の中に区民参画による施策づくりを進めるという項目があります。この意味についての資料要求でございました。内容につきましては、ここに記載したとおりでございますが、区としては区民と情報を共有して、施策について区民の皆さんと議論しながらつくっていくということを大前提に掲げております。このための手段について簡単に説明させていただきます。
 総合支所を核に区民とともに地域の課題抽出、施策の検討を行う場を設けてまいります。また、そうした検討を行って施策をつくるだけではなくて、その施策自体の成果を評価する仕組みが必要だと考えておりまして、具体的には現在活動している団体の皆さんとの論議の場に加えまして、おととしからタウンフォーラムという取り組みをしてまいりました。また、街づくりマスタープランなどでも地域を語る会などを発足させてまいりました。そうした最近の新しい、区として積んできた貴重な経験を継続発展させて、総合支所ごとに会議体を立ち上げることを考えております。また、評価に当たりましてもこれまで職員自身が事務事業評価を自己評価で行ってきましたが、区民の満足度を調査いたしまして評価に加えていくということや、区民委員を交えての外部の目からの行政評価の会議体などを考えております。
 3つ目は多様な主体。これも素案の中で多様な主体との協働という項目がありまして、その主体の意味を問われているものでございます。ニーズに対応するためには区民の個人の皆さんはもとよりですけれども、町会、自治会を初めとするさまざまな地域団体、NPO等と協働するということを、例示として(ア)から(ケ)まで挙げたものでございます。最初は、区民の皆さん個人個人はもとより、また、地域活動をされている町会・自治会、防災協議会等の住民の自主団体、地域の経済商工団体であります商店会や工業団体等の団体、また、在勤・在学者個人個人、NPO法人、企業や地元の中小企業なども含めます事業者、ボランティア団体、また区内には高等教育機関が多くございますが、大学などの教育関係機関、その他の公的な団体、国・東京都等他の自治体や関係機関。これはあくまでも例示でございまして、これ以上にまた発展する可能性も含んでおります。
 資料No.2の説明は、以上でございます。
 続きまして人口推計、資料No.3でございます。6ページ立てになっておりますが、一番上の1ページ目が港区全体の推計値です。各ページとも同じ構成になっておりますが、2ページ目が芝、以下、6ページの芝浦港南地区まで地区ごとに1ページ目の内訳という形で記載させていただいております。1ページ目を例に、見方と申しますか意味をご説明いたします。一番下の段が合計の数字でございます。港区全体の合計、平成17年の1月1日のところをごらんください。これは実績値でございまして、17万971人でございました。この時点での年齢階層別の人口、資料1にも記載しましたが、年少人口ゼロ〜14歳につきまして、また生産年齢人口15〜64歳、高齢者人口は前期と後期に分けましたので、65〜74歳の前期高齢期人口、75歳以上の後期高齢期人口、それぞれ人口の欄には人数が、その下の年齢構成比の欄には、全人口に対する割合を記載しております。その下の増減率と申しますのは、前年に比べての増減の率をあらわしたものでございます。平成18年から推計しておりますので、平成17年1月1日の人口に対して何%ふえたかということが、ここのパーセンテージの意味でございます。平成28年の1月1日時点まで推計しております。この推計によりますと、平成27年1月1日時点で20万人を超えております、20万137人。平成28年1月1日時点の推計で、20万945人でございます。平成28年の段階での年齢構成比の高齢期のところをごらんいただきますと、前期が10.9%、後期が8.5%、合計高齢者人口比率は19.4%ということになります。
 上の2段は性別になっておりまして、上が男性、下が同様の年齢区分、5歳階級で女性になっています。こちらも平成17年1月1日時点の人口、実際の5歳階級ごとの性別の人口を記載した上で、平成18年以降は推計値になっております。いずれも中身は、今申し上げた平成18年から平成28年までの合計の数字の内訳になっております。
 1枚おあけください、芝地区でございます。
 芝地区、平成17年1月1日、推計の基準となる年の1月1日に2万7,845人でございました。平成18年以降の推計、平成28年には3万247人になる推計でございます。最終の平成28年の高齢者人口比率は、12.7%と10.3%を足しまして23%となっております。全体の推計が19.4%となっていることと比べますと、芝地区の高齢化率は平均と比べて高いということが言えます。
 同様に次、1ページめくっていただきまして麻布地区でございます。
 平成17年1月1日時点で4万2,966人の実績人口が、平成28年1月1日推計で4万4,717人、微増の傾向を示しております。最終の平成28年の高齢者人口比率は19.2%と、区全体とほぼ同様の高齢化率となっております。
 続きまして赤坂地区でございます。平成17年で2万9,075人の人口が、平成28年の推計で3万614人となっております。特徴的なのは、平成22年から平成28年まではほぼ横ばいの数字で、おおむね3万人台前半をずっと維持している状況を見ていただけるかと思います。こちらの地区は高齢化率が最も区の中で高く、平成28年の高齢者人口比率をごらんください。合計で24.1%と、最も高い高齢化率を示す地区になっております。
 続きまして、高輪地区でございます。平成17年時点の人口は4万8,090人、平成28年には推計5万2,254人となっております。こちらの高齢化率は、最終の平成28年の推計で20.2%という数字でございます。
 最後、芝浦港南地区でございます。最も人口の増加の伸びが急な地区でございます。平成17年1月1日時点で2万2,995人が、平成20年には3万6,288人、平成21年には4万303人、平成28年の最終年には4万3,113人。平成17年当時と比べますと2万人以上ふえるという推計をしております。他の地区との顕著な違いは、こうした人口の増加に加えまして、高齢者人口比率のところをごらんください。前期が7.8%、後期が5.3%、合計高齢化率は13.1%と、高齢化率が最も低い地区となっております。
 これと同様の関係ですが、年少、生産年齢人口は高齢化率が高いところほど低い、この芝浦港南のように年少人口も生産年齢人口も他の地区と比べて多いという、地区の傾向をごらんいただけるかと思います。
 資料No.3人口推計の結果につきましての説明は、以上でございます。
 資料No.4は財政課の資料でございますので、財政課長からご説明申し上げます。


◯財政課長(前田 豊君)  それでは資料No.4「財政推計結果」について、補足の説明をさせていただきます。
 こちらにつきましては後期基本計画の財政収支見通しを策定する上での基礎資料として、平成16年度に人口推計とともに実施したものでございます。この資料で歳入歳出それぞれについて、推計の考え方と方法、それから、推計結果をまとめさせていただいております。歳入については資料の1ページ目、推計の考え方と方法、それから、2ページ目に歳入の推計結果でございます。歳出につきましては3ページ目に推計の考え方と方法、それから、4ページ以降7ページまでの間に推計結果をまとめさせていただいております。
 まず、歳入の方でございますけれども、1ページ、歳入の推計の考え方と方法でございます。数値の細々としたところでございますけれども、まず全体でございますが、平成15年度、こちらを基準といたしまして物価の変動の影響を排除するために実質データ、実質値と言いますが、こちらの方に換算した上で回帰分析、推計等を行っております。個々の歳入費目の推計方法でございますけれども、真ん中から下側の表の中にまとめさせていただいております。費目は一般財源、それから、特定財源を大区分といたしまして、それぞれ特別区税、特別区交付金、その他、国庫支出金、都支出金、その他、特別区債という形でまとめさせていただいております。
 特別区税につきましては、それぞれ特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税。それから、特別区交付金につきましては、普通交付税、特別交付税。その他地方譲与税以下の各費目につきまして、それぞれ推計の方法をこちらの方でまとめさせていただいております。
 また、特定財源につきましても国庫支出金、都支出金、その他、特別区債につきまして、特別区債につきましては平成15年度以降起債の方はございませんが、区債発行ルールに従いまして今後も発行しないものと想定しております。それぞれについて、推計方法の考え方をまとめさせていただいております。
 おめくりいただきまして2枚目が、それに基づきました歳入の推計結果でございます。平成15年度は実績でございます。平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度という形で平成20年度まで、計画期間までの推計をさせていただいております。
 それから、さらにおめくりいただきまして3ページ目が歳出の推計の考え方と方法です。歳入と同様に歳出の各費目につきましてそれぞれの考え方についてまとめたものが、中段以降の図表3になります。こちらの義務的経費、それから投資的経費、その他経費という分類、それぞれについて人件費、扶助費、公債費、それから、投資的経費につきましては計画事業費とその他、その他経費については物件費とその他という形でくくらせていただいております。
 それから、それぞれの細目でございますけれども、人件費につきましては職員給、退職金、その他、推計の考え方を、こちらの中でまとめさせていただいております。
 個々の説明につきましてはこちらの記述でございますが、全体的なところで申し上げますと、歳入歳出とも費目によって変動要因等が異なるため、推計方法がそれぞれによって異なっております。原則として特別区民税など可能かつ妥当と思われるものにつきましては、変動となります経済的な要因等との相関を形式化して推計する回帰分析の手法を用いております。そうした分析が難しいもの、または妥当とは考えにくいものにつきましては過去のトレンドによる推計によりまして、平成18年度から平成20年度までの数値を算出させていただいております。
 なお、歳出につきましては、繰り返しになりますが、4ページ以降が結果となっておりまして、この歳出につきましては何パターンかパターンを設定して試算しております。大きく分けまして、合計職員数と物件費がトレードオフの場合、それから、そうでない場合という形にまず分けさせていただいております。具体的にはどういうことかと申しますと、職員削減が委託費の増加につながるケース。また、合計職員数と物件費が、委託費は物件費に分類されますので、それがトレードオフの場合という形で、職員数の削減が逆に言えば委託費の増加につながる、そういったケースを想定する。逆に、そうでないケースを想定、それぞれで計算をしております。
 それから、それぞれのケースにつきまして平成20年度の職員数が2,400人である場合、2,300人である場合、2,200人である場合、それぞれを想定しまして3パターン、合計で6パターンになると思いますけれども、試算しております。
 なお、冊子となって皆様のお手元にお配りしてあります計画素案のこちらの冊子の中の15ページ、財政収支見通しでございますが、この策定におきましては今回資料としてお出しいたしました財政推計の結果、これを参考にしつつ、さらに検討や調整を重ねて係数化しております。すなわち、この調査は平成16年度に実施したものであります。平成17年度に入ってから特別区民税等、こちらの方の伸びがかなり著しかったという傾向がございます。そういったものを考慮した時点修正、それから、費目によっては財政課、それから、関係課による見解、試算との比較検討を十分行っております。費目や年次によって、この推計結果を採用せずに財政課等による推計結果を採用したものも多々ございます。それぞれの妥当性等を勘案しながら、財政課、税等につきましては例えば税務課、そういったものの見解を得つつ最終的にと言いますか、現在では案でございますけれども、財政計画表という形で取りまとめをさせていただいております。したがって、この財政推計結果の数値と計画素案の財政収支見通しの数値は、個々には異なっているところが多い形になっております。そういった状況で策定を平成17年度に進めております関係で、両者の関係がそういう形になっていることをお見受けいただければと考えております。
 資料No.4についての説明は、以上でございます。


◯企画課長(安田雅俊君)  それでは続いて最後の3部立てのものですが、区民からの意見の反映状況についての資料でございます。大まかに申しますとNo.5とNo.5−2は、素案にどのように反映したかという意見と反映状況の対応関係を右左に記載いたしました。3部目のNo.5−3は、素案に対しての意見を今いただいている状況なので、意見という形でいただいた場でございます、住民説明会なのか電話なのかメールなのか、そうした種別を記載したものという意味で、若干性格が異なっております。
 それでは、資料No.5のタウンフォーラムの提言の反映状況からご説明申し上げます。タウンフォーラムは、既にご存じのとおりでございますが、1ページ目の表の一番上に記載したとおり、このように1〜6までの街づくり、環境、コミュニティ、産業、福祉・保健、教育と6つの分科会に区民の皆様の希望を尊重しながら分けて、分科会方式で検討いただきました。表の1ページ目の一番左上に街づくり分科会と書いてありますのが、その意味でございます。2番目の環境分科会につきましては8ページ目から始まる、このようにごらんください。すべてお話しすることはちょっと時間の関係で難しゅうございますので、分科会ごとに少し代表的なものだけご紹介させていただきます。街づくり分科会、1ページ目の一番上でございます。住民が街づくりの提案ができるバックアップの仕組みを区が整える、区民が自由な発想で提案を行い、行政はそれを受けとめながら協働で街づくりを進める、街づくりの提案ができる窓口の設置、迅速な対応を求める意見でございます。これらにつきましては、素案のおおむね80ページから81ページに、この右側に記載したような内容を盛り込む形で対応いたしました。素案をお持ちでいらっしゃいましたら、ぜひ80ページ、81ページをごらんください。
               (「30ページ」と呼ぶ者あり)


