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東京都 港区

平成20年第3回定例会(第8号) 本文




2008.09.18 : 平成20年第3回定例会(第8号) 本文


◯議長(井筒宣弘君) ただいまより平成二十年第三回港区議会定例会を開会いたします。
 今回の応招議員はただいま三十四名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本九月十八日から十月十日までの二十三日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
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◯議長(井筒宣弘君) これより本日の会議を開会いたします。
 ただいまの出席議員は三十四名であります。
 会議録署名議員をご指名いたします。七番二島豊司議員、八番赤坂だいすけ議員にお願いいたします。
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◯議長(井筒宣弘君) 報告事項がありますので、ご報告いたします。
 まず、職員に定例会招集の報告をさせます。
  〔内田事務局次長朗読〕
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二十港総総第七百三十五号
平成二十年九月八日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                                    港区長  武 井 雅 昭
      平成二十年第三回港区議会定例会の招集について(通知)
 本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を九月十八日(木)に招集しましたので通知します。
           ───────────────────────────────
港区告示第百七十四号
 平成二十年第三回港区議会定例会を九月十八日に招集します。
  平成二十年九月八日
                                    港区長  武 井 雅 昭
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 次に、説明員の異動について、区長から通知がありました。この通知は、お手元に配付してあります。
 なお、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。
(参 考)
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二十港総総第五百四十二号
平成二十年七月十六日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                                    港区長  武 井 雅 昭
      説明員について(通知)
 地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。
 (別紙)
 一 新規(平成二十年七月十六日付)
  環境・街づくり支援部長 兼務 特定事業担当部長           福 田  至
  みなと保健所保健医療施設計画担当課長                齋 藤 善 照
 二 異動(平成二十年七月十六日付)
  区役所改革推進本部長                        井 伊 俊 夫
  芝地区総合支所長 兼務 区役所改革推進本部副本部長         小 林  進
  区役所改革推進本部区役所改革推進課長                佐 藤 雅 志
 三 解除(平成二十年七月十五日付)
  環境・街づくり支援部長 兼務 特定事業担当部長           藤 塚  仁
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 次に、平成二十年六月、七月、八月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。
 六月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。
  〔内田事務局次長朗読〕
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二十港監第百七十一号
平成二十年七月八日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                                 港区監査委員  高 橋 元 彰
                                 同       川 野 貴 清
                                 同       鈴 木 たけし
      平成二十年六月例月出納検査の結果について
 地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
         記
一 検査の範囲
  一 検査対象  区一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、介護保険会
          計、雑部金、基金
  二 検査場所  港区監査事務局
  三 検査期間  平成二十年六月二十四日から六月二十七日まで
二 検査の結果
 本検査においては、会計管理者から提出された平成二十年六月(平成二十年五月分)例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
(参 考)
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二十港監第二百十五号
平成二十年八月十一日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                                 港区監査委員  高 橋 元 彰
                                 同       川 野 貴 清
                                 同       鈴 木 たけし
      平成二十年七月例月出納検査の結果について
 地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
         記
一 検査の範囲
  一 検査対象  区一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、介護保険会
          計、雑部金、基金
  二 検査場所  港区監査事務局
  三 検査期間  平成二十年七月二十四日から七月二十八日まで
二 検査の結果
 本検査においては、会計管理者から提出された平成二十年七月(平成二十年六月分)例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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二十港監第二百四十八号
平成二十年九月九日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                                 港区監査委員  高 橋 元 彰
                                 同       川 野 貴 清
                                 同       鈴 木 たけし
      平成二十年八月例月出納検査の結果について
 地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。
         記
一 検査の範囲
  一 検査対象  区一般会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、介護保険会
          計、雑部金、基金
  二 検査場所  港区監査事務局
  三 検査期間  平成二十年八月二十二日から八月二十六日まで
二 検査の結果
 本検査においては、会計管理者から提出された平成二十年八月(平成二十年七月分)例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。
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◯議長(井筒宣弘君) なお、七月、八月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読を省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。
 また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
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◯議長(井筒宣弘君) 次に、法人の経営状況に関する報告書が区長から議長の手元に提出されております。朗読は省略し、通知については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、ご了承願います。
 なお、詳細については、報告書を議長の手元に保管しておりますので、随時ご閲覧願います。
(参 考)
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二十港総総第六百七十二号
平成二十年九月八日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                                    港区長  武 井 雅 昭
      法人の経営状況に関する書類の提出について
 地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、下記法人についての経営状況に関する書類を提出します。
         記
一 港区土地開発公社
  平成十九年度(第二十一期)港区土地開発公社決算書
二 株式会社みなと都市整備公社
  第十七期事業報告及び計算書類
三 財団法人港区住宅公社
  平成十九年度(第十三期)事業報告書 決算報告書
四 財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団
 一 平成十九年度財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事業実績報告書
 二 平成十九年度財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団収支決算書
五 財団法人港区勤労者サービス公社
  平成十九年度事業実績報告書及び収支決算書
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 次に、平成十九年度港区財政健全化判断比率の報告について区長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。
  〔内田事務局次長朗読〕
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二十港総財第二百七十一号
平成二十年九月十八日
 港区議会議長 井 筒 宣 弘 様
                                    港区長  武 井 雅 昭
      平成十九年度港区財政健全化判断比率の報告について
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第三条第一項の規定に基づき、平成十九年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(以下「健全化判断比率」という。)について、監査委員の審査意見を付して報告します。
         記
 一 平成十九年度港区財政健全化判断比率
 二 平成十九年度港区財政健全化判断比率の審査意見

      平成19年度港区財政健全化判断比率について
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項に規定する平成19年度の港区の健全化判断比率は、次のとおりです。

(単位:%)
┌────────────┬────────────┬────────────┬────────────┐
│   実質赤字比率   │  連結実質赤字比率  │  実質公債費比率   │   将来負担比率   │
├────────────┼────────────┼────────────┼────────────┤
│      −     │      −     │      2.4     │      −     │
│    (△9.26)   │    (△11.74)   │            │   (△182.0)    │
└────────────┴────────────┴────────────┴────────────┘
 ※ 算定した比率が負の値となる場合は、「−」と記載しており、( )内の比率は、算定した比率を実数で表した
  ものです。

 なお、健全化判断比率の算定の概要は、別紙のとおりです。(別紙省略)
           ───────────────────────────────
二十港監第二百四十一号
平成二十年八月二十五日
 港区長 武 井 雅 昭 様
                                 港区監査委員  高 橋 元 彰
                                 同       川 野 貴 清
                                 同       鈴 木 たけし
      平成十九年度港区財政健全化判断比率の審査意見について
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第三条第一項の規定に基づき、平成十九年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率(以下「健全化判断比率」という。)を審査した結果、別紙のとおり意見を付する。
(別紙)
      平成19年度港区財政健全化審査意見
第1 審査の概要
   この財政健全化審査は、区長から提出された健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が適
   正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
第2 審査の期間
   平成20年7月25日から平成20年8月25日まで
第3 審査の結果
   審査に付された下記、健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成
  されているものと認められる。
         記
                                        (単位:%)
     ┌───────────────┬───────────┬────────────┐
     │    健全化判断比率    │  平成19年度   │  早期健全化基準※  │
     ├───────────────┼───────────┼────────────┤
     │1) 実質赤字比率       │     −     │     11.25     │
     │               │   (△9.26)   │            │
     ├───────────────┼───────────┼────────────┤
     │2) 連結実質赤字比率     │     −     │     16.25     │
     │               │   (△11.74)   │            │
     ├───────────────┼───────────┼────────────┤
     │3) 実質公債費比率      │      2.4    │     25.0     │
     │               │           │            │
     ├───────────────┼───────────┼────────────┤
     │4) 将来負担比率       │     −     │     350.0     │
     │               │   (△182.0)   │            │
     └───────────────┴───────────┴────────────┘
      ※ 財政の早期健全化を図るべき基準
        (地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条第5号)
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) なお、詳細については、既に写しを配付しておりますので、ご確認願います。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 次に、閉会中の港区議会運営委員会委員の選任についてご報告いたします。
 去る八月十三日付をもって、阿部浩子議員より議会運営委員辞任の申し出がありましたので、委員会条例第十一条の規定によりこれを許可し、同条例第五条第一項の規定により、議長において同日付をもって樋渡紀和子議員を新たに指名いたしました。
 以上にて報告を終わります。
           ───────────────────────────────


◯議長(井筒宣弘君) 区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。十六番うかい雅彦議員。
  〔十六番(うかい雅彦君)登壇、拍手〕


