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東京都 港区

平成17年総務常任委員会 本文




2005.12.09 : 平成17年総務常任委員会 本文


                午後 4時00分 開会
◯委員長(菅野弘一君)  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 本日の署名委員をご指名いたします。林田委員、沖島委員にお願いいたします。
 なお、横山委員から欠席届が出ておりますのでご報告いたします。また、五嶋施設課長から欠席させていただきたいとの申し出を受けておりますので、ご報告いたします。
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◯委員長(菅野弘一君)  次に、「発案15第9号 地方行政制度と財政問題の調査」につきまして何かございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  何もなければ、本発案につきましては今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  それでは、今期継続と決定いたしました。
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◯委員長(菅野弘一君)  委員長報告並びに中間報告の案文を調製しましたので、職員に朗読させます。
   (職員朗読)
 ただいま議題となりました日程第  から日程第  につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 最初に、区長報告第6号専決処分についてでありますが、本件は、平成17年6月16日に議決した、「(仮称)港区立飯倉保育園・学童クラブ改築工事請負契約」につきまして、建物解体時におけるアスベスト除去作業の追加に伴い、(仮称)港区立飯倉保育園・学童クラブ改築工事請負契約の変更について、平成17年11月7日に専決処分したので、これを報告するものであります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、アスベスト建材が確認された際の近隣住民への情報提供とその対応について、除去に関する区の指導の有無について、区がアスベストを使用していないと判断した理由について、アスベスト除去にかかる民間への助成額について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、今日まで国がアスベストに対する問題を放置してきた責任から、除去にかかる民間への助成制度のより充実を図るため、国及び東京都に働きかけ補助金などの助成を求めていくべきとの、公明党議員団の林田委員より、施設の建て替え等を行う際は、既存建築物の新築、改修時等の図面だけの調査ではなく、目視による現地調査も併せて実施するようにとの要望がそれぞれ述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第89号港区長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてでありますが、本案は、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、区が長期継続契約を締結することができる契約を定めるものであります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、リース契約及び管理委託業務契約の契約状況について、個々の契約における契約額の経年の推移について、長期継続契約書に新たに盛り込む条項について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、長期継続契約は、多年度に渡って契約が結ばれることから、予算の形骸化に繋がる恐れがあり、区民の利益を守るためにも、長期継続契約をする際は、慎重を期す必要があるとの意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第95号平成17年度港区一般会計補正予算(第4号)及び議案第96号平成17年度港区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)についてでありますが、共に歳入歳出予算の補正を行うものであります。議案第95号は、補正額265億8,353万8,000円で、その内容は、総務費で、新たな行政経営の展開及び柔軟で機動的な推進体制の整備に要する追加経費を、民生費で、安心できる保健医療体制の実現及び住まいの確保・支援並びに多様な保育ニーズへの対応に要する追加経費をそれぞれ計上するとともに、地域における子どもの居場所の確保に要する経費を、土木費で、人にやさしい道路網の整備及び都心機能を支える道路の整備に要する追加経費を、教育費で、学校施設等の整備に要する経費を、公債費で、基礎的な自治体としての確立に要する追加経費をそれぞれ計上するものであります。補正額の財源としては、一般財源の特別区税及び繰越金を増額し、特定財源の都支出金及び繰入金を増額するものであります。また、議案第96号は、7億7,949万4,000円で、その内容は、保険給付費の追加計上を行うもので、補正額の財源としましては、国庫支出金、都支出金、繰入金及び繰越金を増額するものであります。
 本委員会におきましては、現地視察を行い、2案一括して議題とし、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、芝浦港南総合支所の事務室の一部をスポーツセンターに設置する理由について、改革後の相談機能つきテレビ電話の有効利用について、総合支所長の本庁と支所との出勤割合について、緊急安全対策事業の補助が受けられない認証保育所がある理由について、シックハウスやアスベストの問題に対する補助率及び認可保育園等への周知方法について、特別区債の残債の状況及び残債の償還に当たっての今後の区の考えについて、都市計画道路補助第123号線用地の購入手続きの手順について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、区役所・支所改革に関する補正予算を執行する際は、財政・区役所改革等対策特別委員会での「港区総合支所及び部の設置等に関する条例」に付した付帯意見を十分踏まえ、執行するようにとの要望が述べられました。質疑終了後、順次採決いたしましたところ、いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第97号工事委託契約の承認についてでありますが、本案は、六本木六丁目電線共同溝整備工事について、工事委託契約の承認を求めるものです。