◯企画課長(安田雅俊君)  失礼いたしました。30ページは、素案の当初の説明のときにご説明申し上げました重点課題の7番目の重点課題をご紹介した部分でございます。考え方を記載したところでございますので、ご意見に対する反映も30ページではかっておりますけれども、具体的に反映した部分をご紹介させていただこうと思いまして、30ページに加えて80、81ページをごらんください。80ページの一番下5)とあります。まちづくり支援制度の整備・充実。81ページの上の部分で1)、2)、3)とございます。
 1)、3)は、それぞれのまちづくりの相談に対する相談機能の拡充や人材の育成、学習機会の創出などの区としての支援の体制を記載したもの。2)は、まちづくり支援の具体的な制度の導入といたしまして定住まちづくり条例の改正を平成19年度に予定していること、また、その結果、コーディネーターなどの専門家の支援制度を導入することなどを明示したものでございます。こうした意見に対する対応を図ってまいりました。
 次は、今のタウンフォーラムの資料に戻っていただきますが、8ページ以降の環境分科会のページ、11ページをごらんください。
 右下にページを打っておりますが、11ページ、下から2段目に環境保全を進める仕組みの中にMINATOエココミュニティの創発、エココミュニティ創発事務局の設置、住民・企業・行政・他地域間の連携支援、エコ基金の導入などの提案がございました。計画書本文で申しますと100ページ。この考え方に対応しまして100ページをおあけください。
 100ページ1)2)でございます。みなとエコ基金の創設という計画事業を記載しております。こちらは、こうした提案を受けまして地球温暖化の防止とヒートアイランド現象の緩和対策に対応するために、行政だけでなくて区民や事業者、NPO、こうしたところと連携して集中的にこうした対応をするために基金を創設いたしまして、各年度10億円、3年間で30億円のみなとエコ基金を創設して、そうした取り組みを支援するという計画を事業化したものでございます。
 飛びまして15ページをごらんください。
 4、地域の現状把握の(1)でございます。行政は各自治会の活動状況をきちんと調査し、評価する、必要ならば指導を。2段目、コミュニティの問題・課題を把握するために支所職員が直接コミュニティ支援活動に参加する、などのご提案をいただきました。こちらへの対応は、114ページから115ページにかけての本文をごらんください。114ページ1)、それから、115ページの2)。ボックス化した、いわゆる経費などを計上している、四角でボックス化した事業はございませんが、ご提案いただいた内容をほぼ網羅して記載しております。町会・自治会活動の実態把握が114ページ1)の1)に、また、115ページの2)、人材の育成ですとか町会・自治会の活性化の促進などをこちらに記載させていただいております。
 続きまして産業分科会についてでございますが、18ページをごらんください。とじられていますのでページが隠れているかもしれませんが、19ページの上のページでございます。
 産業分科会の(2)人材育成のところでございます。中小企業では経営者向けの教育を充実、企業でのプレゼンテーション能力を高めた人材の育成、また、大学の人材を活用した各種講座の開催などをご提案いただきました。こちらの対応としては133ページと129ページに記載いたしました。
 133ページは、4)の9)をごらんください。後継者、人材育成事業の促進と題しまして、新入社員のみならず後継者の育成、営業部員の研修などの研修事業を各年度1回ずつ開催するということを計上したものでございます。能力開発に資する取り組みとして位置づけております。
 また、ちょっと戻っていただきまして、129ページの4)の2)でございます。区内の大学の能力活用ということでございますが、産学交流を促進して経営者や後継者向けのセミナーを大学の能力を使って展開するという考え方でございます。
 続きまして福祉・保健の分科会、24ページでございます。24ページ、(2)の子育ての先輩との交流の場づくり、高齢者等との交流の場づくりのご提案でございます。こちらは、本文155ページをごらんください。155ページ、上の方の6)でございます。世代間交流促進による親の交流の場づくりという事業を掲載いたしました。こうした取り組みによりまして、子育て期の親の皆様が孤立しないように交流の場づくりを進めていくという考え方を述べております。それぞれの事業の展開場所としては隣の154ページにあります子育てひろばやみなと子育てサポートハウス、また、福祉会館、児童館などの新しい施設の場を考えております。
 分科会の最後は教育分科会でございますが、28ページをごらんください。28ページ、2の地域教育委員会(仮称)の設置というところでございます。こちらのご提案は、地域にかかわる人々、皆さんが協力し合って教育を充実させる取り組みをしたいという提案でございます。単位は支所単位で、少し字が隠れていて恐縮ですが、地域ルールをそうした中で設定していったらどうかというご提案でございます。本文では157ページをごらんください。計画書本文では157ページ、7)家庭教育の充実の5)でございます。(仮称)地域教育会議の設置と活動の支援というタイトルで、総合支所単位で、その地域にかかわる皆様が仮称の教育会議を設置する取り組みを支援するという計画事業化を図ったものでございます。
 それぞれの分科会に分かれておる関係で、各分科会、分野ごとの提案がほとんどでございます。タウンフォーラムからの提言につきましては、今ご紹介したように、おおむね提案を反映する形で計画素案をつくってまいりました。中には理由を付して、これは提案のとおりできないというお返しの仕方をしたものが若干ございますけれども、おおむね素案の中に反映してきたと考えております。
 続いて資料No.5−2でございます。今申し上げたのはタウンフォーラムでございましたが、資料No.5−2は、同様の時期に9月11日から広報紙で意見公募をしました。9月11日号、21日号、10月1日号で意見公募しております。また、ホームページでは8月の末から10月上旬にかけて意見公募、チラシにつきましても支所などのいろいろな施設に意見公募のチラシを置きまして9月から10月にかけて意見を募集しまして、その内容を記載したものでございます。こちらは、まとめ方としては基本計画の施策、各分野に沿って1ページ目がかがやくまち(街づくり・環境)、7ページ目以降がコミュニティ・産業のにぎわうまち、9ページ以降が福祉・保健・教育のはぐくむまち、12ページ以降が実現をめざしてと、4つの分類で記載させていただいています。
 こちらも、かいつまんで傾向をご説明いたします。かがやくまちにつきまして、一番上の段でございますが、ファミリー向け、子育て世帯向けの定住支援策の要望でございます。本文で申しますと50ページに6)、一番下に区民向け住宅の用途変更及び子育て世帯への支援という項目がございます。こちらは区立住宅、区民向け住宅の用途変更を行い、公募に当たりましては子育て世帯を優遇するものとするという取り組みでございます。平成18年度の取り組みでございますが、このご提案を受けて計画事業化したものでございます。
 また、資料No.5−2に戻っていただいて1ページ目の3段目から2ページ目の3段目までにかけましては、街づくりに関するさまざまなご意見をいただいたところです。住民の意向を吸い上げる窓口の設置の希望、地元の実情に即したまちのあり方の応援をしてほしいというご希望、また2ページ目上の方では、再開発による無節操なビル建設の規制が必要である、超高層・高層ビルの高さ制限を設けてほしい。具体的な個別の事業になりますが、3段目には芝三丁目、また品川駅西口地区についての街づくりの取り組みについて住民主導にしてほしい、というご希望などをいただいております。その各ご希望の右側には取り組みについて記載いたしましたが、先ほどご紹介した80ページの取り組みによって、私ども、こうしたご意見に対しては個別に充実した対応をしていきたいと考えまして、80ページに記載したようなまちづくり支援の個々の事業を計上いたしました。
 続きまして3ページの2段目には、歩道の段差をなくすなどのやさしいまちづくり、その2つ下には電線類の地中化の促進を、こうしたご意見もいただいております。それぞれページを記載しておりますが、交通バリアフリーの基本計画を策定して対応すること、また、電線類の地中化の推進はスーパーモデル地区などを加えまして内容、箇所数とも充実するというような対応を計画事業化しておるところでございます。
 ページをおめくりいただきまして、4ページの一番下をごらんください。
 ちぃばすでの要望でございます。地下鉄は利用しづらく、高齢者が不便を感じており、ちぃばすの運行ルート拡大をしてほしいというご要望でございます。本文で申しますと63ページをごらんください。
 63ページの一番上の段に、ちぃばすの運行事業というタイトルの計画事業を設けました。現行2ルートについて既に実施しているわけでございますが、ことしからフォローアップ調査・検討を行って、調査結果を踏まえた運行本数の増便や路線拡大などの検討をいたしますという項目を計画事業として設けております。
 かがやくまちの最後のページ、資料に戻っていただきまして6ページの上の段でございます。こちらは、環境に関するご意見でございます。主に、ヒートアイランド現象についてでございます。打ち水だけではなくヒートアイランド現象への抜本的な対策、熱反射を軽減できるアスファルト舗装、透水性の高い舗装、屋上に緑をふやすようになどのご意見をいただきました。基本計画の中では95ページから102ページに、それぞれの対応を記載いたしました。特に95ページから96ページにかけましては、ヒートアイランド現象の調査・解析、打ち水、区有施設、屋上・壁面緑化、民間建築物の誘導や路面温度低減の舗装の推進など、計画事業化したところでございます。100ページにおきましては、こうした地球温暖化、ヒートアイランド現象に関して区民や事業者の意識啓発を推進する、という事業化の考え方を示しております。
 にぎわうまちは、7ページから8ページにかけてのご意見をいただきました。さまざまな意見をこちらでもいただいておりますが、代表的なものをご紹介いたしますと、コミュニティ形成に大きな役割を果たしている町会のお祭りの復活。また、下から3段目でございます、町会の実態の把握、町会への補助金の機能の見直し、区職員ができるだけ港区に住んで、住民が希望している街づくりの手助けができるようになどのご意見をいただいているところです。
 それぞれの計画事業につきましては、今かがやくまちで申し上げたような形で、該当ページを表の一番右側に記載させていただいております。それぞれのページにこれに対応したような計画事業を記載させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。
 8ページは、産業・観光についてのご意見をいただきました。2段目、区内の各駅に観光スポット、商店の案内など、また商店などを紹介するコーナー、検索端末の設置などのご意見です。本文では141ページに、こうした観光関係の事業を列記いたしました。140ページから141ページにかけてでございますが、観光パンフレット、情報誌の発行、インフォメーションセンター、観光案内所の設置などを計画化、事業化したものでございます。
 9ページから11ページにかけましては、はぐくむまち(福祉・保健・教育)のご意見でございます。子育てに関するご意見が多ございます。9ページの真ん中ほど、核家族化の中子育てに悩む母親たちへの教育、また、ボランティアを公募しての教育などについてのご意見でございます。こちら、154ページから157ページにかけまして、子育てサポートの事業、子育てひろばの事業、高齢者が相談相手になるような仕組みに関する事業などを記載いたしました。
 157ページの7)の3)には、こうしたご意見を踏まえた上での地域のベテランによる子育て支援の仕組みづくりというような考え方を示しております。
 資料の方の10ページ、11ページ、こちらには高齢の問題、また、教育の問題などが記載されております。10ページの上から2段目には、高齢者と子どもなどの世代が交流できる機会、老人福祉施設と地域住民施設の複合施設、11ページの下から3段目には高齢者の参加できるスポーツ、長寿を目指して高齢者の転倒予防などの提言をいただいております。それぞれの該当ページに、関連して事業化したものを記載しております。
 教育につきまして1つ紹介させていただきますと、10ページの一番下をごらんください。10ページの一番下に、小学校の選択希望制は問題があると感じている、魅力ある教育の実現のために見直しをというような意見でございます。計画書本文で申しますと162ページの1)2)のところでございますが、特色ある学校づくりを推進し、学校選択希望制の検証と改善を図りますという表現を記載させていただきました。何年度にこの選択希望制をどういう結果にするという計画ボックス事業化はしておりませんが、計画事業化することで検証と改善の課題を区として認識していることを示したところでございます。
 最後のページ、資料の12ページは実現をめざして、こちらは主に政策経営部に対しての意見が主でございます。全体を紹介させていただきますと、区民から信頼される行政のために意識改革、職員が担当の仕事を掘り下げ、また、外に出て自分の目で実態を見る、タウンフォーラムからの提言については区が責任を持って、その採否を判断する、タウンフォーラムの提言については広報紙に提言の全文を掲載してほしい、あるいは、タウンフォーラムの取り組みについては最後まで区民参画を中断しないで続けてほしいというようなこと、区制60周年の事業化などについてもご意見をいただいております。それぞれ計画事業にはなじまないものがありましたけれども、対応の考え方については、その右側に記載させていただきました。
 最後の資料でございます。No.5−3をごらんください。
 こちらは先ほど申し上げたとおり、素案を示した上でのその後の意見聴取の結果でございます。具体的には12月1日から広報紙に掲載いたしまして、また、ホームページに同日付で掲示しております。年内いっぱい広報とホームページでの意見募集を行いました。また、素案の説明会を12日から22日にかけて、さきにご紹介した12回の説明会を地域で行いました。また、タウンフォーラムの提言をいただいた皆さんにお集まりいただいて、どのように素案に反映したかという報告会を12月21日に行っております。表の右側に会場と書いてあるところに記載しました住民説明会というのは、その12回のうちの1つ、タウンフォーラム全体会と申しますのは、そのタウンフォーラムの報告会のことでございます。また、電話、メール、ファクス、手紙、これらは広報やホームページでの情報の掲示に対してのご意見でございます。
 これの分け方でございますが、総論、それから、2、3、4が基本計画の分野かがやくまち、9ページがにぎわうまち、13ページがはぐくむまちという分類にさせていただきました。5が17ページで、実現をめざしてについてのご意見でございます。これも大変大部なものになりますので、ご紹介していきますと非常に時間がかかってしまいますので、一つひとつの紹介は割愛させていただきます。
 なお、実現をめざして。総務常任委員会所管で政策経営部所管のものについて少しご紹介させていただきますと、17ページ、18ページをごらんください。
 2段目、住民説明会での赤坂でのご意見です。支所には、地域に残る文化財、文化保存の旗振り役を期待したい。それぞれの地域は特徴があるべきであって、地域のまとめ役をぜひお願いしたい。その下、総合支所が設置された場合、地域の問題について今まで傍観していたような住民層も変わる必要がある。その2つ下、職員の質が問われていく、地域を超えるような大きな問題が置き去りにされないように総合支所でのきちっとした取り組みを充実してほしい、というようなご意見。こちら、タウンフォーラムの中でございました。また、その2つ下、もっと地域の中に職員に入ってもらいたい、区民の側がいつも区役所や支所に行ってばかりだという印象です、区の方からもっと我々の中へ、麻布での住民説明会のご意見。高輪でも、区役所の職員はもっと地域に来てほしい。また、区長の指針に基づいて、こうした区役所・支所改革については区長の方針どおり進めてもらいたいというようなご意見。
 1ページめくっていただいて、18ページでございます。一番上に、分権化を進めると職員も費用も分割によってコストがますますふえるのではないか、というご懸念。5段目あたりには、地域の核になるまちの人材の育成に力を入れてほしい、というようなご意見。その下、民間委託する際にはサービス利用者の意見こそ聞くべきである、という高輪でのご意見。その2つ下、耐震偽装問題などのちょうど時期でございまして、こうした公のサービスについては人をふやしてでも安全対策をし、また最終的な部分は公で責任を負ってほしいというような赤坂でのご意見。タウンフォーラム全体会、一番下でございますが、税金の使われ方を区民にも情報開示してほしいというようなご意見。
 最後の19、20ページは基本計画の体裁ですとか、これは手続についてのご意見でございますので省略させていただきますが、大方、この最後のNo.5−3のご意見につきましては、計画を推進する際に行政が留意してほしいというようなことを主に、いろいろな場面でご意見をいただいたと認識しております。
 長い説明になりましたが、以上で資料の説明を終わらせていただきます。


