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東京都 港区

平成17年総務常任委員会−1 本文




2005.10.18 : 平成17年総務常任委員会−1 本文


                午後 2時35分 開会
◯委員長(井筒宣弘君)  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 本日の署名委員は北村委員、藤本委員にお願いいたします。
 なお、横山委員からは欠席届が出ておりますのでご報告いたします。また、家入参事は特別区人事福利問題等担当課長会に出席のため、欠席させていただきたいとの報告を受けております。
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◯委員長(井筒宣弘君)  それではまず「発案15第9号地方行政制度と財政問題の調査について」ですが、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書案を正副で協議し調製いたしましたので、席上に配付いたしました。よろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  それでは、了承されました。ほかになければ、本発案につきましては今期継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  今期継続と決定いたしました。それでは、委員長報告並びに中間報告の案文を調製しましたので、職員に朗読させます。
   (職員朗読)
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 ただいま議題となりました日程第 から日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 最初に、区長報告第4号専決処分についてでありますが、本件は、9月11日に執行された衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費について、平成17年8月9日に専決処分したので、これを報告し、承認を求めるものであります。補正額は8,446万8,000円で、その内容は、総務費で、衆議院議員選挙等執行経費の計上を行うもので、補正額の財源は、都支出金であります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、投・開票事務に従事した延べ職員数について、投・開票事務従事者と立会人のそれぞれの報酬額とその差異並びに根拠について等であります。質疑において、共産党議員団の北村委員より、立会人の報酬額は、投・開票事務従事者と比べると3分の1程度の額となっており今後是正していく必要があるとの意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、区長報告第5号専決処分についてでありますが、本件は、平成17年6月15日、港区役所地下1階駐車場において、来庁した乗用ワゴン車が駐車しようとした際に、車両の高さ制限を示す表示が不適切であったため、駐車場の天井に取りつけられている防煙下がり壁に接触し、同車両を損傷させました。この事故について示談がまとまり、損害賠償額9万2,112円を、平成17年8月8日に専決処分したので、これを報告し、承認を求めるものであります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、区の過失責任及び過失割合の決定方法について、駐車場における表示と運転者の事故回避にかかる注意義務について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本件は満場一致をもって報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第79号平成17年度港区一般会計補正予算(第3号)及び議案第80号平成17年度港区介護保険会計補正予算(第1号)についてでありますが、共に歳入歳出予算の補正を行うものであります。議案第79号は、補正額1億4,672万円で、その内容は、環境清掃費で、区民、事業者、行政による環境保全活動の推進に要する追加経費を計上したほか、民生費で、住まいの確保・支援及び在宅生活支援の充実に要する追加経費をそれぞれ計上し、利用者本位の介護保険事業の推進に要する経費を減額するもので、補正額の財源としては、都支出金及び繰越金を増額するものであります。また、議案第80号は、補正額3,936万9,000円で、その内容は、保険給付費を減額し、基金積立金及び諸支出金を追加計上するもので、補正額の財源としては、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金及び特別区債を減額し、繰越金を増額するものであります。
 本委員会におきましては、2案一括して、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、デイサービス昼食費の利用者負担分を助成する際の区の考え方について、デイサービスの食費を助成対象としたのに対し、ショートステイの居住費、食費を助成対象としなかった理由について、今回の法改正で居住費と食費が介護保険給付対象外となったことで受ける施設の減収額及び民設民営施設に対する区の支援について、介護保険システムの改修にかかった経費及び国庫補助の見込みについて、低所得者への軽減措置に伴う補足給付費を介護保険会計からの財源とすることの妥当性について、ショートステイの受付け方法と申込み時の利用者の実態について等であります。質疑において、共産党議員団の熊田委員より、これまでアスベスト問題を放置してきた国の責任と除去作業等にかかる対策経費を国に求めていくとともに、民間建築物の解体時等におけるアスベスト飛散防止対策や、その際の近隣住民への説明など、区としても対応策を検討されたいとの、また、介護保険においては、施設入所できない待機者が余儀なくショートステイを利用している場合があるため、在宅支援サービスの均衡を図る上からも助成対象とすべきとの、公明党議員団の藤本委員より、アスベスト飛散防止対策については、早急に対応されたいとの要望が述べられました。
 これらの質疑、意見に対して、理事者より、ショートステイを利用する際の申込み方法の改善については、担当課と十分調整する旨の答弁があり、委員会として確認しました。
 質疑終了後、まず、議案79号について、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第80号について、態度表明を行ったところ、自民党議員団の菅野委員より、今回の法改正は、在宅介護と施設介護の均衡を図ることが目的であり、居住費、食費の自己負担増を区独自の施策で支給することは共感できること、また、低所得者がショートステイ等を利用する際の利用料の負担増に対する補足給付や、社会福祉法人等の軽減措置を設けるなど、区も一定の配慮を示していることから、公明党議員団の藤本委員より、今回の法改正は、在宅介護と施設介護の均衡を図るためのもので、また、平成18年度には、在宅支援サービスをより利用しやすいものとするため、現行の区独自の軽減制度を拡大する方向で検討しているとのことから、それぞれ賛成する旨の意見が述べられました。一方、共産党議員団の熊田委員より、今回の法改正は、低所得者が施設入所する際、区の補足給付があるとは言え、年金収入を超えるような負担を強いられ、入所できないケースがあってはならず、改善を図るべきであることや、法案成立から施行までの期間が短く、利用者はもとより事業者、施設関係者に対する周知期間が足りず、不安と困惑を招いていること、また、本来、国が負担すべき介護保険事業にかかる経費の一部を、区の負担としていることは許されず、是正すべきとのことから反対する旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第85号工事請負契約の承認についてでありますが、本案は、(仮称)芝浦アイランド地区公益施設新築工事の工事委託契約の承認を求めるものであります。