◯十六番(うかい雅彦君) 平成二十年第三回港区議会定例会にあたり、自由民主党議員団を代表いたしまして、区長並びに教育長に質問させていただきます。
 質問に入る前に、去る七月にお亡くなりになられました自民党港区総支部副支部長であり、長く港区商店街連合会会長を務められました富永元常さんの港区への多大なる功績に対し厚く感謝いたすとともに、ご冥福をお祈りいたす次第であります。
 本年の区長選挙の際は、武井区長の選対本部長を務められ、お元気な姿を拝見していただけに、その急逝は今も信じられません。思えば、富永さんと初めてお話をさせていただいたのは、今から十年ほど前に、私の父がメリーロード高輪、当時の高輪町栄会の会長であった際に、高輪町栄会の会員の減少と二本榎木通りの現状を視察していただいた際にお供させていただいたときであります。それが今日、私がこの場に立っている原点であったのかもしれません。厚い人望と懐の深さ、そして多大なる功績を残された富永さんのご遺志を継ぐべく、港区の発展と区内商店街振興について、私も商店街出身の議員として、いち早くお役に立てるよう頑張ってまいる所存でございます。
 さて、昨今の経済社会の動向について述べさせていただきます。昨年の八月、アメリカの住宅バブルがはじけ、住宅ローンの焦げつきが大量発生した、いわゆるサブプライムローンに端を発した米国の金融危機は、つい先日の月曜日、大手証券会社の破綻や救済合併が相次ぐなど、最も厳しい局面を迎えたとの報道がなされておりました。日本の金融機関に対する影響は限定的だとされていましたが、株価は東京市場も大幅安となり、不安が世界的に広がっております。
 一方、日本の経済は、本年八月のGDP速報値でマイナスとなり、戦後最長と言われた景気拡大場面から既に景気後退の局面に入ったとされております。これまでの景気拡大期は輸出に頼る外需中心であり、下請の中小企業や家計にほとんど恩恵が回らない実感なき景気拡大と言われました。そんな中、内閣府の国民生活に関する世論調査、八月十六日発表を見ますと、今後の生活は悪くなっていくと考える人の割合が三七%近くを占め、調査開始以来の最高を記録したとのこと。そして、政府に望む政策としては、医療や年金などの社会保障構造改革が七割を超えたとのこと。国民の将来の社会保障制度の不安に加え、原油高や物価高などが経済的な原因、先行きの不透明感が一層広がっているのではと懸念されております。
 今、世の中は自民党総裁選挙で盛り上がっております。我が自民党港区総支部のリーダー与謝野馨代議士が立候補し、日々熱い論戦を戦わせております。与謝野代議士は、堂々たる政治、温かい改革を掲げ、市場原理主義一辺倒の改革から温かい改革への切りかえを訴えています。バブル以降、我が日本も厳しい構造改革の後、景気回復を続けてまいりました。当時の小泉首相に国民は痛みを伴う改革を求められ、国民はその痛みを受け入れ、バブルのツケの処理が行われたわけであります。ただ、その痛みとして、企業は派遣社員を増やし、利益を追求したために、正規雇用が減り、所得にも還元はされませんでした。中小零細企業は規制緩和の波にもまれ、転廃業を余儀なくされました。その結果、先ほども申し上げましたが、景気が回復基調になる中でも、なかなか国民はそれを実感として感じられず、その痛みに対して何も手当てがなされなかったように感じます。いろいろなところでその改革により傷を負ったなら、バンドエイドの一つも張ってほしかったというのが、国民の正直なところであると思われます。
 豊かな港区ではありますが、その中で、地方と同じように、日本を立て直すために必要であったこの改革の痛みに今も必死に耐えている方々もいることを認識していかなければなりません。今後の国民の安全・安心を守るために、社会保障制度を維持するには逃げることなく、その財源について堂々と訴える与謝野代議士のその姿は、私らの範とすべきものであります。アメリカ経済の影響が予想以上に大きく及んできた今、日本経済の今後について、大変不安を覚える状況であります。このような混乱が予想される中、範とする与謝野代議士のようにしっかりと区民のことを考え、逃げることなく、時には耳障りなことも正直に伝え、区民の安全・安心を守るため、引き続き二期目の武井区長の改革をしっかり支えてまいりたいと思います。
 また、議席をちょうだいしましてから一年半に満たない私に自民党議員団の代表質問の大役を与えてくださいました会派の諸先輩議員の皆様に厚く感謝をさせていただき、質問に入らせていただきます。
 先ほどもお話ししたとおり、サブプライムローンの影響を受け、米国のリーマン・ブラザーズが破綻いたしました。この影響で株価が急落しております。アメリカの経済の不安定な状態が続き、我が日本でもその影響が拡大することが心配されます。昨年からの原油高・原材料高に苦しむ中で、さらなる景気の悪化が中小零細企業に与えるダメージも懸念されます。このような状況の中、今後の区政運営を考えた場合、景気が減速しているわけでありますし、今までの潤沢な税収入が今後も続くとは限らないわけであります。そういった状況を考えながら、田町駅東口をはじめ新しく整備する区有施設について、施設の整備・充実は区民サービスの向上のためにも必要なことであるのは当たり前のことでありますが、計画段階から将来負担を小さくする努力や工夫が必要とすべきと考えますが、区長の明快かつ前向きな答弁をお願いいたします。
 続きまして、区内在住外国人への施策についてお伺いいたします。
 外国人の納税者がたくさん住む港区として、今後の世界経済の予測をどのようにとらえ、外国人居住者のこれからの動きを予測し、今後の区政運営を考えていかれるのか、大変重要なことと思われます。また、現在の外国人投資家の動きも決して見過ごすわけにはいきません。ある金融関係の方から伺った話ですが、東京市場の一銘柄についての売買の処理スピードは〇・六秒だそうで、ロンドン市場では〇・〇六秒と東京の十分の一の速さだそうです。これでは肝心の売買の際の競争力は到底ロンドンにはかなわない話になります。アジアの金融の中心・拠点が好むと好まざるとにかかわらず日本であり、その日本の中心である東京の我が港区がその中心であり、それにより外国人の方がたくさん住まわれている現実があります。その整備については民間がなすことでありますが、この点でも今後の港区の将来像についてしっかりと考えていかなければなりません。そして、外国人納税者に約二割を負担してもらっている港区としては、やはりその対応が十分にできているのかどうか、見直していかなければなりません。多数の大使館を抱える港区でありますし、外国人の子どもたちについてもその対応を考えていかなければなりません。現在、港区には多数の外国の子どもたちが通う幾つかのインターナショナルスクールがあります。これらのインターナショナルスクールを港区としてフォローしていくことも大切な役目と思われます。このような外国人の方々の今後の動向を港区としてどのようにとらえ、対応していくおつもりか、インターナショナルスクールへの今後の対応も含め区長にお伺いいたします。
 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。
 日本経済の現状を考えますと、不動産会社の大型倒産など、心配なニュースが報道されています。そのような中、先日、政府の緊急経済対策が示されたわけですが、中小企業資金繰り対策に四千億円を充てることで、その事業規模は、新たな信用保証制度の導入などで九兆一千億円と見込まれます。我が港区としても、五月に原油高対策の緊急融資が行われました。通常の融資あっせん制度も低利で借りられるように援助がなされていると高く評価いたします。ただ、この景気の停滞の中、融資を実際に行うのは金融機関であり、そのハードルが高くなってきている状況です。また、融資の際の条件として、税金の滞納のないことが必ずつけられています。当たり前のことでありますが、これがネックで融資を受けられない方の話も聞きます。できれば、税金の返済計画等を条件につけ融資が行われ、税金を返しながら経営の立て直しができればすばらしいことと思います。この点にも対応ができないものかとも感じます。この五月の緊急融資制度の成果も含めて、区長の前向きなご答弁をいただきたいと思います。
 さらに、この景気低迷の中、区としてできることはほかにないのでしょうか。先日、テレビの番組で品川区の中小企業がビニール製品を熱処理だけで油にかえる機械を発明したことを見ました。緊急融資制度による助成ももちろん重要ですが、原油高・原材料高は決して一時的なものではなく当分続くものと思われます。原材料費をその価格に適正に転嫁できるためには、製品の競争力を高める必要があります。品川区の中小企業のすばらしい開発のように、港区の中小企業も新技術、新製品の開発に取り組むことが重要ではないのでしょうか。特に環境に配慮した発明は、循環型社会を築く上でも大切であります。我が国のみならず、全地球的課題でもある低炭素社会の実現に向けた中小企業の新技術、新製品の開発に対する助成を区としても考えていくべきと思われますが、区長の前向きなご答弁を期待いたします。
 また、もう一つの区内中小企業活性化策として、インターネットを通して区内の5M(名所・名産・名店・名品・名物)などの情報を全国に発信し、観光客の誘致や物品のネット販売等、区内だけでなく、日本全域と商売することも考えていくべきと思います。区がすべてをやるわけにはいかないでしょうが、そのお膳立てまではできるのではないでしょうか。この件については、より詳しく決算特別委員会の場でご提案させていただきますが、区長の前向きなご答弁をお願い申し上げます。
 次に、港区のスポーツ行政についてお伺いいたします。
 この夏のスポーツの祭典北京オリンピックでは、多くの人たちがトップアスリートの美しい戦いを心から応援し、楽しみました。北島康介選手の二つの金メダルや女子ソフトボールなど、私もいまだに熱い戦いの興奮が冷めやまないところであります。なお、同じ地の北京でパラリンピックが開催され、我が港区役所の職員からも二名の選手が参加したということも聞いており、その活躍に勇気をもらったと感じております。
 さて、オリンピックでの盛り上がりを見てもわかるとおり、スポーツは長い月日をはぐくんで築き上げられた世界共通の文化と言えます。また、スポーツはすることにより、健康の増進や体力の向上をもたらし、喜びを与えてくれます。さらに、スポーツは見ることにおいても夢や感動を与え、活力や勇気をもたらしてくれます。スポーツは、我々が忘れてはいけない夢やいきがいを思い起こさせてくれる身近で大切なものとして、次世代にも伝えるものでなければならないと考えます。
 本年の夏の高校野球東東京大会において、我が港区内の東海大高輪台高校野球部が決勝進出を果たしました。惜しくも関東一高に敗れ甲子園出場は果たせませんでしたが、区内のたくさんの方々を熱くさせたわけであります。私も球場に応援に駆けつけましたが、その熱気と興奮はプロ野球とは違ったものを感じました。そこには区内の野球好きの方々がたくさん集まり、地元の高校の甲子園行きをかけ必死に応援する姿がありました。地元を思う心、つまり、港区を思う心、そして皆で一緒になって応援する風景は、私にとって感動でありました。
 今回の東海大高輪台高校野球部の応援の際に副校長から伺ったお話では、我が校の吹奏楽部は長く日本一を続けているとのことであります。こうしたすぐれたサークルを抱えた学校は、東海大高輪台以外にも区内にあるのではないかと思われますが、ぜひとも区内公立小・中学校との交流を積極的に図るべきではないのかと感じます。中高生プラザや教育委員会の所管となります放課GO→の運営に関しても必ず必要な話になってくるものと思われます。さらに、港区の中でスポーツを考えると、野球で言えばヤクルトスワローズがあり、JリーグではFC東京の母体の東京ガスは港区にございます。こうしたプロスポーツが地域の身近にあり、今後もいろいろなイベントを通して積極的な接触が行われることを大いに期待いたします。先ほど大使館がたくさんあることを申し上げましたが、区内フットサル・ワールドカップの開催をしたら、いろいろな意味で盛り上がることでしょう。
 現在、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、スポーツや文化についての所管は教育委員会がつかさどり、港区においても、その体制のもとで事務執行されております。スポーツや文化は、我々人間が健康を維持し、はつらつとした生活を送る上で欠かせない日常の行動ということから、生涯学習と言ってもよい事柄であると思います。と同時に、住民の生活から切り離せない身近なものとして積極的な行政運営が期待されるものであります。その中で、港区におけるスポーツや文化に対するスタンスをより強いものにしていくことを願うわけであります。例えば、港区の土地柄、区内に広域運動施設が確保できない中において、郊外の広大なスポーツ施設を取得すべきことや、長野県小諸市の旧港区立小諸高原学園についても、立派な体育館や宿舎等を生涯学習やスポーツ施設として活用したらどうかとも感じます。また、海洋大学とのスポーツ連携においても積極的に話を進めていっていただきたいと思っております。
 教育委員会には、学校教育という重要で大きな柱があり、さまざまな課題を解決していると高く評価しております。しかしながら、そういう状況であるとしても、どうしてもスポーツや文化に対するスタンスが薄いように思えてなりません。これまで、二十三区の一部も含めた他の自治体において、スポーツ系の事業等を教育を前提としながらも、実質的には区長部局が担っているという状況でありましたが、平成二十年施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、教育委員会の職務権限の特例が追加され、地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次に掲げる教育に関する事務のいずれか又はすべてを管理し、及び執行することとすることができるということで、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、文化財の保護に関することを除く文化に関することが明示されています。つまり、首長として、スポーツや文化に関して直接所管できることになったわけであります。
 スポーツは文化とも同意義のものであり、区民の健康づくりにも深く関連する分野です。六本木中で始まった港区初の総合型地域スポーツ・文化クラブのスポーカル六本木もスポーツと文化を一体の場で行う位置づけとなっております。行政の所管は区としての大きな主張となりうるものです。区長は、平成十七年度から文化・協働推進担当という組織体制をとることで、既に文化について所管しておられます。私は、ぜひ区長が先頭となってスポーツも生涯学習も所管し、港区の行政の柱の一つとして位置づけ、文化・スポーツ振興を図ることをより広い視野から明確にしていただきたいと考えますが、区長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、学校選択希望制について伺います。
 学校選択希望制については、区民の皆さんはいろいろなご意見をお持ちのことと思われます。親は子の将来を思い、その教育を真剣に考え、学校を選んでいるわけであります。しかしながら、子どもはどうかというと、近所の何々ちゃんと一緒に地元の学校に通うことを当たり前のことというか、違う学校に行くことになって初めて気づき考えることであると思われますが、お友達と一緒に通いたいというのが本音だと思います。現在の港区の状況でいうと、人気区立学校間の差が相変わらず激しい状況は変わっておりません。ここで思うのは、学校選択希望制度をとられることに賛成ではあるが、やる以上はもう少し教室を増やすなどし、その受け入れ態勢を整えていただきたいと感じてなりません。狭き門であるがゆえ、その熱は上がるように感じます。少人数教育等、いろいろと文科省からのお達しがあるかもしれませんが、ぜひとも教室数の増加が図られるよう、教育長の前向きなご答弁をお願いいたします。
 続きまして、高松宮妃癌研究基金について伺います。
 高松宮妃喜久子様がお亡くなりになられまして三年以上たちました。高松宮様に我が港区がこれまで受けたご恩は多大なるものと感じております。都営高輪一丁目住宅・松が丘住宅は緑に囲まれた良好な住宅街に位置しております。そして、何より港区立高松中学校と高輪地区総合支所が隣接しているわけであります。ここで何を申したいかと言えば、すべてもともとは細川家の屋敷跡・高松宮邸の敷地であったことであります。戦後、ご自分のお住まいを狭くなさり、区民のために土地を提供していただいたわけであります。現在、建設に向け準備中の中高生プラザ予定地の公務員宿舎も宮邸内であり、宮内庁高輪宿舎一号棟も国有地として残されています。このような我々区民のためにしてくださった高松宮様の数々のご功績について、亡くなられた後も風化することなく、代々伝え残していかなければならないことと思われます。今申し上げましたことを、新しく区民になられた方もたくさんいる中で、どれだけの方がご存じでありましょうか。また、区の職員の方々でもその認識をどの程度お持ちでいらっしゃるのか。やはりその点をきちんと伝えていかなければ、宮様のご恩に報いることはできないのではないでしょうか。
 さて、宮邸向かって左側のことし完成したマンションの一室に、寛仁親王が総裁を務められる高松宮妃癌研究基金の事務所がございます。今から五十年前に宮妃がお母様をがんで亡くされ、その悲しみの中、学習院のご同級が一緒になってがんの撲滅のためにチャリティーを行ったのが基金の始まりと伺っております。その後、長い間にわたり、がん撲滅のための研究費の助成などを行ってこられました。この宮妃のご功績は米国癌学会でも広く知られております。ゆえにこの宮妃が残れた基金を、港区としても、将来がんが完治する病となるまでご援助すべきではないかと思われます。その方法はいろいろなことが考えられることと思います。まずもって区民にこの基金のことをしっかり伝えていくことから始めるべきと思われますが、区の広報等を通してできることは多々あると思われますが、区長のお考えをお聞かせください。
 また、高松宮邸内であったと述べました宮内庁高輪宿舎一号棟跡地につきましてお伺いいたします。
 平成十八年九月に策定された港にぎわい公園づくり基本方針の高輪地区の整備方針の中では、「高輪公園を地域の核として、区民が身近に遊び、集えるコミュニティ形成の場を複数形成していくとともに、みどりの拠点としての機能を持たせ、台地の尾根沿いの樹林地を活かした良好な自然環境の保全に努めていく」とあります。しかしながら、この地区内に一定規模の公園は高輪公園しかなく、公園の配置上、一定規模の公園が必要な状況にあると思われます。この国有地は高輪一丁目児童遊園に隣接していることから、一体の公園として整備することが可能と思われます。高輪一丁目児童遊園は、園内広場と道路の高低差が大きいため、階段を使わないと公園内に入ることができない状況にあります。一体の公園として整備することで、標準的な街区公園としての規模である二千五百平米も確保でき、階段を使わずに西南側の区道から段差なく公園に入ることが可能となり、バリアフリーの観点からも、公園のアクセスが大幅に改善されるなど、利用者に対する利便性が大幅に向上することとなります。そして、近隣の私立みなと保育園には園庭がないため、この公園実現の際は、みなと保育園の園児に大変喜ばれることと思います。ぜひ当該国有地を取得して、児童遊園の環境を向上すべきと考えますが、この取得について、区長のお考えをお伺いいたします。
 また、公園の整備に当たっては、白金台どんぐり児童遊園のように、区民参画によるワークショップ方式により基本計画づくりを行うことで、公園をより区民・利用者に愛され、活用される場所とすると同時に、公園の関心を高め、維持管理・運営への区民の参加のきっかけづくりになります。具体的な児童遊園整備に当たっての区民参画、区民協働のあり方について、区長のお考えを伺います。
 続きまして、今後の防災対策についてお伺いいたします。
 今後三十年以内にマグニチュード七クラスの地震が発生する可能性があると言われているわけでありますが、港区の地震対策についてお伺いいたします。現在、区内には二百十六の防災住民組織と二十二の地域防災協議会が組織されておりますが、各組織で実際に起きた場合のシミュレーションとしてどのような対策が検討されているのか、大変重要なことと思っております。この中心になって動いてくださっているのは、町会・自治会の役員の皆さんであると思われますが、震災時の中心となって活動してもらうには、過去の震災を思えば、相当な体力がなければ続けられないのではないでしょうか。町会の役員の皆様には陣頭指揮をとっていただいたとしても、長い避難所生活等を考えても、実動部隊は別に考えなければならないと思われます。そういった実動部隊の方々の確保を、今後、区としてどうしていくのかは、大事な問題であることと思われます。
 我が会派の二島豊司議員が参加しています白金志田町倶楽部という若い方たちの集まりが白金にあります。日頃は夜間の警戒、古紙収集といった活動のほかに、まちの活性化として、本年、二回目のシロカネストリートフェスタが開催され大盛況であったわけですが、こういった若者主体の会に、当然のことながら、震災時には先頭に立って動いてくださることと思いますが、ぜひとも実動部隊としての活躍を期待したいところであります。区としても、こうした活動が自主的に起こるのを待つのではなく、どうにかして区民の賛同を得て活動が始まるようにすべきであると思いますが、区長の見解をお伺いいたします。
 私はこういった活動に地域の方々を巻き込むには、新しく住まわれた区民を例えば、祭り・みこしに参加してもらうなどして地域に溶け込んでいただき、地域を思う心を持っていただくことが大切に感じます。それには、区としても、区民が町会や自治会等の活動に積極的に参加し、防災活動につながるような地域づくりをすべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