◯委員長(菅野弘一君)  資料の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ご質疑等ございましたら順次お願いします。


◯委員(沖島えみ子君)  論議をどのように進めていくのかが、私、よくわからないんですね。この基本計画に基づいて、今それぞれの常任委員会で審議されているということで、総括的には総務常任委員会が、ほかの委員会の報告が全部終わってから、多分それらを踏まえて他の所管委員会とまたがることもこの中でとり上げるということになると思うのですが、どのように議論していくのが能率的なのか、その辺ちょっと皆さんで意見を出し合っていただきたい。正副委員長のご意見があったら、ちょうだいしたいと思います。


◯委員長(菅野弘一君)  確かに、同時に他の委員会でも同様に港区後期基本計画・実施計画(素案)については議論しておりますけれども、我々としてはどちらかというと全体という形で、最終的に、今、沖島委員がおっしゃったように全体の考え方といいますか、そういったものについてまとめていくと、話をしていくということで我々の委員会では主として審議していただければと思います。確かに他の委員会の審議状況ということもある程度情報として必要だという部分も確かにあると思いますけれども、進め方としては、きょうの段階では他の委員会の情報はまだ入っておりませんし、報告を多分しているところかと思います。現状は、逆にここまでのところでの内容でご意見をとりあえず出していただければとは思っています。


◯委員(大蔦幸雄君)  過去いろいろ、この基本計画策定に当たっての審議の仕方、沖島委員が言われたように、そのような経過をとってきたことは知っています。ただ、今回の場合は見直しなんですよね。ですから、前の基本計画を策定した時点と状況が変わってきたので、こういう部分を見直そうではないかということで大変幅広い意見をちょうだいして、大変失礼だけれど、珍しいぐらい区民の方の関心が高い。それは認めますけれども、審議の中においては一応、この前の委員会のように、総務常任委員会としては一応この分野がということを、素案の本編の中で説明を受けているわけですよね。だから、まず私はそこを審議の対象としてやっていって。それは、それ以上踏み出してはいけないとかそういうことを私は言うつもりないけれども、新規策定のときとはちょっと状況が違うのではないかということだけ私はそう考えていると。私の個人の意見ですから、皆さんのご意見によっては、いかようにでも正副委員長にお任せしますけれども、総務常任委員会で最後のまとめをするというふうに私は最初から聞いていませんので、そのころは、まだ総務常任委員会に私、入っていなかったので、ちょっと逸脱した意見かもしれないけれども、そういうふうには考えていないんですよ。以上です。


◯委員(北村利明君)  基本的には今、当委員会の事務としてかかわるものは当委員会で深めていく必要があると思うんですよ。ただ、総括的にどのようにまとめていくのかという点では、今、大蔦委員が言われたのも1つの考え方、また、今までの流れですしね。ただ、今回の場合、支所改革が伴う、それも抜本的な改革ですよね。これが最初、幹事長会に報告された瞬間、今までは、どういうやり方でやるか運営委員会にゆだねようとか、やり方の論議があったんだけれども、支所改革の方にみんな気合が向いていたものですから、その辺の論議がないままここに諮られてきていると、私、理解しているんですね。これはやっぱり議会側の1つの仕切りの問題ですから、だから、まず差し当たって当委員会に事務としてかかわりがあるものをやって、その後、それぞれの委員長が議長のもとで、どういうふうに総括的にやっていきましょうかと。これは議決対象ではないからね。その辺含めて、ちょっと各委員長が集まって議長のもとでちょっと調整したらいかがでしょうね。今まではしっかり仕切りをした上でやってきたということがありますけれども、ただ、そのあたり、理事者の方でどうとらえているか。いわゆる時間的に余裕がないときは、執行権の範囲だというので、ぱっと投げ出してしまったこともありますよ、過去には。そうたびたびではないですよ。3カ年ごとの計画ということもあったし、今回の場合は、その辺ではかなり抜本的な改革が伴う中での後期計画ですからね、論議する場も必要かなと思いますけれども。


◯委員(林田和雄君)  北村委員がおっしゃったとおり、関連することからまず始めて、全体の仕切りに関しては、4常任の委員長がいらっしゃるわけですから、議長のもとで調整していただいて、最終的な方向を決めるということで私はいいと思います。大蔦委員のおっしゃったことも、それが含まれるわけですから。


◯委員(北村利明君)  支所改革、また、議会の機構そのものを変えざるを得ない。機構というか、各常任委員会の分掌を変えなければいけない状況ですから、その辺を踏まえて、前段は前段でいいんですけれども、後段部分は議長のもとで4常任の委員長と率直に相談されたらどうでしょうね。


◯委員長(菅野弘一君)  今、各委員から出されて、また、北村委員からもおっしゃられたご意見を踏まえ、常任委員会の委員長の方で、議長のもと調整し、最後は諮るようになると思いますが、とりあえず現段階での進め方としては、事務的に当総務常任委員会の分掌になっている分についての事業について、中身のご意見を少しいただきたい。
 この場で、ちょっと休憩いたします。
                午後 2時35分 休憩

                午後 2時41分 再開


◯委員長(菅野弘一君)  それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。


◯企画課長(安田雅俊君)  改めまして、当常任委員会の所管にかかわる計画事業につきましてご説明申し上げます。ほとんどが、ページで申しますと220ページ以降の実現をめざしての部分でございますが、9事業ございますが、1事業だけ、にぎわうまちの124ページ、平和と人権尊重、女性と男性が平等に参画する社会をつくるという項目の事業がございますので、まずそこから再度ご説明申し上げます。
 124ページをごらんください。7)の3)でございます。
 男女平等参画の視点に配慮した情報の受発信の働きかけでございます。所管は総務課、分掌しておりますのは人権・男女平等参画担当でございます。こちらは、区内に集積する各種メディアと積極的に連携するということで、人々が触れる情報が男女平等の視点からも配慮されたものとなるようにメディア関係者との調整の場を設けるという事業でございます。平成18年度は調査経費を計上しておりまして、平成19年度から調整の場を順次整備していく予定でございます。新規事業でございます。
 それ以降、220ページ以降が計画全体の底支えをする部分、実現をめざしてという項目で、まずは223ページをおあけください。区民の視点による行政評価の実施、所管は企画課でございます。これまで港区では行政評価を区の職員による内部評価の手法ですべての事務事業について行ってきましたが、今後は総合支所での区民との協働を軸といたしまして、区民の目から見た評価を導入するという考えに立つものです。平成19年度の本格実施を目指しまして、平成18年度は制度設計するものでございます。
 続いて226ページ、2)の4)多様な実施主体との協働事業の推進でございます。所管は、企画課でございます。現在、国立大学法人東京海洋大学との包括連携協定に基づきまして、対等な関係に立ちながら大学側から地域貢献、社会貢献を引き出す努力を続けております。平成20年度までには、さらに地域社会を構成する2つの大学とさらなる連携を目指すという計画事業でございます。
 次に、230ページから231ページにかけての区役所・支所改革による地域の課題解決機能の向上と自治機能の拡充でございます。現時点での所管は企画課、分掌しておりますのは区役所改革担当副参事ですが、平成18年度からは5つの地区総合支所に設置される予定でございます仮称地区政策課とともに所管する予定でございます。地域の課題を地域住民とともに解決する仕組み、それから、地域の声を地区政策に反映する仕組み、双方を総合支所と本庁において整備するというものでございます。また、予算執行権限などの地区の権限について拡充してまいります。平成18年度を初年度といたしまして、順次機能の拡充を目指すという考え方に立つ計画でございます。
 231ページの下、7)公共施設の計画的、効率的保全の推進でございます。所管は、施設課でございます。本年度中に開発が終了いたします施設保全システムを活用して、区立施設の中長期的な保全計画を策定いたします。計画的に施設の保全を実施することによりまして、維持コスト削減、施設の劣化を防ぐ、また、施設の快適性と安全性を確保するとした効果を生む目的で実施するものでございます。
 ここからあとの4事業は区政情報課の計画事業で、233ページ以降でございます。233ページのまず1)区民サービス向上のための情報化の推進、その下の区民との協働関係と行政の透明性の推進につきましては、いずれも情報システムの構築と導入でございます。各種申請や申し込み、情報の検索などをいつでもどこでも迅速簡易に行える、区政情報システムをさらに充実いたします。また、さまざまな区政に関する情報を積極的に公開するシステムを整備してまいります。このことによって行政の透明性をより一層高める、ということを目的としたものでございます。個々のシステム系については、表の中に小さい字で細々書いてあるものが年次で整備していく内容でございます。
 234ページでございます。信頼される情報化の推進、まずこちらですが、港区情報安全対策指針に定めましたこの指針を適切に運用することに加えまして、区政情報のセキュリティー監査を強化いたします。区が保有している区政情報、各種情報システムを適切に保護し、運用するということを目的としたものでございます。
 最後に、地域情報基盤整備の推進です。電波受信障害のないテレビ映像が提供できる、また、高速度で大規模容量のインターネット配信ができるケーブルテレビジョンがございます。こちらの幹線ケーブルの設置地域を拡張するということでございます。こちらには、環境課の区民のケーブルテレビ加入を支援するという加入世帯促進の事業があわせて入っておりますが、区政情報課にかかる部分は、この上のケーブルの整備面積の拡充の部分でございます。
 以上の9事業が四角で囲ったボックス事業として、こちらの所管、総務常任委員会にかかわる事業でございます。


◯委員長(菅野弘一君)  ありがとうございました。今の9事業が当常任委員会にかかわる事業ということですが、そこでちょっとお聞きしたいんですが、今回、最初に、我々が要求して先に説明を受けた資料ですけれども、ああいった内容のものは他の関連する委員会には、今回、出されたのでしょうか。