 本委員会におきましては、現地視察を行い、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、補助第310号線の計画決定時期及び事業費総額とその内訳について、当初、事業者負担とされていた補助第310号線整備にかかわる経費を区で負担することとなった理由について、芝浦・港南地区特定住宅市街地総合整備促進事業で整備された具体的な公の施設と事業計画・事業主体の変遷について、公共・公益施設整備に当たって、区の負担に関し東京都に要望した事項について、幼保一体化施設整備にかかる区と事業者との経費の負担割合と区の負担見込み額並びに国庫補助見込み額について、船路橋の整備に当たっての事業主体及び経費負担について等であります。引き続き採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案87号損害賠償額の決定についてでありますが、本案は平成15年3月10日、渋谷区広尾四丁目1番先道路上において、清掃作業車が横断歩道を渡っていた歩行者と接触した交通人身事故につきまして、相手方と協議がまとまり、257万7,300円の損害賠償額の決定を求めるものであります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、被害者のけがの状況について、傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料の算出基準について、被害者が後遺障害と診断されるまでの通院状況について等であります。引き続き採決いたしましたところ、本案は、満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、請願17第13号都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願についてであります。本請願は、小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置が、現行のまま平成18年度以降も継続されるよう、東京都に対し意見書の提出を願うものであります。
 次に、請願17第14号小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求める請願についてであります。本請願は、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置が、今年度同様、平成18年度以降も継続されるよう、東京都に対し意見書の提出を願うものであります。
 次に、請願17第15号負担水準が65%を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき、意見書の提出を求める請願についてであります。本請願は、固定資産税等の負担水準が65%を超える商業地等の税額を、負担水準が65%の場合の税額まで軽減する措置について、平成18年度も継続されるよう、東京都に対し意見書の提出を願うものであります。
 本委員会におきましては、3請願一括して慎重に審議を行いました。質疑において、共産党議員団の北村委員より、これまでも他の自治体とともに、東京都に対し都市計画税の軽減措置等の継続を求め、要請行動を行ってきたが、依然として納税者の置かれている立場は厳しい状況であり、引き続き港区単独でも東京都に対し措置の継続を求めるための要請行動などを行っていくようにとの、要望が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、3請願いずれも、それぞれ満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。
 なお、これら3請願に関連し、「固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書」を本委員会として取りまとめ、東京都に対して提出されるよう議長に申し出ることに決定いたしました。
 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 続いて議題となっております日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して委員会で審査中の案件について、中間報告を申し上げます。
 最初に、継続審査中の請願15第9号民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所(ICC)の速やかなる批准を日米両政府に求める意見書採択に関する請願、請願15第10号無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する請願、請願15第12号地元中小建設産業従事者の経営と生活危機打開のための緊急対策を求める請願、請願15第23号政党助成金制度の廃止の意見書提出に関する請願、請願15第24号浜岡原発の原発震災を未然に防ぐことに関する請願、請願15第26号消費税の大増税計画に反対する請願、請願16第12号劣化ウラン兵器禁止に関する請願についてでありますが、7請願いずれも、今後もなお引き続き慎重審議の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
 最後に、発案15第9号地方行政制度と財政問題の調査についてであります。
 本委員会におきましては、理事者より、区役所・支所改革について、電子入札サービスの実施について、「平和の灯」設置記念式典について、平成17年度都区財政調整区別算定結果について、男女平等参画センターのアスベスト対策について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。
 以上にて中間報告を終わります。
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◯委員長(井筒宣弘君)  いかがでしょうか。


◯委員(北村利明君)  1カ所だけ。微妙な違いだと思うんですけれども、芝浦アイランドの310号線のくだりのところ。


◯委員長(井筒宣弘君)  310号線の計画決定の時期のくだりですか。


◯委員(北村利明君)  本来、事業者云々というところがあったのですけれどね。当初事業者負担とされていたというのは、「当初」ではないんですよね、「本来」事業者負担なんだと。当初ではなくて本来というふうに。それだけ。


◯委員長(井筒宣弘君)  それだけ。


◯委員(北村利明君)  いろいろ言っていたけれども、当初決まっていたんだと。


◯委員長(井筒宣弘君)  では、すみません、お願いします。
 ありがとうございました。ほかに何かございますでしょうか。
 なければ、委員会を休憩といたします。
 最後なので、ごあいさつをさせていただきます。至らぬ委員長でございまして、大変皆様にご迷惑をおかけいたしました。2年間、いろいろありがとうございました。他の委員会に移る予定でございますので、当委員会からは離れざるを得ません。今後ともよろしくお願いします。
                午後 2時53分 休憩