 また、区として昭和五十六年以前の住宅について無料耐震診断を行っておりますが、区民がその先の援助を求めている現実がございます。その中には共同住宅であったり、高齢者の方だけがお住まいの住宅であったりと、なかなかその助成については大変ご苦労をされることと思いますが、いつ起こるかわからない地震を想定しながら、末長く港区に住んでいただけるようなご配慮をよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、区内医療の実態についてお伺いいたします。
 私は、本年度の予算特別委員会において、区内医療の実態についてお伺いいたしました。現在の総合病院の混雑については、予約をしていても実際には大変待たされる状況です。その中で、区としての方針は、地域の診療所で診察を受け、検査等が必要な場合には総合病院に行くということを区民に理解を求めていくとのことでした。私もこの区の考え方、方針については賛同するものであります。地域のお医者さんに主治医として診ていただくことは、自分の健康をよく知った先生がいることにより、より詳しい健康管理が可能になるメリットがあります。医師会と総合病院の間では、かかりつけ医の紹介で総合病院を受診できる仕組みがあります。この活用を普及することで混雑の緩和に役立つと思いますが、区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、緊急医療についてもお伺いいたしますが、先日、ある救急の現場に居合わせました。一一九番で患者さんの症状についても伝え、かかりつけの病院も伝えたわけですが、救急車が到着してから病院が決まるまでの時間が、私には大変長く感じられました。その場面、場面で状況が違いますが、できれば情報としてもらったものをいち早く生かす工夫ができないものかと感じます。情報を受け、現在地、症状、かかりつけの病院がわかった時点で、一一九番を受けてから患者のもとまで向かう間に搬送先の病院が決まっている状況にできないのか。一分、一秒、一刻を争う場面で少しでも早く患者さんを搬送するシステムを構築できないのか。この携帯電話等、通信についてもここまで進んできている時代であります。救急士の方が通報者の方と連絡をとりながら情報を得て、搬送先の病院とコンタクトをとりながら現地に向かうようにする。現地に着いてからその容体の確認作業をし、できればすぐに搬送先に出発させるべきと思われます。やはり区民の安全・安心を考える上で、港区としてもよりよい方向に進むよう、東京消防庁に提案・要望していくべきと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、不妊治療助成についてお伺いいたします。
 現在の港区の不妊治療の助成については、年間上限三十万円までの助成が行われております。しかしながら、不妊治療の実態はどうなのかと申し上げますと、多額の費用がかかる現実がございます。妻やその友人、そしてインターネットを通して、今この治療を受けている方がいかに多いかということを改めて知りました。男の私が申し上げるのに少々戸惑いもございますが、こういったお悩みを持った方の少しでもお役に立てるのならとお話をさせていただきます。
 よく少子化という話が出ますが、その原因は三つに分けられると思います。まず一つ目は、結婚しない方が増えたこと。二つ目は、結婚しても子どもをもうけないご夫婦が増えたこと。三つ目は、結婚して子どもが欲しいのだが、恵まれないご夫婦が増えたこと。この三つが挙げられます。この三つ目のことについてお話をさせていただきます。
 まず、女性の体はもともと二十代前半に出産しやすいようにできているそうです。当然そのため、若い年齢の方が妊娠しやすいそうです。それが今は、先進国はどこでもそうでしょうが、結婚の時期が遅くなっている。そのために起きることは、婦人科系の病気の確率が高くなるという説があります。これは初潮から妊娠するまでの間、男性には考えられない体には大変なことを女性は毎月繰り返しているわけです。これが若い時期に妊娠しますと、授乳期が終わるまで生理がとまり、子宮が休めるわけであります。この期間に婦人科系の問題が解決されるという説があります。しかしながら、現代の状況ですと、結婚も遅くなれば妊娠するのも遅くなる。それにより子宮筋腫や内膜症、そしてチョコレート膿腫などのつらい病気を引き起こしている可能性もあると言われています。こういった原因となる結婚・出産が遅くなってしまったことは、先進国ではどこでも当てはまる現象であります。こういった世の中の流れで、女性自ら進んでそうしているわけではない社会現象のような状況で、やはり区として対応していかなければいけないのではないでしょうか。不妊治療の助成も現実として多額の費用がかかりますし、一般不妊治療に加えて、特定不妊治療への保険適用拡大に向けての動きも始まっていることも現実としてあります。現在、港区で行っている特定不妊治療費助成の助成額の増加や対象者の拡大などについて、区長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、コミュニティバスの路線拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 コミュニティバスは、区民の身近な交通手段として区民要望の高い施策となっております。まちのどこへ行っても「ちぃばす」の路線を増やしてほしいという区民の声が聞かれます。区議会にも「ちぃばす」の運行後、五つの請願が提出され、すべて全会派採択という状況です。議会としても、区民のこのような声にこたえていかなければなりません。我が会派としても、地元の皆さんの要望を受け、一日でも早い路線拡大に向けた具体的な取り組みを提案していきたいと考えています。
 さて、武井区長は、平成二十年第二回定例会の施政方針において、「地域の公共施設や生活利便施設、港区の有する観光資源などを結び、コミュニティや商店街の活性化につながる地域交通ネットワークを構築してまいります」と、これまでにない大きな構想を述べておられます。まさしく区が基本構想を掲げる「やすらぎある世界都心・MINATO」の実現に向けた先進的な取り組みであると言えます。区役所・支所改革もことしで三年目を迎え、区民も総合支所に行く機会が増えたことと思いますし、これからも気軽に出かけられるようなものと期待しています。そのような折、さきの交通・環境等対策特別委員会で区の地域交通サービス取組方針の素案が報告されました。区長が施政方針で述べられたことが具体的な方針として示されており、いよいよ実現化に向けた一歩を踏み出したものと期待を寄せています。
 そこで、これまでの経緯や区民の要望を受け、今後、新たなコミュニティバスの導入に向け、どのように取り組んでいくのか、区長にお伺いいたします。
 続きまして、資源プラスチック回収の意義と区民の理解・協力を求める努力・方法についてお伺いいたします。
 先日、区よりごみの分別変更のお知らせが届きました。非常に分け方もわかりやすく説明してあり、ガイドブックについてもよくつくられていると、そのご努力については、我が党としても高く評価いたします。しかし、残念ながら、この区の新しい取り組みについての意義が伝わってこないように感じます。まず意義を理解してもらうことで、その重要性も伝わるものと思いますし、区民の協力もより強く得られるようにすべきだと考えますが、区としてのお考えをお聞かせください。
 続きまして、長寿医療制度対策の進捗状況についてお伺いいたします。
 本年六月十二日に政府・与党は保険料の軽減や普通徴収の対象者の拡大等特別対策を明らかにしました。こうした政府・与党による特別対策はすぐに実施に移され、港区にお住まいの長寿医療制度加入者の方々にも既に軽減後の保険料額が通知されております。また、導入当初のような制度に対する誤解・不安についても、国・地方自治体の連携のもとでの制度周知と相まって、制度に対する誤解・不安はある程度解消されてきているようであります。こうした中にあっても、制度加入者はもとより、関係者への周知活動、きめ細かな相談体制の確保は、引き続きしっかりと行っていただきたいと考えます。
 さきの第二回定例会において、我が会派の水野議員が長寿医療制度に関連し、区民の負担感の緩和をいかに図るかについて、区長にその考えをお尋ねいたしました。区長は、高齢者一人ひとりの生活実態をしっかりと見極め、高齢者の不安や負担感の解消を図る措置を実施していかれると表明されました。この間、先ほども私が申し上げたように、政府・与党による軽減対策が打ち出されましたが、区として、高齢者の心身の特性や心情に配慮した施策を実施していくことも必要であると思います。この点に関して、区長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
 以上、これにて自民党議員団を代表しての私の質問を終わらせていただきます。ぜひとも、区長並びに教育長には前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、港区の今後の財政状況を踏まえた施設整備についてのお尋ねです。
 将来にわたり後年度負担に配慮しながら、施設整備費及びその維持管理コストの縮減を図ることは、財政運営上の重要な課題です。このため、区有施設整備に当たっては、まず、計画段階において民間活力の導入などの整備手法の検討を行い、次の施設の基本構想・基本計画段階では、施設規模、配置、管理方法等を確認し、全体としてむだのない合理的な計画になるよう努めております。
 また、具体的な施設設計に当たりましては、工法、材料の選択はもとより、断熱、換気などの省エネルギー視点を踏まえた保全経費や、解体撤去費用までも含む生涯費用であるライフサイクルコストの検証を行っております。今後とも、施設整備に当たっては、何よりも施設利用者の安全・安心に配慮するとともに、施設が環境に及ぼす負荷の低減に留意しながら、財政負担をできる限り少なくする手法を採用するよう、さらに努めてまいります。
 次に、区内在住外国人への施策についてのお尋ねです。
 区では、人口の一割を超える外国人が居住する特性を踏まえ、国籍や文化などの異なる人々が、多様性を認め合いながら共生し合う地域社会の実現を目指しております。現在、区では、外国人相談員の増員による相談体制の充実や、十月から始まるプラスチックの資源回収についての五ヵ国語の案内パンフレットを作成するなど、外国人に対するさまざまなサービスを行っております。
 今後、サービスを一層充実させるため、外国人へのアンケート調査、外国人インターンによるインタビュー調査、区政モニター会議などにより、子どもたちの教育問題や防災対策などを含め、区政に対する外国人の要望やニーズの調査を進めてまいります。さらに、インターナショナルスクールを含めた外国籍の子どもの教育などについても、アンケート調査等の結果を踏まえ、国際化推進プランの策定の中で幅広く検討してまいります。
 次に、中小企業対策についてのお尋ねです。
 まず、区の対応と緊急融資制度の成果についてです。区の融資あっせん制度で、金融機関の審査基準などから必要な融資を受けることができなかった方や、税金の滞納であっせんを受けることができない方などを含め、個別に中小企業診断士による出前経営相談の仕組みを用意しております。そこでは、企業の経営実態に応じた、財務状況の改善の提案、納税方法の助言、政府系金融機関の融資制度の紹介などを行い、必要な融資が行われるよう経営改善を支援しています。
 また、五月に実施した原油高騰対策緊急特別あっせん融資につきましては、受付期間が三週間という短期間にもかかわらず、製造業、サービス業、小売業などさまざまな業種の方から申し込みを受け、六十六件のあっせんを実施しました。今後とも、融資を受けられなかった方への支援の強化も含め、融資制度の充実に努めてまいります。
 次に、中小企業の製品開発に対する助成についてのお尋ねです。
 ご指摘のとおり、中小企業が原材料費等の高騰分を製品価格に反映するためには、独自の技術や競争力にすぐれた製品が必要です。区では、産学連携促進事業として、区内中小企業が大学等と共同で技術開発や製品開発を行う際、百万円を上限に開発費用の一部を助成しております。また、今年度から新たに、産業クラスターなど共同受注等を目的とした中小企業のグループを対象に、製品開発等を協同して行う際の費用の一部を助成することといたしました。今後、環境に配慮した新技術、製品の開発等についても、これらの支援がより一層活用されるよう周知に努めてまいります。
 次に、中小企業活性化策についてのお尋ねです。
 区では、産業と観光に特化したホームページ「MINATOあらかると」で、区内商店街や中小企業の情報と観光情報を広く発信しております。この中で、区内商店や中小企業に商品や製造技術を紹介する専用の情報発信コーナー「中小企業ガイド」を提供し、販路拡大を支援しております。また、区の経営相談では、受注の促進や販路拡大のため、インターネットを活用した電子商取引に関するアドバイス等も行っております。今後、「港区老舗・おすすめの店100選」で紹介されている店を「MINATOあらかると」に掲載するなど、インターネットを活用した中小企業の活性化を進めてまいります。
 次に、スポーツ・文化行政の所管についてのお尋ねです。
 ご指摘の法改正の趣旨は、地方公共団体におけるスポーツと文化に関して、自治体の長と教育委員会との役割分担や連携のあり方を見直し、これまで以上に自主的かつ主体的な運営を図ろうとするものです。港区においては、スポーツ・文化行政に関する区民のニーズが多様化する中で、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に関連事務事業を集約し、総合的な運営を行ってまいりました。今後、より広い視野から効果的にスポーツ・文化振興を図ることができるよう、法改正の趣旨も踏まえながら、港区にふさわしいスポーツ・文化行政の執行体制のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、高松宮妃癌研究基金のPRについてのお尋ねです。
 この癌研究基金は、すぐれた癌研究に贈られる学術賞や研究助成金、国際シンポジウム等に活用され、国内外から高い評価を受けております。区は、この研究基金が、引き続き癌研究の進歩、発展に貢献し、多くの方々の癌の治療に役立つよう、機会をとらえ周知してまいります。
 次に、高輪一丁目の宮内庁宿舎一号棟跡地の取得と整備についてのお尋ねです。
 宮内庁宿舎一号棟跡地は、台地に沿ってみどりが保たれており、「港にぎわい公園づくり基本方針」で示した「魅力ある公園と緑のネットワーク」を形成する上でふさわしい場所です。また、子どもたちにとっても自然に触れ合う機会が増え、新たな遊びの空間を確保できることから、この用地を取得し、隣接する高輪一丁目児童遊園と一体の公園として整備することを検討しております。また、取得後の公園整備につきましては、安全・安心でだれもが使いやすい公園となるよう、区民参画によるワークショップ方式などにより、区民の皆さんのご意見を聞きながら進めてまいります。
 次に、今後の防災対策についてのお尋ねです。
 まず、避難所における実動部隊の確保についてです。災害発生当初、職員の初動態勢による避難所を開設した後、避難所を混乱なく運営していくためには、地域防災協議会等を運営する町会等の役員の方々による避難所運営組織の主体的な活動が基本となります。しかしながら、長い避難所生活を過ごす際には、より多くの方による避難所の運営が必要です。避難所で生活されている方や在宅被災者の方による運営や日常的にさまざまな地域活動をしている団体や事業所、ボランティアによる支援が重要であると考えております。今後、地域防災協議会とともに、地域で活動している団体等へ機会をとらえて、避難所運営の実動部隊として参加を働きかけ、避難所の運営訓練を実施してまいります。
 次に、防災活動につながる地域づくりについてのお尋ねです。
 大きな災害が発生したときは、地域住民による自主的な防災活動が極めて重要な役割を果たします。そのため、地域の皆さんが、いざというときに協力してすばやく行動できる体制づくりが必要です。町会・自治会や地域の団体などの日頃の活動は、地域の皆さんが顔見知りになる貴重な機会であり、災害時の地域活動につながるものと考えられます。区として、町会や自治会等の活動により多くの方が参加できるよう、町会・自治会への加入促進の働きかけをはじめ、地域活動の紹介などの情報提供や、区民参画組織による防災フォーラムの開催などの支援を行っておりますが、今後も引き続き、防災活動につながる地域づくりに努めてまいります。
 次に、区内医療の実態・今後についてのお尋ねです。
 まず、総合病院の混雑解消対策についてです。患者中心の医療連携体制を構築し、今後需要の増す在宅医療を普及する上で、かかりつけ医の役割は、重要性を増しており、区では、医師会や病院などの関係機関と連携して、かかりつけ医機能の推進を図っております。一方、港区内の総合病院では、医療連携室などを通じ、かかりつけ医の紹介で総合病院を受診できる仕組みが、医師会の協力のもと定着しております。このかかりつけ医制度が区民の皆さんに浸透することにより、総合病院の混雑解消につながっていくものと考えております。
 次に、救急医療についてのお尋ねです。
 東京都では、救急医療機関の選定や救急患者の受入れの迅速化を図るため、救急医療対策協議会を設置し、検討を進めております。その中で、救急医療を真に必要とする患者に迅速な医療を提供するためのルールづくりを行い、都民・医療機関・消防機関・行政機関の四者が協力・協働して救急医療を守る取り組みを進めていくことが必要であるとしております。区としても、この四者の取り組みに協力し、不要不急の救急車の利用が、一刻を争うケースの救命の妨げになっていることに配慮し、区民に対して適正な救急車の利用について普及啓発してまいります。また、救急医療対策協議会に参加しております特別区の代表を通じ、救急搬送の迅速化に向け、東京消防庁にも働きかけてまいります。
 次に、不妊治療助成についてのお尋ねです。
 区では、平成十九年四月から、医療保険が適用されない高額な特定不妊治療に要した医療費の一部を、毎年三十万円を上限に五年間助成する制度を開始しております。区の制度の特徴は、所得制限がない点であり、所得超過で東京都の特定不妊治療費助成事業が利用できない方も対象となります。平成十九年当初の見込みは四十件でしたが、最終的には百七十件の申請があり、多くの区民が待ち望んでいた助成であったことがわかりました。所得制限がない点や助成額については、全国的にも類を見ない水準にありますが、今後はさらに、区民のニーズを見極めつつ、検討してまいります。
 次に、コミュニティバス路線拡大に向けた取り組みについてのお尋ねです。
 「ちぃばす」運行後、区には区民の皆さんから路線拡大等について多くの要望が寄せられております。区は、これまで学識経験者や区民の参画を得て地域交通のあり方を検討し、さらに区民アンケート調査を実施するなど、段階的に検討を深めてまいりました。今般、これらの成果も踏まえ、五つの総合支所を組み入れた地域交通ネットワークを構築すること、事業の採算性の目標値を設定すること、さらには、運行を開始する前に、実証運行という手法を導入して、事業を評価、改善する期間を設けるなどを柱にする「港区地域交通サービス取組方針」を素案として取りまとめ、区民の皆さんのご意見を伺うことといたしました。今後は、区民の代表や国、区内のバス事業者などの関係者で構成する地域公共交通会議の場を活用しながら、路線検討や合意形成を効果的に進め、本年度内に実施計画を策定し、平成二十一年度中には新たな路線での実証運行が開始できるよう精力的に取り組んでまいります。
 次に、資源プラスチック回収の意義と区民の理解・協力を求める努力・方法についてのお尋ねです。
 すべてのプラスチックを資源回収し、アンモニアなどの化学原料として使用するなど、リサイクルをしていくことは、地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会を実現していくための先駆的で有効な手段と考えております。加えて、不燃ごみが減ることで、長年の懸案でありました最終処分場の延命にも大きく貢献することができます。区では、住民説明会の実施や分別ガイドブックの全世帯への配布などによって、プラスチックの資源回収の意義と必要性を繰り返し訴えてまいりました。こうしたことから、プラスチックの資源回収の目的や重要性については、今後、より一層、理解を深めていただけるものと考えております。引き続き、職員が出向いて説明するだすと出前説明会や戸別訪問などで、協力をお願いしてまいります。
 最後に、長寿医療制度における高齢者の不安や負担感の解消を図る取り組みについてのお尋ねです。
 後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度につきましては、制度開始前に東京都の全区市町村が約百億円の一般財源を負担して保険料の軽減を行いました。さらに、この間、国の特別対策により、公的年金収入が百六十八万円以下の単身世帯の保険料が半額以下になるなど、所得の低い方の負担は相当程度軽減されました。さらに区としても、住民説明会や出前講座の実施、周知のためのわかりやすいパンフレットの作成、新たな専任相談員の配置など、高齢者一人ひとりの相談等にきめ細かく対応することにより、制度に対する高齢者の理解を得るよう努めてまいりました。今後も、引き続き相談体制を充実していくとともに、高齢者の心身の特性を踏まえた、身近な医療機関等での無料健康相談の拡充や、経済的負担にも配慮した専用の保養施設の設置などの施策を検討してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
 教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
  〔教育長(高橋良祐君)登壇〕