◯企画課長(安田雅俊君)  4常任委員会それぞれ個別にいただいている資料要求もございますが、共通でご提供しましたものは本日資料No.5で3分冊、区民意見につきましては、すべての常任委員会に共通の資料としてご提供いたしました。
 例えば保健福祉常任委員会でございますと認証保育所や成年後見センター、生活保護基準、出産費用の助成などその所管にかかわる資料要求、建設常任委員会でございますと都営住宅の移管計画、住宅ストックの内容、公衆トイレの問題、再開発事業の事業費など個別のものはございますが、4常任委員会共通のものとしては先ほど申し上げた意見のものです。
 それから、人口推計につきましては、保健福祉常任委員会で要求がございまして提供しております。
 共通の資料の状況は、以上でございます。


◯委員長(菅野弘一君)  そうしましたら、ちょうど今説明がここで終わるところですから、休憩をとります。3時10分再開ということで休憩します。
                午後 2時50分 休憩

                午後 3時10分 再開


◯委員長(菅野弘一君)  それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
 それでは質疑に入ります。


◯委員(沖島えみ子君)  各事業についてではないんですが、幾つかいろいろ教えていただきたいと思いまして。きょう出された資料のNo.1の中で、それぞれの対応する課がくらし応援課というような形で、多分4月からになるだろうと思われる新しい課の対応するところが書かれてありますけれども、これは既にこういう方向でやると決めているわけではないようなんですね。こういう書き方、私はよくないのではないかなと思うんですね。議決しているということで決まっているということのようですが。そうしたら、くらし応援課、もう一回詳しく、各仕事の対応、それ以外の対応のところだけもう一回教えていただけないでしょうか。


◯委員(北村利明君)  総合支所のあれを議決して、それに付帯意見がついているわけです。その付帯意見の内容が、広く区民の理解と職員の理解、これに基づいて4月1日から、できるものからやり出して、一挙にやるということに無理があるよという趣旨の付帯意見なんですね。したがって、今、沖島委員が言われたことは、これがすべて4月1日からというようなことではないんでしょうと。その進捗状況はどうなんでしょうかということが全体の背景にあっての質問だと思いますので、その辺を踏まえて答弁お願いします。


◯企画課長(安田雅俊君)  まず私の方から。資料の意味合いでございますが、今、お二人からご指摘いただいたとおりでございまして、組織の名前は、課としては仮称でございます。それから、この事務について、それぞれの窓口がここと想定されるというイメージをつくったものでございまして、必ずこの窓口ですべてを今の段階でやると決定しているわけではございません。
 進捗状況については担当副参事の方から。


◯副参事(区役所改革担当)(遠井基樹君)  進捗の状況でございますが、議決の際にいただきました付帯意見を踏まえまして、現在、庁内におきまして、実は昨日でございますけれども、総合支所の予定者並びにくらし応援課、地区政策課、地区活動推進課、それぞれの担当の予定の内々示を行っておりまして、その者たちを中心とした総合支所グループという検討の場を設け、そこと付帯意見にございました区民に混乱を来さないようという趣旨を踏まえまして、現在の所管との間で仕事の中身の詰めを、最終的な詰めを今行っております。そういう中で今お話がありましたように、一気にということではなく、ものによりましては段階を踏まえた対応も検討してまいるということで、現在、詰めの作業を進めておるところでございます。


◯委員(北村利明君)  私どもの方にも、それぞれの議員すべてに、部長クラス、総合支所長並びに本庁の部長クラスの内々示者の氏名が出されたわけですけれどもね。そのもとで今チームをつくって、それぞれの現所管課との率直なすり合わせをしているということですね。それは何か、スケジュール表なりシートになったものはありますか。


◯副参事(区役所改革担当)(遠井基樹君)  検討チームの発足が、昨日の内々示を踏まえまして、今朝1回目の初会合をしてございまして、全体のスケジュールはまだ決まっておらない状況でございます。ただ、きょうは週末でございますので、来週、総合支所で予定されております仮称の課ごとに分かれましての検討に入りますので、来週にはそれぞれのスケジュールが出てまいります。一応の全体の検討終了予定時期でございますけれども、4月1日に向けたオープンということで逆算いたしますと職員の研修並びに職員の引き継ぎまで約1カ月かかるといたしますと、今から大体2月の中旬を目途にその辺の詰めを行っていくというスケジュールでございますので、スケジュールが整い次第、資料としてお出し申し上げたいと思います。


◯委員(北村利明君)  これとも連動するので、今、そちらの方に論議がいっているんだけれども。
 議会でも今、議会運営委員会で、各常任委員会の今後のあり方、また、そこでの分掌、いわゆる所管をどうするかという論議が進められてきているので、これは議会側にもその辺の情報は委員会を待たずしてしっかり伝えていただいて、議会側の体制とあわせて4月1日の実施に向けて事務を続けていく必要があると思うんですよ。その辺は当委員会を超えた話になってしまうので、ぜひ理事者側の方で議会へのそういう配慮をお願いしたいと。場合によっては議会側の率直な意見を求めることも行政側としては必要になってくるのかなと思いますので、その辺を含めて要望しておきたいと思うんです。


◯委員(沖島えみ子君)  次の資料についてなんですが、No.2に基本姿勢について書いてありますけれども、コミュニティのことがいずれも高齢者の占める割合が高いということとか、町会役員の高齢化が進んでいるとか、町会・自治会活動の活性が課題となっているという記述になっている、これが現状であるということになっていますけれども、その辺でこのコミュニティそのものをどのようにするかというか、その辺が私は今度の基本計画の中で見えてこないということをちょっと感じます。
 それから、もう1点は、このコミュニティの中の麻布地区の中で、最後に麻布演劇市のことについて触れていて、長い活動実績を持ち、文化活動が盛んな地域でもある、こういう書き方をしているんだけれども、麻布演劇市というのは麻布区民センターを使っているからそういう名称をつけているだけであって、この地域だけを文化活動が盛んな地域であると規定するのは、ちょっといかがなものかなと感じるんですが、その辺いかがでしょうか。


◯企画課長(安田雅俊君)  前段のコミュニティ、高齢者が多くて高齢化の傾向が町会の役員などにも多い、そういうコミュニティの活性化というとらえ方でございますが、計画書の中では高齢化に対する対応ということを明確に書いているわけではございませんが、町会・自治会に対する支援策の形で、こうした分析結果を念頭に置きながら支援策を練っていく、現実面で対応してまいりたいと今考えておりまして、所管の方ではそうした認識は持っております。
 例えば芝浦港南のエリアで言いますと人口構成は高齢化が進んでいるというところまではいっておりませんので、そうしたところとは対応を違えながら、高齢化の進んでいるような町会の構成をどのように底上げしていくのか、また、新しい住民とどのように融合して活発化していくのか、これは課題でございますが、今のご意見も参考に所管課にお伝えする中で、てこ入れ策を具体化していきたいと思います。
 資料の演劇市の表現ですが、確かに麻布演劇市は麻布だけで活動しているわけではございませんので、ただ、麻布区民センターを根城にして中心的な活動場所としているということから、このような表現を使わせていただいたということでございます。他のエリアで文化活動が下火であるという意味ではございません。特徴的なそうした団体が、ここ麻布区民センターを中心的な場所として活動しているということを表現したつもりでございましたので、他の地域でのそうした誤解がないように説明してまいりたいと考えております。


◯委員(沖島えみ子君)  麻布演劇市の問題も幾つかあるんですけれども、そういえば高輪区民センターだって、あそこは音楽専用のホールとしてつくられているわけですから、これは音楽活動が盛んであるということは歴然とした事実であるわけだから、ここだけの特徴的なこととしてとらえるということは、よくないのではないかと思うんです。
 それとコミュニティの問題なんですが、先ほどのタウンフォーラムからの提言の反映状況とか区民意見の反映状況という中で、たしかコミュニティについては指導するという形で区の対応がなされていたということで、指導というやり方がそれでいいのかな、どうなのかなということを私は思うんですけれども。今具体的にどこかというところがちょっと今出てこないので、何とも言えないんだけれども。では、その指導の内容というのはどうなんだろう、指導って上から押しつけるというか、そういう感じがするんですよね。みんなでつくり上げていくことがコミュニティではないかなと思うんですけれども。基本計画の素案の116ページの中で書かれている、その指導の内容についても、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯企画課長(安田雅俊君)  具体的には本文で申しますと114ページ、115ページが代表箇所でございまして、むしろ今ご指摘のように指導というよりは支援をするという立場に、私どもはあると思います。高齢化が進んでいる町会ですとか、その実態がどうなのかということも114ページの1)というところで実態把握ということで私どもの課題として掲げました。これは早速、実態を把握した上で、どういった支援策が私どもに求められているのかということを分析するような作業に入ってまいりたいと考えておりまして、1)をベースにしまして2)や3)、4)、5)、こうした支援促進策を打っていく、私どもとしてはそのように考えております。即座に、このような施策を効果的に打つとこの場ですぐ申し上げられませんが、課題としてこのように行政側としては理解して、支援をするという立場から、町会とおつき合いしていきたいと考えております。


◯委員(北村利明君)  関連すると思うんだけれども、114〜116ページにかけて、コミュニティに関する文章が出てきているわけだけれども、おもしろいですよね、例えば115ページの新たなコミュニティを形成する人材・組織の支援ということで115ページの3)番の学校教育におけるコミュニティに関する教育の推進ということが書かれています。
 先ほどの資料の5以後のところで学校選択希望制の見直しということが意見として出てきているんだけれども、今回この本文の方でそれを受けて、今の実態なり実績を見極めて今後検討するという趣旨のことが書かれているんですね。これは私ども本会議でも事あるごとに提案し、見直しを求めてきたわけです。今の学校選択希望制が本当に地域コミュニティを破壊、全部壊すというところまでは言ってないけれども、今まで子供たちの小学校や中学校、PTA活動を通して、その地域のコミュニケーションが図られてきたという実績があるわけですね。それが今、逆になっているんですよ。何か子供中心の社会、それはそれで1つの今の現象ですけれどもね、子供中心の社会というのはその集団としての社会ではなく、自分の抱えている子供中心にどうするかというような考え方がずっと中心に、今芽生えてきていますね。
 自分の子供をどこの、親の意にかなった学校に行かせるか、あるいは今後、社会の活動の中でどういう教育をしていったらいいのか、地域での教育というのは今までは必然的につくらざるを得なかったのが、醸成されて逆にその醸成機能をなくしているんだ、そういうような悪い効果が今、学校選択希望制では出てきているんですね。まあ、いい面もあると思いますよ。だけど、事コミュニティの関係で言うと、地域にぎくしゃくした関係すら生まれてきている。
 いつかも私、紹介しましたけれども、ある中学校の入学式に地域の町会・自治会などの人たちが出席するわけですね。そしたら、自分の地域からこの小学校、中学校には、だれも進学していなかった、「みんな、どこかに行っちゃったよ」というようなつぶやきすら出てきているんですね、今。そういうことはやはり、よくないなと思うんですよ。やはり総合的に区が持っているいろいろな仕事を通して、地域コミュニティの醸成、育てていくというような場を広く提供していくと、そういう中で育っていくものですからね。片方では壊しておいて、片方では白々しく。白々しくというふうに聞こえるのね、私は、育成とか学校教育の場でやると。教育とまた別の方向に歩き出してしまっている、教育委員会がよ。言葉だけで教えたって、ぴんとこないですよ、子供たちは。その辺に矛盾があるのかなと思いますけれども、その矛盾を感じませんでしたか、これ。


◯企画課長(安田雅俊君)  先ほど資料の5で1件だけご紹介しましたが、今、北村委員がおっしゃるようなご意見は、ほかの場面でも何度か伺いました。私も直接、説明会の場で、複数の場所で伺ったところです。また、タウンフォーラムの教育分科会の方たちからも、そういったご意見をいただきました。コミュニティ形成に果たしている学校の役割ということが、主張している方たちの主な論旨です。私どもも、それは非常に理解できるところでございます。学校選択希望制、教育委員会で導入した効果というものが、そういう意味で区民の皆様の印象となってあらわれてきているのかもしれません、そのように感じました。そうしたことを踏まえた上で教育委員会サイドでの見直しにも、私どもも意見を述べていきたいと思いますし、また、地域でのこういうコミュニティ活動に対しては、また別の次元で支援するような施策は打っていく、同時にそういうことをやっていかなければいけないという課題を感じているところです。


