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東京都 港区

平成20年第3回定例会(第9号) 本文




2008.09.19 : 平成20年第3回定例会(第9号) 本文


◯議長(井筒宣弘君) これより本日の会議を開会いたします。
 ただいまの出席議員は三十四名であります。
 会議録署名議員をご指名いたします。九番池田こうじ議員、十番いのくま正一議員にお願いいたします。
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◯議長(井筒宣弘君) 前日に引き続き、一般質問を行います。十一番なかまえ由紀議員。
  〔十一番(なかまえ由紀君)登壇、拍手〕


◯十一番(なかまえ由紀君) 平成二十年第三回港区議会定例会にあたり、区長に質問いたします。前向きなご答弁をお願いいたします。
 四項目にわたり質問いたします。
 一点目に防犯対策助成についてお伺いいたします。
 現在、港区が実施している防犯対策助成は二種類あります。個人世帯を対象に防犯フィルムなどに助成する住まいの防犯対策助成事業と、マンションを対象に防犯カメラやオートロックシステムなどに助成する共同住宅防犯対策助成事業の二つです。住まいの防犯対策助成事業の実施状況は、平成十八年度が百四十七件、助成額百三十九万百円で、平成十九年度が二百二件、助成額百九十一万円となっています。一方、今年度初めて実施した共同住宅防犯対策助成事業は、十から十五件の助成枠に、枠を大きく上回る六十六件の申し込みがあり、抽選で十三件を内定したとのことです。今年度助成に漏れた五十三件のマンションは、来年度まで待つ、もしくは助成を受けずに防犯設備を設置するということになると思われます。
 この共同住宅防犯対策助成事業は防犯設備の設置を考えているマンションにとっては非常にありがたい制度で、広報みなとや新聞で大きく取り上げられるなど、多くの人に知られた結果、二カ月間の申し込み期間にかかわらず、枠を上回る応募となったのではないかと考えられます。港区では、区民の約九割が集合住宅に住んでいると言われています。防犯設備の設置を考えていたが申し込みに間に合わなかったというマンションもあり、この制度に対するニーズは高いものと思われます。区内の空き巣被害は減少傾向にあるとはいえ、平成十九年は百十七件発生しています。本来、マンション等は個人所有の物件ですから、防犯設備も自費で設置するのが原則だと思いますが、区民の安全・安心を守る立場の区として、助成することで防犯設備の設置を後押しすることは意味があると思います。
 そこで、区内に数多く存在する共同住宅に対し、防犯設備の設置を推進するため、例えば、助成額を低くし、助成件数を多くするなど、より多くの共同住宅が助成を受けられる制度にする必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。
 二点目に建築紛争の予防についてお伺いいたします。
 区内では、高さが十メートルを超える中高層建築物が毎年二百件前後計画されております。地価の高い港区では、計画建物は制限ぎりぎりまで上に高くなりがちです。区では、事業者向けに注意点を明記したパンフレットを配布するなど紛争の予防に努めていますが、さらに近隣住民の立場に立った対応を進めていただきたいと思います。例えば、建築する物件の隣の建物の住人に対して、事前の家屋調査を行わなかったため、後からもめるようなケースがあります。港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例で標識の設置や説明会の開催は義務づけられておりますが、家屋調査についてはどうなっているのでしょうか。最低限でも隣接している建物に関しては、無用のトラブルを避けるためにも依頼がなくとも家屋調査を申し出るべきではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
 また、説明会の開催など、大切な案内をマンションなどの集合住宅では理事長に一括して渡し、各戸への周知をお願いするケースもあるようですが、その結果、周知が徹底されていなかったケースもあります。周知は事業者が各戸に責任を持って行うべきではないでしょうか。この点についても、区のお考えをお聞かせください。
 集合住宅では、再開発に参加するしないといった重要な意思決定を行う際に、理事長の一存で勝手にことが進められていたケースもあり、理事会のあり方に問題がある場合もあります。民間の問題かもしれませんが、区としてもこうした問題があることを認識し、全戸に確実に情報が行き届くよう周知の方法を工夫する必要があると思います。
 三点目に、ワンルームマンションへの対応についてお伺いいたします。
 区内にはいわゆるワンルームマンションが数多く存在します。単身者向け住宅では、ごみの出し方や騒音など生活環境面での近隣トラブルが起こりやすく、過度にワンルームマンションが増えると地域コミュニティへの影響も懸念されます。そこで、平成十七年四月より、港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例を施行しました。区の条例でいうところの単身者向け共同住宅とは、総戸数の四分の三以上が住戸専用面積五十平方メートル以上の建物を除き、住戸専用面積が三十七平方メートル未満の住戸が七戸以上のものを指しており、ワンルームマンションの定義としては厳しいものと思います。
 そして、ここで定義されたワンルームマンションに対し、駐輪場の設置や管理人の配置、家族向け住宅の設置義務を設けています。条例施行前に建てられた物件では、駐輪場が不足し、自転車が周りにあふれているケースや管理人室が無人でごみが散乱しているケースなどもありますから、この条例の施行はまちの住環境の改善に一定の効果があったと思われます。しかし、条例施行前のワンルームマンションも数多く存在し、ワンルームイコール近隣への配慮をしない住人が多いというイメージが依然として強く、現状ワンルームマンションは近隣から余り歓迎されていません。しかし、区内に単身世帯が多いことや区内の家賃の高さを考えると、ワンルームマンションにも一定のニーズがあることは否めません。
 平成十七年度の国勢調査のデータを見ますと、区内の全世帯数約十万三千六百に占める単身世帯数は約五万八千で五六%、六十五歳以上の方の単身世帯数は約一万で一〇%です。単身世帯の約一八%が高齢単身世帯で、高齢者人口の増加とともに高齢単身世帯は今後も増えていくと思われます。そこで、緊急通報設備やバリアフリー設備を備えた高齢者向け住宅の設置を一定数ワンルームマンションに義務づけてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、近年問題になっている自動二輪駐車場の設置や地域コミュニティへの加入促進に関しても何らかの対策が必要であると思いますがいかがでしょうか。ワンルームマンションに対する区の今後の対応をお聞かせください。
 四点目、最後にエレベーターの閉じ込め対策についてお伺いいたします。
 中央防災会議では、首都直下型地震が十年以内に三〇%、三十年以内に七〇%の確率で起こると予測しています。そして、その際、事務所のエレベーター停止が十二万基、閉じ込めが一万千人、住宅のエレベーター停止が十八万基、閉じ込めが千五百人に及ぶ可能性があると指摘しています。エレベーターに閉じ込められた場合、熱気がこもったり、不安感から発作を起こす人もいます。救出されるまで時間がかかることも予測され、生命の安全確保と密閉状態でのパニックを回避するため、閉じ込め事故に備える必要があります。水や非常用食糧、簡易トイレ、ラジオ付きライト、AEDなどがコンパクトにまとめられた備蓄ボックスが最近注目されており、エレベーターに配備する自治体も増えています。港区でも順次区有施設に設置するほか、民間企業や区内マンションでの設置が進むよう対策をとってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
 以上で質問を終わります。港区が都心にありながらも住む環境としても高い質を確保していくことは、新たな都市のモデルを示すことにつながると考えます。ご清聴ありがとうございました。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまのみらいを代表してのなかまえ由紀議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、防犯対策助成についてのお尋ねです。
 共同住宅防犯対策助成事業については、当初の予想を大きく上回る申し込みをいただき、安全・安心な生活確保のためのニーズの高さを改めて認識しております。助成額に関しましては、上限を五十万円として実施しましたが、効果的な防犯対策の設置を推進するためには、やはり五十万円程度の助成が必要であると判断しております。今年度の実績を踏まえまして、助成件数拡大等について、検討してまいります。
 次に、建築紛争の予防についてのお尋ねです。
 まず、家屋調査についてです。建築紛争予防条例では、工事着手前の近隣家屋調査について定めてはおりません。しかしながら、区は、近隣住民等からの申し出があった場合には、状況に応じて建築主等に対して家屋調査を行うよう指導してまいりました。今後は、窓口で配布している建築主向けのパンフレット等に家屋調査に関する事項を記載するとともに、引き続き建築主等に対して適切に対応するよう指導してまいります。
 次に、集合住宅への周知方法についてのお尋ねです。
 建築物紛争予防条例の施行規則では、説明会の開催について、案内状の配布等により隣接関係住民への周知を義務づけております。集合住宅につきましては、各戸配布を原則としておりますが、管理上の問題等により部外者が建物内に入れず、建築主等が管理組合と相談し理事長等が各戸へ配布する場合もあります。このような場合、区は説明会報告書の提出に際して、建築主等からその状況を詳細に聞き取り、周知が適切に行われているか確認をしております。引き続き、近隣住民への周知が徹底されるよう建築主等に対して、各戸配布の原則に基づき指導してまいります。
 次に、ワンルームマンションへの指導についてのお尋ねです。
 まず、高齢者向け住宅の設置の義務づけについてです。港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例は、建築主の理解と協力のもとに、地域の生活環境の維持や良好な近隣関係の形成を目的としております。現段階では高齢者向け住宅設置の義務づけは考えておりませんが、高齢者に対する不合理な入居制限が行われないように建築主等への啓発に取り組むとともに、既に実施しております緊急通報設備やバリアフリー化等の助成事業の周知を含め、高齢者向け住宅の供給促進に向けて努力してまいります。
 次に、自動二輪駐車場の設置や地域コミュニティへの加入促進についてのお尋ねです。
 区は、港区単身者向け共同住宅の建築及び管理に関する条例により、建築主に駐輪場等の設置を義務づけるとともに、あらかじめ、建物使用規則を定め、町会等地域活動の情報について居住者に周知することを指導しております。今後、町会加入についてのポスター掲示を求めるなどの協力も求めてまいります。自動二輪駐車場については、近隣との紛争を防止するという観点から、設置を指導しており、最近では、こうした自動二輪駐車場を併設した共同住宅も増加しております。
 最後に、エレベーターの閉じ込め対策についてのお尋ねです。
 大きな地震が起きますと、停電や故障などにより利用者がエレベーターに閉じ込められるなどの事故が懸念されます。このことから一定時間の閉じ込めを想定した応急対策として、エレベーター内に簡易トイレや非常用飲料水、ライトなどをセットにして備えておくことは、閉じ込められた際に起きる不安感を減少させ、パニックを回避するためにも役立つものと言われています。区有施設及び民間施設のエレベーター内の防災用品の設置については、一定のスペースも必要であることから、日常のエレベーター利用への支障の有無も含め、検討してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 七番二島豊司議員。
  〔七番(二島豊司君)登壇、拍手〕


◯七番(二島豊司君) 自由民主党議員団の二島豊司です。区長、そして教育長にご質問させていただきます。明快なご答弁をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
 武井区長は、さきの第二回定例会で表明した施政方針や、それに続く我が会派水野議員の質疑への答弁において、創造的な地域社会を実現するため、区政運営の中心に参画と協働を据え、区民参画組織をはじめとする地域のさまざまな活動に大きな期待を寄せ、今後も強力に支援することなど、終始参画と協働を基調とした区政運営に取り組む意思を明確にされました。今後、地方分権改革がより一層進展していく中で、分権を実効あらしめ、真の住民自治を実現するため、地方自治体が目指すべき姿であろうと思います。ぜひともその姿勢を貫き通していただきますようお願いいたします。
 そこで、これからの区民参画のあり方についてお伺いいたします。
 総合支所制度の定着に伴い、地域の声が区役所に通りやすくなったとの評価は日を増して多く聞かれるところであります。かねてより区役所とのチャネルを持つ町会・自治会はもちろん、新旧を問わず地域のために貢献をしようとされている各種の団体、ボランティア活動をされている皆さんなどから寄せられる、地域生活に根差した意見や要望などを施策に反映させること、また、区民参画組織等に積極的に参加し、自らの知識や経験を区のために提供くださるような、区政に強い関心を持つ区民の皆さんの意見をしっかりと受けとめ、地域自治を推し進めていただきたいと思います。
 そのような「区役所フレンドリー」とでも言うべき方々がいらっしゃる一方で、マンション化が進み、区内各町会などでは、地域活動に参加される方が減少し、苦労されている団体も多いと聞きます。今後、これまでのような地縁的な団体を維持することが困難となってくる可能性さえもあります。そのような地域に属することを求めない区民、その姿勢を肯定することはありませんが、その区民の多くは、恐らく区との接点の薄い、もしくは全く接点のない方であることが多いのではないかと思います。当然その中には数多くのすぐれたアイデアや経験を持つ方々がおられるはずです。そういった声を上げない区民に対してもまた、積極的にアプローチしていく必要があると思います。
 施政方針の中で区長は、「港区で働き、学び、活動する人々の連携、協働も不可欠であり、人と人とのネットワークづくりの支援に積極的に取り組む必要がある」とも述べておられます。高い関心を持って区政に参画していただける区民の方を増やしていく工夫が求められてくると思いますが、区長の考えをお尋ねします。
 また、区民参画の実施を知らない、または時間的な問題や物理的な制約があって、その機会を逃している方もおられるものと感じています。それとあわせて、区に対して物申したところで仕方がないと考える方もいるのではないかと思います。現在も各種の事業実施時には区民意見を募集しています。募集方法や寄せられた意見の反映のさせ方についても大いに改善の余地があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 いずれにしても、区民から寄せられた意見を真摯に受けとめる姿勢を示すことが必要であり、まずもって区側が外部の意見に対して真剣に対応すること、寄せられた意見を柔軟に施策に反映させることこそが、参画を引き出すための強いインセンティブになると思います。区長にはぜひとも区民参画のあるべき姿を追求していただきたいと思います。
 次に、他の自治体との連携のあり方についてお伺いします。
 地方分権改革が声高に叫ばれ、国と地方との関係が問い直されている現在の状況を考えたとき、将来的には地方自治体同士の関係も変化するであろうことが想定されます。港区には、他の自治体に対してアピールすることができる他に類を見ない先進の都市機能と国際性、数多くの歴史的・文化的資産など特有の資源がたくさんあります。それをもっと有効に活用して、他の地方自治体との互恵的な連携を求めることは、やがて必ずそこに意義が生まれるものと私は確信しております。
 既に港区では、みなと区民の森を通じてのあきる野市との交流事業、最近では青山家菩提寺梅窓院を縁とした岐阜県郡上市と青山外苑前商店街振興組合や福島県いわき市とニュー新橋ビル商店連合会との友好協定の締結、後ほどこの夏に実施されたつくば市との取り組みも取り上げますが、そのほかにも、各地の自治体とさまざまな形での協力関係を持っております。武井区長が施政方針で示されたように、地方自治体のリーダーとなる心構えを持つのであれば、例えば、このような関係の深い自治体との間で、人材交流まで見据えたような一歩進んだ提携を模索してみてはどうかと思いますがいかがでしょうか。将来的な自治体間の連携のあり方について、区長ご自身の見解をお聞かせください。
 続きまして、緑と水に親しめる環境の整備についてお伺いします。
 先日、会派の同期議員で岡山市内の西川緑道公園の視察を行いました。昭和五十年代に整備されたこの公園は、完成当初、水と緑と花にあふれ、都市河川や水辺空間のモデルとして全国から高い評価を受けてまいりました。約三十年を経た現在、その周辺交通環境の変化などもあり、再整備が図られておりますが、都市の中心にあって、水と緑と花とが織りなす空間が、そこに集う人々に安らぎと憩いをもたらしたであろうことは容易に想像することができました。
 現在、芝浦港南地区で進められている運河沿緑地の整備については、かたい歩道に植栽とベンチを配するだけではなく、芝生のエリアをつくるなど、区民が潤いを実感できるスペースを確保しながら、面的にも規模を拡大することも視野に入れて、東京都港湾局や地元の皆さんの意見も求めながら、整備の手法をもっと多様化することを検討してはどうかと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 また、区民参画組織を中心に基本計画の検討が進められている田町駅東口北地区の公共公益施設整備の一画にはひろばの整備が予定されています。区内でも緑被率の低い芝浦・海岸地区にまとまった緑が広がるこのひろばは、目の前を流れる運河、そして国土交通省から手づくり郷土賞にも認定された新芝運河沿緑地とを連携させることで、水と緑との調和を図るのにもってこいのロケーションでありまして、その完成に大いに期待するところであります。施設整備を進めるに当たっては、ひろばと運河とがつながり、一体性が確保されることが重要であると考えますが、その点についての区長の見解をお伺いします。
 次は、古川に関してです。
 運河沿いの整備が進められる一方で、区内を流れる古川については、これまでも再三取り上げられていながら、緑化が進んでいないのが実情であります。遊歩道を設置できるようなスペースがない以上、護岸や川底の緑化を推進し、水辺の環境整備を図ることをぜひとも求めたいと思います。
 先日、植物の水質浄化能力について、ご専門の方から話を聞く機会を得ました。水耕植物が窒素を吸収する力を水質の浄化に生かし、特に人間由来の有機物を吸収する力を利用して、都市河川の宿命ともいえる雨量が増加した際の下水の流れ込みによる水質汚濁の浄化、景観、環境とすべてにわたり効果を得られる河川緑化の研究をなさっているとのことでした。技術は進歩しています。そのような進んだ研究の成果を取り入れるなど、増水時の対策とあわせた形で緑化への取り組みを推進することを強く望むところであります。区長の見解をお伺いします。
 次に、現在閉鎖されているレインボーブリッジの芝浦アンカレイジ展望室の活用についてです。
 九月二十六日から二十八日にかけて、この展望室の活用事業としてのイベントが区の主催で催されることになっています。聞いたところ、定員を大幅に上回る申し込みがあったとのことで、区民の関心の高さがうかがえます。これまで我が会派では、東京都港湾局がレインボーブリッジ橋脚部分の有効活用を課題としていることに着目し、きたしろ都議会議員とともに、ことし七月にオープンしたかいがんぱ〜くの整備、そして、この展望室の利用方法については、菅野議員も提案を行ってきたところであります。私は先般の芝浦港南地区地域懇談会の会場として使用された際、初めて足を踏み入れましたが、窓からの景色は言うに及ばず、室内はとても広く、すばらしい施設であるという感想を持ちました。また、そのときの参加者からも、区の施設として日常的な利活用を検討してほしいとの意見が多くありました。
 このたびのイベントは、来年度から長期にわたり、この展望室を貸し出す方向性を東京都がまとめたことから、港区として借り上げた上で区民に開放し、本格活用に向けた検証を行うことが目的だとお聞きしました。本格的な借り上げに向けて長期的に有効活用していくための区長の方針、管理者である東京都との現在の交渉状況についてお聞かせください。
 この展望室はもともとレインボーブリッジを訪れる都民、観光客が港の役割を学習するための港湾施設として開放されていましたが、区内に存する有用な資産でありながら、長年にわたり閉鎖状態となっています。区として活用できることになれば、六十周年記念事業で各地区が取得した歴史的資料の展示の場、地元のコミュニティ施設、かいがんぱ〜くとの連続性を生かしスポーツを通じたコミュニティの場としてなど、魅力ある数多くのメニューが考えられるのではないかと期待をしています。
 また、あわせて、スポットでの使用方法としては、例年大勢の人でごった返す東京湾の花火大会。楽しみにしている障害者の方も多いわけでありますが、人込みがバリアとなってしまって鑑賞に困難を来しているケースがあります。バリアフリーの観点から、そんな皆さんのための専用の観覧席として開放することなども考えられるのではと思います。広く区民の意見を集めながら、ぜひ皆さんに喜んでいただける活用策を検討していただきたいと思います。活用の方策について、区長のお考えをお聞かせください。
 続いて、教育委員会と地域との関係について教育長にお伺いします。
 総合支所制度が高い評価を得ていることを見てもわかるとおり、区職員の方が区民生活の現場に足を運び、直接地域の皆さんとやりとりをすることは、区役所の自席にいては見えなかった地域ごとに異なる実情が見えてくること、そして、区民との信頼関係が醸成されることなど、さまざまな効果をもたらします。同じ港区であっても、赤坂から台場まで、当たり前のことですが、それぞれ地域性は異なり、それはすなわち学校を取り巻く環境も、そこに発生する課題も異なるということになります。毎日のようにマスコミに報じられるとおり、学校を取り巻く課題は、モンスターペアレンツや給食費の未納問題にあらわれるような学校と家庭の間の考え方、価値観のそご、教育政策の変更による現場教職員の負荷の増大と指導力不足、団塊世代の退職によるベテラン教員の不足、学級崩壊等々、挙げれば枚挙にいとまがありません。
 教育委員会が各学校のある地域の実情を把握した上で、個別の対応をしながら、教職員や家庭、地域の意見を集約し、方向性づくりのサポートをすることができれば、家庭も学校も地域も一体となって、よりよい環境をつくり上げられるのではないかと考えています。学校を地域に開かれたものにするためにも、学校や教育に対する地域の皆さんの声を教育委員会が直接把握するためにも、今よりも、もっと突っ込んだ取り組みが求められているのではないかと思います。地域と学校とが有機的に結びついて、増大する学校現場の負担をともに担う。そんな姿を目指すためにも、まずは教育委員会の方々が自ら積極的に地域に出向いて、信頼関係を構築する必要があると感じています。教育長はいかがお考えでしょうか。
 地域で子どもを育てるとはよく耳にすることでありますが、それも各家庭、地域、学校がそれぞれの認識を一致させなくては、単なる空虚なフレーズにすぎません。地元の学校、それが自らの母校であったりしますので、地域の皆さんの中には、何とか力を貸したいという気持ちを持っていながら、なかなか手をつけかねていることもあると思います。現在既にある、学校と地域とを結びつけるためのさまざまな組織や仕組み、地区委員会、学校評議員制度や教育懇談会などの実効性を高めるためにも、教育委員会が主導的役割を果たして、学校に係る地域の力を引き出してほしいと思います。そして、それは地域の活性化にもつながるものだと思います。港区の子どもたちに地域色の豊かなすばらしい学びの環境整備をしていただくことを切望するものであります。
 最後に、「サマーライフinつくば」についてお伺いします。
 昨年の決算特別委員会でも申し上げたとおり、つくば市は航空宇宙工学や科学技術など最先端の研究施設と豊かな自然環境が共存している上に、アクセスの面でとても恵まれています。そのつくば市で、去る七月二十六日、二十七日の一泊二日で「サマーライフinつくば」が実施されました。この事業は、つくば市が主催、港区教育委員会などが後援を行い、区内在住・在学の小学生とその家族に呼びかけたもので、内容は、独立行政法人産業技術総合研究所の見学、市の自然体験施設でのつくば市の子どもたちとの交流、筑波山登山、ブルーベリーの摘み取り体験など、大変充実していたため、ことし初めて、しかも、年度途中に急遽実施されることになったにもかかわらず、定員を大幅に上回る百六十五名もの応募があり、抽選の上、十七家族五十一人が参加されたとのことです。
 参加者からは大変好評であったとの報告を受けており、また、事後アンケートの結果にもそれがあらわれておりました。この話の発端は、ことし四月に自民党議員団でつくば市を訪問、その際に市原つくば市長より提案を受けたものであり、今回の成功を大変喜ばしいものと考えています。また、今回、市長自らイベントに参加されたり、抽選に漏れた方に対しても記念品が送付されていたりしたことを後日伺いました。この事業が成功した陰には、もてなしの気持ちを持って、市をあげて港区の子どもたちを歓待していただいたことがあるわけです。つくば市長をはじめご協力いただいた皆さんに心より感謝を申し上げたいと思います。
 このような結果を受けて、「サマーライフinつくば」に対する教育長の評価と、来年度以降、区としてどのように取り組んでいこうとされるのかお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、今後の区民参画のあり方についてのお尋ねです。
 まず、区政に参画する区民を増やしていく工夫についてです。私が施政方針で掲げた創造的な地域社会を実現するためには、港区に住み、働き、学び、活動する人たちが、できるだけ多く区政に参画し、地域が抱える課題の解決策やまちの将来をともに議論し、協働によって目標を達成していく必要があります。地域を舞台にした取り組みのすそ野をさらに拡大していくために、区が積極的に、区政に参画意欲のある人や新たに芽生える地域の活動団体との出会いの機会を増やし、連携し、ネットワークをつくり協働をさらに進める必要があります。区民により身近な区政を目指し、区政に参画していただける区民を増やしていく取り組みに努めてまいります。
 次に、区民意見の募集についてのお尋ねです。
 区民意見の募集は、区民の生活に広く影響を及ぼす区の基本的な施策、計画、条例等の案を策定する過程において、その施策等の趣旨、内容等を公表し、区民の皆さんから意見または提案をいただく制度です。提出された意見等に対する区の考え方を明らかにし、その意見を考慮して施策等の案を策定するものです。区民意見の募集については、例えば、「田町駅東口北地区のまちづくり」では、初期の段階から区民参画組織を設置し、多くの検討を行い、広報みなとやホームページだけではなく、周辺地区の各戸に意見募集の資料を配布し、広く意見を募集しております。これからも、多くの区民の皆さんに知っていただくよう、ケーブルテレビの活用などを検討し、区民意見の募集の機会を増やしてまいります。
 また、ご意見の反映については、可能な限り意見を生かすとともに、ホームページ等で区の考え方とあわせ、反映状況の公表をしてまいります。今後も提出された意見に柔軟に対応し、施策等を策定することにより、区民の区政への一層の参画を推進してまいります。
 次に、自治体間の連携についてのお尋ねです。
 区では、これまで、多くの自治体と災害応急対策活動の相互応援に関する協定を結ぶとともに、環境問題に積極的に取り組む観点から、あきる野市との自治体間協定を結びました。また、地域においては商店街等を中心に、いわき市、郡上市、佐呂間町及び舟形町との交流事業等が活発に展開され、現在、自治体同士の連携にも発展しております。協定の相手先は、港区に拠点を持つことにより、地元の物産や観光等のPR活動が可能となり大きな効果を得ていると聞いております。また、港区にとりましても、それぞれの地域の魅力を高める効果を生んでおります。特に、地元発意の取り組みは、住民及び職員同士の交流を深め、地域の活性化や課題解決などにもつながることから、私は、今後ともさまざまな機会をとらえ、地域同士の連携がより効果的に進むよう支援し、自治体間交流を推進してまいります。
 次に、緑と水に親しめる環境の整備についてのお尋ねです。
 まず、運河沿緑地の整備手法についてです。運河沿緑地の整備につきましては、護岸の幅員や荷重等の制約があるため、樹木やベンチなどの施設整備が中心になっております。運河沿いに公園や公開空地が隣接する場合には、積極的に一体的な整備を図り、区民の皆さんが安らぎ憩うことのできるスペースの確保に努めてまいります。
 次に、田町駅東口北地区施設整備における「ひろば」と運河の一体性の確保についてのお尋ねです。
 公園や緑地などの「ひろば」と運河との一体性の確保は、水辺や緑を感じられる環境と共生した魅力的なまちづくりという点で、大変重要だと考えております。ことし六月にまとめました「田町駅東口北地区公共公益施設基本構想」の中では、水と緑を結びつけるオープンスペースとして、地域の行事や防災訓練など多目的に利用できる広場を設置することとしております。こうしたことを受け、現在、区民参画組織の皆さんと、この広場と運河の一体性が確保できる施設配置を検討しております。今後、区としましては、運河とのつながりを持った広場が、地域住民をはじめとした区民の皆さんに安らぎと憩いをもたらすとともに、地域の魅力を一層高めるよう整備してまいります。
 次に、古川の環境整備についてのお尋ねです。
 古川につきましては、これまでもテラス式護岸や親水護岸を、公園と一体的に整備するなど、東京都と連携して水辺の環境整備に努めてまいりました。本年五月に東京都が策定した渋谷川・古川河川整備基本方針では、将来の河川の姿として、表面にコンクリートのない土ののり面に植物が繁茂する河川を想定しております。今後も、川底や護岸の緑化を含め、親水性や景観に配慮した古川の環境整備を推進していくよう東京都に要望してまいります。
 次に、芝浦アンカレイジ展望室についてのお尋ねです。
 まず、本格的な借り上げの方針と、現在の状況についてです。ご指摘のとおり、芝浦アンカレイジ展望室を活用する今回の事業は、三つのイベントの総定員が八十五組のところ、応募総数が延べ四百組を超えました。こうした区民の関心の高さなどを背景に、平成二十一年度以降の継続的な活用を視野に、東京都と具体的な協議を開始しており、現在、施設使用料の大幅な減額措置の適用や柔軟な施設の利用など、区が継続的に活用する上で望ましい条件の設定に向け、検討を進めております。今後、協議の進捗などを踏まえ、区がこの展望室を有効活用していくための方針を検討してまいります。
 最後に、活用方策についてのお尋ねです。
 区では、今回のイベント開催時に、参加者を対象としたアンケート調査を実施し、ご意見、ご要望を把握するとともに、展望室の眺望や最寄り駅からの交通アクセスなど、本施設活用上の利点や課題を検証する予定です。ご提案いただいた港区の歴史と伝統を後世に伝える貴重な資料の展示や、七月に区が開設した運動広場「かいがんぱ〜く」との連携事業の実施なども視野に入れながら、区民の皆さんの交流や協働、港区の魅力や情報を発信する場としてどのような活用策が適切か、アンケート結果や検証結果などを踏まえ、今後検討してまいります。
 東京湾大華火祭の当日は、周辺地区において、大規模な交通規制や立ち入り制限地域の設定がされています。このため、障害者の方を対象とした展望室の開放については、会場周辺の安全確保や規制等の一部解除など、多くの解決すべき課題がありますが、今後、花火大会の主催者や警察など関係機関との協議を進め、実現の可能性を追求してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
 教育にかかわる問題につきましては、教育長から答弁いたします。
  〔教育長(高橋良祐君)登壇〕