◯教育長(高橋良祐君) ただいまの自民党議員団を代表してのうかい雅彦議員のご質問にお答えいたします。
 学校選択希望制についてのお尋ねです。
 学校選択希望制は、学区域の入学予定者を最優先としており、年度内の転入予定者等を見込みながら受け入れ上限数を定めております。これは、各学校が質の高い教育活動を行い、児童・生徒の安全性も確保できるよう、教室数、校庭や体育館の面積などの諸条件を十分に勘案し設定しているものです。引き続き、現行制度のもとで意欲と希望を持って学校を選択された子どもや保護者の期待に十分こたえられるよう、教育環境の整備に努めてまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 五番近藤まさ子議員。
  〔五番(近藤まさ子君)登壇、拍手〕


◯五番(近藤まさ子君) 平成二十年第三回港区議会定例会にあたり、公明党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。
 初めに、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」についてお伺いいたします。
 自治体の責務は、そこに暮らす人々の安心・安全な社会と生活福祉の向上を最大限に推し進めていくこと。また、区民ニーズを的確にとらえた行政サービスを永続的かつ安定的に提供していくことが必要です。それには将来を見据えた計画的な財政運営が何よりも強く求められるところです。しかしながら、これまでも幾つかの自治体において、緊迫した財政赤字や不幸にも財政破綻に追いやられるという事態が生じているのも事実です。
 今回、新しく施行された財政健全化法は、それをどのように避けるのかの予防措置を設けたのが特徴と言われています。そして、分権時代の名のもとに、自治体財政の自主的・自律的な改革・改善を行うためのセーフティーネットとしての役割があるのではないかと感じています。
 また、財政健全化法は、それまでの財政再建制度を五十二年ぶりに改正したものと聞いていますが、これまでの法律は、再建団体になった団体に対する法制度の意味合いが強かったといえます。しかし、この五十年間の財政制度を取り巻く環境や行政分野の内容、さらに予算規模も大きく変化した今日において、財政運営に対する考え方や、それに伴う予防措置も変わらなければならないと考えます。そうした意味において、今回新しく施行されたこの法律は、破綻への対応ではなく、法律の名が示すとおり、財政をいかに健全化していくのかということが最大のポイントとなります。
 財政健全化法は昨年六月に成立し、本年四月より施行されていますが、健全化比率は十九年度の決算数値に基づき算定されます。算定内容は、自治体の財政状況を、一に実質赤字比率、二に連結実質赤字比率、三に実質公債費比率、四に将来負担比率と四つの各指標値により決定され、その結果を、財政が比較的健全な自治体なのか、または早期の財政健全化が必要な自治体なのか、それとも財政の再生が必要な団体なのか、この三つに区分されることとなります。今回の定例会会期中に開催される平成十九年度決算特別委員会において、初めてこうした内容で監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告した上で、区民に公表されていくことになります。
 そこで、十九年度決算を迎えるに当たり、健全化法への根本的な考え方や取り組みついて、区長にお伺いいたします。
 初めに、港区の現在の財政状況は、十九年度決算では、三位一体改革に伴い、八年ぶりに特別区民税が減少に転じたものの、今後は引き続く人口増加等により回復していくことが見込まれ、景気の動向や税制改正などの不安材料はありますが、地方の自治体と比較すれば、良好な状況が続くと予測されます。したがって、早期健全化団体や財政再生団体に陥る可能性はないと考えられます。当然、そのことはよいことですが、黒字財政の港区の現状において、新たに施行されたこの法律を区としてどのようにとらえ生かしていくお考えなのか、区長のご見解をお伺いいたします。
 この法律の大きな特徴は、区長が監査委員の審査に付し、その意見をつけて判断比率を議会に報告し、公表しなければならない点です。それには監査委員の監査の強化と信頼性の確保が重要です。また、議会や区民もしっかり区財政の運営について監視していく役割を果たさなくてはなりません。そのため、健全化判断比率の公表の仕組みを生かし、区民の区財政への関心を高めると同時に、行財政改革の本質的な内容が問われていることを再認識してもらうことが重要と考えます。区長はじめ区職員は、算定されるまでのプロセス等のわかりやすい公表に努めていただきたいと思います。
 第二点に、財政健全化判断比率の分析とあわせて、さまざまな事業や政策実施の効果に対し、事前の検証や事後の行政評価などをこれまで以上に実施し、財源の効果的な活用を図っていくことが必要と考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 次に、区内にある大学との連携・協働についてお伺いいたします。
 大学との他分野の連携は、経済分野における競争力の強化や産業の育成を目的とした産学連携が皮切りとなって始まりました。その後、地域から大学に寄せる期待が高まり、大学側からも研究開発の成果を地域活性化のために活用したいとの地域貢献の欲求が高まり、各自治体に広まっています。私立・公立を問わず、研究によって獲得した知的財産や人材を大学内部にとどめるのではなく、広く社会に還元することが教育機関本来の姿であろうと考えます。
 港区では、平成十七年度以降、地元大学との連携・協働を進め、着実に成果を上げてきたことは高く評価するところであります。平成十七年七月に、国立大学法人海洋大学との包括協定の締結、続いて平成十八年五月にはアメリカ合衆国ペンシルバニア州立テンプル大学日本校との包括協定を締結、さらに平成十九年八月、公立大学法人産業技術大学院大学と中小企業への技術支援などに関する具体的協定を結んでいます。
 また、高輪地区総合支所が窓口となり、明治学院大学との個別協定を結んで開始した、チャレンジコミュニティ大学は二年目を迎えました。この関係を継続、発展させるため、明治学院大学と包括的な協定を結ぶなど、都心区の中でも先駆的役割を果たしていると考えます。いずれの大学との連携事業も、大学が保有する知的・人的資源、さらには大学施設の有効活用など、行政だけではなし遂げられないさまざまな成果を上げています。各地区では、日常的に地域の協働相手を模索する中、区民やNPO、企業だけではなく、地域の一員である教育機関にも積極的に接触する機会を持つべきと考えます。
 区内には、先ほど紹介した大学に加え、芝浦工業大学、戸板女子短期大学、慶応大学、さらに区に隣接する大学には青山学院大学があります。総合支所制度の趣旨を踏まえれば、一支所一大学との連携を目指すべきと考えます。一方、高輪地区総合支所が明治学院大学と進めてきた官学連携事業は、高輪という地域を超え、広く区民に期待される政策となりました。武井区長が進めてきた区役所・支所改革が効果的に機能した事例と高く評価したいと思います。総合支所といえども、港区の一部をなす組織であり、第一義的には地域のことを考えるとしても、その視野は広く港区民に及ぶべきと考えます。
 そこで質問いたします。区役所・支所改革の趣旨を大学連携の視点から実践する取り組みとして、一支所一大学との連携を進めるとともに、各総合支所で得られた連携・協働の成果を、その地区のみにとどめることなく、広く区民全体へ拡大すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 また、区の職員は教育機関卒業後、実務に従事しますが、多くの場合、資質向上は個人の努力に課せられ、一方、区においては、人材育成計画にのっとって推進していると考えますが、大学の持つ最新の知識・技術を職員教育に役立てることも大学との連携事業の一つと考えられるのではないでしょうか。
 そこで質問は、職員の卒後教育に大学の知識・技術を生かすことについて、区長のご見解をお伺いいたします。
 次に、環境配慮型プロポーザル方式について、港区の取り組みをお伺いいたします。
 七月七日から九日までの三日間、日本が議長国となり、G8北海道・洞爺湖サミットが開催されました。今回のサミットではCO2の排出量削減の具体的目標など環境問題をテーマに話し合われ、二〇五〇年までに世界全体の排出量を五〇%削減する目標を国連気候変動枠組条約の締結国と共有し、採択することを求めることで合意しました。
 地球温暖化対策は世界的な問題であり、緊急課題であると考えます。
 東京都は本年六月、環境確保条例を改正し、国内で初めて大規模事務所からの温室効果ガス排出総量を抑制することを目指し、総量削減を義務づけました。また、大規模建築物を新築する建築主に環境配慮の措置と評価を記載した計画書の提出を義務づけております。さらには建築物環境計画書制度の対象となる延床面積の基準を引き下げるほか、省エネルギー性能評価制度の創設が盛り込まれました。
 港区における二酸化炭素排出量は、一九九〇年度以降一貫して増加し、二〇〇五年度の排出量は三百七十六万八千トンです。平成十九年二月に策定した港区地域省エネルギービジョンの中で、港区のエネルギー消費量や二酸化炭素排出量を推計し、将来の削減目標を掲げ、取り組みを進めていますが、重点行動計画の一つとして、区有施設の省エネルギー化を推進するとあります。区有施設は区内でもCO2の大規模な排出事業者であり、エネルギーを大量に消費していることから、区有施設の省エネルギー対策を率先して取り組むべきと考えます。既存の施設の省エネルギー対策を徹底するとともに、新たな施設建設に当たっては、温室効果ガスの排出抑制に配慮した整備を進めるべきです。すなわち、設計段階において温室効果ガス排出抑制の配慮がなされることが重要です。区有施設の建築、改修に当たっては、設計者に対し、積極的な温室効果ガスの削減をはじめとする環境保全に関するすぐれた企画提案を求めることが重要と考えます。
 我が会派は、本年第二回定例会での質問で、環境配慮型プロポーザルの導入を提案いたしました。区長は「個々の施設改修・建築計画に応じた温室効果ガス等の排出削減に配慮するとともに、法律の趣旨を踏まえ、環境配慮型プロポーザル方式の導入を検討してまいります」と前向きな答弁をされました。導入に当たっては、区が求める基準を明確にし、考えを示すことが重要であります。
 そこで質問は、区独自の基準を作成することを前提に、環境配慮型プロポーザル方式の導入を図るべきと考えますが、区はどのように検討を進めようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
 次に、水害対策についてお伺いいたします。
 近年、相次いで地震や雷、豪雨などによる自然災害が突発的に発生しています。中でも、局地を襲うゲリラ的な豪雨など、常識を超えるような都市型災害が多発し、大きな被害をもたらしています。七月八日には東京都大田区仲池上の呑川で護岸工事をしていた作業員が流されるという事故が起きました。また、七月二十八日には、神戸・都賀川で鉄砲水が発生し、小学生を含む五人が亡くなるという痛ましい事故が起きました。その記憶が覚めやらぬ八月五日、東京都豊島区雑司ヶ谷で下水工事中の作業員が増水した下水管に流され、死者が五名という事故も起こりました。さらに、栃木県鹿沼市で八月十六日、集中豪雨で冠水した高架下に軽乗用車が水没し、女性が車に閉じ込められて水死した事故は、市が通行止めが必要な冠水を認識していながらバリケードによる封鎖ができず、惨事につながってしまいました。この事故では、路面冠水を知らせる装置があったにもかかわらず、バリケードの保管場所が水没したために設置できませんでした。これは冠水対策が実質的に機能しなかったということであり、まさに人災と言っても過言ではありません。このような人命にかかわる災害は、二度と起こしてはなりません。
 都心・港区においては、集中豪雨による大量の雨水が、アスファルトやコンクリートで吸収されないことにより、谷底地域や道路水没危険箇所の排水処理の状況など、安全対策に向けて再度総点検を必要とする箇所が多数あると感じています。中でも、特別区道第二百四十一号線の高輪二丁目・泉岳寺付近から港南一丁目・区立高浜公園に抜けるJR高輪橋架道橋は一方通行で距離も大変長く、車でも約一分弱、徒歩では五分近くかかり、急激な大雨が降って冠水した場合には大きな事故に結びつく可能性があり、不安の声が上がっています。実際四、五年前には道路が数センチ冠水したとの報告もあります。現在、この場所には雨水による排水対策として、二基のポンプによる排水処理がなされる仕組みと聞いています。また、雨水により排水ピットが一定の水位になると、ガード下の両出入り口に設置されている警告表示板に警告が表示されるなどの安全対策も講じられているとのことです。しかし、鹿沼市の事故では、冠水対策が整備されていても実質的に機能しなかったため、重大な災害事故が起こってしまいました。
 そこで質問は、自然の脅威から区民の生命を守るため、局地的な集中豪雨による浸水被害を防ぐためにも、このような危険箇所については、再度、総点検を実施し、通行止めバリケードを素早く設置するなどの人的な体制も含め、万全な対策を講じることが必要と考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 次に、ごみ対策についてお伺いいたします。環境基本法施行を受けて、容器包装リサイクル法が平成十二年四月に完全施行され、その後、循環型社会形成推進基本法、家電リサイクル法をはじめリサイクル関連法が施行され、循環型社会を実現させるための法体系が構築されました。特に循環型社会形成推進基本法の中で、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを基本理念とし、その中でも特にごみの発生抑制の意味であるリデュースを優先課題としました。しかし、多くの問題点を抱えているのが実態です。
 港区は、平成十四年に港区環境審議会の答申を受け、より地域特性に合った清掃事業を展開するといった観点から、従来からの一般廃棄物処理基本計画を改定しました。その後、芝浦港南地区を中心に大規模な高層住宅が相次いで建設され、区内居住人口が大幅に増加するとともに、業務機能の都心部への集中により昼間人口も増加しています。ごみの総量も必然的に増加するなどの環境の変化が起き、低炭素社会、エコライフといった環境に配慮していこうとする時代の流れに逆行するような事態を引き起こしかねません。
 以上のような状況のもとに、本年四月に港区一般廃棄物処理基本計画、みなとクリーンプラン21が見直しとなりました。この基本計画の理念として、区は3Rを推進する廃棄物行政を展開し、区民、事業者とともに、循環型社会の実現を目指すとしています。みなとクリーンプラン21にのっとり、循環型社会を目指すという大命題のもとで、十月からは従来の分別方法を三十数年ぶりに変更しました。二十三区で初めての全プラスチックの資源回収が始まります。行政としてもその準備として、プラスチックの資源回収の周知に努めているようですが、二十三区以外で先進的に資源プラスチックの回収を行ってきた自治体からの事業報告には厳しいものが多く見受けられます。例えば、容器包装リサイクルプラスチックの収集量は増えているものの、食品の汚れが付着したものや容リ法に適合しないものが多く混入し、資源化施設での処理が困難を極めるなどです。しかしながら、そのような状況の中、さまざまな創意工夫を凝らし回収率を上げている自治体も見受けられます。ごみから資源への流れを確実にするために、先進自治体の教訓をどう生かすのかが重要であると考えます。
 そこで三点についてお伺いいたします。まず、十月からの分別収集に対して、区民、事業者などに周知を図ってきたと思いますが、港区は約九〇%の住民が集合住宅で生活しています。集合住宅に居住している住民に対しては、どのような周知を行ってきたのか伺います。
 二点目に、現在の港南の清掃工場に併設されている中間処理施設の資源化センターでは、古紙とアルミ缶、びんの処理が行われていますが、資源プラスチックの中間処理は区外の民間事業者が行っています。今後、経費や効率性から考えても自区内処理が望ましいと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 三点目に、低炭素社会、エコライフ、環境に配慮という時代の流れの中で、小・中学校での環境学習がますます重要となっています。とりわけごみの問題については、さらに踏み込んで取り上げるべきと思いますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
 次に、地上テレビ放送のデジタル化についてお伺いいたします。
 ご承知のとおり、現在のテレビ放送はアナログ方式とデジタル方式の両方で放送されていますが、二〇一一年、平成二十三年七月二十四日をもってアナログ方式による放送が終了し、デジタル方式による放送だけになります。テレビ放送のデジタル化は、これまで以上に付加価値の高いサービスの提供が可能なことから、国が進めているものです。携帯電話でテレビ放送を見ることができる、いわゆるワンセグ放送もデジタル化の恩恵と言えるサービスです。しかしながら、地上テレビ放送のデジタル化にはさまざまな課題があります。
 国は、ことしに入ってから、地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプランや地上デジタル放送推進総合対策を策定しました。デジタル放送への円滑な移行の準備は着々と進んでいるように見えますが、幾つかの懸念材料が含まれているようにも思います。その一つは、低所得者層などの社会的弱者に対する支援策です。現在、社会的弱者に対する支援策として国が示している施策は、生活保護世帯に対する受信機の支給以外には、具体的なものが見当たりません。支援策が生活保護世帯のみに限定されるのであれば、支援策の対象範囲が狭過ぎるのではないかと考えます。もとより地上テレビ放送のデジタル化は、国民はもちろん、社会全体に大きな利益をもたらすことから、国策として進められているものです。したがって、デジタル化に伴う課題に対しては国が責任を持って対処すべきものと考えます。
 しかし、国が地域性やそこで生活する個々人の実情に沿って、きめの細かい対応をすることには限界があることも事実です。港区では、地上テレビ放送のデジタル化に対応するために、全庁にまたがる連絡調整会議を設置し、区として、適切かつ統一的に対応できるようにする体制を整備したと聞いています。
 そこでお尋ねいたします。地上テレビ放送のデジタル化に伴う課題、特に社会的弱者に対する支援について、国の責任で行うことを原則としつつ、必要な場合には区独自の対策を講じることを含めて、きめ細かく対応すべきと思いますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 二つ目は、区有施設のデジタル化への対応についてお伺いいたします。
 現在、区が所有している施設は数多くあります。これらの施設の大半は日々区民が利用するものであり、中には住宅のように生活の拠点となっている施設もあります。これら施設のデジタル化はそれぞれ施設固有の条件に合わせて対応する必要があります。デジタルテレビに買いかえれば済む場合もあるでしょうし、アンテナやブースターを交換する必要がある施設もあるでしょう。民間のビルやマンションでは建物内に配線されているケーブルまで取りかえる必要があるケースがあると聞いています。区有施設のデジタル化対応を計画的かつ効率的に進める必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。区有施設のデジタル化対応について、どのように進める予定なのか、区長のご見解をお伺いいたします。
 次に、脳卒中患者の治療とリハビリの地域連携ネットワーク構築についてお伺いいたします。
 脳血管疾患は一般的に脳卒中と言われ、その代表的なものは、脳に酸素や栄養を送っている血管が破れる脳出血、脳の血管が詰まって流れなくなる脳梗塞、そして、高齢者だけでなく三十代、四十代の比較的若い人にも起こるクモ膜下出血などがあります。脳卒中は昭和四十年代から死亡率は下がってきましたが、年間約四十万人が発症し、現在も死亡原因は、がん、心臓病に次いで第三位となっています。また、後遺症として運動中枢や神経繊維が障害されて、片方の手足に麻痺が残る片麻痺や飲み込み障害、言葉がうまく話せない、言葉を理解しにくいなどの言語障害が残ることが多く、長期のリハビリが重要となってきます。