◯委員(北村利明君)  教育委員会の方は何ページだったかな。総務常任委員会の所管事務のところではないんで。


◯企画課長(安田雅俊君)  162ページ。


◯委員(北村利明君)  私たちが育った時代はやっぱり子供中心でしたよ、その地域の。夕方までは子供の天国だった。ベーゴマをやるにしても、パチンコにしても、ああ、スズメを打つパチンコだよ。やるにしても。地域の中では、温かい目で見守ってくれましたよ。そういうことをぜひ区全体の、教育委員会も含めた事務を通して育成して醸成していくと、その素材を提供するということを考えていただきたいということを要望しておきます。


◯委員(沖島えみ子君)  財政の資料についてよくわからないことがあるので教えていただきたいんですが、資料No.4の2ページと、こちらの素案の15ページになるかと思うんですが、資料No.4の中で国庫支出金について「制度変更(三位一体改革が進み、平成18年度までに国庫支出金の総額が3兆円削減)を勘案して推計」と書かれてあって、素案の方の15ページの歳入の注釈の3については、「三位一体改革のうち、平成18年度以降実施されるものについては、詳細が未定であるため見込んでいません」と書いてあるんですけれども、これはどのように見ていったらいいのか教えていただきたい。


◯財政課長(前田 豊君)  平成16年度に資料No.4の財政推計結果、推計をやるに当たって、その時点で、現時点でもまだ詳細がわかっていない部分もございますけれども、三位一体改革につきましては3兆円削減という形だけが出ていたと記憶しております。いろいろな可能性が考えられる中で、この推計においては国庫支出金の部分、3兆円といったところをとりあえず入れて計算をしたところでございますが、実際の財政計画、こちらの方の素案の15ページでございます。こちらの方は現時点の案でございますけれども、区としての財政計画になります。現時点で平成17年度まで実施されているものについては具体的に把握できますが、平成18年度以降につきましては現時点でのなるべく把握できているところを生かしていくというところで、今のところ具体的に細かく把握できているものというのはなかなか難しゅうございます。そういったところから国庫支出金の削減、それから、特別区民税のフラット化の影響、そういったところにつきましては、この財政計画表の作成に当たりましては財政推計結果そのものを基礎資料とはしておりますけれども、財政課を中心にもう一回練り直ししておりますので、その過程の中で計画表からは控除といいますか、考え方からは抜いているところでございます。


◯委員(沖島えみ子君)  そうすると、財政推計表は平成16年度につくられたということで、こちらの素案の15ページの財政計画表の中の数字とは、当然違っているということになるんですか。


◯財政課長(前田 豊君)  ご指摘いただきました、それから先ほどの説明の中で申し上げたところもございますけれども、財政推計結果、平成16年度に実施しております。その後、特別区民税等平成17年度に入りましてからさらに伸びているところ、そういった傾向も含めまして、改めて時点修正を加えた部分もございます。
 それから、この財政推計結果、考え方としては基礎資料という形でベースとしてはおりますけれども、個々の費目につきましては財政課の考え方もございます。それぞれの費目につきまして財政課としてどう考えるか、考え方も突き合わせまして、それぞれの費目に、それから年次によりまして検証しつつ最終的に財政計画表、こちらの素案の15ページでございますけれども、作成したものでございます。ですから、数字そのものは必ずしも当たっているものではございません。


◯委員(北村利明君)  答弁しろといったって無理な話なんですよ。今、三位一体改革の関係だって具体的になってきていない。都絡みでのフラット化の問題も、都の主張とそれぞれ23区、またそれぞれの区の考え方がまだ非常に未消化になっている。そういった中で一定の歳入基準を出せとなると、えいやって、どこを基準に出すかということだけなんだよな。だから、この注釈の中で読みとる以外ないなと。したがって、この内容については予算編成の段階で正確な数値に置きかえられていくというふうに読みとらなければ誤解が生じるかなと思うんですけれども、いかがでしょう。


◯財政課長(前田 豊君)  ご指摘いただいたとおりでございます。ただ、予算編成の段階の中でも、平成18年度につきましてはフラット化の影響というのはなかなか見出しにくいところもございます。それから、補助金削減の影響につきましても徐々に出てくる。例年の状況でありますと、実は当初予定していたものと若干、実際、執行に当たって食い違っている部分がある場合もあります。平成18年度の予算の段階で現在なるべく精査しているところでございますけれども、その段階で見えた数字が平成18年度の歳入という形であらわさせていただければと思っております。
 それから、フラット化の影響につきまして、現時点で確かに都道府県と市町村が6対4、60%、40%という形で自民党の財政改革大綱等に盛り込まれております。我々港区としてはそれをそのまま受け入れるということは今のところ、そういうスタンスに立っていないつもりでございます。特別区税につきまして、今のところはご指摘いただきましたように考えられるところ、確定となっているところを中心に織り込ませていただいているというところでございます。


◯委員(沖島えみ子君)  そうすると、人口についても平成16年度に調査をたしかやられているんですけれども、人口については、ここの素案の中の数字と前年度平成16年度にやられた数字との差はあるのかどうなのか。


◯企画課長(安田雅俊君)  人口についてはございません。昨年の3月までに推計した数字をそのまま、この素案の中で基礎数値として使っております。


◯委員(沖島えみ子君)  人口についてですが、この中で年齢の構成比率なんですけれども、平成28年までに芝浦港南地区と他の4地区との間に高齢化率、老年人口の割合の顕著な差13%〜24%があらわれると見込まれると書いてあるんですけれども、具体的にはこの分析等についてはどうなっているんですか。


◯企画課長(安田雅俊君)  ただいまの高齢化率についての分析は、そのとおりでございます。


◯委員(沖島えみ子君)  現在こういうふうになってきて、これから住宅がどの程度建てられて、そこには今と違って高齢者の方が……。逆なんだね、芝浦港南地区の方が若い人が入ってくるというふうな書き方なんだね。だから、そういうふうなことで、委託調査から具体的にどのように分析されているのかということの意味なんです。


◯企画課長(安田雅俊君)  各地域でこのように人口の構成比率が変わるのは、10年間の歩みがあるからこうなるということよりも、もともと現時点での構成率自体に差がありました。例えば芝浦港南地区の平成17年1月時点での高齢化率というのは、今の段階で13.6%にすぎません。港区全体では既に18.1%となっております。地区別でこれを見てまいりますと既に、芝地区、赤坂地区のところの平成17年1月のところをごらんください。最も今後高くなると思われる赤坂地区で22.5%に既に達しております。芝地区も20.7%に既に達しております。こうした当初からの構成比率の差が、既にございます。これは、芝浦港南地区についての分析の中では新しい住宅が次々と建っている、その住宅に入ってくる皆様がいわゆるファミリー世帯という若い世帯が多く、その方たちが入ってきて夫婦ものであれば子供を産んでいく、そのことで年少人口比率が高くなっていく、こうした相関関係を見とることができる、そういう分析の中で、今後もこの傾向は住宅開発が進む中で進むであろう。先ほど、芝浦港南地区では2万人ほど平成17年から平成28年までの11年間でふえると申しましたが、その増加の中に占める、入ってくる方たちの割合がそのようなことになるので全体の構成比率はさらに広がっていく、このような分析になっているものでございます。
 他の地区の人口の推移を簡単に先ほど説明させていただきましたが、例えば赤坂地区については3万人台で平成21年以降非常に横ばいだと。ほとんど、社会的な増減で転出入ということはあると思われますが、外からの若い世代が大量に入ってくるという環境にない、このようなことがこの3に結びついていると現時点では分析しております。


◯委員(大蔦幸雄君)  ちょっと2点ばかりお尋ねしますけれど、まず224ページの多様な実施主体と協働するということでNPO法人、通常そう言うらしいですけれど、ここには担当者がいらっしゃらないことは承知しているんですが、どうも古い人間としては、区民の方よりずっと遠いところにいるという感じをどうしても持つんですね、NPO法人というのは。今、三河台中学の跡にNPOハウスがあるそうですけれど、どうもNPO法人というものの中身が私なんかにはよくわからないんです。もちろん、こういう方々にはそれなりの、ちゃんと法律に基づいてできている法人ですから、それは中身はしっかりしておられるのだと思いますけれどもね。昨年の12月に区民文教常任委員会でいわゆる、三河台中学の跡のNPOハウスになっているところの貸借期限と言うのですかね、これのことで大分いろいろ論議があったと聞いています。これは、それはそれとして、私たちはどうこう言うつもりはないですけれども。
 ここのページともう1つ、男女平等参画センター、124ページ。ここにもかなり積極的に、区民、企業、NPO等の団体と男女平等参画センターとしてもかかわっていきたいということが書かれているわけなんです。否定するつもりはもちろんないんですけれども、このNPO法人という中身は非常に何か、いろいろな種類があるのではないかと推定できるんですよね。その辺は、私もこの間まで区民文教常任委員会にいましたから、そちらで担当課長に聞けばよかったんですけれども、この法人の中身というものについて、わからないんですけれども、種類が、何々方面といいますか、ある程度、中は幾つかに分けて考えられているのかな。つまり、そういう中身の法人の、今600ほどあると書いてありますね、ここにね、あるんだそうで、それがどういう中身で存在しているのかということは、区の方は大体掌握されているんですか。わかったら教えてください。


◯企画課長(安田雅俊君)  手元に分類のカテゴリーと数というのは申しわけありませんが、持っておりませんが、NPO法人には例えば福祉系であるとか運輸系であるとかそういう性格づけがあると聞いております。区分ごとに件数を把握しているはずでございます。定款に相当するような設立趣旨を把握しておりますので、区がNPO法人とおつき合いする際には、そうしたものを確認してやるということになります。
 今、大蔦委員からご指摘のあった旧三河台中の問題などにつきましても、大量のNPO法人とおつき合いするというような関係があった初めての事例だと思いますけれども、本来は一つひとつの事業に、例えば商工課で申しますと、経営相談に特定のNPO法人の中小企業診断士などを抱えているNPO法人から経営相談の派遣を受ける、こういう見きわめをしながらやっていると個々の事業については聞いておりますが、そうした見きわめはやっぱり我々の目だけではなくこれからもますます必要になってまいりますし、選別と申しますか能力がきちっとあって、私どもが区民サービスを向上する際にNPO法人を使うことが妥当なのかどうかという軸は当然、私どもに求められていますので、見きわめる目、それから、おつき合いの度合いを深めていくことも含めて、研究していかなければいけない課題だと思います。


◯委員(大蔦幸雄君)  疑うわけではありませんけれども、港区でということではないかもしれないけれども、たまたまいろいろなところで若干問題を起こしていると言っては失礼ですけれども、そういうNPO法人もあるような気がするんですよね。ですからやっぱり、そういう方々と協働するということは、否定するものではありませんけれども、やっぱりよほど中身的に精査して、そして本当に区の方に、例えば男女平等参画センターの方にしてもプラスになるような協働、提携をしないと、逆なことが出てきてしまうと、これはせっかく提携してやっても、失敗ということはなかなか区の方は言えませんからね。だから、やっぱり事前によほど調査してかかっていただかなければいけないなと思っておりましたので、ちょっとお尋ねしたわけです。
 大竹課長の方で何かありますか、あったら答弁してください。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  例えば私どもの方で実際にNPOとどういうかかわりをしているのかというような事例を申し上げれば、コミュニティカフェというような事業をさせていただいています。DVなどの相談の実績を長く持っているNPO法人に事業委託しておりまして、そういう意味では法人の選定についても慎重に選定し事業を行っているところでございます。今後も、そういった視点については忘れないようにしていきたいと思っております。


◯委員(大蔦幸雄君)  それはそれで結構です。
 後ろの方で包括外部監査についてちょっと触れておられるんですけれど、私もちょっと総務常任委員会を離れていたのでわからないんですが、包括外部監査というのは何年か前から年度ごとということでそれぞれお願いして、外部監査を受けてというか、結果報告を受けてやってきているわけですけれども、いつごろから、どういう対象の方々にテーマを持って監査していただいた、その結果、何かやっぱりプラスになるものがなければやった意味がないわけですから、こういうところを指摘されて、こういうふうに改善しました、そういうことがわかったらちょっと教えてもらいたいんです。


◯企画課長(安田雅俊君)  包括外部監査は、平成13年度から港区では導入しております。当初の3年間は公認会計士の個人事務所の方に、これは個人契約でございますので、個人の公認会計士の方と契約いたしました。平成16年度は人がかわりまして、ある監査法人に所属する方ですが、その個人の方と契約いたしました。ことしはまた違う方、公募という形にしまして、初めて公募をしたわけですが、弁護士や税理士の方などにもご応募いただき選考を重ねて、やはり港区に在住・在勤の公認会計士の方と、今は契約しております。
 当初のころから区の外郭団体についての監査をいただいたり、それから、区の公共施設の管理運営についていただいたり、ことしについては国際交流事業、それから、税務事務について監査いただいています。言ってみれば監査での指摘事項に該当する指摘事項という部分がありまして、それについて会計上の改善を果たすということは非常に多くの項目で指摘を受けて、恥ずかしいことですが、適正に行われていなかった部分などは即座に改善するなりしております。
 平成13年度から改善の指摘があって、まだ全部果たせていないものということも継続的に私ども、追跡調査をするというような対応をしておるわけです。それ以外にもさまざまな事務事業についての提言のようなものは包括外部監査人からいただいていますが、こうした部分については不適正とか不正という意味ではありませんので、区としてはそれを受けた上で区の主体的判断で、その助言を参考にしながら政策の方針を決めていく、参考事例として活用しております。大体2本立てでそういう指摘を受けまして、指摘事項についてはすぐに改善し、提言、助言については区としては一要素として判断している、こういう取り組みを過去5年にわたって続けてまいりました。