◯教育長(高橋良祐君) ただいまの自民党議員団の二島豊司議員のご質問に順次お答えします。
 最初に、教育委員会と地域とのさらなる信頼関係の構築についてのお尋ねです。
 教育委員会では、学校を計画的に訪問し、授業の参観をはじめ、施設設備の状況確認など、学校の実情の把握に努めております。このほかにも、入学式や卒業式をはじめとして、運動会や展覧会、研究発表会など、さまざまな行事に出席し、教育現場の意見や要望を聞く機会を大切にしております。平成二十年度は、こうした取り組みをさらに向上させる施策として、教育委員会教育委員が区立学校の公開日に合わせて学校を訪問し、PTA役員や保護者、学校評議員、学校長との懇談を予定しております。今後とも、教育委員会が地域と密接に連携し、真摯に意見に耳を傾け、地域の教育ニーズの把握に努めていくことで信頼関係を深め、教育内容の一層の向上が図られるよう努めてまいります。
 最後に、「サマーライフinつくば」についてのお尋ねです。
 「サマーライフinつくば」は、都心の小学生を対象として、自然と科学の体験、つくば市の子どもたちとの交流を通して相互理解を深めるために、つくば市が昨年度から実施している事業です。今年度は、港区の子どもたちを対象にしたい旨の話があり、教育委員会が後援を行うとともに、各学校を通じて呼びかけたものです。参加者からは貴重な体験ができたなどの意見があり、子どもたちにとって最先端の科学と豊かな自然を体験するよい機会になったと考えております。今後につきましては、つくば市と十分協議する中で対応してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 一番大滝実議員。
  〔一番(大滝 実君)登壇、拍手〕