 全国的に一年間で救急搬送される患者の約一一%、寝たきりの原因の三〇%、介護が必要となる原因の二六%が脳卒中であると言われています。脳卒中は後遺症が残る可能性が高く、生活の質が低下することが多いため、急性期や回復期、維持期、在宅療養までの医療とケアが途切れることなく行われる必要があります。急性期の治療を終え、回復期から維持期、在宅へと移行するにつれ、専門的医療から後遺症、障害による生活機能の低下を防ぐリハビリテーションやケアへとつながっていきます。この病気は医療機関ですべて完結することは少なく、患者さんは転院による医療やケアの質の低下の不安や、自宅に戻りたいけれども、家族で介護していくことの困難さなど、課題が余りにも多いのが現状です。
 そこで、この現状を変えるために、北多摩南部医療圏の武蔵野市、三鷹市、小金井市、府中市、調布市、狛江市では、脳卒中急性期医療を担う中核病院の武蔵野赤十字病院が積極的に働きかけ、平成十三年から北多摩南部脳卒中ネットワーク研究会を設置しました。そして、地域完結型脳卒中診療体制の構築に取り組み、脳卒中の医療の質の向上と在宅支援の現場につなぐためのケアプランと回復期から維持期の医療が途切れることなく行われるための仕組みとして、医療・保健・福祉の連携が重要であるとして、平成十九年七月に病院の医師、リハビリ関連職種、医療ソーシャルワーカー、看護師、在宅・医師会・行政、これら五つの分科会を立ち上げ、医療の枠を超えた脳卒中ネットワークによる地域連携を構築したそうです。
 さらに、ことしの七月から、脳卒中患者の治療、回復を北多摩南部医療圏全体の市、医療機関、介護事業者が統一の診療計画書「地域連携診療計画書」をつくり、患者の情報を共有し、病気の発症から回復期・在宅療養まで各段階に合った医療、介護サービスを一体的に提供するとしています。また、今後、がんや糖尿病などにも同様の仕組みを導入するということです。現在、人口の高齢化や長寿化の進展で社会保障給付費は増加の一途です。さらにリハビリの診療報酬の再改定により、中等症以上の後遺症や障害のある方の機能回復は後退を余儀なくされている現状です。医療費抑制にばかり関心を向けていると、医療制度そのものの危機が起こります。質の高い医療の提供には医療体制の整備が重要です。
 そこで質問は、港区でも医療、介護、行政が連携して、脳卒中の急性期から回復期、維持期、在宅療養も含めた地域医療機能のネットワーク化、とりわけ急性期医療と切れ目のないリハビリテーション医療の確保の仕組みづくりが急務と考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 次に、高齢者サービスの申請についてお伺いいたします。
 港区の高齢者サービスの情報は、広報みなとや各種ご案内などに、さまざまに工夫を凝らしながら周知徹底に努力されていることは大変評価するところです。高齢者サービスのご案内「いきいき」には、健康づくりや介護予防から、ひとり暮らし・高齢者のみの世帯向けサービス、医療、国民年金、しごと・社会参加・いきがいづくりまで、さまざまな行政サービスを紹介しています。
 しかし、何割の方がその情報を正確にキャッチしているのでしょうか。広報みなとを読んでいる区民は約半数と言われています。例えば、昨年度から開始された無料入浴券の給付事業は、自家ぶろのある方にも拡大されましたが、まだまだ認知されていないようです。こうしたことから、行政サービスの情報が公平に高齢者一人ひとりに行き渡るよう、さらに努力すべきと考えます。情報を得てはじめて申請することができ、そしてそのサービスを受けることができるからです。
 新宿区では、平成十五年度から六十五歳以上のひとり暮らしや高齢者世帯で希望する方に、見守り協力員が訪問し、声かけや安否確認を行っています。また、地域との交流の少ないひとり暮らし高齢者等へは、勧奨通知により希望者を募り、ふれあい訪問事業も行っています。さらに今年度からは、七十五歳以上のひとり暮らしの方に、情報誌の訪問配布事業が始まりました。民生委員が年二回、委託法人が年二十二回、月に二回の割合での家庭訪問となります。地域での安否確認・見守りにより、高齢者の孤独死ゼロも目指しています。
 国立社会保障・人口問題研究所が示す将来推計によると、七十五歳以上の世帯主が二〇〇五年では約五百五十四万世帯でしたが、二十五年後の二〇三〇年には約千百十万世帯に倍増します。七十五歳以上の単身者世帯も二〇〇五年には約二百万人でしたが、二十年後の二〇二五年には倍増して四百万人を超えます。港区での六十五歳以上の単身世帯は、平成二十年一月一日現在五千二百八十三人は聞いていますが、今後ますます増加すると思われます。高齢化に伴う行政サービスのあり方を再考する必要があると考えます。さきに述べた「いきいき」には大変詳しい説明がわかりやすく書かれていますが、九十ページにも及ぶ文字の多いご案内となっています。高齢者自身が情報をキャッチし、一人で支所などに出向いて申請することはさらに難しいと思われます。
 そこでお伺いいたします。高齢者へ漏れなくサービスの情報が行き渡り、希望する方全員にサービスが提供できるよう、六十五歳以上のひとり暮らしや高齢者のみの世帯に特化したサービスチラシを作成する。そして、サービスの申請手続きの簡素化を図る。さらに、このチラシを一方的に送るのではなく、訪問して直接手渡しながら、必要とあればサービスの申請のお手伝いをする。港区の数々の細やかなサービスを多くの方に利用いただけるよう、このようなさらなる努力が必要と考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。
 最後に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて、四点お伺いいたします。
 近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化などに伴い、アレルギー疾患の児童・生徒の増加が指摘されています。本年一月の中央教育審議会答申、子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取り組みを進めるための方策についてでは、今後の学校保健のあり方を考える上で、アレルギー疾患などの子どもの現代的健康課題に対応することが重要な視点として示されました。
 アレルギー疾患には、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎・結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど多様な疾患が含まれます。アナフィラキシーとは、ハチの毒や食物、薬物等が原因で起こる急性アレルギー反応の一つで、じんま疹や皮膚が赤くなる紅潮などの皮膚症状や、場合によっては呼吸困難、めまい、意識障害等の症状を伴うこともあり、血圧低下等の血液循環の異常が急激にあらわれるとショック症状を引き起こし、生命を脅かす危険な状態に陥ります。これをアナフィラキシーショックと呼びます。これらの疾患は、長期にわたり管理を要する側面があるとともに、学校における教育指導に当たっては、細心の注意を払いながら取り組むことが求められます。そのためには、各教職員がこれらの疾患の特性についての正しい知識を持つことが必要です。
 文部科学省は、アトピー性皮膚炎・ぜんそくに関するパンフレットを作成し、各学校に配布するほか、アレルギー疾患に関する調査研究報告書を発行しています。この報告書によると、全国の公立小・中・高等学校に通う児童・生徒のアレルギー疾患の有病率として最も高い値は九・二%のアレルギー性鼻炎でした。このほかにも学校には多くのアレルギー疾患の児童・生徒が在籍していると思われます。これらを踏まえ、今後さらにアレルギー疾患を持つ児童・生徒への取り組みを推進するために、学校生活管理指導表と主治医・保護者向けのしおりが示され、さらに具体的な学校での対応指針として、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが発行されました。
 そこで、最初の質問は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが本年四月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるか、という視点での取り組みを現場に促していますが、このガイドラインの活用について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
 二点目に、文部科学省の報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約三十三万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は一万八千三百人います。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、平成十四年、十五年度の二年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは六百三十七件あり、そのうち約五十件が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていました。港区の公立小・中学校においてもアレルギー疾患を持っている子どもが在籍していると思いますが、こうした子どもたちがアナフィラキシーを起こした場合、学校などではどのような対応を行っているのでしょうか。また、日常、学校給食を提供する上で、どのような対応をとっているのかお伺いいたします。
 三点目に、ぜんそくについては、正しいぜんそくの病態理解と、それに対応する学校生活上の配慮が欠かせません。例えば、発作を誘因するほこりが舞う掃除、運動、修学旅行などの各種行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれています。また、アレルギー疾患の子どもたちの中には、薬を持ってこなければならない子どももいることは事実であり、そうした子どもたちに対して、適切な自己管理を行う観点から積極的に支援すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 四点目に、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除される、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子どもが時にお弁当を持参しなければならないことなど、皆と違うことがいじめにつながると考えられます。
 これは都内の中高一貫の私立校の取り組みの例ですが、保健体育の授業で、あるクラスの生徒全員にぜんそくの病態や治療の話をしたそうです。生徒の感想は、自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことを気をつける、自己管理の大切さを知ったなどが挙げられ、さらに、ぜんそくで困っている人に対して何ができるかを聞いてみると、「友達がぜんそくで困ってていることを知ったら支えてあげたい」との共感の気持ちが持てた、とてもよい効果があったと報告されています。
 そこで、こうした健康教育を行い、病気を正しく理解することで、今の学校教育に重要となっている「共感する心」を育てることが必要と考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団を代表しての近藤まさ子議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」についてのお尋ねです。
 まず、法律をどうとらえ生かしていくのかについてです。この法律は、一般会計や特別会計等のすべての会計と、一部事務組合や第三セクター等への財政負担も含めた幅広い範囲を対象として、地方自治体が自ら財政の健全性を分析し判断するという新たな取り組みを定めたものです。また、財政の健全性の基準となる健全化判断比率を、議会や区民の皆さんに公表することも義務づけられており、財政運営の透明性を高める上で大きな意義があります。
 区といたしましては、今までも行ってきました「港区財政レポート」による財政分析などとあわせて、健全化判断比率を議会や区民の皆様にわかりやすくお知らせすることによって、区財政の透明性を高め区民参画による財政運営に努めてまいります。今後とも、法律の趣旨を踏まえて、財政の健全性を維持し、自主・自立した財政運営を行ってまいります。
 次に、財源の効果的な活用についてのお尋ねです。
 港区ならではの質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、その財源が区民の皆さんの貴重な税金等であることから、このことを常に念頭に置き、効率的、効果的な財政運営に努めていく必要があります。そのために、行政評価制度を活用して、すべての新規事務事業について、事業の必要性、費用対効果、後年度負担などを検証する事前評価を実施しています。また、既存の事業についても、利用状況の把握や不用額の分析など事後評価を行い、事業手法の見直しなどを行っております。今後とも、さらに限られた財源を効果的に活用することに努めてまいります。
 次に、総合支所制度における大学との連携・協働についてのお尋ねです。
 まず、一総合支所・一大学との連携・協働を目指し、その成果を区民全体に広めることについてです。ご指摘のとおり、港区には高い専門性や技能、個性豊かですばらしい施設を有する大学が多く立地しています。私は、各総合支所が、こうした大学と積極的にかかわり、大学が保有する知的・人的資源や施設・設備等を活用すべきであると考えております。また、各総合支所と支援部等とが協力しながら、地域における連携・協働の成果を、全区民に還元する取り組みも重要であると認識しております。「チャレンジコミュニティ大学」を端緒とした高輪地区総合支所と明治学院大学との連携協力は、港区と大学との包括協定に発展し、その結果、法科大学院生を区役所にインターンシップとして受け入れるなど、さらなる広がりを見せようとしております。今後も、各総合支所を軸として、地域の大学とのさらなる連携・協働を推進し、区民の皆さんが、地域を越えてさまざまな分野でその成果を享受できるよう努めてまいります。
 次に、職員の卒後教育についてのお尋ねです。
 職員の育成を行う上で、大学の持つ知識や技術を生かすことは、有効であると考えております。区では、大学院の公共経営研究科等において習得した成果を区政に還元することを目的として、所定の課程を修めようとする職員に対して、受講費用を助成しております。また、特別区協議会と首都大学東京で実施する連携講座に職員が参加しているほか、区教育委員会においても、区内外の大学と連携を図り、教員の研修を実施しております。今後も、大学の持つ最新の知識や技術を生かした職員の育成に取り組んでまいります。
 次に、環境配慮型プロポーザル方式の採用についてのお尋ねです。
 区有施設の建設や大規模改修時に、省エネルギー化を図るとともに、太陽光発電など新エネルギーの積極的な導入を進めることは、温室効果ガス排出量削減の有効な手段です。区では、これまでも施設建設のプロポーザルにおいて、ライフサイクルコストを検討する中で、省エネルギーの提案等を重要なものとして考慮してまいりました。今後も、区有施設建設や施設更新時において、環境に配慮した設計となるよう誘導する指針を今年度末を目途に策定するなど、環境配慮型プロポーザルの導入に向けて、積極的に検討を進めてまいります。
 次に、水害対策についてのお尋ねです。
 ご指摘の高輪橋架道橋下で道路冠水や排水設備の異常等が発生した場合には、まず、携帯電話、ファクシミリ等で総合支所の職員に通報するシステムを整備しております。さらに、道路冠水時には現地電光掲示板で通行止めを表示するとともに、異状等の発生時には、夜間、休日においても職員が現地に駆けつけ、バリケードの設置等、緊急対応が可能な態勢を整えております。区内には、このような架道橋が複数あることから、平常時には、水防訓練の実施や設備等の定期点検を徹底するとともに、台風や集中豪雨時には、職員による巡視や通行止め等、迅速に現場対応できる水防態勢をより強化してまいります。
 次に、プラスチックリサイクルについてのお尋ねです。
 まず、集合住宅の住民に対する周知についてです。区は、本年十月からのプラスチック資源回収に向けて、約五十回の住民説明会を行ってまいりました。さらに、職員が出向いて説明する「だすと出前説明会」を延べ九十五回実施いたしました。区内の居住形態としましては、約九割の方がマンション等の集合住宅にお住まいです。集合住宅をはじめ全世帯に分別ガイドブックを配布するとともに、職員によるマンションなどへの個別訪問も実施し、周知してまいりました。あわせて、集合住宅の管理人や居住者向けに出前説明会を実施しております。これまで延べ四十回、約千人の方にご理解とご協力のお願いをしたところです。引き続き、集合住宅のオーナー、マンション管理会社や管理人、居住者を含む多くの区民に対して、プラスチックの資源回収と分別の協力について要請してまいります。
 次に、資源プラスチックの自区内処理についてのお尋ねです。
 容器包装リサイクル法では、プラスチックの資源化に際して、圧縮、梱包などの中間処理を行うことが、区の役割となっております。区では、プラスチックの中間処理を行う施設がないことから、区外の民間事業者に業務委託をしております。今後、経費や効率性の観点から、自区内で中間処理が実施できるよう、港資源化センターや船舶中継業務停止後の芝浦清掃作業所を活用した自区内処理について、検討を進めてまいります。
 次に、地上テレビ放送のデジタル化についてのお尋ねです。
 まず、社会的弱者に対する支援策についてのお尋ねです。ご指摘のとおり国は、生活保護世帯への支援策以外、低所得者層に対する支援については、明らかにしておりません。社会的弱者に対する支援策は、より充実する必要があると考えており、引き続き国に対して対象者の拡大等を要請してまいります。また、国の動きを注視しつつ、国の支援策を十分検証し、必要な場合には区独自の施策も含め検討してまいります。
 次に、区有施設のデジタル化への対応についてのお尋ねです。
 区の施設は、区民向け住宅などの一部が既にデジタル化への対応を完了しておりますが、多くの施設は、対応しておりません。区の施設のデジタル化に当たっては、施設ごとに異なる条件に合わせて行う必要があることから、現在、施設の状況を調査し、対応策の検討を進めております。今後、庁内の各部署の連携を密にし、施設を利用する区民に支障がないよう、また、工事施工事業者の確保等で混乱が生じないよう、計画的かつ適切に対応してまいります。
 次に、脳卒中患者の治療とリハビリの地域連携ネットワーク構築についてのお尋ねです。
 東京都は、「保健医療計画」を踏まえ、二次医療圏を基本とした、地域における脳卒中医療連携体制づくりを進めております。その中で、港区を含む区中央部医療圏では、平成十六年度から「脳卒中医療連携検討会」を立ち上げ、平成十九年度からは、東京都済生会中央病院が事務局となり、急性期を中心とした脳卒中の連携システムの構築を急いでおります。こうした状況を踏まえ、区といたしましても、来年度改定の「港区地域保健福祉計画」の中で、脳卒中医療の連携体制の構築と地域における急性期から回復期・維持期に至るまでの切れ目のないリハビリテーション医療の充実、さらに、在宅緩和ケア、周産期医療、糖尿病、急性心筋梗塞についても、必要に応じた福祉サービスを含む地域医療機能のネットワーク化の検討を進めております。
 最後に、高齢者サービスの申請についてのお尋ねです。
 区では、これまでも高齢者サービスについては、内容やメニューを充実するとともに、高齢者サービスのご案内「いきいき」の充実や広報みなとで高齢者サービス特集号を組むなど、きめ細かい広報に努めてまいりました。しかしながら、高齢者に提供するサービスの多様化などにより、どのようなサービスが受けられるかがわかりにくい状況が生じております。区が提供しているサービスは、対象となる方々が確実にそのサービスを利用できるように、わかりやすくサービス内容をまとめるなど工夫し、お知らせすることが大切です。今後、ひとり暮らし高齢者や認知症の方など、対象者ごとのサービスをまとめたリーフレットの作成をはじめ、申請手続の簡素化などの改善に取り組んでまいります。また、民生・児童委員など地域の方々の協力を得ながら、一人ひとりに確実に必要なサービス内容を届ける仕組みについて検討してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
 教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
  〔教育長(高橋良祐君)登壇〕