◯委員(大蔦幸雄君)  234ページの情報セキュリティー外部監査というのは、今言われたような監査とはちょっと違うんですね、中身的に。


◯企画課長(安田雅俊君)  恐縮です、234ページにあるこれは、言ってみれば会計士による外部監査とは意味が違います。区政情報課が担当しております情報化に関する、外から見ての点検、チェックの意味でございます。


◯委員(大蔦幸雄君)  これはどういう形にしても、私は包括外部監査というのはテーマをきちっと決めてお願いするということは意味があると思いますし、最近、監査というのは非常にいろいろな意味で、例の建物のこともありますけれども、しっかりした監査が。内部の監査は立派な監査委員がいらっしゃるからいいんですけれども、外部から見てもらうというのは非常に意味があることだと私は思っていますから、これはこれでいいんですけれども、やはり包括外部監査というものについては、私は基本的にあってほしいと思っています、私たちの行き届かないところをチェックしていただけるというのは。
 ただ、その対象と監査人は、今、公募とおっしゃいました。それも1つの方法かもしれませんが、やっぱり区内在住の方で、港区のことをある程度よく知っている方の方がいいと思うんですよ。全くそうではない方をいきなりお願いしても、なかなか見る目が、ちょっとピントがずれたりなんかしてしまうと思うので。それはあなた方のやることですから、これ以上は言いませんけれども、やはりしっかり区政のためになってほしいと思っています。答弁要りません、以上です。


◯委員(湯原信一君)  先ほど大蔦委員の質疑の中であったNPOの。前担当者がいるから聞きたいんだけれど、その後どうなっているの。区民文教常任委員会でいろいろ問題になって、平成18年6月ぐらいまで、何か半年ぐらい延ばしたとか延ばさないとかという報告を受けたと思うんだけれども、その後、各NPO法人との交渉経過がわかったら教えてください。旧担当になってしまうのか。


◯用地活用担当課長(杉本 隆君)  私ども、現在、用地活用担当課長でございますので、NPOとの協働については、現在、地域活動支援課の方で文化協働担当の方で所管が違いますので詳しい情報は私もわかっておりませんが、土地の活用という面での情報は入っております。これにつきましては今年度、1年単位の使用許可でございますので、今年度、平成17年度は1年間の使用許可をしました。その際に、やはり今後の活用については、単純に1年間の使用許可で平成17年度いっぱいではNPO法人としては期間が短過ぎるという話もございましたので、その後のことについて相談をしてきているという状況で、通算5年程度の使用は認めるべきではないかということで話をした状況でございまして、平成19年の6月が通算の5年になります。それまではご利用いただくというようなことも一度は確認をした。ただ、そういうこともありますが、1年単位の使用許可でもあるということもございますので、そういうことで現在協議しているという情報は入ってございますが、詳しい情報については届いておりません。


◯委員(湯原信一君)  突っ込まないけれど、やっぱり耐震であれだけ問題になっているところに、区民から見たら居座っているような気がして、区がちょっと弱腰だなと思うんだけれど、そこら辺は交渉ごとだから、しっかりやってもらいたいという要望だけにとどめます。
 行政評価なんですが、私も選挙のときから公約としてやってきたので、やっと外部評価が入ったということなんですけれども、平成18年度は制度構築ですね。だから、余り今の段階で全然見えてないのかもしれないけれど、担当の渡辺さんから聞いていた話では、担当課長の評価から今度部長級評価をして、それから区民を交えた形の評価も考えていきたいというようなことが2年前ぐらいの話だったと思うんだけれど、そこら辺の流れと、では今回後期3年の見直しで区民の視点による行政評価の実施を入れた理由、この2点。


◯企画課長(安田雅俊君)  今ご紹介のあった2年ほど前の部長級のというお話は、いわゆる区では事務事業評価という一つひとつの事務事業を職員個人個人が評価するということをまず始めてきたわけですが、それを政策評価というレベルに向上しようという取り組みの途中の結論でございました。事務事業のレベルは職員がやる、施策のレベルを課長級が評価し、政策のレベルを部長級がやる。
 今ご審議いただいている基本計画の本文で申し上げますと、16ページに計画の構成ということがございます。この構成、かがやく、にぎわう、はぐくむの太い1、2という大きな字が2本ずつあります。この下に(1)とか(5)とかございます。このレベルを部長級が評価する。例えば教育と今でいう区民生活部が共管になっているような項目がどうしても出てきますので、そういったところは主管となる部長を定めて、その部長が評価の責任者となって来年の施策優先度を決めていく、理念上はそのように考えております。この下のレベルで、本文で見ていただくとわかりますが、もっと細かく分かれている部分があって、そこを課長級が評価する。一番小さい事務事業の1,200を職員がやり、課長がやり、部長、こういう考え方をしておりましたが、このたびの区役所・支所改革で組織が大幅に変わります。その指揮と申しますか政策意思決定の流れが変わりますので、まずは当座、部長、課長という政策施策評価と構築してきたものの検討を一時やめました。それが、今年度前半の時期でございます。
 区役所・支所改革の組織体制、執行体制が明確に見えてきております今の段階で、ではこれからどのように行政内部でやっていけばいいだろうかと考えてきたときに、結局、部長や課長が評価するというのは行政の中の評価の域を出ないのではないか。せっかく施策を構築する段階で区民の意見を聞いてきたのであれば、評価の段階でも区民からの評価をいただくべきではないか。予算特別委員会、決算特別委員会などで湯原委員からもご質問いただいてご指摘いただいた中身も踏まえて、考え方をこのように変質していっているという状況でございます。
 区民との評価の仕組みをどのようにというのは、恐縮なのですが、この平成18年度の制度構築の1年間をかけて、平成19年度の本格実施に向かって制度設計をしていきたいと、今考えているところでございます。


◯委員(湯原信一君)  今、各地の行政評価の外部評価というのを私もいろいろ資料を取り寄せてやっているんだけれど、NPOの団体がやっていたり、いろいろな形があると思う。だから、そこら辺の先行自治体の研究なんかも、じっくり時間をかけてやってほしい。
 港区は、さっきも休憩時間に言っていたけれど、いわゆる知識レベルの高い人が多いから、そういう人たちの活用だとか退職した方とか、変な話、2007年問題で団塊の世代が大量に、うるさ型の団塊の世代の方が退職するわけだから、そういったこともどんどん利用と言うとおかしいけれど、どんどん輪の中に入ってもらうような仕組みをつくってもらいたい、要望で結構です。


◯委員(北村利明君)  関連すると思うんだけれど、資料No.2基本姿勢についてのところの最後のページ、ここに今、湯原委員が言われた内容が要約されているわけです。2)ですね。「区民参画による施策づくりとは具体的になにか」という中で後ろの2行ですね。今までの貴重な経験を継続発展させる会議体の立ち上げを考えている。また、施策の評価に当たっては職員による自己評価に加え、区民の満足度を評価に加えることや区民委員を交え評価を行う会議体の設置などを考えているという記載。要約すると、今の答弁はそういう流れかなと思うんですよ。
 そこで私、聞きたいのは、区民委員を交えて評価を行う会議体の設置というのは、非常に区民レベルで考えてきた場合、大事な観点だと思うんですね。ただ、これは選考を間違えたり何かすると本当に偏ってくるんですよ。だから、その辺は、今の段階でどのような区民委員の参加形態を考えているのか。


◯企画課長(安田雅俊君)  確たるものが申し上げられないんですが、オーソドックスなお話ですけれども、例えばこれは「交えて」という表現をしたのは、ある程度専門家に類するような学識経験者の方などの中に公募によって区民の方を募るとか、そういうことはイメージとして考えています。例えば区民の方でこういう行政の政策や施策、事務事業を評価することに関心のある方を公募して選考させていただくというようなことができないかなと、1つの方法でございますけれども、今、手法の1つとしてそんなことを考えております。


◯委員(北村利明君)  この選考方法なんかについては、やっぱり私は行政と議会がともに知恵を出して進めていく必要があるのかなと、非常に抽象的な言い方しか私もできませんけれど。というのは、先ほど大蔦委員の方から包括外部監査の話がありましたけれども、法人がやった監査と個人が公募で参加してきた外部監査と、中身は大分違うんだよね。いわゆる企業人、組織人と一般の目線での。区民の目線での監査というのは、いわゆるテーマの選び方も違ったし、主張も私は大分違っていると思っているわけ。それらに見られるように、かなりバランスよく区民公募がかなうような、いわゆる区民の意見が反映されることがかなうような、そういう視点もやっぱり柱に据えておく必要があると思うんですね。その辺はぜひ議会と行政が一体となって苦労して立ち上げていった方がいいのかなと思いますので、その辺は頭の中に入れておいていただきたいということだけ要望しておきます。


◯委員(沖島えみ子君)  素案の中に、事業費が平成18年度は制度構築で4,066万6,000円、平成19年度、平成20年度は221万4,000円、151万4,000円と、平成18年度は異常に高いわけですけれども、この内訳は何ですか。


◯企画課長(安田雅俊君)  主には、システム設計の委託経費でございます。もちろんシステム開発の経費だけではなくて、行政としてのコンサルタントから助言を受けながらやっていく、そういったコンサルティングの経費も含んでおります。平成19年度から経費のけたが違っておりますのは、システム系の運営のために経費がある程度要るということでこういった経費になっております。平成18年度はいっときに集中して、そういう制度設計を外部委託するための経費でございます。


◯委員(沖島えみ子君)  きょうこれで、多分終わるというわけではないので、ちょっとその内容について詳しい資料を、事業費の詳しい資料を次回までに出していただきたい。


◯企画課長(安田雅俊君)  資料として、事前にお配りいたします。


◯委員長(菅野弘一君)  よろしくお願いいたします。


◯委員(林田和雄君)  この本編の方の230ページなんですけれども、3)番の区役所・支所改革による地域の課題解決機能の向上と自治機能の拡充という、この表題そのものはわかるんですけれど、この下の方に地区政策の作成、地区の予算の編成・執行権限の拡大、自治機能を拡充する、こういう書き方をされているわけですね。当然のことながら各地域によって、その課題も違うでしょうし、当然ながら予算規模も違うということになると思うんですね。そうすると実際にこの事業そのものの、各地域の事業そのものをだれが評価して、だれが予算を編成して、それをだれが評価するのかということなんですよ。現状、どういった仕組みでこの運営をしようとしているのか、それがわかればお聞きしておきたい。


◯企画課長(安田雅俊君)  230ページの一番下にあるようにいろいろなことが考えられると思っておりまして、1つは予算の編成でございますが、平成18年度の予算から、これは財政課の所管に属することですが、地区に独自の経費をつけるというような予算の枠の考え方があります。これは平成18年度予算から執行、予算をつける、編成をするという考え方に立っています。中身の執行の評価につきましては基本的には総合支所ごとで評価していくということになりますが、総体として集計した段階での財政課の評価の権限ということは残ると思いますけれども、権限を移譲するということは最終的な評価の責任まで伴うものだというふうには、基本的には考えます。それが1年度目から完全にできるかというと、それは分野を限ってやっていかなければいけなかったり、金額を当初から大きな額をつけることができなかったり、そういう経過措置は必要だと思いますが、徐々にそうしたことを拡大していくということをここで表現しております。
 それから、地区政策と書いてあります。言葉としては地区の政策ということですが、言ってみれば私、こういった政策経営部でこれまで全庁的な集約、いわゆる事業部門からの要請を集約しながらこうした計画書をつくっていくという取り組みを考えますと、総合支所において地区ごとに確立して評価できる政策の範囲というものを、まずかためなければいけないと思っています。この作業は今の段階では十分できておりませんので、その作業を平成18年度にする。そして、計画を立てた上で平成19年度予算編成に反映していく、仕組みとしてはそういう流れになっていこうかと思っております。