◯一番(大滝 実君) 二〇〇八年第三回港区議会定例会において、日本共産党港区議員団の一員として、区長に質問いたします。
 最初に、住み慣れた街並み、景観を守り、ヒートアイランドを起こさないまちづくりについて質問します。
 ことし五月に出された港区景観形成の基本的枠組検討委員会報告書では、区内で進んでいる超高層化・乱開発に警告を発しています。その報告書は、「昨今の都市開発は短時日のうちに、しかも大規模に行われる傾向を強めていますが、その中には、もともとその地域に魅力が何によって培われてきたかを斟酌する姿勢に乏しいものも少なからずあるからです。地域の魅力は、先人が意識的無意識的に蓄積させてきた遺産であり、環境価値と呼ぶべきものです。」、「このまま傍観していては、『どこにでもある多くのまちの中のどれでもよい一つのようなまち』に区内が置き換わっていく、ということにもなりかねません。そして、その兆候はすでに現れています。」と述べています。
 また、九月四日に行われたみなとタウンフォーラムの基本計画に対する提言では、国の都市再生特別措置法の制定、都市計画法、建築基準法の改悪などの規制緩和で、林立する超高層ビル群が港区の景観を大きく変え、古くからの住民を追い出し、ヒートアイランド現象を加速させている。港区では超高層ビルがどこにでも建つ可能性があり、こうした状況は好ましいものではなく、これを抑制するための建物の高さ制限の導入などが求められるとしております。
 我が日本共産党港区議員団が行った区民アンケートでも、「超高層ビルはもう要らない」というのが圧倒的な声でした。
 ドイツのある都市では、ヒートアイランド対策として、「都市内に風の道を通すために小公園を百メートル幅に、風道では五階以下を都市計画に盛り込んだ」との報道もあります。ことしの夏は、各地で局地的な豪雨に見舞われましたが、急激な高層都市化によるヒートアイランド現象が原因と言われ、都市型災害の拡大につながっています。東京二十三区をはじめ全国各地で、内容の違いはあるものの高さ制限が導入されています。環境破壊の超高層建設が進んでいる港区でこそ、区民の声を真正面から受けとめ、区民と相談しながら絶対高さ制限の導入を行うべきです。景観計画での抑制とあわせ、地区計画による規制を区として設定すべきです。答弁を求めます。
 次に、温室効果ガス削減について質問します。
 我が日本共産党港区議員団は、洞爺湖サミット直前の第二回定例会代表質問で、「日本が国際責任を果たすためにも、温室効果ガス削減計画は、少なくともEU水準三〇%の中期目標を日本として掲げること、国と経済界との公的削減計画を早期に締結することを港区として国に求めるべき。」と質問しました。区長は、「国等の動向を見据え、今後とも特別区長会などを通じて、国に対策の強化を働きかけてまいります。」と答弁しましたが、政府は根本的な対策を打つ気配はありません。
 改めて区長に質問します。一、実質的な削減を進めるためには、財界任せの姿勢ときっぱり手を切り、まず、我が国として、二〇二〇年までに三〇%削減することを明確にした、中期目標の確立に踏み切ることを国に求めること。二、政府と経済界の間で、削減の期限と目標を明らかにした公的協定を結び、排出量の大部分を占める産業界の削減の見通しを明らかにすることを国に求めること。答弁を求めます。
 次に、環境にやさしいライフスタイルに関連して質問します。
 今、国民の中で地球温暖化問題への関心が高まり、自分たちの生活を見直し、環境にやさしいライフスタイルに転換する新しい取り組みが広がっています。各種の世論調査でも温暖化の被害を心配する世論は九割を超え、港区のアンケート調査でも「家庭での省エネ行動を行っている、または時々行っている」と回答した人は九五%を超えています。照明やシャワーなどの節約、冷暖房の控えめな使用、レジ袋を減らすマイバッグ運動など、何らかの形で努力をしています。こうした一人ひとりの努力を真に実らせるためには、大企業のもうけ本位の大量生産・大量消費・大量廃棄が、国民生活に意図的に持ち込まれてきたことを正面からとらえ、区としてもこれを大もとから正し、環境が第一の取り組みを本格的・具体的に取り組む必要があります。この点についての区長の見解を求めます。
 大量生産・大量消費・大量廃棄は、さまざまな社会問題を引き起こしています。大量のごみ処理、修理せずに捨てられる家具や家電製品、家庭の十一倍の二酸化炭素を出すと言われるコンビニ店の二十四時間営業、深夜の過剰なライトアップ、深夜労働や生産施設の二十四時間稼働という労働のあり方などです。将来にわたって持続可能な経済・社会、人にやさしく環境を大事にする社会への転換のため、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済のあり方を大胆に見直すよう、区内の大規模企業など関係機関に申し入れるべきです。答弁を求めます。
 また、生産から流通、消費、廃棄までのすべての段階について、地球温暖化対策を義務づける法律の制定を国に求めるべきです。答弁を求めます。
 次に、区民が身近なところでできる温暖化対策について質問します。
 港区は、地域省エネルギービジョンで家庭でできる省エネルギー行動を提起しています。行動一は、夏の間、エアコンの設定温度を二十七度から二十八度にして過ごしましょう、行動七は、シャワーは、お湯を流しっぱなしにしないように気をつけましょうなど十の行動です。ビジョンでは、この行動を区内の全世帯が取り組めば、二酸化炭素排出削減効果は年間約一万三千トンと試算しています。二〇〇五年比で約四%。削減率は小さくとも、その積み重ねが大切です。
 北海道網走市では、家庭でできる10の取り組みを紹介したカラー刷りのパンフレットを市内全戸に配布しています。「できるところからはじめよう 地球温暖化防止対策」「家庭でできることはそれほど特別なことではありません」「市民みんなで家庭からCO2排出量八%削減を」と全世帯を対象にインパクトのある訴えをしているところが特徴です。網走市の取り組みを参考にし、わかりやすい宣伝物を作成・配布するなど、より多くの区民の協力を求めるべきです。答弁を求めます。
 区民の協力を得る取り組みとして、廃食油の回収事業が挙げられます。
 練馬区では、家庭から集めた廃食油からバイオディーゼル燃料を精製する事業を開始しました。六、七月の二カ月間で一般家庭から約二千リットルを回収。「賞味期限が切れたのに、捨てられずにいた食用油が大量に出てきた。」など順調な滑り出しだそうです。また、保育園や特別養護老人ホームなど、区施設からも約千五百リットルを回収しています。この秋をめどに清掃車の燃料に使う実証実験を行う予定です。
 八王子市は昨年度、約四百二十万円で精製機器を購入し、市内の小学校の給食調理で出た廃食油を原料にBDFを精製、二台の清掃車の燃料としています。江戸川区、多摩市なども取り組みを開始、実証実験を行うなど各自治体で取り組みが始まっています。燃料高騰の余波で廃食油からつくられるBDFは燃料費削減の効果もあり、環境対策としても今後注目されています。港区でも廃食油回収事業を実施すべきです。答弁を求めます。
 自然エネルギーの活用では、菜種油が大きく注目されています。春は菜の花を目で楽しめ、収穫後、油を搾れば自然のエネルギーとして活用できます。港区では、あきる野市と提携してみなと区民の森事業が行われています。これに加えて、遊休地となっている里山を借りて菜の花栽培を行い、収穫も学校の子どもたちの力もかり、食用油として利用後、廃油を回収し、清掃車の運行やエコプラザでの実習に生かすなど、夢もあり、環境学習と実践につながる事業として検討・実施すべきです。答弁を求めます。
 次に、屋上緑化の推進について質問します。
 この事業はヒートアイランド対策上も大事な施策です。建築物の屋上の全部か一部に新たに緑化区画を造成して、樹木等を植栽したところに経費の二分の一か、平米当たり二万五千円のいずれか低い額が助成されます。今年度の助成実績は全部で六件、約八百四十八平米で、予定の七百平米を既に超えています。しかし、そのうち七百三十平米は事務所ビル一件の実績、民家の実績は五件で百十九平米です。より多くの区民が利用しやすい補助金額に引き上げるとともに、緑化目標を大幅に引き上げるべきです。答弁を求めます。
 緑のカーテン事業は、昨年の決算特別委員会で私ども区議団が提案し、区も早速取り入れて今年度からスタートしました。区役所で実施した緑のカーテンは目で見てもすがすがしく、ロビーの中からも涼しさが実感できるすばらしい取り組みです。学校や保育園などでも実施され、「植物の成長が毎日の喜びです。」、「道路に面しているので、多くの人に楽しんでもらい、話題になりました。」などの感想が寄せられています。来年度は区施設の取り組みを、数、規模ともに広げていただきたい。答弁を求めます。
 区民の中にも自主的に緑のカーテンを実践している方が出ています。玄関先やマンションのわきを使ってのゴーヤやアサガオを育てるなどの取り組みです。区民がより緑のカーテンに取り組みやすくするためにも、希望者に種の無料配布、ツルを伸びやすくするためのネットの貸与など、来年度から事業をスタートさせるべきです。答弁を求めます。
 次に、アイドリングストップ宣言・条例化について質問します。
 普通乗用車が一日合計十分間アイドリングストップをした場合、約百四十ccのガソリンを節約でき、一年間では五十一リットルになります。CO2に換算すると百二十二キログラムの削減になります。東京都内を走行するすべてのディーゼルトラックとバスが二十五秒以上のアイドリングを停止した場合、NOx削減効果は六・六%と発表されています。山梨県では生活環境の保全に関する条例が制定され、駐車時の原動機の停止が義務化されているなど、全国でも条例化が進んでいます。とりわけ港区は幹線道路も多く、その多くが工事用の大型トラックの待機所に使われるなど、温暖化、区民の健康対策からも重要です。港区としても、アイドリングストップ宣言・条例化を行い、アイドリングストップを呼びかけ、取り組みを広げるべきです。答弁を求めます。
 次に、ペットボトルのキャップの再資源化について質問します。
 ペットボトル販売は、大量生産・大量消費・大量廃棄の典型として、好ましいものではありません。また、空きボトルの大量処理は、本来、生産者が行うべきです。しかし、「混ぜればごみ、分ければ資源」と言われるように、廃棄物のリサイクルは地球環境を守る重要な活動です。これまでペットボトルは資源ごみとして回収されていましたが、そのキャップは不燃ごみとして扱われ、燃やされるか、埋め立てられていました。
 港区では、十月一日からキャップも資源ごみとして回収されることになりましたが、他のプラスチックと同一の処理がされます。ペットボトルのキャップはそのほとんどがポリプロピレン製で、素材が均一、他のプラスチックと区別して回収したほうが効率よく再生でき、再生品は建材などとして再利用できます。現在、NPO団体などがこのキャップを回収し、リサイクル業者に売却、その利益をポリオワクチン購入費として、「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付しています。キャップ四百個が十円で売却できます。ポリオワクチンは一人分二十円で、キャップ八百個で一人の子どもの命を救うことができます。現在、世界ではひと月に約四千人の子どもがワクチンを接種することができずに死亡しています。昨年九月からキャップの回収に取り組み始めた港区心身障害児・者団体連合会では、一週間で七十リットル入りポリ袋三、四個分を集め、回収業者に渡しているとのことです。エコプラザでも回収を行っていますが、区全体で取り組むよう求めます。そのため、キャップ回収の取り組みを広報するとともに、区役所をはじめ、すべての区有施設にキャップ回収箱を設置すること。また、集合住宅やコンビニ店に回収箱設置への協力を求めるべきです。答弁を求めます。
 次に、高層マンションの震災対策について質問します。
 私ども議員団は、超高層ビル乱立に歯止めをかけるため、議会ごとに建物の高さ制限を設定するよう求めてきました。都心区で港区だけがごく一部の地域を除き絶対高さ制限を行っていないため、区内では高層ビルや高層マンションの建設が無秩序に行われ、六十メートルを超える建物は二百四十棟にもなっています。高層マンションは震災時には停電、断水、エレベーターの停止など、住民に深刻な生活困難が発生することが想定されます。港区は、ビルやマンションが多い地域は、火災の延焼拡大の危険性が低いとして、地区内残留地区に指定されています。マンションにとどまる住民にとって、停電や断水は生活に深刻な影響を及ぼします。
 二〇〇五年七月の千葉県北西部を震源とする震度五弱の地震では、六万四千台のエレベーターが停止し、全面復旧に二日かかったと報道されています。こうした状況から、各自治体では高層マンション震災対策を行っています。千代田区では、地震などでマンションのエレベーターがとまり、人が内部に閉じ込められても安心して救助が待てるよう、水や簡易トイレなどが入ったキャビネットを無料で配備しています。また、中央区では、十階建て以上のマンションを新築、大規模修繕する場合、十階程度に一カ所の備蓄倉庫を設置するよう指導要綱を改正しています。
 これまで私どもが議会で求めてきた震災対策を含め、一刻も早い対策が必要です。一、エレベーターに長時間閉じ込められたときの応急防災用品として、簡易トイレ、飲料水、懐中電灯などが入ったキャビネットをエレベーターのゴンドラ内に設置するよう求め、設置費用を助成すること。二、備蓄倉庫の設置を義務づけるとともに、助成を行うこと。三、高層住宅用階段避難車を高層マンションの管理組合、自治会や防災住民組織に貸与すること。以上、答弁を求めます。
 最後に、古川地下調節池の整備事業について質問します。
 事業は九月十日に国から認可されました。計画敷地内には、「歩くのも大変なので、車いすで移動できるよう部屋を大改修したばかり。白金に五十年以上住み続け、余生を平穏に暮らしているのに」と毎日を不安の中で暮らしている高齢者もいます。「代替地など自分で探せ。」など、東京都のこれまでの誠意のない対応を改めさせ、関係者の立場に立った対応を強く求め、万が一にでも強引に住民を追い出すことがないよう、都に引き続き強く申し入れるべきです。答弁を求めます。
 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団の大滝実議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、景観を保全しヒートアイランド現象を起こさないまちづくりについてのお尋ねです。
 まず、絶対高さ制限の導入についてです。区では、良好な住居系地域において、厳しい日影規制や斜線型の高さ制限を課し、住環境の保全に努めてまいりました。絶対高さ制限は、従来の斜線型の高さ制限に加え、景観に配慮し、スカイラインをそろえるために、都市計画で定める制限内容です。この絶対高さ制限の導入につきましては、地域特性等を踏まえ、区民の理解を得ながら検討してまいります。
 次に、地区計画による規制についてのお尋ねです。
 区は、多様な地域特性を生かした景観形成に向けて、来年度を目途に、景観法に基づく景観計画の策定を目指しております。この景観計画に基づく誘導に加え、強制力のある高さの規制が必要な場合は、地域の区民の合意形成を図り、地区計画などの都市計画制度を活用してまいります。
 次に、温室効果ガス削減についてのお尋ねです。
 まず、中期目標の確立を国に求めることについてです。本年七月に開催された洞爺湖サミットでは、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を、五〇%削減する目標の採択を求めるとの認識で一致しました。また、中期目標については、具体的な数値は明らかにされませんでしたが、中期の国別総量目標を実施することで合意しております。これを受けて国では、中期目標の設定についての検討が開始されると聞いております。区としても、こうした今後の国の動向等を見極めてまいります。
 次に、経済界との削減協定の締結を国に求めることについてです。
 国は、本年三月、京都議定書目標達成計画を改定し、温室効果ガス削減目標六%の達成に全力を挙げるとしております。そのためには、産業部門をはじめとして、近年増加傾向が著しい業務部門、家庭部門における対策の一層の強化が必要です。特に業務部門につきましては、排出抑制等の指針の策定が検討されており、今後、国からさまざまな実効性のある手法が提示されるものと期待をしております。区としても、地球温暖化対策の取り組みを進めるとともに、国等の動向を見据え、特別区区長会などを通じて国に温室効果ガス削減対策の強化を働きかけてまいります。
 次に、環境にやさしいライフスタイルについてのお尋ねです。
 まず、環境重視の取り組みについてです。将来に向けて、持続可能な社会を実現させるためには、温室効果ガスの低減や資源の循環利用など、地球環境への負荷を低減していくことが不可欠です。そのため、区民一人ひとりのライフスタイルを環境への負荷の少ない生活に見直すことや環境に配慮したビジネススタイルに転換していくことが必要です。今後も、「環境にやさしい行動推進事業」、通称「エコポイント事業」や3R推進行動会議などを通じて、区民・事業者の自主的な取り組みや区との協働した活動を推進するなど、環境への負荷低減に向けて積極的な取り組みを展開してまいります。
 次に、大規模企業等への申し入れについてのお尋ねです。
 事業者は、持続可能な社会の実現に向け、自らが環境に配慮した事業活動を行う必要があります。区はこれまでも、みなと環境にやさしい事業者会議で、各事業者と環境活動、社会貢献のあり方等について議論し、協働して環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。また、他の自治体と連携して、事業者に対して拡大生産者責任を果たすよう求めてまいりました。今後とも、これらの取り組みを継続的に実施していくとともに、事業者団体等を通じて、環境配慮の具体的行動を強く求めてまいります。
 次に、地球温暖化対策の法律制定を国に求めることについてのお尋ねです。
 現在、地球温暖化対策に関する総括的な法律として地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、省資源と資源循環利用を推進する法律として、循環型社会形成推進基本法が制定されています。こうした法律のもとに、持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化防止や循環型社会の形成などさまざまな取り組みが一体的に進められており、現状では新たな法律制定を国に求めることは考えておりません。
 次に、区民が身近なところでできる温暖化対策についてのお尋ねです。
 まず、啓発活動の充実についてです。区は、平成十八年度からエコポイント事業を開始し、小まめな消灯やレジ袋を断るなど、区民が手軽に家庭でできるエコチェックを通じて、環境にやさしい行動の実践を啓発しております。また、今年度からは、区民を対象とした「省エネルギーセミナー」を実施し、省エネ製品の選び方など、家庭でできる省エネルギーの取り組みを紹介しております。今後、こうした事業を推進するとともに、区民にわかりやすいパンフレット等の作成、広報紙への掲載等、啓発活動の充実に努めてまいります。
 次に、廃食油の回収事業についてのお尋ねです。
 現在、学校や保育園等から発生する使用済み食用油である廃食油については、民間の廃棄物処理業者が回収し、石けんや配合飼料原料等にリサイクルしています。しかし、家庭から出る廃食油は、可燃ごみとして収集しており、資源化が課題となっております。区は、これまでも京都市の取り組みを視察するなど、研究を進めてきたところです。今後は、実施について具体的な検討を進めてまいります。
 次に、菜の花の事業についてです。
 菜の花を栽培し、油を搾る菜種油づくりは、古くから国内で行われてきました。今年度、みなと区民の森づくり事業の一環として農業体験を実施する予定ですが、清掃車の運行に利用するほどの菜種油をつくる耕作地を確保することは困難です。今後、菜の花栽培や菜種油づくり体験を取り入れた環境学習プログラムについて検討してまいります。
 次に、屋上緑化の推進についてのお尋ねです。
 まず、屋上緑化補助金の増額と緑化目標の引き上げについてです。区は、屋上緑化を推進するため、平成十五年度から実施している民間建築物の屋上緑化等助成制度を見直し、今年度から対象建築物を拡大するなど、助成要件を緩和するとともに助成の上限額を二十三区ではトップの五百万円に増額いたしました。また、緑化目標につきましては、区立公園の整備や事業者への緑化指導により緑化面積を拡大し、港区緑と水に関する基本方針に掲げた緑被率二五%の達成に向けて取り組んでまいります。
 次に、区施設の緑のカーテン事業についてです。
 本年度から、本庁舎をはじめ、小・中学校、幼稚園、保育園等でツル性植物を活用した緑のカーテンプロジェクト事業を開始しました。現在、温度低減効果や環境学習への活用状況、緑陰効果の有効性等について、アンケートの取りまとめを行っており、この結果を踏まえ、事業の拡大を検討してまいります。
 次に、区民が取り組む緑のカーテンの支援についてです。
 緑のカーテンプロジェクトの特徴は、都心区においても、プランターとネットを活用し、玄関先やベランダなどでも手軽に実施できる点にあります。手軽な遮光と緑陰効果で省エネルギーにもつながり、家庭で実施している区民も増えており、種の配布につきましては、来年度から実施の方向で検討してまいります。
 また、ネットの貸与につきましては、貸与方法や形状、寸法などの問題があり困難ですが、パンフレットなどを作成し、緑のカーテンのつくり方などをわかりやすく紹介してまいります。
 次に、アイドリングストップ宣言・条例化についてのお尋ねです。
 東京都の環境確保条例において、駐停車中の無用なアイドリングストップが義務づけられており、東京都と連携して取り組みを推進しております。したがいまして、区独自でアイドリングストップ宣言や条例化をすることは考えておりませんが、区は、温室効果ガス削減の取り組みの一つとして、アイドリングストップやエコドライブの実践を掲げており、今後とも、啓発用ステッカーの配布、広報みなと、ホームページ等を通じて、区民や事業者の皆さんに幅広く呼びかけてまいります。
 次に、ペットボトルのキャップの再資源化についてのお尋ねです。
 区は、本年十月から、プラスチックの資源回収を本格実施し、ペットボトルのキャップについても資源プラスチックとして回収いたします。プラスチックの資源回収に向けて、職員による個別訪問や町会、自治会等に職員が出向いて行う「だすと出前説明会」、さらに全世帯に配布した分別ガイドブック等で、ペットボトルのキャップは資源プラスチックとして分別するよう区民の皆さんにお願いしてまいりました。区がペットボトルのキャップを別途回収することは、プラスチックの資源回収について、二通りの分別方法をお願いすることになり、混乱が予想されます。このため、現時点では、区が直接回収することは考えておりませんが、障害者団体連合会等による回収の取り組みについては、回収箱の設置等可能な限りの支援を行ってまいります。
 次に、高層マンションの震災対策についてのお尋ねです。
 まず、エレベーター内防災用品設置費用の助成についてのお尋ねです。大きな地震が起きると、停電や故障などにより利用者がエレベーターに閉じ込められるなどの事故が懸念されます。このことから、一定時間の閉じ込めを想定した応急対策として、エレベーター内に簡易トイレや非常用飲料水、ライトなどをセットにして備えておくことは、閉じ込められた際に起きる不安感を減少させ、パニックを回避するためにも役立つものと言われています。今後、エレベーター内の防災用品の設置については、一定のスペースも必要であることから、日常のエレベーター利用への支障の有無も含め、検討してまいります。
 次に、備蓄倉庫設置の義務づけと助成についてのお尋ねです。
 災害発生時に、電気・ガス等のライフラインが途絶した場合、高層マンションの一定階ごとに備蓄倉庫があれば、居住者が食事やトイレのたびに多数の階段を往復するリスクが軽減されます。また、区は、災害に備えて三日分の食糧等の備蓄を区民の皆さんにお願いしておりますが、高層マンションにおいて、簡易トイレなど各家庭での購入、保管が困難な物資の購入を住宅管理組合が行うなどの方法は有効と考えられます。したがいまして、高層マンションの特性に合わせた備蓄倉庫のあり方について検討してまいります。
 次に、階段避難車の貸与についてのお尋ねです。
 地震などにより高層マンションのエレベーターが停止した場合、高齢者・障害者・傷病者などの避難手段の一つとして、階段避難車の使用が考えられます。ことし十月に行う高輪地区や十一月に行う芝浦港南地区の総合防災訓練において、階段避難車の有効性の検証を兼ねて、操作訓練を実施してまいります。高層マンションを対象とした階段避難車の貸与については、検証結果を踏まえ検討してまいります。今後、区として、高層マンション居住者の安全・安心確保の観点から、総合的な震災対策について取りまとめてまいります。
 最後に、古川地下調節池の整備事業についてのお尋ねです。
 東京都は、本年九月十日付で古川地下調節池整備事業の認可を取得しました。これにより、取水口整備予定区域内の地権者や居住者の方々と具体的な交渉が始まります。区は、対象区域内の方々に対し、丁寧な説明と誠意を持った対応を行い、十分なご理解、ご協力が得られてから事業を進めるよう、引き続き東京都に要請してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯副議長(風見利男君) 一番大滝実議員。
  〔一番(大滝 実君)登壇、拍手〕


◯一番(大滝 実君) ほとんど時間がありませんので、短く再質問をさせていただきます。
 一つは、温室効果ガス排出削減についてでありますけれども、先ほどの質問に対して、国の動向を見据えるとか、国に期待しているという答弁でありましたけれども、私の質問は、今まで国が具体的な対策を打っていないので、改めて質問したわけでありますので、ぜひとも、先ほどの質問に対して、国に意見を求めるという点について、再度答弁をお願いしたいと思います。
 特に今、過去百年で〇・七六度地球の温度が平均で上がっております。二度以上上がると取り返しがつかない変化が起きると言われているわけですけれども、このまま放置すれば、今世紀末には最大六・四度上昇すると言われております。ですから、今手だてを打たなければ手遅れになるというのが実態であります。そういう点で、強力に国に意見を求めるという点をお願いしたい。
 それからもう一つは、屋上緑化の問題で、先ほどの答弁は、区全体での緑化目標の拡大というふうに答弁があったかのように思いますけれども、質問は、屋上緑化の取り組みの目標を引き上げてほしいと質問いたしましたので、再答弁をお願いいたします。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団の大滝実議員の再質問に順次お答えいたします。
 まず、中期目標の確立を国に求めることについてです。
 中期目標の設定につきましては、洞爺湖サミット以来、ポスト京都議定書を交渉する国連の作業部会で二〇二〇年から二〇三〇年を目安とする温室効果ガス削減の中期目標を議論する予定です。また、我が国でも十三年以降の温暖化防止の枠組みの交渉期限を来年末に控え、日本としての中期目標の検討が始まると聞いております。今後、国の動向を見据えながら検討してまいります。
 次に、屋上緑化に関するご質問でございます。
 区では、今年度屋上緑化助成要件の緩和、あるいは助成額の大幅な増額をいたしました。区民が利用しやすい制度として改正したものでございますけれども、今後の利用状況、あるいは効果を見据えて検討してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯副議長(風見利男君) 二番小斉太郎議員。
  〔二番(小斉太郎君)登壇、拍手〕