 本委員会におきましては、現地視察を行い、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、整備工事にかかる供給事業者それぞれの負担額の算出根拠について、区が単独事業として行った場合と国の補助事業で行った場合のそれぞれの財源構成について、地上設備が設置された際の歩道の有効幅員について、共同溝整備に当たって事業主体となり得る者について、上空占用時と地中化された際の占用料の額について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、地上設備については、道路上に設置するのではなく、民間等の土地利用の工夫をするなど、街づくり部門及び供給事業者に伝えて欲しいとの要望が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第105号指定管理者の指定についてでありますが、本案は、男女平等参画センターの指定管理者を指定するものです。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、スポーツふれあい文化健康財団から受けた事業提案内容及び選定経過について、財団に指定管理させることで変わると見込まれる事業内容について、現在の委託業務経費と指定管理させた場合の管理運営にかかる経費の額について、センターの常勤職員の人件費について等であります。質疑において、自民党議員団の大蔦委員より、指定管理者の導入は、区民にとってメリットがあると思われるが、今後3年間の実績をよく検証するようにとの、共産党議員団の北村委員より、財団が指定管理者となった後も、区がセンターの常勤職員の人件費を補助する予定であることや、現時点で区民サービスの向上も期待できず、区民が納得できるようなものではないとの、同じく沖島委員より、区の男女平等推進施策と財団が行うセンターの自主的な運営との整理が完全とは言えず、また、種々の区有施設の管理運営を財団が行っているため、センターの運営よりも施設の管理が主となっている現状をみると、区が直営で運営すべきとの、オンブズマンみなと・一票の会の樋渡委員より、現在の財団では、男女平等参画を推進し、運営を行うことは期待できず、指定管理者になることがふさわしい団体が育つまでの間、一時直営に戻すべきとの意見がそれぞれ述べられました。引き続き採決いたしましたところ、可否同数のため、委員長裁決により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第125号港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するとともに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行による地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、民間との賃金格差について、地域手当及び勤勉手当の定義について、23区における生活費の格差について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、議案については、すでに労使間の合意がされていることから、やむを得ず了解するが、今後、正常な労使関係をつくっていくために、公務員にも争議権などの権利の回復を求めていく必要がある一方、人事院勧告が官民との対立関係を生じさせることがないよう、理事者も自ら勧告制度の改革について、労使の関係を超え、国等に意見を上げていくようにとの要望が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 続いて議題となっております日程第  につきまして、総務常任委員会を代表して委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。
 最初に、継続審査中の請願15第9号民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所(ICC)の速やかなる批准を日米両政府に求める意見書採択に関する請願、請願15第10号無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する請願、請願15第12号地元中小建設産業従事者の経営と生活危機打開のための緊急対策を求める請願、請願15第23号政党助成金制度の廃止の意見書提出に関する請願、請願15第24号浜岡原発の原発震災を未然に防ぐことに関する請願、請願15第26号消費税の大増税計画に反対する請願、請願16第12号劣化ウラン兵器禁止に関する請願についてでありますが、7請願いずれも、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
 最後に、発案15第9号地方行政制度と財政問題の調査についてであります。
 まず、本委員会におきましては、本発案に係る重点調査項目を次のとおり決定いたしました。すなわち、1、地方分権に伴う財政基盤の強化について、2、中小企業への官公需契約の拡大について、3、契約事務の改善について、4、公文書館の設置について、5、情報公開制度及び個人情報保護制度について、6、区有財産の処分、取得に関する基本的あり方について、7、政治倫理について、8、大規模な開発に関する公共公益施設の負担のあり方について、9、区立施設の設計、工事の監督及び維持・保全について、10、行財政改革、行政評価制度についての10項目であります。
 次に、本委員会におきましては、理事者より、国有地の取得について、港区土地活用方針検討委員会中間のまとめについて、工事請負契約について(亀塚公園整備工事(第I期))(三之橋架替工事(桁製作・架設))、借地権の購入について(元麻布三丁目)、土地の購入について(元麻布二丁目)等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
 以上にて中間報告を終わります。
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◯委員長(菅野弘一君)  以上ですが、いかがでしょうか。
               (「結構です」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  よろしいですか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  では、案文は了承されました。
 そのほか、何かございますでしょうか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(菅野弘一君)  本日はこれで委員会を閉会いたします。
                午後 4時17分 閉会