◯委員(林田和雄君)  ですから、ある意味では新部、総合経営部の方でコントロールするということになってくると、実際に各地区の地区政策と言っているそのものが生かされるのかどうかということもあるわけですよ、危惧されるわけですよ。初年度はしようがないと思うんだけれども、ある意味では仕組みそのものを、総合経営部と地区政策をつくる総合支所の体制、地区政策課長を中心に地区で恐らく政策を組み、なおかつ予算編成もある程度かためて折衝するという、その中で全体のコントロールをしていくことが本庁の総合経営部だと私は思うので、そういう見方でいくとやっぱり各地区の区民性、地域性というものをきちっと掌握していかないとコントロールがきかなくなってくるという、このことが非常に私は心配なんですね。ですから、初年度がやっぱり一番大事な時期だと思いますので、ぜひそういった点も含めた体制づくりというか、財政課も入ってくると思いますので、ぜひ緻密につくっていただきたいと要望しておきます。
 それと、非常にちょっと不勉強な部分があるのかもしれないのでお許しいただきたいのですけれども、233ページに区民サービス向上のための情報化の推進という一覧表が13事業入っていますね。平成17年は8事業で平成20年に5事業入ってくる中で、本当にわからないので教えてもらいたいんですけれども、建設、この後、横文字のもの、それとデジタルミュージアムと書いてあるんですね。これ、具体的なイメージは何なんですか。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  今お尋ねのございました建設CALS/EC、それから、デジタルミュージアム、これについて概略になりますけれども、説明させていただきます。
 まず建設CALSの関係でございますけれども、これについては公共事業にかかります一連の書類ですとか帳票類、それから図面、こういったものを調査計画の段階では行政内部の主管課で、それから、入札・契約以後は受託された業者、そういったところと、それから、維持管理ベースになりますと保守業者、こういったところとデータベースとして共有して効率的に業務を進めていくための、いわば共有のデータベースシステムをつくろうという内容のものになってございます。
 それから、デジタルミュージアム、これにつきましては、基本的には今、港区では郷土資料館、それから、図書館等で文化財、それから、絵画等ございますけれども、こういったものを高解像の画像処理、デジタル化を行いまして、インターネット等を通じてそれが閲覧できるというようなシステムを構築しようという内容のものになっています。また、これについては将来的には全国的な博物館とかそういったところで構築されたものとリンクした上で、そういうものも見られるような形にしようというものでございます。
 概略ですけれども、以上でございます。


◯委員(林田和雄君)  1点だけちょっと。建設CALSですよね、平成18年度から平成20年度まで、実際にそういうデータベース化をしていくということなんですけれども、現在でもやられているかもしれないんですけれども、施設の設計だとかそういったものというのはデータでのやりとりに今は大体なっていますよね。ところが、CAD化されていないものが、現在あるはずですよね。そういう図面に関しては、これは現在どうやって扱っているのか、また今後どういうふうな取り扱いにしようとしているの。かなりの量だと思う、それ。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  施設課でのことに限ってのお話になりますけれども、土木部内でも同様に公共施設工事がございます。恐らく今テーマになっておる話は、国、都道府県を通じて、そういう意味では土木工事関係のシステムではないかと認識しておりまして、施設関係の一般の公共建築物の方につきましては、設計指針、それから、単価等についてのグローバルな共有は東京都との間で行っておりますけれども、それ以外で一般的に図面の規格をつくって電子データで共有するというような形の制度では、現時点では動いてございません。ただ、その1つ前のページにございます。231ページでございますけれども、公共施設の計画的、効率的保全の推進ということで、保全システムを導入して建築物の全体のシステムをコントロールしながらライフサイクルコストの管理をしていこうということで、現在、私どものところでは取り組んでいるところです。


◯委員(林田和雄君)  既存の紙の図面、それをデータ化するんですか、しないんですか。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  図面にはさまざまな種類がございますけれども、現在、保全システムの方には建築の平面図、こちらについてはCAD化し保存してございます。


◯委員(林田和雄君)  設計図は。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  マイクロ図面という形で全部保存されております。


◯委員(林田和雄君)  わかりました。
 あとは234ページなんですが、地域情報基盤整備の推進ということでケーブルテレビの加入促進ということが書いてあります。これは予算特別委員会、決算特別委員会でもさまざまなところで言われているところなんですけれども、ケーブルテレビ加入というよりも敷設施設の割合、港区全域に関して、今、どのぐらいになっているのか。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  幹線ケーブルにしまして敷設の割合、面積比でいきますと平成17年度末、本年3月の見込ですけれども、その時点では95%まで達する予定になっております。


◯委員(林田和雄君)  面積ですよね。結局、よく議論されるのは、線路の向こうとこちらで分けられたときに。現実集中しているところは集中しているけれども、だめなところはだめだという、こういった現実があるわけです。特に電波障害の解消という項目が入っているので、私ははてなと思うんですよね。デジタル化してしまえば、グランド的には問題がなくなるんですね。だから、果たしてこのケーブルテレビそのものを、今後も今みたいな形で支援していくことが本当に正しいのかどうか。
 今、光ケーブルが入ってきたり、さまざまな形で我々の家庭の中ではインターネット等も使ってやっているわけです。このCATVそのものに肩入れするという言い方はしませんけれど、本当にそこまで力を入れることが果たしてどうなのかというふうに、私は感じているんですよ。むしろ何か、有料チャンネルのそれを促進するような形に変わっていってしまうのではないかと思うんだ。当然のことながら利用料を取られるわけでしょう、これ。その辺はちょっと、基本的な考え方を持っているんですか。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  ケーブルテレビにつきましては、近年特にデジタル化であるとか、今、委員ご指摘のように、インターネットを通して画像配信をするというような業者が確かに始まってございます。まずデジタル化についてでございますけれども、確かに当初の実験等で電波障害が大幅に改善されるというようなお話もございましたが、現時点では、やはり立て込んだビルの間ですとかそういったところになりますと、やはりどうしても電波障害としては残ってしまう。また、デジタルですので電波が入っている場所については画像がよく映るんだけれども、建物の中のところでは格段に減衰して、すぐ見えなくなってしまうというような状況があるとも聞いてございます。したがいまして、現時点のアナログ放送よりも確かに改善はされるんですけれども、電波障害対策については基本的にはなくならないというふうな考え方を国の方も表明してございます。
 また、インターネットを通した画像配信等の業者の参入等もございますが、全く新しい形態でございまして、まさにそこで配信される画像、料金ですとかそういったところとの競合の中でケーブルテレビでもかなり、いわば今まで独占形式だったものがやはり競争が入ることによってかなり視聴率等についても改善されてきていると聞いてございます。
 幹線ケーブルの助成が開始された時点で、いわゆる再送信だけ見られるようにということで、月1,000円のコースを設けてございますが、それについても現在、料金のあり方等について検討を進めていると聞いてございます。そういったことで、電波障害の面、それから既存の設備を使った5チャンネルとか地域情報等を提供する、そういった面でメリット等がございます。また、デジタル放送自体も2011年7月に移行する、あと5年半程度ですけれども、その間まで電波障害に苦しんでおられる方もいらっしゃいますので、そういう意味では、幹線ケーブルの整備は平成18年度についても引き続き実施したいと考えています。


◯委員(林田和雄君)  今、敷設が非常に困難だと言われている地域があるんですよ、港区でも。ですからそれを放置したままでやはり現状、支援していくということは、私はいかがなものかと思う。そういったものは当然、この東京ケーブルテレビジョン株式会社、そこときちっと話を詰めてもらいたいんですよね。大体できましたよ、ここはだめなんですみたいな、こういうことではどうしようもないと思うんですよね。ですから、これに関して私どもは、きちっと要望していただきたいし、そこまで広げてもらいたいと思うので、ぜひ話を進めていただければと思いますのでよろしくお願いします。これは要望だけです。


◯委員(北村利明君)  ケーブルテレビのことに関連してですけれど、確かに面的にはかなりの地域でということは幹線の話で、枝を含めれば貧弱なものなの、まだ。その辺ではやはり、一番区民が必要としているところは枝の部分ですからね。だから、その辺はにらんで、網がしっかり末端まで行き届くような手だては講じていただきたいと、私、要望しておきたいと思います。
 ただ、もう1つマイナス面で、つい最近ですけれども、かなり超高層のビルが建つ。それで例の環境アセスメントの中で電波障害が起きる。その起きる地域の対象の人たちと話し合いましょうということになった。ところが、事業者がどういうわけか、おたくにはケーブルテレビが入っていますよね、おたくには入っていませんねと。入っているうちは電波障害がないって。地域、面的にはあるけれども、障害なく受信しているわけだな。そういう情報が特定の事業者に流れているということは、ちょっと怖さを感じたんですよ。だから、その辺はやはり、たとえ区が出資している民間会社にしても、民間でもあってはいけないことなんだけれど、そういう加入状況が特定の事業者に流れていたということについては、しっかりそういうことがないように監視していただきたいなと。多分これは、流れてはいけないんでしょう。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  今委員ご指摘のように、加入しているかどうかということは当然個人情報ということになりますので、それが直ちにそういった業者に流れている、流出しているということは、これ自体は大きな問題だと考えております。事前のケーブルテレビとの協議等の場でも、個人情報の保護についての協議、確認等は行っておりますけれども、今ご指摘のような点については厳重に管理しているとは聞いてございます。ご指摘のような点につきましては、再度確認した上で、さらに、個人情報保護については徹底するような形で指導と申しますか、協議をしてまいりたいと考えます。


◯委員(北村利明君)  しっかりとその辺は、個人情報を漏らさないようにしてください。私が発言すると、区内のどの地域かわかると思います。100メートルを超える、今、工事中、やっと今、骨が建ち上がった建築物。そこの関連の住民対策も、それだけはしっかりやってください。どこから聞いてきたのかなんてことは、そこは詰めたかったけれど、この建物が1軒だけそれに入っているのか、それを引けばいいんですね、そういう安易な電波障害対策で来たので、今、ほっぽり投げていますけれどね、私は。その辺はしっかり注意するように。
 先ほどの沖島委員の質問にもあった223ページの主要指標の、ここでシステムを構築するために外部委託で事業費があって、細かい内容については後で資料として出るということになったわけだけれども、この実施計画、後期基本計画の中で、いわゆる物をつくったり工事とか事業を進めていくということで決まっている事業を外部委託するということはあると思うんだけれど、こういう構築部門で外部委託はよしてくださいよ。これ、前のときからしつこく、私、言っている。もし、区の職員に、その部門の人が足りないなら、臨時でも職員が知恵を出して、集団的に知恵を出せるような装置を臨時的にでもつくって構築していくというぐらいの気持ちを持ってもらいたいんだな。この間の答弁でも区のそれぞれの職員が、そういう能力を既に身につけていると思いますという、ほかの部分だったけれどもね。そういうような答弁もなされているわけだからさ。そういう答弁があって、またひょうひょうと、それこそどこ吹く風というような感じでね、いわゆる外部に委託するなんていうことが平気で言われるというのは、非常に私、寂しく思いますのでね、区にかかわる一員としては。したがって、これについては再度検討していただきたいし、現状の、今どうなっているのか聞きましたけれどもね、先ほどの沖島委員の資料を出させて。ただ、資料を出させたからというので容認したということではないよ。
 他にもそういう区民参加システムなどの導入、あるいは新しい事業の導入に当たって、そういう頭脳部分、頭脳をまとめる部分まで委託している事業は何件ぐらいありますか。これは、ここに関係する部署だけではなく、今回の基本計画、後期基本計画。もし今資料がないようだったら整理して、今すぐ資料が出ないようだったら整理して、全庁的にちょっと当たってみてください。


◯企画課長(安田雅俊君)  今手元には、この計画計上事業のうち、どれどれ、その金額がどれどれというものがちょっとすぐ出ませんので、今ご指摘いただいたような形で調製したいと思います。


◯委員(沖島えみ子君)  124ページのメディア関係連絡会、こちらの内容がまだよくわからないのでもう少し詳しく教えていただきたいということと、同じく事業費がそれぞれ計上されていますが、この内容についても資料を出していただきたい。


◯委員長(菅野弘一君)  今の2点ですね。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  資料については、先ほどの資料要求とあわせてお出ししたいと思います。
 メディア関係連絡会の実施というのは、私どもの男女平等参画行動計画に計画計上事業で載っている事業でございます。事業番号111番メディア関連連絡会の検討ということで、平成21年度を目標に連絡会の開催を通じメディア等々への働きかけをするということで、5年間の計画年度の中で実施していくというような計上の仕方になっています。それを今回の基本計画の見直しの中で、後期の3年間の中でやっていきたいということで計上したものでございます。
 内容については、区内に民間キー局、広告業界等メディアが集結している、そういった集結地の区として人権尊重、男女平等参画の視点から、こういった業種に働きかけができるような連絡会を立ち上げていきたいということでございます。以上です。