◯二番(小斉太郎君) それでは、時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
 三点、大きく用意してございます。
 一つは、指定管理者の選定と外郭団体のあり方ということで、前回に引き続いて取り上げるものであります。先般、男女平等参画センターを除いては、現在、港区スポーツふれあい文化健康財団が指定管理者となっている施設については、すべて引き続き、長いので略して言いますが、財団が指定管理者となるということが庁議決定されて、この後、正式に議会に提案されるということになっています。それを受けて何点か質問したいと思いますが、まず、一点目は、選考結果の評価についてであります。募集に当たっての情報提供は積極的だったのか。募集期間が短くなかったのか。募集要項はより多くの事業者に門戸を開いた内容だったのか。結果的にほかの団体の指定管理者の募集に比べて応募者が少なかったわけです。ということで、こういうことを申し上げているわけですが、加えて、所管課による対応ではなくて、一元的な募集や選考が必要でなかったのか。選考委員会における区役所職員の比率は適正だったのか等々ありますけれども、私の視点からは、こういうところが問題としてあるなと思うのですが、選考作業から選定に至る過程において、反省や課題があったのではないかと思うのですが、区長の認識を明らかにしておいていただきたい。
 財団が引き続き指定管理者となることの問題点は、前回の質疑の中で明らかにしておりますけれども、港区がほぼ全額出資をして、港区からの補助金、委託料で大半の予算をつくっていると。さらには、指定管理者制度がない時代の行政運営手法の一つとして、この財団が設立されているということなどを踏まえると、指定管理者制度ができた後、その制度の理念に沿うのかどうかということ、また、これまでの内情として、自立した運営やコスト意識を持った運営が本当になされてきたのかということです。さらには、そもそも区役所の外郭団体を選考するテーブルに区役所の職員が加わることの是非、こういうことを選考委員会で、きちんと選考の過程の中で審議をしてもらいたかったわけですけれども、現段階では、それが明らかになっていない。選考委員会、あるいは選定委員会、それぞれにおける外郭団体をめぐる審議経過をできるだけ詳細に明らかにしてほしい。
 指定管理者制度とは、ご存じだと思いますけれども、これまで地方自治体や外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめNPOなどあらゆる団体に代行させることができる制度とされています。つまり、公を担う主体を行政に限定せず、広く民間に求めようということであります。その上で、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることが求められていると。私に言わせれば、この制度ができたことによって、財団の役割・使命は終わったと。なぜならば、公募状況を見てもわかるとおり、公の担い手は、もはや数多く存在するからであります。区長は制度の意義と財団の関係をどのようにとらえているのか、改めて明らかにしてほしい。
 また、区長は、さきの私の質問に対する答弁、あるいは外郭団体の改革の計画書のようなものがありましたけれども、その中でも、「財団が行政を補完する役割を果たしていくことを基本に指導していく。」というような旨のご発言をしている。指定管理者制度は、指定管理者が主体となって公の施設を管理・運営するものであって、私に言わせると、行政と対等の立場でいわば協働していくことが眼目だと思うわけです。区長の見解は、財団は行政を補完する立場なのだということですけれども、指定管理者というのは、総じて行政を補完するとお考えになられて、この制度を活用し運用を図っているのかということをこの際、しっかり説明していただきたい。
 最後に、今後の外郭団体のあり方についてですけれども、私は、これまで述べているとおり、もう財団の役割は終わったと。廃止、あるいは解散すべきだと思っています。私はです。でも、このたびの指定で現状の財団が存続することに議会で決まればなるわけですけれども、区長は今後、現状のままの形で財団を存続するつもりなのかということを伺っておきたいと思います。今後、何らかの改革を求めるにしても、今度、新しく指定管理者との関係になるわけで、極めて大きな矛盾が起きるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 次に、これは先ほどの大滝議員の質問にもありましたが、絶対高さ制限の必要性についてであります。区内には、言うまでもなく背の高い建物が増えている。先ほどの大滝議員の質疑の中にもありましたが、六十メートル超の建物は二百四十棟、去年の秋現在ですけれども、百メートル超が百五棟。これは、この十数年来の建築規制の国の制度の緩和が、後押しをしているという感は否めないと。幾つかあるのですけれども、特に天空率という奇怪なとあえて言いますけれども、仕組みによる規制緩和によって、既存の環境に調和しない建築物が出てきていると。平成十九年度、昨年度分だけで見ても、確認受付件数は三百五十九件あったわけですけれども、三百五十九件のうち百二十七件が天空率の仕組みを使って建物が建てられている。約三分の一が建てられている。道路にせり出して、さらに斜線制限が取り払われるので、歩道から見ると壁のようになっているビルが天空率を使ったビルの特徴です。感覚的な部分もあって申しわけないけれども、まちの景観、環境が悪くなっていると感じているのは私だけではないと思います。
 私の子どもも二歳になりましたけれども、今進められているような建物が林立するまちをこのまま引き継いでいいのかどうかということで、暗たんたる気持ちにさせられています。これは考え方によって違うのかもしれませんけれども、壁のようなビルがどんどんできていくということにもう一度、思いをいたさなければいけないのではないかと思っています。現状に対する評価、認識、今後のあり方について、区長の考え方を明らかにしておいていただきたい。
 それと、景観条例との関係がありました。これは大滝議員の質問に対する答えと多分、同じ答えになるのかもしれませんけれども、景観条例案の策定作業が最終段階ですけれども、区長はこれまでの答弁でも、「景観条例、景観計画の中で。」というような趣旨の発言をされていますけれども、この絶対高さ制限については、どういう取り扱いになるのかということを伺っておきたい。
 これも、大滝議員の名前ばかり私の発言に出てきて申しわけないのですけれども、私も同じことを思っていました。景観条例の理念ももちろん踏まえつつですけれども、ぜひ都市計画の手法で、他区でもやっておりますけれども、高さの一定の制限というものを検討する時期に来ていると思いますので、景観条例の検討とあわせた検討に着手するように強く求めておきたい。将来に禍根を残すことになると思いますので、ぜひ議員各位にも思いを改めていただきたいとこの場をかりてお願いしておきます。
 最後に、コミュニティバスについてですが、時間がなくなってしまいましたので、ごくごく簡単に申し上げますので、ご答弁だけお願いしたい。
 まず、私もバスは要らないとは思っておりません。新しい路線をつくるには、条件設定やルールづくりが必要だと申し上げています。そういう点も踏まえたバス運行の基本的な考え方を明らかにしてほしい。その上で、私の立場で言わせてもらえば、最も重要なのは採算性だと思います。全部が全部、黒字になれとは言いませんけれども赤字が積み重なって垂れ流されていくというのは、納税者に対しても責任がある立場ではないし、理解も得られないと思います。目標値が今回の計画で示されておりますけれども、もう少し高い目標値でもいいのではないかと思いますので、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたい。
 最後は、地域住民の参画・関与なくして成功はないと。これは各会派の議員の方もおっしゃっておられますけれども、地域住民の方が「自分たちの足なのだ。」、「自分たちの移動手段であり、生活の中のバスなのだ。」ということを思ってもらわなければ、これは成功しないと思います。ただここにつくりますと言ってもですね。今回の地域交通サービス取組方針素案の中で、住民との参画・関与について余り具体的に書いておられませんので、現時点でのお考えをお伺いしておきたいということでございます。
 ご清聴ありがとうございました。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまのみらいの小斉太郎議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、指定管理者の選定と外郭団体のあり方についてのお尋ねです。
 まず、選考結果の評価についてです。区では、平成十九年十一月に策定した指定管理者制度に関する基本的考え方に基づき、事業者を原則として公募し、学識経験者等の専門性を有する外部委員を含めた選考委員会において、最良の提案を行った事業者を指定管理者候補者としております。選考の結果、外郭団体が指定管理者候補者となった施設もございますが、選考委員会において公正な審査により、外郭団体が選ばれたものであり、適正な選考が行われたと考えております。選考の中で、結果として応募の少ない施設があったことを踏まえ、今後の募集方法については、他の自治体の募集方法と応募状況の情報を収集するなど、より多くの事業者からの応募が集まるよう工夫してまいります。
 次に、外郭団体の参加についてのお尋ねです。
 区は、指定管理者の公募に当たり、多くの事業者が参加し、広く民間のノウハウやアイデアを引き出せるような公募条件を設定した上で、学識経験者等を含めた選考委員会において、公正な選考を行っております。また、選考委員会では、指定管理者候補者の審査を行うのみならず、公募要項や選考基準など選考にかかわる事項についても審議し、決定しております。指定管理者制度の主要な目的である区民サービスの向上が達成されるのであれば、外郭団体であることをもって、対象から除外することはありません。その上で、指定管理者制度の趣旨にのっとり、外郭団体であるなしにかかわらず、公平、公正に選考を行った結果、区民サービスの向上の観点で最善の事業者として選ばれた指定管理者候補者が外郭団体であったと考えております。
 次に、指定管理者制度の意義についてのお尋ねです。
 財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団は、行政を補完する役割を果たす団体として区におけるスポーツ・文化行政に関する区民ニーズが多様化する中、関連事務事業を集約し、区民や地域とのつながり、また実績に基づく信頼感などを生かしながら、総合的な運営を行っております。財団は、この基本姿勢を堅持しつつ、施設の指定管理に当たっては、一事業者の立場から事業や施設運営の企画提案について民間事業者等と競ってまいりました。このことは、財団が事業や施設管理の企画提案について民間事業者等と競い合う貴重な機会であり、さらなる区民サービスの向上につながるものととらえております。指定管理者としての財団は、民間事業者等の競争の中で選定された区の指定管理者候補者として、施設を安全に管理運営する一事業者であるとも考えております。
 次に、今後の外郭団体のあり方についてのお尋ねです。
 区は、外郭団体が行政を補完する立場から、区と密接に連携し、区民サービスの向上や区政運営の効率化など、これまで果たしてきた役割を踏まえつつ、外郭団体改革プランに基づく改革が着実に実行されるよう、指導・監督しております。中でも、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団については、地元企業や区民との協働による事業の維持など、これまで培ってきた区民や地域とのつながりを生かし、今後も行政を補完する重要な役割を果たしていくものと考え、外郭団体改革プランの中でも存続することといたしました。現在、財団は、類似事業の整理をはじめとした事業の見直しや、区からの派遣職員の削減など、外郭団体改革プランに着実にこたえるべく努力をしていると考えております。今後とも、財団をはじめとした外郭団体が、指定管理者であるなしにかかわらず、事業の見直しや自主財源の確保など外郭団体自身の努力による改革が進むよう支援してまいります。また、区においても、外郭団体に対する財政的、人的関与の不断の見直しを積極的に進め、さらなる改革の推進に取り組んでまいります。
 次に、絶対高さ制限の必要性についてのお尋ねです。
 まず、建物の高層化に対する現状認識と今後のあり方についてです。港区には、業務・商業地や住宅地など、多様な地域特性があります。まちづくりでは、快適に暮らし、活動できる機能と環境を確保することが重要ですが、それを実現するためのまちの姿は、地域特性によって異なります。私は、新たな道路やオープンスペースを設け、防災性の向上に加えて活力やにぎわいを確保するために、環境に配慮した上で、建物の高層化が必要となる場合もあれば、落ち着いた住環境を保全するために、高い建物がふさわしくない場合もあると考えております。区は、このような多様な地域特性を生かした良好な景観形成に向けて、来年度を目途に、景観法に基づく景観計画の策定を目指しております。絶対高さ制限の導入につきましては、景観計画を踏まえ、区民の理解を得ながら検討してまいります。
 次に、絶対高さ制限と景観計画との関係についてのお尋ねです。
 景観計画では、地域特性に応じ、建築物の形態意匠や高さなど、良好な街並みを誘導するための基準を定めます。これにより、業務・商業地では、快適な歩行空間や緑豊かなオープンスペースの創出を図るとともに、中低層住宅が主体となった閑静な住宅地では、落ち着いた街並みを維持するなど、都心にふさわしい、めり張りのある戦略的なまちづくりに取り組んでまいります。さらに、強制力のある高さの規制が必要な場合は、地域住民の合意形成を図り、地区計画などの都市計画制度を活用してまいります。
 次に、コミュニティバスについてのお尋ねです。
 まず、バス導入の基本的考え方についてです。私は、「ちぃばす」の導入経緯やその後の利用実績、区民の皆さんの新規路線拡大の要望等を踏まえ、まちを安全で安心して移動できる交通基盤を整備することが、区民の新たな活動機会の創出や地域活動の活性化など、まちにかがやきとにぎわいを生み出していくことにつながるものと考えております。今般、こうした考え方をもとに、港区地域交通サービス取組方針の素案を取りまとめ、その中で、五つの総合支所を組み入れた地域交通ネットワークを構築すること、事業の採算性の目標値を設定すること、さらには、運行を開始する前に、実証運行という手法を導入して、事業を評価、改善する期間を設けることなどをバス導入の基本的な考えとして示しております。
 次に、採算性についてのお尋ねです。
 区がコミュニティバス事業を進めるに当たっては、広く区民の理解が得られるよう、事業の採算性の基準を定め、常に事業を検証、評価し、改善していくことが重要と考えております。港区地域交通サービス取組方針の素案では、区民アンケート調査結果、「ちぃばす」や他の自治体での事例をもとに、採算性の指標である収支率を五〇%以上確保する目標を定めております。目標値は、五〇%という下限を設定しておりますが、当然のことながら事業の実施に当たっては、常に採算性の向上を目指し、不断の努力をしてまいります。ご指摘の採算性が目標に達しない場合には、地域交通ネットワーク構築による交通基盤の整備という視点から改善策や事業全体の見直しの検討を行ってまいります。
 最後に、地域性の重視についてのお尋ねです。
 新たなコミュニティバスの路線選定については、これまで学識経験者や区民の参画による地域交通のあり方検討委員会での検討や、区民アンケート調査など段階的に検討を深めてきております。これに加え、区に寄せられている数多くの要望、議会に提出され採択された請願など、これまでに多くの区民の声が蓄積されております。今後は、区民の代表や国、区内のバス事業者など関係者で構成する地域公共交通会議での検討を進め、あわせて、区民意見の募集や説明会などにより、地域の声を聞きながら、本年度末には具体的な路線なども盛り込んだ実施計画を策定してまいります。また、事業の検証と評価に当たりましては、地域でコミュニティバス事業をはぐくんでいけるような仕組みを実施計画策定の中で具体的に検討してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 以上にて、質問を終わります。
 議事の運営上、暫時休憩いたします。
                                      午後二時四十三分休憩
                                       午後三時四十分再開


◯議長(井筒宣弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 日程追加についてお諮りいたします。すなわち、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、本日の日程に追加いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) これより日程に入ります。
 日程第一を議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
区長報告第九号 専決処分について(損害賠償額の決定)
(参 考)
           ───────────────────────────────
区長報告第九号
   専決処分について
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決(訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について)に基づき、損害賠償額の決定を平成二十年八月十九日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。
  平成二十年九月十八日
                                    港区長  武 井 雅 昭
             記
一 件   名  庁有車の交通事故に係る損害賠償
二 損害賠償額  六万七千七百二十円
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 本案について、理事者の説明を求めます。
  〔副区長(野村 茂君)登壇〕


◯副区長(野村 茂君) ただいま議題となりました、区長報告第九号につきまして、ご説明いたします。
 本件は、損害賠償額決定の専決処分であります。
 平成二十年五月十二日港区六本木六丁目十番先六本木六丁目交差点付近の都道上において、庁有車が相手方の乗用車と接触しました。
 この事故につきまして、示談がまとまり、損害賠償額六万七千七百二十円を、平成二十年八月十九日に専決処分いたしましたので、ご報告するものであります。
 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご了承くださるようお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 本案につき、お諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 本案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、区長報告第九号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 日程第二から第十までは、いずれも条例の一部改正に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
議案第五十六号 公益法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
議案第五十八号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
議案第五十九号 財団法人港区住宅公社に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
議案第六 十号 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例の一部を改正する
        条例
議案第六十一号 財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する助成に関する条例の一部
        を改正する条例
議案第六十二号 災害時において応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の
        一部を改正する条例
議案第六十三号 港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条
        例
議案第六十四号 港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
議案第六十五号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
(参 考)
           ───────────────────────────────
議案第五十六号
   公益法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   公益法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
 公益法人等への港区職員の派遣等に関する条例(平成十四年港区条例第二号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   公益的法人等への港区職員の派遣等に関する条例
 第一条中「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に、「公益法人等への職員」を「公益的法人等への職員」に改める。
 第二条第一項第一号から第三号までを次のように改める。
一 財団法人港区勤労者サービス公社(平成七年四月一日に財団法人港区勤労者サービス公社という名称で設立され
 た法人をいう。)
二 財団法人港区住宅公社(平成七年六月十五日に財団法人港区住宅公社という名称で設立された法人をいう。)
三 財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団(平成八年四月一日に財団法人港区ふれあい文化健康財団という名
 称で設立された法人をいう。)
 第六条中第二項を削り、第三項を第二項とする。
 第十四条中「、給料月額及び昇給期間」を「及び号給」に改める。
   付 則
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。ただし、第六条中第二項を削り、第三項を第二項とする改正
 規定及び第十四条の改正規定は、公布の日から施行する。
(港区職員の退職手当に関する条例の一部改正)
2 港区職員の退職手当に関する条例(昭和三十二年港区条例第四号)の一部を次のように改正する。
  第七条の四第二項第三号中「公益法人等への港区職員の派遣等に関する条例」を「公益的法人等への港区職員の
 派遣等に関する条例」に改める。
(説 明)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の施行による公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第五十八号
   港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 港区職員の給与に関する条例(昭和二十六年港区条例第十三号)の一部を次のように改正する。
 第十九条の二第二項中「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改める。
   付 則
 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
(説 明)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の施行による公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第五十九号
   財団法人港区住宅公社に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   財団法人港区住宅公社に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
 財団法人港区住宅公社に対する助成に関する条例(平成七年港区条例第十三号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定に基づいて設立する」を削り、「財団法人港区住宅公社(」の下に「平成七年六月十五日に財団法人港区住宅公社という名称で設立された法人をいう。」を加える。
   付 則
 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
(説 明)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の施行による民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第六十号
   財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
 財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例(平成七年港区条例第十四号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定に基づいて設立する」を削り、「財団法人港区勤労者サービス公社(」の下に「平成七年四月一日に財団法人港区勤労者サービス公社という名称で設立された法人をいう。」を加える。
   付 則
 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
(説 明)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の施行による民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第六十一号
   財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する助成に関する条例の一部を改正する条例
 財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する助成に関する条例(平成八年港区条例第一号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定に基づいて設立する」を削り、「財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団(」の下に「平成八年四月一日に財団法人港区ふれあい文化健康財団という名称で設立された法人をいう。」を加える。
   付 則
 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
(説 明)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の施行による民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第六十二号
   災害時において応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   災害時において応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
 災害時において応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(平成十六年港区条例第三十二号)の一部を次のように改正する。
 第六条ただし書中「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める。
   付 則
 この条例は、平成二十年十月一日から施行する。
(説 明)
 株式会社日本政策金融公庫法(平成十九年法律第五十七号)の施行に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第六十三号
   港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成三年港区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。
 別表第一環状第二号線新橋・虎ノ門地区地区整備計画の項中「(平成十八年東京都告示第五十一号)」を「(平成二十年東京都告示第八百九十九号)」に改める。
      「┌──────────────┬────┬────┬────┬─────┬─────┐
       │一 風営法第二条第六項各号に│十分の五│十分の七│十分の八│     │計画図に │
       │ 掲げる店舗型性風俗特殊営業│十   │    │    │     │示す壁面 │
       │ の用に供する建築物    │    │    │    │     │の位置の │
       │二 住宅等の用途に供する部分│    │    │    │     │数値。た │
       │ の容積率が百分の二百九未満│    │    │    │     │だし、広 │
       │ の建築物         │    │    │    │     │場に接続 │
       │三 建築面積が二百平方メート│    │    │    │     │する階段 │
       │ ル未満の建築物      │    │    │    │     │及びエス │
       ├──────────────┼────┼────┼────┼─────┤カレータ │
       │一 風営法第二条第六項各号に│十分の五│    │十分の六│     │ー及びエ │
       │ 掲げる店舗型性風俗特殊営業│十三  │    │    │     │レベータ │
       │ の用に供する建築物    │    │    │    │     │ーの部分、│
       │二 事務所         │    │    │    │     │地下駐車 │
       │三 住宅等の用途に供する部分│    │    │    │     │場の用に │
 別表第二中 │ の容積率が百分の三百六十一│    │    │    │     │供する地 │ を
       │ 未満の建築物       │    │    │    │     │下車路出 │
       │四 建築面積が二百平方メート│    │    │    │     │入口及び │
       │ ル未満の建築物      │    │    │    │     │地下歩行 │
       ├──────────────┼────┼────┼────┼─────┤者通路出 │
       │一 風営法第二条第六項各号に│    │百分の六│    │五千平方メ│入口、歩 │
       │ 掲げる店舗型性風俗特殊営業│    │百二十七│    │ートル  │行者の安 │
       │ の用に供する建築物    │    │    │    │     │全性を確 │
       │二 住宅等の用途に供する部分│    │    │    │     │保するた │
       │ の容積率が百分の百八未満の│    │    │    │     │めに必要 │
       │ 建築物          │    │    │    │     │な庇の部 │
       │三 建築面積が二百平方メート│    │    │    │     │分、給排 │
       │ ル未満の建築物      │    │    │    │     │気施設の │
       │              │    │    │    │     │部分を除 │
       │              │    │    │    │     │く。   │
       └──────────────┴────┴────┴────┴─────┴─────┘」