◯教育長(高橋良祐君) ただいまの公明党議員団を代表しての近藤まさ子議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、プラスチックリサイクルについてのお尋ねです。
 まず、環境教育でのごみ問題についてです。区では、平成十七年度から全小・中学校で学校版環境マネジメントシステム、学校版環境ISOを先駆的に導入し、児童・生徒が環境教育の中で、ごみの問題に関しても実践的に取り組んでおります。
 具体的な内容としては、全小・中学校での紙のリサイクルを行っているほか、児童・生徒が学校から出たごみの量を定期的に測定して減量を呼びかけている学校や、生ごみから堆肥をつくって植物を栽培している学校もあります。さらには、「ごみとリサイクル」をテーマに生徒会主催の環境作文コンクールを開催している学校もあります。今後とも、児童・生徒一人ひとりがごみの問題を自らの課題としてとらえる中で、環境を守るさまざまな特色ある取り組みを工夫、継続できるよう、学校を指導してまいります。
 次に、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてのお尋ねです。
 まず、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」の活用についてです。このガイドラインは、文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行したものです。このガイドラインの内容には、緊急時に教職員が医療行為に当たる自己注射薬を児童・生徒に注射することが、医師法違反などに問われないかということや、アナフィラキシーに対する教職員や保護者への正しい知識と認識を深めていくことなどの課題が指摘されております。現在、東京都では、区市町村や学校関係者で構成する連絡会を設置し、ガイドラインを活用していくための課題の洗い出しと、課題解決に向けた方策等について検討しております。その検討結果を踏まえた上で、適切な対応をしてまいります。
 次に、食物・薬物等が原因で起こるアナフィラキシーへの対応についてです。
 学校では、すべての児童・生徒に対して、保健調査を実施し、アレルギー疾患など健康状態を把握しております。その中で、保護者からアレルギー疾患やアナフィラキシーの申し出があった場合は、一人ひとりの症状に応じた対応をしております。特に緊急時については、かかりつけ医の診断書や学校医との相談をもとに、救急車の要請や、保護者への連絡を迅速に行うなどの対応をしております。また、学校給食については、アレルギーの症状を考慮し、可能な限り、アレルギー反応を起こさせる食品を取り除く、除去食での対応を行っております。
 次に、学校で服薬をしている児童・生徒への支援についてです。
 決められた時間帯に服薬が必要であったり、また、常時、緊急治療薬を所持しなくてはならないなどの重篤なアレルギー疾患の子どもたちについては、保護者と薬の自己管理や服薬の方法などを事前に十分に協議しております。今後とも、養護教諭や担任が家庭と連携を密にしながら、子どもの健康や人権が守られるように支援してまいります。
 最後に、健康教育についてのお尋ねです。
 アレルギー疾患のある児童・生徒には、健康管理の配慮から行動を制限せざるを得ない場面がありますが、そのことが原因で差別的な行為を受けるようなことがあってはなりません。このため、健康教育においても児童・生徒の発達段階に応じ、アレルギー疾患に対する理解と態度を育てております。また、移動教室などの宿泊行事は、互いに助け合い励まし合うことをめあての一つとして実施しております。今後とも、一人ひとりの心に寄り添った健康教育を充実する中で、共感する心をはぐくんでまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 議事の運営上、暫時休憩いたします。
                                      午後二時五十二分休憩
                                       午後三時二十分再開