◯委員長(菅野弘一君)  先ほどの資料とあわせて、よろしくお願いします。よろしいですね。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  それでは、きょうのところは。
 質疑の途中ではありますけれども、きょうは新たな資料要求等もございますので、本日のところは保留とし次回また説明を受けたいと思います。
    ────────────────────────────────────


◯委員長(菅野弘一君)  それでは次に報告事項(3)の「区有施設アスベスト調査中間報告について」、理事者の説明を求めます。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  それでは、資料No.6をごらんください。「区有施設アスベスト調査中間報告」をさせていただきます。
 区有施設アスベスト調査については、露出している吹き付けアスベストの有無の調査を行い、除去等の対策を検討する上での基礎資料にするということで発注したものでございます。調査は、すべての区有施設256施設を対象として実施してございます。
 調査内容は、目視調査、空気中のアスベスト粉じん濃度測定、露出吹き付け材の成分分析の3項目となってございます。目視調査は、露出吹き付け材の有無の確認とあわせて、今後のアスベスト調査の資料として活用するため二重天井の有無、天井点検口の有無を調査してございます。また、のこぎり状の金属屋根の裏側に使用されている折板裏打ち断熱材にはアスベストが含まれている製品があるということで、アスベストが飛散する危険性があることから、文部科学省の調査対象になっております。今回の調査では、この断熱材の露出材としての使用の有無も同時に調査してございます。
 調査結果についてでございますけれども、1月13日現在での状況をご報告させていただきます。
 最初に目視調査でございますが、これはすべて完了してございます。結果として、50施設で露出吹き付け材の使用を確認してございます。一方、折板裏打ち断熱材につきましては、露出状態で使用されているものは一切ございませんでした。
 次に、アスベストが飛散していないことを確認することが最も重要だと考えてございまして、時間がかかる成分分析に先立ち、露出吹き付け材が確認された50施設において、当該施設の空気中のアスベスト粉じん濃度の測定を実施してございます。測定の結果は、すべての施設において大気中と同程度のもので、飛散のない安定した状態であることを確認してございます。
 次に、吹き付け材が確認された50施設について試料採取を行い、成分分析を進めております。1月13日現在47施設の試料採取を終了してございます。残りの3施設はシティハイツ六本木、シティハイツ第2芝浦、シティハイツ車坂でございますが、この3施設につきましては、居住者の方との調整の関係で若干おくれておりますが、近日中に試料採取を完了する予定でございます。
 次に成分分析の結果についてですが、現在、22施設について成分分析結果の速報を受けております。そのうち9施設についてアスベストの含有が確認され、残り13施設についてはアスベストの含有がないことを確認いたしました。
 残りの分析につきましては、分析依頼が立て込んでいるということもあり、正確な日程をご報告することはできませんが、できるだけ早期に分析を終了するように指導しているところでございます。
 なお、全体の調査が終了次第、再度ご報告させていただきます。
 裏面をごらんください。
 露出吹き付けアスベストが確認された施設とその部位、使用されているアスベストの種類と含有量等の一覧表となってございます。使用が確認されたのは旧赤坂図書館、旧仙石みなと荘、新橋福祉会館、新橋児童館、高輪福祉会館、青山児童館、朝日児童館、赤坂中学校、教育センター、旧鞆絵小学校の9施設になってございます。
 赤坂中学校は石綿吹き付け材であり、高輪福祉会館は岩面吹き付け材にアスベストを含有したものでございます。他の7施設につきましては、ヒル石吹き付けでつなぎ材としてアスベストが混入されておりました。なお、新橋福祉会館、新橋児童館につきましては、実際は児童館部分のみにアスベストを含有した吹き付け材が存在したということでございます。
 また、新橋児童館1階玄関のアスベスト種別が、クリソタイルと表示されているものは階段と玄関部分が同一の仕上げ材で構成されておりまして、玄関部分における測定を行っておりません関係上、括弧書きの表示とさせていただいております。同様に6階のロッカー室、こちらの方も括弧書きの部分と、それから粉じん濃度測定につきましては、全く部屋が異なっているという関係で、測定だけはきちんと行っているところでございます。
 次に、各部屋に吹き付けられているアスベスト吹き付け材の現在の状況でございますが、高輪福祉会館電気室に若干のひび割れが見られますが、その他の施設や部屋については安定した状態であることを目視によって確認してございます。
 また、調査したすべての施設の空気中のアスベスト粉じん濃度測定結果は、表の一番右側の部分になりますけれども、0.5本/リットル以下となっております。これは、誤差を考慮に入れた分析可能な下限の限界値となっております。東京都の大気中のアスベストモニタリング調査の結果は、0.2本〜1本/リットル程度となっておりまして、この値と今回の調査結果が同程度であることから、一般大気中と全く同じ濃度状態であることを確認してございます。
 最後に、今後の対処方法でございますが、先ほども述べましたとおり飛散のない安定した状態であることは確認してございますが、露出状態である以上、何らかの飛散を防止する対策を講じる必要があると認識しております。具体的には撤去、封じ込め、囲い込み等の方法で適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、いずれの方法も工事によるアスベストの飛散を防止するため、現場を密封する等の処置が義務づけられております。このため、対策工事を行うに当たっては施設の一時閉鎖や代替施設等の準備などが必要になることが予想されます。したがいまして、具体的な対策につきましては、すべての調査が終了した時点で総合的に検討し、ご報告させていただきたいと考えております。
 以上簡単でございますが、中間報告とさせていただきます。


◯委員長(菅野弘一君)  説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等がございましたらどうぞ。


◯委員(北村利明君)  1つは、室内のアスベストが確認された施設、一覧表の中で粉じん濃度測定、すべて0.5以下というふうになっているけれども、0.5単位で測定するようになっているの。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  こちらの数値は、この測定器が分析できる、そういう意味では0.5以下という以外に表示の仕方がない、機能の限界値になっております。そういう意味では、先ほど言いましたけれども、大気中に1本という程度の濃度で存在するということで、その半分が下限値の測定結果ということで、安全であろうというふうに私どもは判断してございます。


◯委員(北村利明君)  いわゆる0.5本/リットルが分析下限値ということなんだね、それ以下は測定できないと。みんな、すべてそれ以下だったと。それは安全なのね。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  はい。


◯委員(北村利明君)  その辺が大事で。それは大丈夫ね。
 それともう一つ、先ほどまだ採取できない部分で、シティハイツ部分が。これはいずれも東京都から移管された住宅部分ですよ、先ほど聞き違いがなかったらね。都の方では、これは全部古い建物ですから、結構部屋の中もがたが来ている建物なんですね。その辺で採取できないということはちょっと。人が24時間生活している場所だけにちょっと気になるんだけれど、それについては住民の理解を得てなるべく早く検査できるようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 もう一つは、これを採取したり何かしたのは、時間帯でいうと大体何時ごろの時間帯。いわゆる区役所の就業時間中なのかどうなのか、その施設が使用中なのかどうか。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  当然のことながら児童、学童等がいない時間ということで、学校等につきましては休日の土曜日、日曜日等を利用して採取しておりますし、他の施設につきましても就業時間が終了した後等を打ち合わせして、試料採取を行ってございます。


◯委員(北村利明君)  というのは、振動とか人の動きで状況が違ってくるんですよね。日常の生活をしている中で採取したものなのか、静かな状態で採取したのかで、数値は特に変わってくる。こういう数値というのはやはり日常使っている状況で、そのときの動きがどうなのかということを測定するのが普通だと思うんですよね。そういう測定ではなかったということなのでね。その辺だけはちょっと、聞いておかなければね。すべて安全だ、いや、実はいろいろ人などの激しい動きがあって、振動の後測ったら基準値を超えていましたなんていうことになりかねない内容なので、その辺だけは確認しておきます。


◯副参事(特命担当)(手島恭一郎君)  試料採取と粉じん濃度測定を同時に行った関係上、試料採取に際して細心の注意を払って試料採取を行いますが、万万が一曝露するということも予想いたしまして、一番安全な時間帯を計測の時間帯に採用してしまいました。全く意図はございませんので、よろしくご理解いただければ。


◯委員(北村利明君)  両面があるからいいの。ね、安全な状態のときに採取するのと、同時に澄んだ状態で採取するのとは目的が全然違ってくる。だから、今回の場合の目的は、日常生活をしたときに大気中にどれだけばらけるかということが中心なので、今回はそれではなかったという確認だけで、必要になって確認するのではなく、しておきたかったので。議会も節穴だったのかなんて、後から出てきたとき、やられかねない内容なんですよ、これは。例の偽装事件が起きてから非常に慎重になりましてね。そういう意味での確認ですから。静かな状態での、子供たち、利用者に害を与えない状態での採取だったということ。


◯委員長(菅野弘一君)  ほかに。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  ほかになければ、本件に関する質疑はこれをもって終了いたします。
    ────────────────────────────────────


◯委員長(菅野弘一君)  最後に、昨年の当委員会で理事者の説明を受けて保留となっております報告事項(1)「国民保護計画の策定について」ですが、これは引き続き質疑を行いたいと思いますが、きょうのところは時間の関係もございますので保留とし、次回以降に質疑を行うということでよろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  以上で報告事項を終わります。
    ────────────────────────────────────


◯委員長(菅野弘一君)  それでは続いて審議事項に入ります。まず、審議事項(1)から(7)までの請願7件につきましては本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  それでは、本日継続といたしました。
    ────────────────────────────────────


◯委員長(菅野弘一君)  最後に審議事項(8)「発案15第9号 地方行政制度と財政問題の調査について」ですが、本発案について何かご発言ございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  ないようでしたら、私の方から理事者の方にお願いというか、あります。1つは電子入札のシステム、取り組みについては、おおむね半年以上サービスが経過しているかなという時期になろうと思いますので、当委員会でもたびたびその状況についての報告がありますけれども、電子入札の実績の内容、それの一覧と、それから、現在の中間報告といいますか、中間時点での見解というか、その点をちょっとまとめていただいて資料にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯契約管財課長(矢澤慶一君)  電子入札につきましては工事関係が昨年の7月から始まりました。今、委員長からご要望いただきました実績の内容一覧、中間報告、現時点におきます私どもの経過につきまして、資料を調製の上、また当委員会に報告させていただきたいと考えます。


◯委員長(菅野弘一君)  では、よろしくお願いいたします。
 そのほかございませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思います。よろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  本日継続と決定されました。
    ────────────────────────────────────


◯委員長(菅野弘一君)  そのほかございませんか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  次回の開催ですが、これは前回のときに皆様にお話ししております1月25日水曜日ということで予定したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員(北村利明君)  25日、前回確認しているんだけれども、ちょっと前々からの約束事がありまして、できれば4時50分ごろまでに終了していただけるようにお願いしたい。
 それともう一つ、国民保護計画に関する説明を一回も受けてないんですよね。いや、受けた後、質疑はしていないんですよ。我々はこのまま水に流れてもらいたいよ、こんなのは。だけれども、困る人たちもいるので。これが始まると、結構な時間が必要になってくると思うんですよ、そもそも論も論議の対象になってくる場合がありますので。したがって、25日以外にも日程を調整していただいて、そこで一定の時間をかけた質疑ができるように保証していただきたい、もしやる場合は。水に流れれば一番いいんだよ。


◯委員長(菅野弘一君)  今、北村委員から意見がございましたけれども、とりあえず定例会等の大体の時期もありますでしょうし、その前の議案説明の委員会が2月に入ってございます関係でその前あたりで、やはり時間をとる必要があるのかなと思うわけですけれども、いかがでしょう。


◯委員(湯原信一君)  節分以降だったらいいです。


◯委員長(菅野弘一君)  今よろしければ若干、ここで皆さんのご意見なんですが、そうすると節分が3日ですから、6日、8日ということになるんですが、たまたま他の委員会で管外視察があったりしますが、我々はまああれなので。ただ、6日、8日が何か工事がある。議会棟の喫煙所の整備工事があるので、音がちょっとすることがありますけれども、それでよろしければ6日、8日ぐらいで調整できればと思うんですが。


◯委員(北村利明君)  6日か8日のどちらかね。


◯委員長(菅野弘一君)  次回、もし25日のときまでに、どうしてもということならばまた調整するということで、とりあえず仮の予定で、6日ということで時間をとるかもしれませんけれども。
              (「6日ないし8日」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  でも、大蔦委員は6日がいい、どちらかといえば。


◯委員(大蔦幸雄君)  6日がいい。


◯委員(北村利明君)  どちらかといえば8日がいい。


◯委員長(菅野弘一君)  一応、仮に6日で、済みません、押さえておいてください。
 では、一応そういう予定でお願いしたいと思います。
              (「わかりました」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  それでは、本日のところは、これで委員会を終わりにしたいと思います。
                午後 4時51分 閉会