 「┌──────────────┬────┬────┬────┬─────┬─────┐
  │一 風営法第二条第六項各号に│十分の五│十分の七│十分の八│     │計画図に │
  │ 掲げる店舗型性風俗特殊営業│十   │    │    │     │示す壁面 │
  │ の用に供する建築物    │    │    │    │     │の位置の │
  │二 住宅等の用途に供する部分│    │    │    │     │数値。た │
  │ の容積率が百分の二百九未満│    │    │    │     │だし、都 │
  │ の建築物         │    │    │    │     │市環境及 │
  │三 建築面積が二百平方メート│    │    │    │     │び都市防 │
  │ ル未満の建築物      │    │    │    │     │災の向上 │
  ├──────────────┼────┼────┼────┼─────┤を図る広 │
  │一 風営法第二条第六項各号に│十分の五│    │十分の六│     │場の部分、│
  │ 掲げる店舗型性風俗特殊営業│十三  │    │    │     │歩行者ネ │
  │ の用に供する建築物    │    │    │    │     │ットワー │
  │二 事務所         │    │    │    │     │クの形成 │
  │三 住宅等の用途に供する部分│    │    │    │     │を図る横 │
  │ の容積率が百分の三百六十一│    │    │    │     │断歩道橋 │
  │ 未満の建築物       │    │    │    │     │の部分、 │
  │四 建築面積が二百平方メート│    │    │    │     │広場に接 │
  │ ル未満の建築物      │    │    │    │     │続する階 │
  ├──────────────┼────┼────┼────┼─────┤段及びエ │
  │一 風営法第二条第六項各号に│    │十分の七│    │五千平方メ│スカレー │ に改める。
  │ 掲げる店舗型性風俗特殊営業│    │十   │    │ートル  │ター及び │
  │ の用に供する建築物    │    │    │    │     │エレベー │
  │二 住宅等の用途に供する部分│    │    │    │     │ターの部 │
  │ の容積率が百分の百二十未満│    │    │    │     │分、地下 │
  │ の建築物         │    │    │    │     │駐車場の │
  │三 建築面積が二百平方メート│    │    │    │     │用に供す │
  │ ル未満の建築物      │    │    │    │     │る地下車 │
  │              │    │    │    │     │路出入口 │
  │              │    │    │    │     │及び地下 │
  │              │    │    │    │     │歩行者通 │
  │              │    │    │    │     │路出入口、│
  │              │    │    │    │     │歩行者の │
  │              │    │    │    │     │安全性を │
  │              │    │    │    │     │確保する │
  │              │    │    │    │     │ために必 │
  │              │    │    │    │     │要な庇の │
  │              │    │    │    │     │部分並び │
  │              │    │    │    │     │に給排気 │
  │              │    │    │    │     │施設の部 │
  │              │    │    │    │     │分を除く。│
  └──────────────┴────┴────┴────┴─────┴─────┘」

   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
(説 明)
 環状第二号線新橋・虎ノ門地区地区計画の都市計画決定の変更に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第六十四号
   港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
 港区保育の実施に関する条例(昭和六十二年港区条例第七号)の一部を次のように改正する。
 第三条中「行った」を「行つた」に、「第五十一条第四号」を「第五十一条第三号又は第四号」に改める。
 第七条第三項中「第五十六条第十一項」を「第五十六条第十項」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
(説 明)
 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)の施行による児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第六十五号
   港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年港区条例第三十六号)の一部を次のように改正する。
 第二十四条第二項中「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に改める。
   付 則
 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
(説 明)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)の施行による公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 九案について、理事者の説明を求めます。
  〔副区長(野村 茂君)登壇〕


◯副区長(野村 茂君) ただいま議題となりました、議案第五十六号及び議案第五十八号から議案第六十五号までの九議案につきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第五十六号「公益法人等への港区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行による「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第五十八号「港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行による「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第五十九号「財団法人港区住宅公社に対する助成に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行による「民法」の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第六十号「財団法人港区勤労者サービス公社に対する助成に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案も、「民法」の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第六十一号「財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に対する助成に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案につきましても、「民法」の一部改正及び公益法人制度改革に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第六十二号「災害時において応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「株式会社日本政策金融公庫法」の施行に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第六十三号「港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、環状第二号線新橋・虎ノ門地区地区計画の都市計画決定の変更に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第六十四号「港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「障害者自立支援法」の施行による「児童福祉法」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
 次に、議案第六十五号「港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行による「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) なお、議案第五十六号、第五十八号及び第六十五号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、職員に朗読させます。
  〔内田事務局次長朗読〕
           ───────────────────────────────
二十特人委給第二百九十一号
平成二十年九月十二日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                            特別区人事委員会委員長  西 野 善 雄
      「職員に関する条例」の意見聴取について(回答)
 平成二十年九月八日付二十港議第三百六十二号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
         記
一 議案第五十六号 公益法人等への港区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例
二 議案第五十八号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
三 議案第六十五号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 九案につき、お諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 九案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、議案第五十六号及び第五十八号は総務常任委員会に、第六十四号は保健福祉常任委員会に、第五十九号及び第六十三号は建設常任委員会に、第六十号から第六十二号まで及び第六十五号は区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 日程第十一及び第十二は、ともに平成二十年度補正予算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
議案第六十六号 平成二十年度港区一般会計補正予算(第一号)
議案第六十七号 平成二十年度港区介護保険会計補正予算(第一号)
(参 考)
           ───────────────────────────────
議案第66号
   平成20年度港区一般会計補正予算(第1号)
 平成20年度港区の一般会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,919,150千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出そ
 れぞれ111,819,150千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入
 歳出予算補正」による。
(債務負担行為の補正)
第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。
  平成20年9月18日提出
                                  港 区 長  武 井 雅 昭
           ───────────────────────────────
                第1表 歳入歳出予算補正
 歳 入                                        (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐
│     款    │     項     │ 補正前の額  │  補正額   │    計    │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│14 都支出金    │           │  4,017,517  │   26,044  │   4,043,561  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 2 都補助金     │  1,765,690  │   26,044  │   1,791,734  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│15 財産収入    │           │  1,226,773  │   307,000  │   1,533,773  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 2 財産売払収入   │      31  │   307,000  │    307,031  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│18 繰越金     │           │   500,000  │  2,586,106  │   3,086,106  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 繰越金      │   500,000  │  2,586,106  │   3,086,106  │
├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│       歳 入 合 計        │ 108,900,000  │  2,919,150  │  111,819,150  │
└──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘

 歳 出                                        (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐
│     款    │     項     │ 補正前の額  │  補正額   │    計    │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 4 民生費     │           │  31,663,249  │  2,380,000  │   34,043,249  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 2 児童福祉費    │  10,664,272  │  2,380,000  │   13,044,272  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 6 産業経済費   │           │  1,791,064  │   54,150  │   1,845,214  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 商工費      │  1,791,064  │   54,150  │   1,845,214  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 7 土木費     │           │  25,668,377  │   178,000  │   25,846,377  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 4 公園費      │  4,268,538  │   178,000  │   4,446,538  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│10 諸支出金    │           │   454,517  │   307,000  │    761,517  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 財政積立金    │   454,516  │   307,000  │    761,516  │
├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│       歳 出 合 計        │ 108,900,000  │  2,919,150  │  111,819,150  │
└──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘
           ───────────────────────────────
                第2表 債務負担行為補正
  追 加
┌───────────────┬─────────────────┬────────────────┐
│    事     項    │     期     間     │    限  度  額     │
├───────────────┼─────────────────┼────────────────┤
│               │                 │             千円 │
│  芝五丁目多目的室等取得  │      平成21年度      │       330,000      │
│               │                 │                │
└───────────────┴─────────────────┴────────────────┘
           ───────────────────────────────
議案第67号
   平成20年度港区介護保険会計補正予算(第1号)
 平成20年度港区の介護保険会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ286,472千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ
 ぞれ11,040,897千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入
 歳出予算補正」による。
  平成20年9月18日提出
                                  港 区 長  武 井 雅 昭
           ───────────────────────────────
                第1表 歳入歳出予算補正
 歳 入                                        (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐
│     款    │     項     │ 補正前の額  │  補正額   │    計    │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 4 支払基金交付金 │           │  3,124,346  │   15,168  │   3,139,514  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 支払基金交付金  │  3,124,346  │   15,168  │   3,139,514  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 5 都支出金    │           │  1,513,354  │    5,922  │   1,519,276  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 都負担金     │  1,464,647  │    5,922  │   1,470,569  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 6 財産収入    │           │    1,475  │     138  │     1,613  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 財産運用収入   │    1,475  │     138  │     1,613  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 9 繰越金     │           │    3,658  │   265,244  │    268,902  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 繰越金      │    3,658  │   265,244  │    268,902  │
├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│       歳 入 合 計        │  10,754,425  │   286,472  │   11,040,897  │
└──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘

 歳 出                                        (単位:千円)
┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬─────────┐
│     款    │     項     │ 補正前の額  │  補正額   │    計    │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 5 基金積立金   │           │    1,475  │   188,341  │    189,816  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 基金積立金    │    1,475  │   188,341  │    189,816  │
├──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 6 諸支出金    │           │    3,658  │   98,131  │    101,789  │
│          ├───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│          │ 1 償還金及び還付金 │    3,658  │   98,131  │    101,789  │
├──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┤
│       歳 出 合 計        │  10,754,425  │   286,472  │   11,040,897  │
└──────────────────────┴────────┴────────┴─────────┘
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 二案について、理事者の説明を求めます。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいま議題となりました議案第六十六号及び議案第六十七号は、いずれも平成二十年度補正予算に関するものですので、一括してご説明を申し上げます。
 まず、議案第六十六号、平成二十年度港区一般会計補正予算(第一号)についてです。
 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正です。
 歳入歳出予算の補正額は、二十九億千九百十五万円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、千百十八億千九百十五万円となります。
 この補正予算の内容といたしましては、民生費におきまして、「待機児童解消の推進」に要する経費を追加いたしました。
 産業経済費におきましては、「魅力ある個性的な商店街づくりの推進」に要する経費を追加いたしました。
 土木費におきましては、「公園等の整備」に要する経費を追加いたしました。
 諸支出金におきましては、「基礎的な自治体としての確立」に要する経費を計上いたしました。
 補正額の財源といたしましては、都支出金、財産収入及び繰越金をそれぞれ増額しております。
 次に、債務負担行為の補正ですが、これは、芝五丁目多目的室等取得につきまして、期間及び限度額を定めたものです。
 次に、議案第六十七号、平成二十年度港区介護保険会計補正予算(第一号)についてです。
 歳入歳出予算の補正額は、二億八千六百四十七万二千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、百十億四千八十九万七千円となります。
 この補正予算の内容といたしましては、基金積立金及び諸支出金を追加いたしました。
 補正額の財源といたしましては、支払基金交付金、都支出金、財産収入及び繰越金をそれぞれ増額しております。
 以上、簡単ではありますが、平成二十年度港区各会計補正予算の説明を終わります。
 よろしくご審議のうえ、ご決定くださるようお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 二案につき、お諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 二案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、議案第六十六号及び第六十七号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 日程第十三から第十六までは、いずれも平成十九年度決算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
議案第六十八号 平成十九年度港区一般会計歳入歳出決算
議案第六十九号 平成十九年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
議案第七 十号 平成十九年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
議案第七十一号 平成十九年度港区介護保険会計歳入歳出決算
(参 考)
           ───────────────────────────────
              平成19年度港区各会計歳入歳出決算
1 議案第68号 平成19年度港区一般会計歳入歳出決算
2 議案第69号 平成19年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
3 議案第70号 平成19年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算
4 議案第71号 平成19年度港区介護保険会計歳入歳出決算
 上記決算を地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付して提出します。
  平成20年9月18日
                                  港 区 長  武 井 雅 昭
           ───────────────────────────────
                  平成19年度
               港区一般会計歳入歳出決算書
 港区一般会計 歳入    (注)1 収入済額欄( )内は還付未済金  2 △印は収入減を示す。           (単位:円)
┌──────┬─────┬────────┬────────┬────────┬───────┬───────┬────────┐
│  款   │  項  │  予算現額  │ 調 定 額  │  収入済額  │ 不納欠損額 │ 収入未済額 │予算現額と収入 │
│      │     │        │        │        │       │       │済額との比較  │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│1 特別区税│     │ 62,092,883,000│ 65,340,602,567│ 61,744,530,576│ 267,885,026 │ 3,343,533,104│△  348,352,424│
│      │     │        │        │  (15,346,139) │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 特別区民│ 56,191,816,000│ 59,602,580,013│ 56,033,026,327│  263,524,426│ 3,321,246,399│△  158,789,673│
│      │ 税   │        │        │  (15,217,139) │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 軽自動車│   59,191,000│   85,741,420│   59,793,580│   4,360,600│  21,716,240│     602,580│
│      │ 税   │        │        │    (129,000)│       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │3 特別区た│  5,829,275,000│  5,631,380,134│  5,630,809,669│       0│    570,465│△  198,465,331│
│      │ ばこ税 │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │4 入湯税 │   12,601,000│   20,901,000│   20,901,000│       0│       0│    8,300,000│
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│2 地方譲与│     │   602,000,000│   601,878,000│   601,878,000│       0│       0│△    122,000│
│  税   │     │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 自動車重│   446,000,000│   447,335,000│   447,335,000│       0│       0│    1,335,000│
│      │ 量譲与税│        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 地方道路│   156,000,000│   154,543,000│   154,543,000│       0│       0│△   1,457,000│
│      │ 譲与税 │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│3 利子割交│     │   816,000,000│  1,266,212,000│  1,266,212,000│       0│       0│   450,212,000│
│  付金  ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 利子割交│   816,000,000│  1,266,212,000│  1,266,212,000│       0│       0│   450,212,000│
│      │ 付金  │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│4 配当割交│     │   341,000,000│   622,248,000│   622,248,000│       0│       0│   281,248,000│
│  付金  ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 配当割交│   341,000,000│   622,248,000│   622,248,000│       0│       0│   281,248,000│
│      │ 付金  │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│5 株式等譲│     │   513,000,000│   447,478,000│   447,478,000│       0│       0│△  65,522,000│
│  渡所得割├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│  交付金 │1 株式等譲│   513,000,000│   447,478,000│   447,478,000│       0│       0│△  65,522,000│
│      │ 渡所得割│        │        │        │       │       │        │
│      │ 交付金 │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│6 地方消費│     │  9,434,000,000│  9,732,372,000│  9,732,372,000│       0│       0│   298,372,000│
│  税交付金│     │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 地方消費│  9,434,000,000│  9,732,372,000│  9,732,372,000│       0│       0│   298,372,000│
│      │ 税交付金│        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│7 自動車取│     │   680,000,000│   633,477,000│   633,477,000│       0│       0│△  46,523,000│
│  得税交付├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│  金   │1 自動車取│   680,000,000│   633,477,000│   633,477,000│       0│       0│△  46,523,000│
│      │ 得税交付│        │        │        │       │       │        │
│      │ 金   │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│8 交通安全│     │   56,000,000│   61,696,000│   61,690,000│       0│       0│    5,696,000│
│  対策特別├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│  交付金 │1 交通安全│   56,000,000│   61,696,000│   61,690,000│       0│       0│    5,696,000│
│      │ 対策特別│        │        │        │       │       │        │
│      │ 交付金 │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│9 地方特例│     │  1,230,224,000│  1,230,230,000│  1,230,230,000│       0│       0│      6,000│
│  交付金 ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 地方特例│   35,564,000│   35,564,000│   35,564,000│       0│       0│        0│
│      │ 交付金 │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 特別交付│  1,194,660,000│  1,194,666,000│  1,194,666,000│       0│       0│      6,000│
│      │ 金   │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│10 特別区交│     │  7,700,000,000│  7,718,098,000│  7,718,098,000│       0│       0│   18,098,000│
│  付金  ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 特別区財│  7,700,000,000│  7,718,098,000│  7,718,098,000│       0│       0│   18,098,000│
│      │ 政調整交│        │        │        │       │       │        │
│      │ 付金  │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│11 分担金及│     │   941,343,000│   986,919,067│   962,539,840│       0│  24,379,227│   21,196,840│
│  び負担金├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 負担金 │   941,343,000│   986,919,067│   962,539,840│       0│  24,379,227│   21,196,840│
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│12 使用料及│     │  4,509,260,000│  4,506,276,317│  4,350,883,217│   2,097,100│  153,412,400│△  158,376,783│
│  び手数料│     │        │        │  (116,400)  │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 使用料 │  3,523,420,000│  3,612,995,947│  3,460,584,778│   2,097,100│  150,428,469│△  62,835,222│
│      │     │        │        │  (114,400)  │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 手数料 │   985,840,000│   893,280,370│   890,298,439│       0│   2,983,931│△  95,541,561│
│      │     │        │        │   (2,000)  │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│13 国庫支出│     │  7,921,852,000│  7,673,585,900│  7,673,585,900│       0│       0│△  248,266,100│
│  金   ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 国庫負担│  4,277,768,000│  4,091,229,922│  4,091,229,922│       0│       0│△  186,538,078│
│      │ 金   │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 国庫補助│  3,604,402,000│  3,523,820,930│  3,523,820,930│       0│       0│△  80,581,070│
│      │ 金   │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │3 国庫委託│   39,682,000│   58,535,048│   58,535,048│       0│       0│   18,853,048│
│      │ 金   │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│14 都支出金│     │  3,314,134,000│  3,329,391,808│  3,329,391,808│       0│       0│   15,257,808│
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 都負担金│   947,966,000│  1,105,627,361│  1,105,627,361│       0│       0│   157,661,361│
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 都補助金│  1,316,760,000│  1,229,370,176│  1,229,370,176│       0│       0│△  87,389,824│
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │3 都委託金│  1,049,408,000│   994,394,271│   994,394,271│       0│       0│△  55,013,729│
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│15 財産収入│     │   737,829,000│   946,060,149│   943,934,949│       0│   2,125,200│   206,105,949│
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 財産運用│   729,003,000│   936,441,649│   934,316,499│       0│   2,125,200│   205,313,449│
│      │ 収入  │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 財産売払│    8,826,000│    9,618,500│    9,618,500│       0│       0│     792,500│
│      │ 収入  │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│16 寄附金 │     │   160,245,000│   243,204,685│   243,204,685│       0│       0│   82,959,685│
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 寄附金 │   160,245,000│   243,204,685│   243,204,685│       0│       0│   82,959,685│
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│17 繰入金 │     │  5,158,456,000│  3,013,754,196│  3,013,754,196│       0│       0│△ 2,144,701,804│
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 基金繰入│  5,158,456,000│  3,013,754,196│  3,013,754,196│       0│       0│△ 2,144,701,804│
│      │ 金   │        │        │        │       │       │        │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│18 繰越金 │     │  3,543,358,000│  3,543,358,773│  3,543,358,773│       0│       0│       773│
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 繰越金 │  3,543,358,000│  3,543,358,773│  3,543,358,773│       0│       0│       773│
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│19 諸収入 │     │  1,747,064,000│  2,603,396,861│  2,159,231,190│  30,207,702│  414,017,155│   412,167,190│
│      │     │        │        │  (59,186)  │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │1 延滞金、│   108,631,000│   86,746,980│   86,806,166│       0│       0│△  21,824,834│
│      │ 加算金及│        │        │  (59,186)  │       │       │        │
│      │ び過料 │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │2 特別区預│   27,140,000│   33,489,445│   33,489,445│       0│       0│    6,349,445│
│      │ 金利子 │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │3 貸付金元│   504,750,000│   629,638,018│   502,087,339│   3,323,729│  124,226,950│△   2,662,661│
│      │ 利収入 │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │4 受託事業│   257,803,000│   382,171,729│   381,220,255│       0│    951,474│   123,417,255│
│      │ 収入  │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │5 収益事業│   73,001,000│   77,412,052│   77,412,052│       0│       0│    4,411,052│
│      │ 収入  │        │        │        │       │       │        │
│      ├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│      │6 雑 入 │   775,739,000│  1,393,938,637│  1,078,215,933│  26,883,973│  288,838,731│   302,476,933│
├──────┴─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼────────┤
│   歳 入 合 計  │ 111,498,648,000│ 114,500,239,323│ 110,278,104,134│  300,189,828│ 3,937,467,086│△ 1,220,543,866│
│            │        │        │ (15,521,725) │       │       │        │
└────────────┴────────┴────────┴────────┴───────┴───────┴────────┘