◯議長(井筒宣弘君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
 一般質問を続けます。十三番阿部浩子議員。
  〔十三番(阿部浩子君)登壇、拍手〕


◯十三番(阿部浩子君) 平成二十年第三回港区議会定例会において、みなとフォーラム民主を代表して、阿部浩子が区長並びに教育長に質問させていただきます。
 まず初めに、まちづくりについてです。
 昨年の十月から「港区まちづくり条例」が施行されました。この区民参画型のまちづくり条例を活用したまちづくりで、現在五つの団体がまちづくり組織の登録をして活動していると聞いています。このまちづくり条例を活用したまちづくりは、ステップ1からステップ5まであり、まずはまちづくり組織の登録から始まり、地区まちづくりビジョンの登録、その後、地区まちづくりルールの認定がされ、まちづくりを実践する段階までハードルがかなり高く、地区まちづくりルールに基づき、地域の皆さんでまちづくりを具体的に実践していく段階にたどり着くまで、多くの時間と話し合いが必要です。まちづくりルールが認定され、都市計画の手法を活用した絶対高さ制限や景観に配慮したまちづくりを進めていくには、かなり大変なことだと考えます。「港区まちづくり条例」を活用したまちづくりが区民発意と合意のもとに促進されるよう、区としては十分なバックアップをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、芝浦水再生センター再構築に伴う整備について伺います。
 東京都下水道局は、港南一丁目にある芝浦水再生センターで実施する雨天時貯水池の建設にあわせ、その施設用地を貸し付けして上部空間を利用し、合築の手法により業務・商業系ビルを建設・運営する事業者グループを公開募集しました。このビルの建設に当たっては、品川駅周辺の環境モデル都市づくりのランドマーク性を創出する最高水準の環境モデルビルとし、下水再生水や下水熱などの資源を最大限に活用するとともに、ビルの建設・運営において高いレベルの環境への配慮を義務づけるとしています。また、主要な風の道が位置するこの地区の中央部については、建築物の高さ制限を導入するとしています。
 さて、ここの芝浦水再生センターの上部においては、地元からも以前からスポーツレクリエーション機能を持った公園として利用したいと要望があった地域です。そして、現在の芝浦港南地区での課題でもある保育園や子どもの施設など、また、区民要望の多い医療施設など公共公益施設についても設置できるよう取り組んでいくべきです。地元の要望にこたえるように、区として東京都と話し合いをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、現在、この場所は公園にもなっており、品川駅港南口への歩行者の往来もあります。工事中の公園内での安全確保はどのように行っていくのか伺います。
 現在、JR田町駅と品川駅の間には泉岳寺のJRの線路下に高輪と芝浦を結ぶ一方通行の道路、高輪橋架道橋下があります。ここの場所は高さが二十三区で一番低く、歩行者が通っても天井に頭がつき、歩行者、自転車、自動車が通る際には大変危険なところでもあります。しかしながら、迂回するよりここを通るほうが近いということもあり、多くの方々が利用されています。
 さて、二〇〇七年十一月に発行された東京都の「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」には、放射十九号線等の幹線道路と鉄道敷が南北に地域を縦断し、土地利用転換が進む駅東側の芝浦港南周辺地区や芝浦水再生センター地区と西側の品川駅西口地区や高輪周辺地区との東西連絡性の強化・改善が課題とされています。このため、東京都は、今後、地域内の大規模開発と連動しながら、東西方向の動線となる道路整備を図るとし、品川駅北口周辺地区の地区開発では、既存の幹線道路への過度な交通負荷を軽減し、交通処理の円滑化を図るための東西連絡道路の整備と地区内開発道路の接続を誘導するとしています。具体的には、開発と合わせた整備については、東西連絡道路は、環状四号線との接続や国道十五号線との地形等の制約により、高架構造に立体化などを考慮した一体的な整備が望ましいとされていますが、この計画はいつ実行されるのか、まだまだ先は見えません。
 そこで、この芝浦水再生センターの再構築に伴う工事の際にも、せび地元港区の要望として、東西連絡道路の整備について、早急に実施するよう東京都に申し入れをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、麻布地域のまちづくりについて伺います。
 現在の基本計画では、今年度、麻布保育園や麻布福祉会館が設計に入るとなっていますが、しかしながら、現在は仮設で運営され、基本構想さえ固まっておらず、旧保育園の場所では以前の建物がそのまま放置されています。また、麻布図書館建て替えについても、仮設の候補地さえ決まっていません。麻布地域は鳥居坂を含んだ六本木五丁目西地区の再開発準備組合が発足され、旧鳥居坂グランド、現在の麻布保育園の敷地も再開発計画の中に盛り込まれています。また、現在の麻布図書館は、基本構想、基本設計を策定しながらも、現図書館で開館し、この建物自体は耐震診断、耐震工事も行っておらず、いざ地震が来ると大変危険な建物です。この三カ所の建物については、区民の関心も高く、早急に候補地を決定し、計画を進めていくべきです。また、六本木にある旧三河台中学校跡地も活用が気になるところです。区長は、これらの区有施設の方向性について、どのように考えているのか伺います。
 また、古川の浸水対策として、東京都は、古川地下調節池整備事業を年明けから約七年間かけて、一の橋公園を作業基地として工事に着工する予定です。この公園は、親水公園として、夏場は多くの子どもたちが水遊びの場として利用しています。しかし、この場所が七年間使用できなくなることは、夏の子どもの遊び場を減らしてしまうことにもなります。そこで、港区は、子どもの遊び場として代替地になる場所を区民に示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。近くには親水性のある階段護岸を整備した新広尾公園もあります。その場所の利用を含めて検討すべきです。区長のお考えを伺います。
 また、七年間の工事終了後の一の橋公園についてですが、麻布十番地域の課題にもなっている自転車置場の利用についても、今後、区として取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょう。
 次に、港区地域交通サービスについて伺います。
 区長は、第二回定例会の施政方針の中でも、「地域の公共施設や生活利便施設、港区の有する観光資源などを結び、コミュニティや商店街の活性化につながる地域交通ネットワークを構築してまいります」と述べられました。これに基づき、先日、港区地域交通サービス取組方針(素案)が交通・環境等対策特別委員会に報告されました。平成十六年十月に港区コミュニティバス「ちぃばす」が区内走行を開始してから、高齢者や障害者、妊産婦など、いわゆる移動制約者と呼ばれる方々にも大変喜ばれています。「ちぃばす」は区民の関心やニーズが高まり、路線拡大の要望が議会への請願として、また、先日のタウンフォーラムにおいても寄せられています。素案には、「区は、歩行空間や自転車の走行環境の整備を進めるとともに、新たにコミュニティバスを導入して、各地区総合支所などの公共施設をはじめ、病院や商店街などの生活関連施設を結び、鉄道やバス等他の公共交通機関との乗り継ぎも考慮しながら、地域交通のネットワークを構築し、ひとと環境にやさしい交通基盤を整備していきます」とされています。
 また、新規路線選定の条件としては、初期投資を除いた運行経費に対する運賃収入の割合(収支率)が将来的に五〇%以上見込める路線であることとされ、コミュニティバス新規導入に当たっては、原則として二年間の実証運行を行って事業の検証をした上で、本格運行に移行するものとされていますが、この収支率について、バスのルート、時間帯、乗客数についても多くの実証を踏まえなければなりません。今後の日程として、素案に対する区民意見の募集、そして今年度末には、いよいよ「港区地域交通サービス実施計画」の策定となるわけですが、路線についても慎重に取り組み、収支率だけにこだわらず、区民の声をしっかりと取り入れ、区民等の移動を容易にし、日常生活の利便性や福祉の向上、地域の活性化等を図っていただきたいことを強く要望いたします。
 そこで、子育て支援の点から質問します。区の人口は増加傾向にあり、それに伴って子育て人口も増加している地域もあります。高齢者や障害者の方々に加え、妊産婦や小さな子どもを連れた子育て世代も気軽に区の子育て支援施設などの公共施設や医療施設、病院などにも行けるよう、地域交通ネットワークにそれらの施設も組み入れていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞きします。
 次に、食の安全の確保について伺います。
 今月に入ってからも食品衛生法の残留基準値を超える農薬メタミドホスに汚染された事故米を不正に販売し、九州の焼酎メーカーや製粉会社に売ったとし、一部はせんべいなどの米菓に加工されたおそれもあるとされており、さらには、この米粉加工販売会社三笠フーズは、この事故米が渡った流通、製造・販売業者が延べ三百七十九社に上り、汚染米約六百二十二トンが食料として出回っていることが、十六日農林水産省調査の中間報告でわかりました。農林水産省は、健康への影響はほんどないという見解をしていますが、中国製ギョーザ事件や、また、近年の食品偽装や賞味・消費期限の改ざんなど、食を取り巻く不安は増大しています。港区も行政として、食の安全に向けた取り組みを積極的、速やかに対応すべきです。
 そこで伺います。まず初めに、食の安全・安心確保のために消費者にとって必要な情報を区として正確にわかりやすく伝えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、食の安全確保のためにトレーサビリティシステム、生産流通履歴情報把握やHACCP方式の導入及び普及を進め、生産者から消費者までの一環として品質管理体制について検討することや、輸入食品の流通前検査や監視体制の充実強化を国に求めていくことを早急にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、港区の学童クラブについて伺います。
 港区では、就学前児童の人口が増え、保育園の待機児童の問題が喫緊の課題となっています。十一月には札の辻保育室もオープンする予定です。子育て世代も購入できる高層マンションの増加に伴う港区の就学前児童人口の増加率は二十三区でも一番だと報告されています。
 そこで、今後の港区の学童クラブについてお聞きします。学童クラブは、小学校に入学した児童のうち、保護者が仕事などでいない子どもたちが、放課後や夏休みの間、生活したり遊んだりするもうひとつの家とされています。学童クラブの歴史は、一九四〇年代に民間の施設で始まり、地域ごとに発展してきました。国は、児童館のような「遊び場」があれば、学童保育は必要ないという考えでしたが、親たちは「生活の場」としての学童保育を求めてきました。港区の学童クラブは、一九六六年度に青山児童館で開始され、その後、現在の十三クラブ、約八百六十名の定員で運営されています。
 国では、少子化が問題となった後の一九九七年に児童福祉法が改正され、国の制度「放課後児童健全育成事業」となりました。法制化されて十年が過ぎた現在、ニーズの高まりと少子化対策のため、国は入所児童の受け入れを十年後に約二百二十万人にする目標を立てました。文部科学省が「遊び場」として推進する「放課後子ども教室」、港区では放課GO→ですが、放課GO→はすべての児童を対象に、小学校の余裕教室や校庭などで学習やスポーツ、遊びの場を提供する生涯学習である教育委員会の制度です。
 ことし五月、政府の地方分権改革推進委員会は、両者の一体化を含む一時勧告を公表しましたが、全国学童保育連絡協議会は、それぞれを拡充して連携すべきとしています。学童クラブは毎日安心して通える場であり、家庭的な生活の場、事故やけが、病気にも対応できる安全な場、友達とのトラブル、また、学校や家庭の悩みの相談などが求められている施設です。学童クラブと放課GO→は子どもの遊び場を提供する場では似通っていますが、学童クラブは働いている保護者とその子どもたちとっては家庭のかわりとなる必要な施設です。
 さて、港区では、今年度も放課後に児童が安心して安全に過ごせる居場所づくりとして実施している放課後育成事業放課GO→を十三校に拡大しました。この放課後育成事業の中でも、学童クラブとの機能を兼ねている学校もあります。しかしながら、学童クラブと放課後育成事業は、本来の目的が違うことが挙げられます。港区では、放課GO→と学童クラブの機能が重複していることから、効果的な運用に向け両事業の整理を検討しているとのですが、その整理に当たっては、児童の生活の場としての学童クラブの機能をきちんと確保すべきと考えますが、区長のお考えを伺います。
 港区では現在、区内の十三学童クラブのうち、三クラブでは定員枠を超過しています。保育園の待機児童と同様、今後は入会数が急激に増加する可能性もあります。将来的な需要を踏まえた区長の認識を伺います。
 次に、性的マイノリティに関する課題について伺います。
 今まで私たちが当たり前のように考えていた「女性」「男性」という二分律に違和感を覚える人たちが少なからず存在することがわかってきました。性的マイノリティと呼ばれる方々です。
 港区議会では、二〇〇三年第三回定例会で「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会の実現に関する請願」が採択され、「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会の実現を求める意見書」が議決されています。そして、この年には、性同一性障害特例法が国会で成立し、特定の要件を満たせば、戸籍の性別変更もできるようになりました。こうした性同一性障害の方々以外にも、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなど性的指向がさまざまな方、生まれながらに男女の中間の体を持っている方もいて、こうした方々を性的マイノリティと言います。医療の現場では、性自認が中性や無性、それ以外の人々も存在するということです。
 世界保健機構、WHOでは、一九九〇年に「性的指向は治療の対象ではない」として、同性愛は異性愛と同様に大方無意識に形成されるものとして扱うことを明言しています。一九九五年には、日本精神神経学会も同様の基準を採用しています。また、最近では、NHK教育テレビで「ハートをつなごう」という番組を放送し、私も見ましたが、レズビアン、ゲイ、性同一性障害を特集していました。このように、こうした性的マイノリティの方々が単なる興味本位の対象ではなく、自然な存在として少しずつ認知されてきています。
 毎年十二月には人権週間があり、第五十九回人権週間では、より強調すべき事項として性的マイノリティが位置づけられています。東京都のつくっている「みんなの人権」という冊子では、性同一性障害については多くのスペースを使い、最後には「性に対する理解を深め、差別や偏見をなくしていきたいものです」とあり、性的指向では「人間の性愛については、異性を愛する人が多数ですが、同性愛、両性愛の人もいます。人が誰を愛するのか、決まった答えはありません。世界には、同性愛同士の結婚を合法としている国もあります。人間の性のあり方について、理解を深めることが必要ではないでしょうか」と書かれています。
 二〇〇二年三月、閣議決定された人権教育・啓発に関する基本計画では、性的少数者の人権について、その他の人権問題の中で同性愛者への差別といった性的指向にかかわる問題として、人権教育・啓発の取り組みが必要であるとしています。
 そこで伺います。港区では、性的マイノリティについて、どのように認識しているのでしょうか。また、人権週間のみならず、人権問題として、港区はこれまで性的マイノリティに関する問題にどのように取り組んでこられたのでしょか。伺います。
 EU諸国では、一九八九年にデンマークがドメスティック・パートナー法を制定し、画期的なことだと言われて以来、今日に至るまで、EU加盟各国が各種の法的整備を重ねてきています。EU基本憲章で、性的指向を理由とするいかなる差別も禁止されると明記されています。オランダ、ベルギー、スペインのように同性婚を民法で認めている国もあります。EUではありませんが、アメリカのカリフォルニア州でも最近、同性婚が認められました。まだ今の日本の状況では、同性婚が認知される以前の問題として、性的マイノリティということを知ること、そして理解することに対する取り組みが必要です。
 ことし五月、ジュネーブの国連欧州本部で行われた国連人権理事会で、日本政府は、性的指向と性自認に基づく差別を撤廃するための措置を講ずるよう勧告されました。日本政府はこの勧告を受け入れることを表明し、六月十二日に正式に採択しました。これから政府による具体的な政策が検討されることを期待しています。
 性的マイノリティの多くの方々は、その性的指向を社会が許容しないという局面に立たされる経験を持っています。いわゆる差別を受けるという経験をされています。性同一性障害は男性で三万人に一人、女性では十万人に一人くらいと言われていますから、当事者の方と直接知り合う機会は少ないかもしれません。しかし、同性愛は人口の三%から五%と言われていますから、港区の小・中学校で見ると、おおむね一クラスに一人という数字になります。私の友人の中にも同性愛の方が複数いますから、随分と身近な存在です。それだけ多くの方々がいるのですが、その方々の状況は大変厳しいものです。
 京都大学で二〇〇五年に約六千人を対象に調査したところ、同性愛や両性愛の男性の約半数が学校でいじめに遭い、三人に二人が自殺を考え、一四%が自殺未遂の経験があるという結果が出ています。昨年十二月に岡山大学で行われた調査では、性同一性障害の人で自殺を考えたことがある人は六八%、実際には五人に一人が自傷行為や自殺未遂の経験があるという結果が出ています。
 そこでお尋ねしますが、港区では、性的マイノリティに対する差別や偏見についての実態把握はされているのでしょうか。そうした差別や偏見に対する取り組みは行われているのでしょうか。
 役所のさまざまな窓口で多様な方々に接する職員の対応によっては、著しい差別・偏見と受けとめられることがあります。職員研修で人権教育は行われていますが、性的マイノリティに関することはいかがでしょうか。まずは正しい知識を持つこと、理解することが大切だと思いますが、区長のお考えをお聞きします。
 自らが性的マイノリティであることに気づくのは個人差がありますが、大体は小学生から中学生のころだということです。友達が女の子に胸をときめかせているのに、僕はどうして女の子にドキドキしないのだろう。こうしたことで悩み始めることが多いようです。若年層では、当事者が正しい知識を得る機会がありませんから、自分の性的指向と周囲との違和感がありながらも、だれにも相談できないで悩み続けることになります。両親を含めた家族にも相談できないのが一般的なようです。ネット社会の中で、あふれるほどの情報がありながら、その中で何が正しい情報であるか判断できないままに、さまざまな情報に呼び寄せられ、犯罪に巻き込まれる可能性もあります。性的指向が明らかになったとき、学校で友達からいじめられる状況もあります。また、正しい知識を持たない教師に遭遇することもあるでしょう。こうしたことで不登校の原因になることも考えられます。
 家庭においても、例えば同性愛の子どもだとすると、当然ながら異性愛の両親から子どもが生まれてくるわけですから、子どもの性的指向を知ったとき、両親、家族がどのように対応してよいのかわからないということもあるはずです。驚いて慌てふためくか、また、きちんと受けとめることができるか、これも個人差があるでしょうが、混乱する両親が少なからずいるはずです。カミングアウトしたとき、親から「産まなきゃよかった」、「気持ち悪い」と言われたり、勘当されたという例も聞いています。学校でいじめられ、家庭で受け入れられなくなると、これは悲劇です。まさに教育ということが大事になってきますし、教育現場での人権教育という一般的なことだけではなく、専門的知識を持った人材による対応が必要になります。
 そこでお尋ねしますが、学校現場での性的マイノリティへの取り組みはどのように行われているのか、また、その実態について把握されているのかどうか伺います。
 養護教諭やその他の教職員やスクールカウンセラーの性的マイノリティについての知識は、十分に理解されているのでしょうか。伺います。
 学校には多様な課題がありますから、突出したケースが生じないと、日常的には気がつかないテーマかもしれません。しかしながら、きちんと勉強しておかないと初期対応に誤りが生じかねない課題です。子どもが一人としていじめの加害者にも被害者にもなってほしくないと思います。ぜひ、積極的な取り組みをしていただきたいことを強く要望します。
 また、家庭における問題は、なかなか学校が介入しにくいものです。学校現場で性的マイノリティをいきなり取り上げても、唐突な印象もあるでしょう。そこで、入学式や保護者会などで、前段で話した東京都でつくっている冊子「みんなの人権」を保護者に配布するなどし、理解を広めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
 孤立した若年層の当事者が、安全に安心して自分と同じ当事者に出会い、励まし合う場があったら、どれほど救われるでしょう。私の友人の当事者は、二〇〇二年から豊島区民センターで十代から二十代のゲイのための友達づくりイベントを主催しています。ことしの九月には三十六回目を迎えることとなっていますが、新聞やテレビなどにも紹介されるほどに成長しています。毎回五十人ほどの当事者が参加するそうです。だれもが正しい知識を得て、理解することで性的マイノリティの方々の人権は守られます。その正しい知識を得る回路が容易に見つからないところに問題があります。簡単に解決できる課題ではありませんが、一人ひとりの子どもが健やかに成長していくために、社会全体での取り組みが必要です。港区として、役所でも学校でも、真摯な取り組みをしていただきたいものです。
 次に、児童虐待について伺います。
 一週間に一人の割合で、日本のどこかで子どもが虐待され、不幸にも亡くなっています。児童相談所に寄せられる虐待相談は、この二十年足らずで三十倍を超える数にも膨れ上がりました。港区立子ども家庭支援センターに寄せられる相談件数は、平成十七年度三百三件、十八年度三百九十件、十九年度三百九十一件であり、中でも身体的虐待は十八年度が二十八件、十九年度は五十五件、またネグレクト、育児放棄が十八年度五十七件、十九年度三十五件、心理的虐待が十八年度十六件、十九年度五件、性的虐待は十八年度二件、十九年度三件となっています。十九年度の虐待されている年齢では、ゼロ歳から五歳が四四・九%、六歳から十一歳が四八・〇%で、乳幼児と小学生で九割を超えています。しかしながら、この子ども家庭支援センターに寄せられる数は氷山の一角としか言えません。
 港区では、虐待を予防するために、要支援家庭サポート事業や港区要保護児童対策地域協議会の設置などをしていますが、すべての家庭の虐待を予防できるか、また、虐待の早期発見につながっているのかということを考えれば、まだまだ講じなければいけない手段があるはずです。虐待は子どもの人権を無視することです。
 全国の児童相談所が対応した二〇〇六年度の虐待相談は、過去最多の三万七千三百二十三件に上りました。〇五年度から連続で主な加害者の六割以上が実母とされています。実母の突出について、厚生労働省虐待防止の担当者は、「日本の場合、そもそも父親が余り育児にかかわっていない。虐待者に母親が多いのは、多くの家庭で子育てを母親が担っている」と説明しているそうです。子育ては母親の責任という社会的な認識が変わらず、女性の育児負担が不安やストレスになり、虐待につながっているとされています。
 厚生労働省の「子ども虐待対応の手引き」では、虐待の背景にあると考えられるリスク要因は、一、保護者側は、望まぬ妊娠、自身の虐待された経験、育児に対する不安やストレスなど。二、子ども側は、乳児期であること、何らかの育てにくさを持っていること。三、養育環境として、内縁者や同居人がいること、親族や地域社会から孤立した家庭、経済不安や夫婦不和などのある家庭が挙げられています。
 港区でも虐待防止をするためにさまざまな施策を展開しています。新生児訪問や仲間づくりのうさちゃんくらぶ、子育てひろばや児童館で遊ぼう!など。しかし、ここに参加している親子よりも、外出もせず在宅で保育し、孤立化している親子について、もっと目を向けていく必要があります。例えば、新生児・妊産婦訪問指導を出産した親すべてに行っていくこと、予防接種や定期健診の際なども、虐待されている可能性についてしっかりと見極めることなど、各機関と連携をとることが必要です。港区から児童虐待がなくなるよう、区の取り組みについて伺います。
 また、区長が掲げている「子育てするなら港区」として、これまでの間、多くの施策が展開されてきました。しかしながら、港区には子どもの権利に関する条例がありません。現在、議員発案で港区子どもの人権オンブズパーソン条例が提案され、保健福祉常任委員会で審議されていますが、子どもの人権に限ったオンブズパーソンについては難しい課題があります。
 そこで、子どもの権利に関する基本条例を、区として制定を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、外国人の児童・生徒を対象とした国際教育の推進について伺います。
 港区では、現在、国際理解教育の推進として、小学校では週二時間、中学校では一時間増の週四時間の英語の授業を実施しており、全小・中学校にネイティブティーチャーを派遣しています。また、平成十九年度から小・中学生をオーストラリアに派遣し、異文化体験などを推進しており、幾つかの小学校では、西町インターナショナルスクールや東京インターナショナルスクールとの交流も行っており、中学生ではテンプル大学の日本校体験なども実施しています。港区に住む小・中学生には国際理解教育が着実に推進されていると認識しています。
 しかしながら、港区には七十五の大使館があり、人口の一割が外国人で、その子どもたちも多くいると推定されます。実際の外国籍の子どもたちの数については、外国人登録が免除されている大使館関係者などもあることから正確な数の把握は困難ですが、区が平成十九年度に実施した外国人登録をしている保護者アンケートでは千六百六十一人が対象になっており、二千人程度いると推定されます。この外国人の子どもの多くはインターナショナルスクールに通っていると言われていますが、ここは国際語である英語による教育の提供であり、日本語ができない子どもたちもすぐに教育を受けることができます。
 また、区立学校に入学している外国籍の児童・生徒数は、平成二十年五月現在、小学校百七十六人、中学校では四十三人と、国籍は中国と韓国が五割から七割を占めており、アメリカなどの欧米系は一割から一割五分にとどまっています。この要因について、区の調査結果では、日本の文化の体験や日本語の習得の機会があることとされていますが、実際には家から近いこと、費用負担のことなどが外国人保護者が区立の小・中学校に子どもを入学させた理由として挙げられています。
 現在、港区立笄小学校では、時間通級制を採用した日本語学級を設けて、日本語指導や生活習慣の取得を支援し、日本語による教育の提供をしています。しかしながら、外国人保護者からはコミュニケーション不足の支援が一番の要望として挙げられていることもあり、日本語が理解できない子どもたちへの言語的なフォロー、つまり、外国語による教育の提供が必要なのではないでしょうか。
 先日のタウンフォーラム全体会の発表の中でも、外国籍の子どもたちに対する外国語の教育の提供については提言されていましたが、外国人の保護者や子どもたちが選択しやすい区立学校の教育環境の整備は、今後の国際化の観点、また、外国人へのサービスとしても早急に検討すべきと考えますが、教育長は外国人ニーズに対応した新たな教育方法についてどのように考えているのか伺います。
 最後に、原油高や原材料の価格高騰が直撃し、影響を受けている中小企業などを対象に、港区はことし五月、二十三区中最初に融資限度額を五百万円とする緊急融資あっせんを実施しました。この区の姿勢について、一定の評価をしています。先日、アメリカの証券大手であるリーマン・ブラザーズが経営破綻をし、日本経済に与える打撃が懸念されています。政府の緊急経済対策が急がれるべきですが、港区民にとっても大きな打撃になることが考えられます。国の動向を見極めながら、区民にとっての対策もしっかりと進めていただきたいことを強く要望しまして、質問を終わります。
 ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまのフォーラム民主を代表しての阿部浩子議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、まちづくり条例を活用したまちづくりについてのお尋ねです。
 区民の発意と合意のもとに、身近な地域のまちづくりを進めるため、港区まちづくり条例に基づく区民参画の仕組みの活用を図ることが重要です。このため、区は、区民向けのパンフレットなどにより周知を図るとともに、まちづくりの活動を行う区民等に対して、まちづくり相談や専門家派遣、活動費助成など、段階に応じた、きめ細かい支援を実施しております。今後も、港区まちづくり条例に基づく区民参画の仕組みがより一層活用されるよう、積極的に周知してまいります。
 次に、芝浦水再生センター再構築に伴う整備についてのお尋ねです。
 まず、地元の要望にこたえる取り組みについてです。これまで区は、芝浦中央公園の拡充整備について、芝浦水再生センターの早期の上部利用を東京都に要望してまいりました。今般、東京都において、芝浦水再生センターの再構築と合わせ、敷地の一部を活用した事業計画を公募しております。このセンターの再構築に当たっては、区として、公園の整備と港南地区に必要な公共公益施設の整備を、引き続き東京都に要望するとともに、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づき、事業者を指導してまいります。
 次に、工事中の公園内での安全確保についてのお尋ねです。
 芝浦水再生センターの再構築の具体的な計画内容につきましては、まだ明らかになっておりませんが、その工事に際しては、公園利用者や歩行者への支障が極力少なくなるよう、また安全確保に最善を尽くすよう東京都に要望してまいります。
 次に、東西連絡道路の整備についてのお尋ねです。
 東西連絡道路につきましては、港区まちづくりマスタープランにおいても、芝浦港南地区とJR線を挟んだ他の地区との連携を強化する観点から、その必要性を示しているところです。区としても、その実現に向けて東京都等の関係機関と調整してまいります。
 次に、麻布地域のまちづくりについてのお尋ねです。
 まず、麻布保育園、麻布福祉会館の建て替えについてです。麻布保育園、福祉会館につきましては、建て替えに必要な諸条件について引き続き調査・検討しております。今後、できるだけ早期に計画を推進できるよう努めてまいります。
 次に、旧三河台中学校跡地の活用についてのお尋ねです。
 旧三河台中学校跡地の活用につきましては、「港区土地活用方針」において、「地域にメリットをもたらす活用や、安全・安心に寄与するための活用策を検討する」ことといたしました。今後、この方針に従って、検討を進めてまいります。
 次に、古川地下調節池事業についてのお尋ねです。
 まず、一の橋公園の代替地についてです。東京都では、年明けから古川の地下調節池整備工事に着手する予定と聞いております。水害から区民の生命と財産を守るために、一日も早い工事の完成が待たれます。一の橋公園は工事の作業基地となるため、公園を利用されている皆さんには、しばらくの間ご迷惑をおかけすることとなります。区では、地元町会や商店街の皆さんと工事期間中の公園利用や地下調節池完成後の公園計画について、話し合いを始めたところです。ご指摘の子どもの水遊び場の観点も含め、一の橋公園の代替の可能性について、地元の皆さんや関係機関とも調整を図りながら検討をしてまいります。
 次に、駐輪場の設置についてのお尋ねです。
 区は、麻布十番地域の放置自転車等対策として、麻布十番自転車等置場の立体化に取り組んでおりますが、さらなる駐輪場の整備が必要です。麻布十番地域周辺では、駐輪場の整備用地の確保が困難なことから、公園機能に影響を及ばさない範囲であれば、一の橋公園は有力な候補地と考えております。現在、区は、こうなん星の公園の地下を利用した機械式駐輪場の整備に着手しており、それらの成果も検証しながら、地下調節池完成後の一の橋公園の復旧に合わせた駐輪場の整備について検討してまいります。
 次に、コミュニティバスによる子育て支援についてのお尋ねです。
 コミュニティバスは、区民の日常生活での移動を支援する有効な交通手段の一つと考えております。新たなコミュニティバス路線の具体的な検討はこれからになりますが、地域交通ネットワークに五つの総合支所をはじめとする公共施設や、病院や商店街などの生活関連施設を組み入れることで、子育て世代の皆さんにとっても利便性が高まるとともに、さまざまな地域活動への参画が促進されるものと考えております。
 次に、食の安全確保についてのお尋ねです。
 まず、必要な情報を正確にわかりやすく伝えることについてです。現在、消費者の関心が高い賞味・消費期限、添加物などの表示や食品の取り扱いについて、消費者懇談会や出前講座、街頭相談等により情報提供を行っております。また、食中毒等に関する啓発用チラシの配布、違反食品や監視指導計画のホームページへの掲載等により、区民に正確な情報を速やかにお伝えしております。今後も、区民の健康を守り、安全・安心を確保するため、適切な情報提供に努めてまいります。
 次に、食の安全確保を国に求めることについてのお尋ねです。
 区民の食の安全確保のため、今後も、区として検査や監視の充実を図ってまいります。さらに、東京都とも連携協力し、製造品情報の記録保存や製造過程全般にわたる衛生管理の導入と普及、輸入食品の流通前検査と監視体制の充実強化について、国に働きかけてまいります。
 次に、学童クラブについてのお尋ねです。
 まず、放課GO→における学童クラブについてです。放課後児童育成事業、いわゆる放課GO→内に設置されている学童クラブは、現在、児童館で実施している学童クラブと同様、第二種社会福祉事業に位置づけられている事業です。放課GO→内の学童クラブについても、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインに沿った、就労家庭の児童が生活する場としての施設・機能を維持してまいります。
 次に、入会数の増加についてのお尋ねです。
 学童クラブ対象年齢である七歳から九歳の人口は、港区全体で平成二十年一月現在、三千八百三十六人です。人口推計によりますと、平成二十八年のピーク時には六千二百人余に増加することが予測されており、今後、学童クラブの入会希望者は増加すると予想しております。子ども中高生プラザの新設や放課GO→内の学童クラブの整備に合わせ、将来の需要に対応した配置を検討してまいります。
 次に、性的マイノリティに関してのお尋ねです。
 まず、区の性的マイノリティの認識と取り組みについてです。区では、あらゆる差別や偏見を解消し、すべての人が平等に大切にされる人権尊重社会を目指し、さまざまな施策に取り組んでおります。平成十五年の区議会での請願採択や国の法整備を契機に、区で使用する申請書等については性別の記載欄を削除いたしました。また、性的マイノリティについて区民の皆さんに正しく理解していただくための取り組みとして、広報みなとの人権週間に合わせた人権特集号の発行や人権啓発記事の掲載、男女平等参画センターの講座などを実施し、差別や偏見をなくすよう働きかけております。
 次に、差別や偏見についての実態の把握についてのお尋ねです。
 区として性的マイノリティに対する差別等の実態を調査することは、個人情報の問題等もあり、慎重に対応する必要があります。区では、性的マイノリティに対する差別や偏見についての相談は、いつでも受け入れる体制を整えております。今後も、より一層相談窓口等の周知や人権意識の啓発に努め、差別や偏見のない社会の実現を目指してまいります。
 次に、性的マイノリティに関する職員研修についてのお尋ねです。
 現在、性同一性障害者に対する正しい理解について、新規採用職員に対して、区が実施する人権研修として行っております。今後も、さまざまな機会をとらえて、性同一性障害者に対する職員の知識をさらに深め、すべての職員が窓口等で適切な対応ができるよう努めてまいります。
 次に、児童虐待についてのお尋ねです。
 まず、児童虐待をなくすための区の取り組みについてです。児童虐待への対応は、これまでも要保護児童対策地域協議会を中心として、民生・児童委員や東京都児童相談センター、警察、医師会・歯科医師会、学校、総合支所やみなと保健所、保育園・児童館、子ども家庭支援センターなどさまざまな機関が連携して、早期発見・早期対応に取り組んでまいりました。今後とも、子どもにかかわる多様な機関からの情報提供をもとに、子どもの養育に不安を抱える保護者等を対象として、保健師、助産師、ヘルパー等を派遣する育児支援家庭訪問事業なども含め、児童虐待の発生予防に努めてまいります。
 最後に、子どもの権利に関する条例の制定についてのお尋ねです。
 すべての子どもが一人の人間として尊重され、大切な存在と実感して生きることは、子どもの健やかな成長にとって大切なことです。子どもの人権が、虐待やいじめ等によって侵害されることのないように、関係するすべての機関とともに、子どもの人権尊重という観点から、子どもたちをはぐくんでまいります。子どもの権利に関する条例につきましては、今後の研究課題としてまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
 教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
  〔教育長(高橋良祐君)登壇〕