 港区一般会計 歳出                                            (単位:円)
┌──────┬─────┬──────────┬──────────┬──────┬────────┬───────┐
│  款   │  項  │ 予 算 現 額  │ 支 出 済 額  │翌年度繰越額│ 不 用 額  │予算現額と支出│
│      │     │          │          │      │        │済額との比較 │
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│1 議会費 │     │     685,889,000│     643,293,666│      0│   42,595,334│  42,595,334│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 区議会費│     685,889,000│     643,293,666│      0│   42,595,334│  42,595,334│
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│2 総務費 │     │   24,011,988,000│   22,476,424,132│      0│  1,535,563,868│ 1,535,563,868│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 総務管理│   20,814,334,000│   19,639,261,547│      0│  1,175,072,453│ 1,175,072,453│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 徴税費 │     895,976,000│     764,053,530│      0│   131,922,470│  131,922,470│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │3 戸籍住民│    1,343,696,000│    1,213,488,456│      0│   130,207,544│  130,207,544│
│      │ 基本台帳│          │          │      │        │       │
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │4 選挙費 │     382,447,000│     320,404,586│      0│   62,042,414│  62,042,414│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │5 統計調査│     85,030,000│     72,098,759│      0│   12,931,241│  12,931,241│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │6 区民施設│     409,534,000│     390,197,315│      0│   19,336,685│  19,336,685│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │7 監査委員│     80,971,000│     76,919,939│      0│    4,051,061│   4,051,061│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│3 環境清掃│     │    6,719,877,000│    6,225,447,799│      0│   494,429,201│  494,429,201│
│  費   │     │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 環境費 │    1,954,145,000│    1,739,458,447│      0│   214,686,553│  214,686,553│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 清掃費 │    4,765,732,000│    4,485,989,352│      0│   279,742,648│  279,742,648│
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│4 民生費 │     │   27,495,277,000│   25,280,879,234│      0│  2,214,397,766│ 2,214,397,766│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 社会福祉│   13,433,712,000│   12,309,190,173│      0│  1,124,521,827│ 1,124,521,827│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 児童福祉│    9,739,317,000│    8,907,737,821│      0│   831,579,179│  831,579,179│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │3 生活保護│    4,233,345,000│    3,978,317,177│      0│   255,027,823│  255,027,823│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │4 国民年金│     88,903,000│     85,634,063│      0│    3,268,937│   3,268,937│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│5 衛生費 │     │    3,534,844,000│    3,358,761,878│      0│   176,082,122│  176,082,122│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 保健衛生│    3,534,844,000│    3,358,761,878│      0│   176,082,122│  176,082,122│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│6 産業経済│     │    1,866,317,000│    1,587,075,506│      0│   279,241,494│  279,241,494│
│  費   │     │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 商工費 │    1,866,317,000│    1,587,075,506│      0│   279,241,494│  279,241,494│
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│7 土木費 │     │   19,853,643,000│   18,415,008,228│      0│  1,438,634,772│ 1,438,634,772│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 土木管理│    6,796,966,000│    6,693,196,864│      0│   103,769,136│  103,769,136│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 道路橋り│    3,493,604,000│    2,822,517,193│      0│   671,086,807│  671,086,807│
│      │ ょう費 │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │3 河川費 │     24,282,000│     18,981,880│      0│    5,300,120│   5,300,120│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │4 公園費 │    3,831,082,000│    3,622,072,706│      0│   209,009,294│  209,009,294│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │5 都市計画│    2,025,811,000│    1,880,389,365│      0│   145,421,635│  145,421,635│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │6 住宅費 │    3,290,732,000│    3,074,200,396│      0│   216,531,604│  216,531,604│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │7 建築費 │     391,166,000│     303,649,824│      0│   87,516,176│  87,516,176│
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│8 教育費 │     │   17,411,448,000│   15,863,839,177│      0│  1,547,608,823│ 1,547,608,823│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 教育総務│    5,500,315,000│    5,227,847,673│      0│   272,467,327│  272,467,327│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 小学校費│    3,750,630,000│    3,373,909,514│      0│   376,720,486│  376,720,486│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │3 中学校費│    3,720,552,000│    3,474,650,810│      0│   245,901,190│  245,901,190│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │4 校外施設│     174,860,000│     130,747,446│      0│   44,112,554│  44,112,554│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │5 幼稚園費│    1,084,187,000│     893,267,219│      0│   190,919,781│  190,919,781│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │6 社会教育│    1,887,642,000│    1,655,136,323│      0│   232,505,677│  232,505,677│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │7 社会体育│    1,293,262,000│    1,108,280,192│      0│   184,981,808│  184,981,808│
│      │ 費   │          │          │      │        │       │
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│9 公債費 │     │    1,572,048,000│    1,571,984,063│      0│     63,937│    63,937│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 公債費 │    1,572,048,000│    1,571,984,063│      0│     63,937│    63,937│
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│10 諸支出金│     │    8,040,856,000│    8,039,306,145│      0│    1,549,855│   1,549,855│
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 財政積立│    8,040,855,000│    8,039,306,145│      0│    1,548,855│   1,548,855│
│      │ 金   │          │          │      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 土地開発│        1,000│          0│      0│      1,000│     1,000│
│      │ 公社費 │          │          │      │        │       │
├──────┼─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│11 予備費 │     │     306,461,000│          0│      0│   306,461,000│  306,461,000│
│      │     │(議決額500,000,000)│(充用額193,539,000)│      │        │       │
│      ├─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 予備費 │     306,461,000│          0│      0│   306,461,000│  306,461,000│
│      │     │(議決額500,000,000)│(充用額193,539,000)│      │        │       │
├──────┴─────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│  歳 出 合 計   │   111,498,648,000│   103,462,019,828│      0│  8,036,628,172│ 8,036,628,172│
└────────────┴──────────┴──────────┴──────┴────────┴───────┘
                 歳入歳出差引残額   6,816,084,306円
                  うち基金繰入額   3,408,042,153円
           ───────────────────────────────
                  平成19年度
             港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算書
 港区国民健康保険事業会計 歳入  (注)1 収入済額欄( )内は還付未済金  2 △印は収入減を示す。  (単位:円)
┌──────┬─────┬───────┬───────┬───────┬──────┬───────┬───────┐
│  款   │  項  │ 予算現額  │ 調 定 額 │ 収入済額  │不納欠損額 │ 収入未済額 │予算現額と収入│
│      │     │       │       │       │      │       │済額との比較 │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│1 国民健康│     │ 6,718,924,000│10,745,534,719│ 7,584,692,241│ 595,764,824│ 2,576,493,880│  865,768,241│
│  保険料 │     │       │       │ (11,416,226)│      │       │       │
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 国民健康│ 6,718,924,000│10,745,534,719│ 7,584,692,241│ 595,764,824│ 2,576,493,880│  865,768,241│
│      │ 保険料 │       │       │ (11,416,226)│      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│2 一部負担│     │     4,000│       0│       0│      0│       0│△    4,000│
│  金   ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 一部負担│     4,000│       0│       0│      0│       0│△    4,000│
│      │ 金   │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│3 使用料及│     │    33,000│    52,500│    52,500│      0│       0│    19,500│
│  び手数料├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 手数料 │     3,000│    52,500│    52,500│      0│       0│    19,500│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│4 国庫支出│     │ 4,575,394,000│ 4,549,458,247│ 4,549,458,247│      0│       0│△ 25,935,753│
│  金   ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 国庫負担│ 4,571,017,000│ 4,535,119,597│ 4,535,119,597│      0│       0│△ 35,897,403│
│      │ 金   │       │       │       │      │       │       │
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │2 国庫補助│   4,377,000│  14,338,650│  14,338,650│      0│       0│   9,961,650│
│      │ 金   │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│5 療養給付│     │ 2,183,990,000│ 2,128,441,000│ 2,128,441,000│      0│       0│△ 55,549,000│
│  費等交付├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│  金   │1 療養給付│ 2,183,990,000│ 2,128,441,000│ 2,128,441,000│      0│       0│△ 55,549,000│
│      │ 費等交付│       │       │       │      │       │       │
│      │ 金   │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│6 都支出金│     │  967,416,000│  921,545,366│  921,545,366│      0│       0│△ 45,870,634│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 都負担金│  81,686,000│  76,739,920│  76,739,920│      0│       0│△  4,946,080│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │2 都補助金│  885,730,000│  844,805,446│  844,805,446│      0│       0│△ 40,924,554│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│7 共同事業│     │ 1,826,852,000│ 1,849,844,315│ 1,849,844,315│      0│       0│  22,992,315│
│  交付金 ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 共同事業│ 1,826,852,000│ 1,849,844,315│ 1,849,844,315│      0│       0│  22,992,315│
│      │ 交付金 │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│8 財産収入│     │    19,000│    30,713│    30,713│      0│       0│    11,713│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 財産運用│    19,000│    30,713│    30,713│      0│       0│    11,713│
│      │ 収入  │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│9 繰入金 │     │ 1,910,321,000│ 1,910,321,000│ 1,910,321,000│      0│       0│       0│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 繰入金 │ 1,910,321,000│ 1,910,321,000│ 1,910,321,000│      0│       0│       0│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│10 繰越金 │     │ 1,687,280,000│ 1,687,280,420│ 1,687,280,420│      0│       0│      420│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 繰越金 │ 1,687,280,000│ 1,687,280,420│ 1,687,280,420│      0│       0│      420│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│11 諸収入 │     │  24,466,000│  41,531,420│  18,317,748│  3,701,560│  19,512,112│△  6,148,252│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 延滞金、│     5,000│     8,498│       0│      0│     8,498│△    5,000│
│      │ 加算金及│       │       │       │      │       │       │
│      │ び過料 │       │       │       │      │       │       │
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │2 預金利子│    887,000│   3,580,701│   3,580,701│      0│       0│   2,693,701│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │3 雑  入│  23,574,000│  37,942,221│  14,737,047│  3,701,560│  19,503,614│△  8,836,953│
├──────┴─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│  歳 入 合 計   │19,894,699,000│23,834,039,700│20,649,983,550│ 599,466,384│ 2,596,005,992│  755,284,550│
│            │       │       │ (11,416,226)│      │       │       │
└────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┘

 港区国民健康保険事業会計 歳出                                      (単位:円)
┌──────┬──────┬──────────┬──────────┬──────┬────────┬───────┐
│  款   │   項  │ 予 算 現 額  │ 支 出 済 額  │翌年度繰越額│ 不 用 額  │予算現額と支出│
│      │      │          │          │      │        │済額との比較 │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
1 総務費  │      │     471,103,000│     411,476,236│      0│   59,626,764│  59,626,764│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 総務管理費│     320,851,000│     283,913,332│      0│   36,937,668│  36,937,668│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 徴収費  │     150,252,000│     127,562,904│      0│   22,689,096│  22,689,096│
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│2 保険給付│      │   11,867,558,000│   11,436,180,242│      0│   431,377,758│  431,377,758│
│  費   ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 療養諸費 │   10,669,712,000│   10,353,078,412│      0│   316,633,588│  316,633,588│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 高額療養費│     933,854,000│     858,864,315│      0│   74,989,685│  74,989,685│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │3 移送費  │       300,000│       136,120│      0│     163,880│    163,880│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │4 出産育児諸│     186,200,000│     161,700,000│      0│   24,500,000│  24,500,000│
│      │ 費    │          │          │      │        │       │
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │5 葬祭費  │     69,160,000│     55,720,000│      0│   13,440,000│  13,440,000│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │6 結核・精神│      8,332,000│      6,681,395│      0│    1,650,605│   1,650,605│
│      │ 医療給付金│          │          │      │        │       │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│3 老人保健│      │    4,120,543,000│    4,119,568,095│      0│     974,905│    974,905│
│  拠出金 ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 老人保健拠│    4,120,543,000│    4,119,568,095│      0│     974,905│    974,905│
│      │ 出金   │          │          │      │        │       │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│4 介護納付│      │    1,178,756,000│    1,176,192,414│      0│    2,563,586│   2,563,586│
│  金   ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 介護納付金│    1,178,756,000│    1,176,192,414│      0│    2,563,586│   2,563,586│
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│5 共同事業│      │    2,031,704,000│    1,834,603,016│      0│   197,100,984│  197,100,984│
│  拠出金 ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 共同事業拠│    2,031,704,000│    1,834,603,016│      0│   197,100,984│  197,100,984│
│      │ 出金   │          │          │      │        │       │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│6 保健事業│      │     56,133,000│     24,535,522│      0│   31,597,478│  31,597,478│
│  費   ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 保健事業費│     56,133,000│     24,535,522│      0│   31,597,478│  31,597,478│
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│7 諸支出金│      │     93,572,000│     91,811,006│      0│    1,760,994│   1,760,994│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 償還金及び│     93,571,000│     91,811,006│      0│    1,759,994│   1,759,994│
│      │ 還付金  │          │          │      │        │       │
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 公債費  │        1,000│          0│      0│      1,000│     1,000│
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│8 予備費 │      │     75,330,000│          0│      0│   75,330,000│  75,330,000│
│      │      │(議決額100,000,000)│(充用額24,670,000) │      │        │       │
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 予備費  │     75,330,000│          0│      0│   75,330,000│  75,330,000│
│      │      │(議決額100,000,000)│(充用額24,670,000) │      │        │       │
├──────┴──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│   歳 出 合 計   │   19,894,699,000│   19,094,366,531│      0│   800,332,469│  800,332,469│
└─────────────┴──────────┴──────────┴──────┴────────┴───────┘
                 歳入歳出差引残額   1,555,617,019円
                  うち基金繰入額         0円
           ───────────────────────────────
                  平成19年度
            港区老人保健医療会計歳入歳出決算書
 港区老人保健医療会計 歳入  (注)△印は収入減を示す。                         (単位:円)
┌──────┬─────┬───────┬───────┬───────┬──────┬───────┬───────┐
│  款   │  項  │ 予算現額  │ 調 定 額 │ 収入済額  │不納欠損額 │ 収入未済額 │予算現額と収入│
│      │     │       │       │       │      │       │済額との比較 │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│1 支払基金│     │ 8,323,700,000│ 8,130,853,000│ 8,130,853,000│      0│       0│△ 192,847,000│
│  交付金 ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 支払基金│ 8,323,700,000│ 8,130,853,000│ 8,130,853,000│      0│       0│△ 192,847,000│
│      │ 交付金 │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│2 国庫支出│     │ 3,240,061,000│ 2,968,379,245│ 2,968,379,245│      0│       0│△ 271,681,755│
│  金   ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 国庫負担│ 3,240,061,000│ 2,968,379,245│ 2,968,379,245│      0│       0│△ 271,681,755│
│      │ 金   │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│3 都支出金│     │  810,016,000│  732,343,961│  732,343,961│      0│       0│△ 77,672,039│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 都負担金│  810,016,000│  732,343,961│  732,343,961│      0│       0│△ 77,672,039│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│4 繰入金 │     │  896,467,000│  849,201,921│  849,201,921│      0│       0│△ 47,265,079│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 繰入金 │  896,467,000│  849,201,921│  849,201,921│      0│       0│△ 47,265,079│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│5 諸収入 │     │  13,549,000│   8,513,101│   7,723,174│      0│    789,927│△  5,825,826│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 延滞金 │     1,000│       0│       0│      0│       0│△    1,000│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │2 預金利子│    917,000│   2,143,793│   2,143,793│      0│       0│   1,226,793│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │3 雑  入│  12,631,000│   6,369,308│   5,579,381│      0│    789,927│△  7,051,619│
├──────┴─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│  歳 入 合 計   │13,283,793,000│12,689,291,228│12,688,501,301│      0│    789,927│△ 595,291,699│
└────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┘

 港区老人保健医療会計 歳出                                        (単位:円)
┌──────┬──────┬──────────┬──────────┬──────┬────────┬───────┐
│  款   │   項  │ 予 算 現 額  │ 支 出 済 額  │翌年度繰越額│ 不 用 額  │予算現額と支出│
│      │      │          │          │      │        │済額との比較 │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│1 医療諸費│      │   13,183,791,000│   12,631,088,623│      0│   552,702,377│  552,702,377│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 医療諸費 │   13,183,791,000│   12,631,088,623│      0│   552,702,377│  552,702,377│
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│2 諸支出金│      │     57,414,000│     57,412,678│      0│      1,322│     1,322│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 償還金及 │     57,414,000│     57,412,678│      0│      1,322│     1,322│
│      │ び還付金 │          │          │      │        │       │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│3 予備費 │      │     42,588,000│          0│      0│   42,588,000│  42,588,000│
│      │      │(議決額100,000,000)│(充用額57,412,000) │      │        │       │
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 予備費  │     42,588,000│          0│      0│   42,588,000│  42,588,000│
│      │      │(議決額100,000,000)│(充用額57,412,000) │      │        │       │
├──────┴──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│   歳 出 合 計   │   13,283,793,000│   12,688,501,301│      0│   595,291,699│  595,291,699│
└─────────────┴──────────┴──────────┴──────┴────────┴───────┘
                 歳入歳出差引残額         0円
                  うち基金繰入額         0円
           ───────────────────────────────
                  平成19年度
             港区介護保険会計歳入歳出決算書
 港区介護保険会計 歳入  (注)1 収入済額欄( )内は還付未済金  2 △印は収入減を示す。     (単位:円)
┌──────┬─────┬───────┬───────┬───────┬──────┬───────┬───────┐
│  款   │  項  │ 予算現額  │ 調 定 額 │ 収入済額  │不納欠損額 │ 収入未済額 │予算現額と収入│
│      │     │       │       │       │      │       │済額との比較 │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│1 介護保険│     │ 2,033,503,000│ 2,207,690,600│ 2,082,922,303│ 23,586,520│  104,551,412│  49,419,303│
│  料   │     │       │       │ (3,369,635) │      │       │       │
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 介護保険│ 2,033,503,000│ 2,207,690,600│ 2,082,922,303│ 23,586,520│  104,551,412│  49,419,303│
│      │ 料   │       │       │ (3,369,635) │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│2 使用料及│     │     1,000│       0│       0│      0│       0│△    1,000│
│  び手数料├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 手数料 │     1,000│       0│       0│      0│       0│△    1,000│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│3 国庫支出│     │ 2,076,801,000│ 1,975,179,572│ 1,975,179,572│      0│       0│△ 101,621,428│
│  金   ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 国庫負担│ 1,667,983,000│ 1,609,361,000│ 1,609,361,000│      0│       0│△ 58,622,000│
│      │ 金   │       │       │       │      │       │       │
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │2 国庫補助│  408,818,000│  365,818,572│  365,818,572│      0│       0│△ 42,999,428│
│      │ 金   │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│4 支払基金│     │ 2,941,086,000│ 2,703,846,717│ 2,703,846,717│      0│       0│△ 237,239,283│
│  交付金 ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 支払基金│ 2,941,086,000│ 2,703,846,717│ 2,703,846,717│      0│       0│△ 237,239,283│
│      │ 交付金 │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│5 都支出金│     │ 1,418,982,000│ 1,311,031,285│ 1,311,031,285│      0│       0│△ 107,950,715│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 都負担金│ 1,386,070,000│ 1,278,155,000│ 1,278,155,000│      0│       0│△ 107,915,000│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │2 都補助金│  32,912,000│  32,876,285│  32,876,285│      0│       0│△   35,715│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│6 財産収入│     │    962,000│    572,195│    572,195│      0│       0│△   389,805│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 財産運用│    962,000│    572,195│    572,195│      0│       0│△   389,805│
│      │ 収入  │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│7 寄附金 │     │     1,000│       0│       0│      0│       0│△    1,000│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 寄附金 │     1,000│       0│       0│      0│       0│△    1,000│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│8 繰入金 │     │ 1,660,736,000│ 1,520,665,398│ 1,520,665,398│      0│       0│△ 140,070,602│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 一般会計│ 1,660,736,000│ 1,520,665,398│ 1,520,665,398│      0│       0│△ 140,070,602│
│      │ 繰入金 │       │       │       │      │       │       │
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│9 繰越金 │     │  228,928,000│  228,928,413│  228,928,413│      0│       0│      413│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 繰越金 │  228,928,000│  228,928,413│  228,928,413│      0│       0│      413│
├──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│10 諸収入 │     │   4,296,000│  92,862,931│  92,511,880│      0│    351,051│  88,215,880│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │1 延滞金、│     4,000│  14,425,733│  14,325,433│      0│    100,300│  14,321,433│
│      │ 加算金及│       │       │       │      │       │       │
│      │ び過料 │       │       │       │      │       │       │
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │2 預金利子│    69,000│   2,772,096│   2,772,096│      0│       0│   2,703,096│
│      ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│      │3 雑  入│   4,223,000│  75,665,102│  75,414,351│      0│    250,751│  71,191,351│
├──────┴─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┤
│  歳 入 合 計   │10,365,296,000│10,040,777,111│ 9,915,657,763│ 23,586,520│  104,902,463│△ 449,638,237│
│            │       │       │ (3,369,635) │      │       │       │
└────────────┴───────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┘

 港区介護保険会計 歳出                                          (単位:円)
┌──────┬──────┬──────────┬──────────┬──────┬────────┬───────┐
│  款   │   項  │ 予 算 現 額  │ 支 出 済 額  │翌年度繰越額│ 不 用 額  │予算現額と支出│
│      │      │          │          │      │        │済額との比較 │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│1 総務費 │      │     457,351,000│     410,888,474│      0│   46,462,526│  46,462,526│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 総務管理費│     457,351,000│     410,888,474│      0│   46,462,526│  46,462,526│
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│2 保険給付│      │    9,397,082,000│    8,743,445,337│      0│   653,636,663│  653,636,663│
│  費   ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 介護サービ│    9,397,082,000│    8,743,445,337│      0│   653,636,663│  653,636,663│
│      │ ス等諸費 │          │          │      │        │       │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│3 財政安定│      │      2,899,000│      2,734,751│      0│     164,249│    164,249│
│  化基金拠├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│  出金  │1 財政安定化│      2,899,000│      2,734,751│      0│     164,249│    164,249│
│      │ 基金拠出金│          │          │      │        │       │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│4 地域支援│      │     177,375,000│     161,392,956│      0│   15,982,044│  15,982,044│
│  事業費 ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 介護予防事│     38,792,000│     22,809,956│      0│   15,982,044│  15,982,044│
│      │ 業費   │          │          │      │        │       │
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │2 包括的支援│     138,583,000│     138,583,000│      0│        0│       0│
│      │ 事業費  │          │          │      │        │       │
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│5 基金積立│      │     165,875,000│     165,484,963│      0│     390,037│    390,037│
│  金   ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 基金積立金│     165,875,000│     165,484,963│      0│     390,037│    390,037│
├──────┼──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│6 諸支出金│      │     164,714,000│     162,809,948│      0│    1,904,052│   1,904,052│
│      ├──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│      │1 償還金及び│     164,714,000│     162,809,948│      0│    1,904,052│   1,904,052│
│      │ 還付金  │          │          │      │        │       │
├──────┴──────┼──────────┼──────────┼──────┼────────┼───────┤
│   歳 出 合 計   │   10,365,296,000│    9,646,756,429│      0│   718,539,571│  718,539,571│
└─────────────┴──────────┴──────────┴──────┴────────┴───────┘
                 歳入歳出差引残額    268,901,334円
                  うち基金繰入額         0円
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 四案について、理事者の説明を求めます。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいま議題となりました議案第六十八号から議案第七十一号までは、いずれも平成十九年度決算に関する議案ですので、一括してご説明いたします。
 まず、議案第六十八号「平成十九年度港区一般会計歳入歳出決算」の説明に入ります前に、平成十九年度における本区の財政運営についてご説明いたします。
 平成十九年度における本区の歳入は、その根幹をなす特別区税が、国の三位一体改革の一環で実施された税制改正により、前年度に比べ、率にして八・四パーセント、額にして五十六億三千四百二十七万円余の減少となり、八年ぶりに前年度実績を下回りました。しかし、都区財政調整制度において、特別区民税の減収対策として、特別交付金が交付されました。
 このような状況の中、平成十九年度予算の執行にあたりましては、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」の実現に向け、区民の安全・安心確保を始めとした区政の各分野における施策の充実に努めたほか、社会状況の変化や区民要望に対応した重点的、先駆的課題に積極的に取り組んでまいりました。
 それでは、その成果であります決算の概要について、ご説明いたします。
 平成十九年度における収支状況は、歳入決算額千百二億七千八百十万四千百三十四円に対し、歳出決算額は千三十四億六千二百一万九千八百二十八円です。
 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、六十八億千六百八万四千三百六円となっています。
 平成十九年度は、翌年度に繰り越すべき財源がないため、実質収支は形式収支と同額の六十八億千六百八万四千三百六円で、率にして前年度に比べ二・〇パーセントの増加となっています。
 普通会計による財政指標を見ますと、実質収支比率は、九・三パーセント、実質単年度収支は、四億四千六百八十万千円の黒字となりました。また、経常収支比率は、前年度と比較して十・二ポイント上昇し、六十二・五パーセントとなったものの、引き続き弾力性のある財政基盤を維持しています。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した健全化判断比率についても、早期健全化基準を大きく下回っており、区財政は健全な状況にあります。
 一般会計歳入歳出決算額をそれぞれ前年度と比較しますと、歳入決算額は、率にして〇・七パーセント減少しました。この主な要因は、特別区税、地方特例交付金、寄附金、繰越金などの減によるものです。歳出決算額も、〇・七パーセント減少しました。この主な要因は、前年度に芝浦アイランド公共公益施設整備や飯倉保育園等改築などを行ったことによる、民生費の減、並びに公債費及び諸支出金の減などによるものです。
 次に主要施策の成果について、予算概要でお示しした、三つの最重点施策を中心に、ご説明いたします。
 第一に、『区民の安全・安心確保』です。
 「区民生活の安全を守る」では、区民の安全確保及び犯罪防止を目的として、木曜日から土曜日までは午後五時から翌朝六時まで、そのほかの曜日は午後五時から午後十一時まで、青色回転灯装備車両による区内全域のパトロールを実施いたしました。
 また、火災から区民の生命及び財産を守るため、住宅用火災警報器を設置した区民に対し、一万円を限度として購入及び取付費用の二分の一の助成を行ったほか、町会等が区民等の安全確保などを目的として区の助成により設置した防犯カメラの維持管理に係る経費について、カメラ一台につき一万五千円を限度として補助しました。
 さらに、浜松町駅北口自転車等駐車場を開設するとともに、海岸三丁目自転車等集積所の収容能力を拡充しました。
 「災害に強いまち」では、災害時の情報収集・提供を円滑に行うための地域災害情報システムを整備するとともに、災害時の避難所となる区立の小・中学校二校にマンホールトイレを整備しました。
 また、防災機能の向上や安全な歩行空間の確保、都市景観の改善を図るため、六本木六丁目、浜松町二丁目及び芝五丁目の電線類の地中化を進めたほか、区立亀塚公園の整備工事を実施し、避難路の確保や防災施設の充実を図るなど、防災公園として整備しました。
 さらに、区内の住宅を始めとした建築物の耐震診断や耐震改修等を計画的かつ総合的に促進するため、港区耐震改修促進計画を策定しました。
 「区有施設の安全確保」では、すべての区有施設における区民及び利用者の安全・安心を確保するための取組みを緊急かつ重点的に推進するため、安全安心施設対策基金を創設しました。
 また、平成十八年度に実施した区有施設の緊急安全点検の結果を踏まえ、補修工事等を実施したほか、区有施設の防火シャッターに安全装置を設置するなど、区民及び利用者の安全性の向上を図りました。
 さらに、三光幼稚園及び港南幼稚園の耐震補強工事を実施しました。
 第二に、『都心区ならではの地域の魅力を発揮する施策の展開』です。
 「区民とともに築き上げる地域の魅力」では、芝地区魅力発掘、麻布地区コミュニティ形成事業、赤坂地区氷川山車復興支援、高輪地区施設間交流、芝浦港南地区運河・水辺の魅力アップなど、各地域の特性を生かした独自事業を実施しました。
 また、地区ごとに区民参画の取組みを継続かつ発展させて、次期港区基本計画における地区版計画書の策定に向けての検討を実施しました。
 「都心区ならではの環境対策」では、みなと区民の森二十ヘクタールのうち十ヘクタールについて、間伐、下草刈り、作業道整備などを実施するとともに、環境学習施設を整備しました。
 また、資源プラスチック回収の平成二十年度本格実施に向け、平成十九年十月から区内の二十パーセントの地域においてモデル回収を実施しました。
 さらに、新エコプラザの開設に向け、みなと区民の森の間伐材を多用した施設整備等を行いました。
 「都心区にふさわしい元気な地域経済活動の支援」では、平成十八年度に実施した「商店街の新たな魅力づくり事業開発調査」に基づき、区内三箇所で、商店街と大使館が連携したモデル事業を実施しました。
 また、商店街変身戦略プログラムとして、商店街独自の個性を生かした計画づくりを支援するため、変身計画策定コーディネーターを六本木商店街振興組合に派遣するとともに、芝浦商店会、メリーロード高輪及び東麻布商店会並びに赤坂商店街協議会の事業取組みを支援いたしました。
 さらに、区内に本店を構え五十年以上の歴史がある老舗や商店街が薦める店など百店を厳選し、観光客等に紹介する「港区老舗・おすすめの店100選」事業を支援したほか、国内と海外の観光客を誘致するため、区内の観光情報を紹介するDVDを作成し、七十三か国の大使館やホテル等百二十二箇所に配布いたしました。
 「都心区の魅力と伝統に富んだ文化芸術が身近にあるまち」では、様々な文化芸術活動に対する助成を行うとともに、必要な文化芸術振興事業の財源として、文化芸術振興基金を創設いたしました。
 また、図書館の利用者の利便性の向上を図ると同時に、不明資料の抑止や業務処理の効率化を図るため、みなと図書館、三田図書館、麻布図書館、高輪図書館及び港南図書館の図書資料にICタグを装備するとともに、平成十九年度に新築移転した赤坂図書館に自動貸出機を導入しました。
 さらに、旧町名を文化の視点で都市の記憶として保存するため、区民と協働で「旧町名由来板」を作成し、設置しました。
 第三に、『区民の誰もが健やかに暮らせるまち』です。
 「安心できる「子育て」と「子育ち」環境の整備」では、少子化対策及び次世代育成の推進に寄与するため、保険適用外である不妊治療費用の一部を単年度三十万円を上限として助成しました。
 また、木のぬくもり、温かさ、優しさにふれあうことができる環境をつくるため、木製遊具を保育園及び児童館に整備しました。
 さらに、旧飯倉小学校の教室等を整備し、待機児童解消のための暫定施設である東麻布保育室及び札の辻保育室を開設したほか、子育て支援の一環として、民間病院型で病児保育を二箇所、保育所併設型で病後児保育を一箇所実施しました。
 「子どもたちが輝く教育環境の整備」では、三田中学校、高陵中学校及び白金台幼稚園の改築工事に着手するなど、校舎・園舎等の改築事業を推進しました。
 また、小学校全校で「国際科」を設置し、週二時間の英語教育を実施するとともに、中学校全校で週三時間の英語科に加えて「英語科国際」を一時間実施したほか、区立の小学校六年生及び中学校二年生の一部を対象に海外派遣事業を実施しました。
 さらに、保護者の教育費の負担を軽減するため、補助教材の購入、漢字・英語・数学検定、移動教室、夏季学園、校外学習、卒業アルバム作成、学校給食などに要する費用の一部を補助しました。
 「潤いと豊かさに囲まれる高齢者や障害者等の環境の整備」では、地域活動のリーダーとして、地域の活性化や地域コミュニティの育成に積極的に活躍することができる人材を養成するため、チャレンジコミュニティ大学を明治学院大学と連携し開設したほか、団塊世代の方がその豊富な知識や経験を生かしながら地域で活躍できるよう「港区団塊世代応援プラン」を策定しました。
 また、介護保険制度による要支援以上の高齢者及び重度障害者の経済的負担を軽減するため、紙おむつの支給枚数を増やすとともに、入院等により区の支給する紙おむつを使用できない対象者に対しては、紙おむつ代の助成限度額を引き上げました。
 さらに、知的障害者及び精神障害者の就業を支援するため、区役所内で様々な仕事を体験するインターンシップ事業を実施しました。
 「区民の心と身体の健康づくり」では、少年野球や少年サッカー場として利用できる芝浦南ふ頭公園運動広場を整備するとともに、港区で初めての総合型地域スポーツ・文化クラブ「スポーカル」を六本木地域に設立しました。
 また、高齢者のインフルエンザの感染を予防するため、高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担額を無料としました。
 さらに、区民が住み慣れた地域で緩和ケアを受けられるよう、在宅緩和ケアの支援に向け、患者や家族の実態調査を実施しました。
 以上が、平成十九年度一般会計歳入歳出決算及び主要施策の成果の概要です。
 国は、地方分権改革を推進し、国・地方の財政状況を踏まえつつ、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け検討を行うとしています。また、併せて、地方間の財政力格差を縮小するため、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に、地方税改革の実現に取り組むとしています。東京都との関係においては、特別区が大都市東京の基礎自治体としてより幅広く地域の事務を担い、区民サービスをより充実していくという観点から、都区の事務配分や税財政制度などの抜本的見直しに向けて都区双方が積極的に取り組んでいます。
 私は、こうした諸課題の解決に向け、国や東京都に対し、積極的に働きかけてまいります。
 区が、区民に最も身近な基礎自治体として、区民生活のすみずみまで目の行き届いた港区ならではの質の高い行政サービスを提供するとともに、将来に向けた先駆的施策や直面する緊急課題に積極的に取り組んでいくために、今後も行財政改革の取組みを緩めることなく、磐石な財政基盤の確立に努めてまいります。
 次に、議案第六十九号「平成十九年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」についてです。
 収支状況は、歳入決算額二百六億四千九百九十八万三千五百五十円に対し、歳出決算額百九十億九千四百三十六万六千五百三十一円です。
 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、十五億五千五百六十一万七千十九円となっています。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、歳入におきましては、率にして八・〇パーセント、歳出におきましては、九・五パーセント、それぞれ増加しています。
 主な事業の内容ですが、各種保険給付のほか、「国保だより」や「港区の国保」を発行し、制度の周知を図るとともに、夏季保養施設の開設、健康増進センターの利用助成や無料健康相談を実施し、被保険者の健康の保持増進に努めました。
 また、平成二十年度からの特定健康診査・特定保健指導の実施に向けた計画策定等を行いました。
 今後も、国民健康保険事業の健全な運営に引き続き努力をしてまいります。
 次に、議案第七十号「平成十九年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算」についてです。
 収支状況は、歳入決算額百二十六億八千八百五十万千三百一円に対し、歳出決算額百二十六億八千八百五十万千三百一円です。
 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、〇円で、実質収支も同額となっています。決算額を前年度と比較しますと、歳入歳出ともに、率にして一・二パーセント減少しています。
 本会計は、老人保健医療に要する経費を執行したものです。今後も、高齢社会に的確に対応し、高齢者の健康保持に努めるとともに、適切な医療を確保するため、一層の努力をしてまいります。
 次に、議案第七十一号「平成十九年度港区介護保険会計歳入歳出決算」についてです。
 収支状況は、歳入決算額九十九億千五百六十五万七千七百六十三円に対し、歳出決算額九十六億四千六百七十五万六千四百二十九円です。
 歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、二億六千八百九十万千三百三十四円となっています。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、歳入におきましては、率にして六・三パーセント、歳出におきましては、六・〇パーセント、それぞれ増加しています。
 本会計は、介護が必要な高齢者や、加齢に伴う疾病により介護が必要になった区民への介護サービスに要する経費を執行したものです。今後も、利用者本位の介護保険事業の推進を図るため、引き続き一層の努力をしてまいります。
 以上、簡単ではありますが、平成十九年度各会計歳入歳出決算の概要についての説明を終わります。
 なお、各会計決算等につきましては、いずれも監査委員の審査を経て提出いたしました。よろしくご審議の上、ご認定くださるようお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 四案につき、お諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 四案については、議員三十四人による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託されるよう望みます。
 なお、特別委員会の名称は、平成十九年度決算特別委員会とし、特に同委員会の副委員長は二人とされるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、四案については、議員三十四人による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託することに決定いたしました。
 なお、特別委員会の名称は、平成十九年度決算特別委員会とし、同委員会の副委員長は二人とすることに決定いたしました。
 なお、正副委員長の選出については、委員会条例第七条第一項の規定により、議長が第一回の委員会を招集して互選することになっております。本日、本会議の休憩後、直ちに委員会を開きますので、あらかじめご承知おき願います。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 日程第十七から第三十八までは、議事の運営上、一括して議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
議案第七十二号 工事請負契約の承認について(港区麻布地区総合支所空調換気設備改修工事)
議案第七十三号 工事請負契約の承認について((仮称)こうなん星の公園自転車駐車場整備工事)
議案第七十四号 工事請負契約の承認について(港区立港南小学校改築工事)
議案第七十五号 工事請負契約の承認について(港区立港南小学校改築に伴う電気設備工事)
議案第七十六号 工事請負契約の承認について(港区立港南小学校改築に伴う空気調和設備工事)
議案第七十七号 工事請負契約の承認について(港区立港南小学校改築に伴う給排水衛生ガス設備工事)
議案第七十八号 物品の購入について(図書館資料自動貸出機)
議案第七十九号 物品の購入について(エックス線デジタル撮影装置一式)
議案第八 十号 指定管理者の指定について(港区特定公共賃貸住宅)
議案第八十一号 指定管理者の指定について(港区営住宅)
議案第八十二号 指定管理者の指定について(港区立住宅)
議案第八十三号 指定管理者の指定について(港区立区民センター)
議案第八十四号 指定管理者の指定について(港区立男女平等参画センター)
議案第八十五号 指定管理者の指定について(港区立高齢者集合住宅)
議案第八十六号 指定管理者の指定について(港区立障害者住宅)
議案第八十七号 指定管理者の指定について(港区立生活寮)
議案第八十八号 指定管理者の指定について(港区立健康増進センター)
議案第八十九号 指定管理者の指定について(港区立生涯学習センター)
議案第九 十号 指定管理者の指定について(港区立生涯学習館)
議案第九十一号 指定管理者の指定について(港区立運動場)
議案第九十二号 指定管理者の指定について(港区スポーツセンター)
議案第九十三号 指定管理者の指定について(港区立武道場)
(参 考)
           ───────────────────────────────
議案第七十二号
   工事請負契約の承認について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   工事請負契約の承認について
 左記の工事請負契約の承認を求める。
             記
一 工事の名称   港区麻布地区総合支所空調換気設備改修工事
二 工事の規模   空調用熱源機三台、空調機四台、室内機七十台及び全熱交換器一台の更新、換気ファンの改修
          等
三 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約
四 契約金額    三億千三百九十五万円
五 契約締結日   契約承認の日
六 工    期  契約締結の日の翌日から平成二十一年六月二十日まで
七 契約の相手方  東京都港区赤坂六丁目十番三十九号
           エルゴテック株式会社港南支店
            支店長                上 杉   茂
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第七十三号
   工事請負契約の承認について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   工事請負契約の承認について
 左記の工事請負契約の承認を求める。
             記
一 工事の名称   (仮称)こうなん星の公園自転車駐車場整備工事
二 工事の規模   (一)機械式自転車駐車場  五基
          (二)管理室        一棟
三 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約
四 契約金額    六億六千九百六十九万円
五 契約締結日   契約承認の日
六 工    期  契約締結の日の翌日から平成二十一年九月三十日まで
七 契約の相手方  東京都港区浜松町一丁目二十五番十三号
           松尾・芦澤建設共同企業体
   構成員(代表者) 東京都港区浜松町一丁目二十五番十三号
             株式会社松尾工務店東京支店
              支店長              福 間   晋
   構成員      東京都港区西新橋二丁目五番一号
             芦澤建設株式会社東京支店
              支店長              宮 川 昭 仁
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第七十四号
   工事請負契約の承認について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   工事請負契約の承認について
 左記の工事請負契約の承認を求める。
             記
一 工事の名称   港区立港南小学校改築工事
二 工事の規模   鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上五階建延一四、〇六四・一〇平
          方メートル
三 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約
四 契約金額    四十三億五百万円
五 契約締結日   契約承認の日
六 工    期  契約締結の日の翌日から平成二十二年二月二十六日まで
七 契約の相手方  東京都港区赤坂四丁目九番九号
           日本国土・徳倉・三木建設共同企業体
   構成員(代表者) 東京都港区赤坂四丁目九番九号
             日本国土開発株式会社東京支店
              取締役常務執行役員支店長     田 口 洋 三
   構成員      東京都港区高輪三丁目十九番二十三号
             徳倉建設株式会社東京支店
              執行役員支店長          菅   祥 行
   構成員      東京都港区新橋二丁目十二番十六号
             株式会社三木組東京支店
              執行役員東京支店長        中 本   宏
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第七十五号
   工事請負契約の承認について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   工事請負契約の承認について
 左記の工事請負契約の承認を求める。
             記
一 工事の名称   港区立港南小学校改築に伴う電気設備工事
二 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約
三 契約金額    四億四千四百三十二万二千二百円
四 契約締結日   契約承認の日
五 工    期  契約締結の日の翌日から平成二十二年二月二十六日まで
六 契約の相手方  東京都港区芝五丁目二十六番三十号
           六興・向陽建設共同企業体
   構成員(代表者) 東京都港区芝五丁目二十六番三十号
             六興電気株式会社
              代表執行役            長 江 洋 一
   構成員      東京都港区芝公園二丁目九番五号
             向陽電気工業株式会社
              代表取締役            大 野 賢 正
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第七十六号
   工事請負契約の承認について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   工事請負契約の承認について
 左記の工事請負契約の承認を求める。
             記
一 工事の名称   港区立港南小学校改築に伴う空気調和設備工事
二 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約
三 契約金額    七億三千五百万円
四 契約締結日   契約承認の日
五 工    期  契約締結の日の翌日から平成二十二年二月二十六日まで
六 契約の相手方  東京都港区浜松町一丁目二十五番七号
           朝日・メックス建設共同企業体
   構成員(代表者) 東京都港区浜松町一丁目二十五番七号
             株式会社朝日工業社本店
              取締役常務執行役員本店長     澤 田 章 夫
   構成員      東京都港区西新橋三丁目八番一号
             日本メックス株式会社港営業所
              所長               高 橋 英 雄
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第七十七号
   工事請負契約の承認について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   工事請負契約の承認について
 左記の工事請負契約の承認を求める。
             記
一 工事の名称   港区立港南小学校改築に伴う給排水衛生ガス設備工事
二 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約
三 契約金額    四億六百三十五万円
四 契約締結日   契約承認の日
五 工    期  契約締結の日の翌日から平成二十二年二月二十六日まで
六 契約の相手方  東京都港区西新橋二丁目十七番一号
           株式会社菱熱東京支店
            支店長                永 井   享
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第七十八号
   物品の購入について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   物品の購入について
 左記のとおり物品を購入する。
             記
一 購入の目的  区立図書館における利用者サービスの向上
二 物品の種類及び数量  (一)図書館資料自動貸出機        十九台
             (二)図書館資料自動貸出機用ソフトウェア 十九式
三 購入予定価格  五千五百八万千九百五十円
四 購入の相手方  東京都港区芝四丁目四番十二号
              三信電気株式会社
               常務取締役ソリューション営業本部長  河 本   茂
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第四条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第七十九号
   物品の購入について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   物品の購入について
 左記のとおり物品を購入する。
             記
一 購入の目的  エックス線装置の買換え
二 物品の種類及び数量  (一)エックス線平面検出器出力読取式デジタルラジオグラフ 一式
             (二)エックス線画像診断装置ワークステーション      一式
             (三)コンピューテッドラジオグラフ            一式
             (四)据置型診断用エックス線発生装置           一式
三 購入予定価格  四千四百九十四万円
四 購入の相手方  東京都文京区湯島二丁目十七番四号
              株式会社エルクコーポレーションメディカルソリューション営業本部東京営業部
               部長              福 井   恵
(説 明)
 港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第四条の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜
   港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南
   港区特定公共賃貸住宅シティハイツ竹芝
   港区特定公共賃貸住宅シティハイツ桂坂
   港区特定公共賃貸住宅シティハイツ神明
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   株式会社東急コミュニティー
   東京都世田谷区用賀四丁目十番一号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 特定公共賃貸住宅の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十一号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区営住宅シティハイツ白金
   港区営住宅シティハイツ港南
   港区営住宅シティハイツ六本木
   港区営住宅シティハイツ一ツ木
   港区営住宅シティハイツ芝浦
   港区営住宅シティハイツ第2芝浦
   港区営住宅シティハイツ桂坂
   港区営住宅シティハイツ車町
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   株式会社東急コミュニティー
   東京都世田谷区用賀四丁目十番一号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 区営住宅の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十二号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立住宅シティハイツ高輪
   港区立住宅シティハイツ赤坂
   港区立住宅シティハイツ港南
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   株式会社東急コミュニティー
   東京都世田谷区用賀四丁目十番一号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 区立住宅の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十三号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立麻布区民センター
   港区立芝浦港南区民センター
   港区立高輪区民センター
   港区立赤坂区民センター
   港区立台場区民センター
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
   東京都港区赤坂四丁目十八番十三号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 区民センターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十四号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立男女平等参画センター
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   株式会社キャリアライズ
   東京都中央区日本橋室町二丁目三番十四号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで
(説 明)
 男女平等参画センターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十五号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立高齢者集合住宅ピア白金
   港区立高齢者集合住宅フィオーレ白金
   港区立高齢者集合住宅はなみずき白金
   港区立高齢者集合住宅はなみずき三田
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   大成サービス株式会社
   東京都中央区京橋三丁目十二番二号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 高齢者集合住宅の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十六号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立障害者住宅シティハイツ竹芝
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   株式会社東急コミュニティー
   東京都世田谷区用賀四丁目十番一号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 障害者住宅の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十七号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立生活寮フレンドホーム高浜
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   社会福祉法人東京都知的障害者育成会
   東京都新宿区西新宿八丁目三番三十九号STSビル内
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 生活寮の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十八号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立健康増進センター
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
   東京都港区赤坂四丁目十八番十三号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 健康増進センターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第八十九号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立生涯学習センター
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
   東京都港区赤坂四丁目十八番十三号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 生涯学習センターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第九十号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立青山生涯学習館
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
   東京都港区赤坂四丁目十八番十三号
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十六年三月三十一日まで
(説 明)
 生涯学習館の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第九十一号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立麻布運動場
   港区立青山運動場
   港区立芝浦中央公園運動場
   港区立芝給水所公園運動場
   港区立埠頭少年野球場
   港区立赤坂弓道場
   港区立芝公園多目的運動場
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   キスポート財団グループ
   東京都港区赤坂四丁目十八番十三号財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団内
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで
(説 明)
 区立運動場の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第九十二号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区スポーツセンター
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   キスポート財団グループ
   東京都港区赤坂四丁目十八番十三号財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団内
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで
(説 明)
 スポーツセンターの指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────
議案第九十三号
   指定管理者の指定について
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   指定管理者の指定について
 左記のとおり公の施設の管理を行わせる者を指定する。
             記
一 公の施設の名称
   港区立氷川武道場
二 指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地
   キスポート財団グループ
   東京都港区赤坂四丁目十八番十三号財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団内
三 指定の期間
   平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで
(説 明)
 区立武道場の指定管理者を指定する必要があるため、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、本案を提出いたします。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 二十二案について、理事者の説明を求めます。
  〔副区長(野村 茂君)登壇〕


◯副区長(野村 茂君) ただいま議題となりました、議案第七十二号から議案第九十三号までの二十二議案につきまして、ご説明いたします。
 まず、議案第七十二号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、港区麻布地区総合支所空調換気設備改修工事の工事請負契約のご承認を求めるものであります。
 この契約は、本年七月三十一日、制限を付した一般競争入札により落札、決定をみたものであります。
 工事の規模は、空調用熱源機三台、空調機四台、室内機七十台及び全熱交換器一台の更新、換気ファンの改修等であります。この契約金額は、三億千三百九十五万円で、工期は、契約締結の日の翌日から平成二十一年六月二十日までであります。契約の相手方は、エルゴテック株式会社港南支店支店長上杉茂氏であります。
 次に、議案第七十三号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、(仮称)こうなん星の公園自転車駐車場整備工事の工事請負契約のご承認を求めるものであります。
 この契約は、本年八月十二日、制限を付した一般競争入札により落札、決定をみたものであります。
 工事の規模は、機械式自転車駐車場五基及び管理室一棟であります。この契約金額は、六億六千九百六十九万円で、工期は、契約締結の日の翌日から平成二十一年九月三十日までであります。契約の相手方は、松尾・芦澤建設共同企業体であり、構成員は、代表者の株式会社松尾工務店東京支店支店長福間晋氏と芦澤建設株式会社東京支店支店長宮川昭仁氏であります。
 次に、議案第七十四号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、港区立港南小学校改築工事の工事請負契約のご承認を求めるものであります。
 この契約は、本年八月五日、制限を付した一般競争入札により落札、決定をみたものであります。
 工事の規模は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上五階建延一万四千六十四・一〇平方メートルであります。この契約金額は、四十三億五百万円で、工期は、契約締結の日の翌日から平成二十二年二月二十六日までであります。契約の相手方は、日本国土・徳倉・三木建設共同企業体であり、構成員は、代表者の日本国土開発株式会社東京支店取締役常務執行役員支店長田口洋三氏と徳倉建設株式会社東京支店執行役員支店長菅祥行氏及び株式会社三木組東京支店執行役員東京支店長中本宏氏であります。
 次に、議案第七十五号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、港南小学校改築に伴う電気設備工事の工事請負契約のご承認を求めるもので、契約方法、工期については改築工事と同じであります。この契約金額は、四億四千四百三十二万二千二百円で、契約の相手方は、六興・向陽建設共同企業体であり、構成員は、代表者の六興電気株式会社代表執行役長江洋一氏と向陽電気工業株式会社代表取締役大野賢正氏であります。
 次に、議案第七十六号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、港南小学校改築に伴う空気調和設備工事の工事請負契約のご承認を求めるもので、契約方法、工期については改築工事と同じであります。この契約金額は、七億三千五百万円で、契約の相手方は、朝日・メックス建設共同企業体であり、構成員は、代表者の株式会社朝日工業社本店取締役常務執行役員本店長澤田章夫氏と日本メックス株式会社港営業所所長高橋英雄氏であります。
 次に、議案第七十七号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、港南小学校改築に伴う給排水衛生ガス設備工事の工事請負契約のご承認を求めるもので、契約方法、工期については改築工事と同じであります。この契約金額は、四億六百三十五万円で、契約の相手方は、株式会社菱熱東京支店支店長永井亨氏であります。
 次に、議案第七十八号「物品の購入について」でありますが、本案は、区立図書館における利用者サービスの向上のため、図書館資料自動貸出機十九台及び図書館資料自動貸出機用ソフトウェア十九式を購入するものであります。
 次に、議案第七十九号「物品の購入について」でありますが、本案は、エックス線装置の買換えのため、エックス線平面検出器出力読取式デジタルラジオグラフ一式、エックス線画像診断装置ワークステーション一式、コンピューテッドラジオグラフ一式及び据置型診断用エックス線発生装置一式を購入するものであります。
 次に、議案第八十号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、特定公共賃貸住宅の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十一号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、区営住宅の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十二号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、区立住宅の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十三号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、区民センターの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十四号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、男女平等参画センターの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十五号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、高齢者集合住宅の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十六号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、障害者住宅の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十七号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、生活寮の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十八号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、健康増進センターの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第八十九号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、生涯学習センターの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第九十号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、生涯学習館の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第九十一号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、区立運動場の指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第九十二号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、スポーツセンターの指定管理者を指定するものであります。
 次に、議案第九十三号「指定管理者の指定について」でありますが、本案は、区立武道場の指定管理者を指定するものであります。
 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 二十二案につき、お諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 二十二案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、議案第七十二号から第七十九号まで及び第八十四号は総務常任委員会に、第八十五号から第八十八号までは保健福祉常任委員会に、第八十号から第八十二号までは建設常任委員会に、第八十三号及び第八十九号から第九十三号までは区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 日程第三十九から第四十八までは、いずれも請願でありますので、一括して議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
請願二十第 九 号 介護に従事する労働者への待遇改善を求める請願
請願二十第 十 号 三叉路に信号設置または車両規制をする請願
請願二十第十 一号 「(仮称)西麻布計画」に関する請願
請願二十第十 二号 麻布地域に『ちぃばす』の運行を求める請願
請願二十第十 三号 消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件に関する請願
請願二十第十 四号 「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」
          を提出することを求める件に関する請願
請願二十第十 五号 私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願
請願二十第十 六号 「〈協同労働の協同組合法(仮称)〉の速やかな制定を求める意見書」を関係省庁に提出して
          いただくことに関する請願
請願二十第十 七号 後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書提出の請願
請願二十第十 八号 「後期高齢者医療制度実施にともなう区民の負担増に対して軽減策を求める」請願
(参 考)
           ───────────────────────────────
請願二十第 九 号
  介護に従事する労働者への待遇改善を求める請願
一 受理番号   第 九 号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  板橋区西台二ノ二五ノ三ノ一〇二
           働き続けられる介護職の会
            代表 大 塚 未 来 ほか一名
一 紹介議員   沖 島 えみ子    大 滝  実     風 見 利 男
         星 野  喬     熊 田 ちづ子    いのくま 正一
一 請願の要旨  介護に従事している青年労働者が希望をもって働き続けられるよう、区として賃金に一定の
         上乗せをするとともに、家賃補助制度の創設、複数夜勤体制のための人件費補助を実施され
         たい。また、利用者に負担を与えない介護報酬の引き上げを国に要望されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第 十 号
  三叉路に信号設置または車両規制をする請願
一 受理番号   第 十 号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  港区南青山七ノ一四ノ三ノ一〇二
           伊 藤 志 織
一 紹介議員   沖 島 えみ子    大 滝  実
一 請願の要旨  港区南青山七丁目十三番、西麻布四丁目二十二番、渋谷区広尾四丁目一番の日赤医療センタ
         ー角三叉路に、信号機を設置または車両規制することで歩行者の安全を確保されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 一号
  「(仮称)西麻布計画」に関する請願
一 受理番号   第十 一号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  港区元麻布二ノ一ノ二〇ノ五〇三
           テレビ朝日通り地域の住環境を守る会
            会長 横 関 房 枝 ほか二名
一 紹介議員   森 野 弘司郎    水野 むねひろ    沖 島 えみ子
         風 見 利 男    星 野  喬     大 滝  実
         熊 田 ちづ子    いのくま 正一    藤 本  潔
         杉本 とよひろ    七 戸  淳     阿 部 浩 子
         樋 渡 紀和子    杉 浦 のりお    小 斉 太 郎
一 請願の要旨  地域の住環境と人々の安全を守るため、港区西麻布三丁目一〇六番外(地番)に建設予定の
         「(仮称)西麻布計画」の建築主に対して、地域住民の理解が得られる説明会を開催するよ
         う、行政から強く指導されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 二号
  麻布地域に『ちぃばす』の運行を求める請願
一 受理番号   第十 二号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  港区南麻布四ノ二ノ二七
           麻布ちぃばす推進会
           南麻布富士見町会
            会長 清 原 元 輔 ほか一、六八五名
一 紹介議員   島 田 幸 雄    森 野 弘司郎    清 原 和 幸
         菅 野 弘 一    うかい 雅 彦    水野 むねひろ
         杉 原 としお    ゆうき くみこ    赤坂 だいすけ
         沖 島 えみ子    風 見 利 男    星 野  喬
         大 滝  実     熊 田 ちづ子    いのくま 正一
         杉本 とよひろ    藤 本  潔     近 藤 まさ子
         七 戸  淳     山 本 閉留巳    樋 渡 紀和子
         阿 部 浩 子    杉 浦 のりお
一 請願の要旨  区役所、麻布地区総合支所及び麻布地域内の公共施設への交通手段を確保するとともに、障
         害のある方や高齢者、地域住民の利便性と社会参加向上のため、「ちぃばす」の麻布地域運
         行を早期に実現されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 三号
  消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件に関する請願
一 受理番号   第十 三号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  千代田区霞が関一ノ一ノ三
           東京弁護士会
            会長 山 本 剛 嗣 ほか二名
一 紹介議員   菅 野 弘 一    池 田 こうじ    二 島 豊 司
         ゆうき くみこ    赤坂 だいすけ    森 野 弘司郎
         うかい 雅 彦    風 見 利 男    星 野  喬
         沖 島 えみ子    熊 田 ちづ子    大 滝  実
         いのくま 正一    杉本 とよひろ    藤 本  潔
         古 川 伸 一
一 請願の要旨  港区の消費者行政を向上させるため、消費者センターの人員を拡充し、東京都や他の区市町
         村との連携を強化するなど、消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 四号
  「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」を提出することを
  求める件に関する請願
一 受理番号   第十 四号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  千代田区霞が関一ノ一ノ三
           東京弁護士会
            会長 山 本 剛 嗣 ほか二名
一 紹介議員   菅 野 弘 一    池 田 こうじ    二 島 豊 司
         ゆうき くみこ    赤坂 だいすけ    森 野 弘司郎
         うかい 雅 彦    風 見 利 男    星 野  喬
         沖 島 えみ子    熊 田 ちづ子    大 滝  実
         いのくま 正一    藤 本  潔     古 川 伸 一
         杉本 とよひろ
一 請願の要旨  消費者の苦情相談が地方自治体の窓口で迅速かつ適切にできるよう、消費生活センターの設
         置や業務等を法的に位置づけるとともに、地方消費者行政を抜本的に拡充・強化するための
         財政措置をとるよう、政府及び国会に意見書を提出されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 五号
  私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願
一 受理番号   第十 五号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  港区芝三ノ三四ノ一ノ一六〇五
           港区私立幼稚園PTA連合会
            会長 伊 東 真紀子 ほか一三、五四六名
一 紹介議員   島 田 幸 雄    杉 原 としお    鈴 木 洋 一
         池 田 こうじ    ゆうき くみこ    二 島 豊 司
         赤坂 だいすけ    うかい 雅 彦    森 野 弘司郎
         井 筒 宣 弘    菅 野 弘 一    沖 島 えみ子
         大 滝  実     星 野  喬     熊 田 ちづ子
         風 見 利 男    いのくま 正一    杉本 とよひろ
         藤 本  潔     林 田 和 雄    七 戸  淳
         樋 渡 紀和子    山 本 閉留巳    阿 部 浩 子
一 請願の要旨  私立幼稚園保護者の教育費の負担を軽減し、公私立幼稚園の格差を是正するため、平成二十
         一年度も助成金を支給し、併せて所得制限も撤廃されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 六号
  「〈協同労働の協同組合法(仮称)〉の速やかな制定を求める意見書」を関係省庁に提出していただくことに関
  する請願
一 受理番号   第十 六号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  豊島区池袋三ノ一ノ二 光文社ビル六階
           協同労働の協同組合法制化をめざす市民会議
            東京代表 藤 田   徹
一 紹介議員   菅 野 弘 一    森 野 弘司郎    うかい 雅 彦
         二 島 豊 司    鈴 木 洋 一    杉 原 としお
         ゆうき くみこ    池 田 こうじ    赤坂 だいすけ
         風 見 利 男    星 野  喬     大 滝  実
         熊 田 ちづ子    いのくま 正一    沖 島 えみ子
         藤 本  潔     杉本 とよひろ    近 藤 まさ子
         山 本 閉留巳    樋 渡 紀和子    阿 部 浩 子
         杉 浦 のりお    七 戸  淳
一 請願の要旨  「協同労働の協同組合法」の国会での徹底した議論と速やかなる制定を求める意見書を政府
         に提出されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 七号
  後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書提出の請願
一 受理番号   第十 七号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  港区白金三ノ四ノ四ノ二〇一
           新日本婦人の会港支部
            支部長 加 藤 昌 子
一 紹介議員   沖 島 えみ子    大 滝  実     風 見 利 男
         星 野  喬     熊 田 ちづ子    いのくま 正一
一 請願の要旨  後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書を国に提出されたい。
           ───────────────────────────────
請願二十第十 八号
  「後期高齢者医療制度実施にともなう区民の負担増に対して軽減策を求める」請願
一 受理番号   第十 八号
一 受理年月日  平成二十年九月十九日
一 請 願 者  港区新橋六ノ一九ノ二一 医療法人財団南葛勤医協本部内
           港区社会保障推進協議会
            会長 藤 井 正 實
一 紹介議員   沖 島 えみ子    大 滝  実     風 見 利 男
         星 野  喬     熊 田 ちづ子    いのくま 正一
一 請願の要旨  港区として、後期高齢者医療制度の負担増に対する軽減措置を実施されたい。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 請願二十第九号ほか九件について、お諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 請願十件については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、請願二十第九号は保健福祉常任委員会に、第十号から第十二号までは建設常任委員会に、第十三号から第十八号までは区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。
 議事の運営上、暫時休憩いたします。
                                       午後四時二十分休憩
                                  休憩のまま再開に至らなかった