◯教育長(高橋良祐君) ただいまのフォーラム民主を代表しての阿部浩子議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、麻布地域のまちづくりについてのお尋ねです。
 麻布図書館の建て替えについてです。麻布図書館につきましては、建物も老朽化し、エレベーターが設置されていないなどバリアフリーにも対応していないため、サービスの提供が十分でない状況にあります。教育委員会では早期の建て替えを計画し、基本構想、基本設計を実施してまいりましたが、現在、建て替え計画は中断しております。今後とも、区長部局と連携し、麻布地域の図書館として十分機能できるよう、早期の建て替えを目指してまいります。
 次に、性的マイノリティに関してのお尋ねです。
 まず、教育現場での実態の把握と取り組みについてです。各学校では、児童・生徒の健康状態や身体的特徴について把握し、教職員の共通理解のもとに指導に当たっております。また、子どもがいつでも自分の心や体について気兼ねなく相談できるよう、養護教諭やカウンセラー等を中心とした相談体制や相談室などを整えております。性同一性障害を含む性的マイノリティに対する教職員の正しい理解と認識を深めることは必要なことであり、今後とも、教員研修の充実に努めてまいります。
 次に、保護者への取り組みについてです。
 人権教育の推進に当たっては、家庭、地域、学校がともに子どもたちを育てていくという視点に立ち、共通理解を図ることが大切です。そのために、人権教育や道徳授業地区公開講座などを通し、保護者に広くお知らせしております。今後とも、委員ご指摘の「みんなの人権」や東京都教育委員会作成の「人権教育プログラム」を活用して、家庭、地域とともに、人権教育の推進に努めてまいります。
 最後に、外国人にも対応した区立学校の教育環境の整備についてのお尋ねです。
 区立学校に通学している外国人児童・生徒の国籍や言語は多様であり、日本語の習得支援や英語による授業の実施など保護者の区への要望もさまざまです。現在、教育委員会では、日本人の児童・生徒を対象とした国際理解教育と、外国人の児童・生徒を対象とした教育のあり方について検討しているところです。
 具体的には、区立小学校に国際学級を設置し、英語による授業の実施などを通して、日本人と外国人とが一緒に教育を受け、相互理解と文化交流をはぐくむ教育環境の整備を課題として挙げております。また、笄小学校で実施している日本語学級や各学校に派遣している日本語適応指導員の充実、保護者への支援も必要と考えております。今後とも、新たな視点から外国人児童・生徒の教育を受ける機会を検討し、確保してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 十九番熊田ちづ子議員。
  〔十九番(熊田ちづ子君)登壇、拍手〕


◯十九番(熊田ちづ子君) 二〇〇八年第三回港区議会定例会におきまして、日本共産党港区議員団を代表して、区長と教育長に質問いたします。
 福田首相が辞任表明し、一気に解散・総選挙へ流れ込む政局になりました。安倍・福田内閣、二代続けての政権の投げ出しは前代未聞です。極めて無責任な政権の投げ出しであることを厳しく批判しなければなりません。自民・公明の政権が根本から行き詰まり、自公政権が政治的な解体状況に陥った結果の政権投げ出しです。構造改革の名で一部の大企業のもうけだけを応援し、庶民の生活を痛め続ける政治がいよいよ行き詰まり、立ち往生した結果です。
 雇用の問題でも、社会保障の問題でも、投機マネーの問題でも、マクロ経済政策にかかわっても、国民生活、家計を犠牲にして、一部の大企業のもうけだけを応援する政治が、国民生活と日本経済を深刻な危機に陥れています。今、マスコミ挙げて、次の自民党の総裁がだれになるのか大々的なキャンペーンが行われています。しかし、名乗りを上げた顔ぶれは、いずれも構造改革を推進する政策をとり、消費税増税、テロ対策と称した自衛隊の海外派兵継続など、これまでの政治を継続する立場を表明しています。しかも、中心的な顔ぶれは、小泉・安倍・福田政権の閣僚や党幹事長などの幹部をしてきたメンバーばかりです。政権投げ出しの責任が問われているのに、反省やおわびは一切なく、これまでの悪政とは何ら関係ないという無責任な姿勢に終始しています。劇場型の総裁選挙をまたまた行って国民の批判をかわすとともに、自民党の風をマスコミ挙げてつくり出し、その勢いで解散・総選挙をやりたい、こうした策略が見え見えです。
 また、二大政党キャンペーンもマスコミ挙げて行われていますが、政権が交代しても、政治の中身が変わらなければ、国民にとってはいいことは何もありません。私ども日本共産党は、構造改革路線を切りかえ、大企業応援の政治から、国民、庶民の家計を応援する政治への根本転換を強く訴えていく決意です。その立場から、区長、教育長に質問いたします。
 まず、原油・物価高騰への対策についてです。
 原油と原材料、食料などすべて値上げに次ぐ値上げで、区民の生活と中小企業の経営が深刻になっています。ガソリンや灯油価格だけでなく、輸送費や原材料費などの上昇が多くの企業の業績を直撃し、コストアップを製品価格に転嫁する動きが相次いでいるため、食料品など広範な生活必需品の値上げが家計にのしかかっています。
 図書館は、朝の開館前から人の列ができるほどです。高齢者は、「自宅にいると電気代がかかるので、図書館に行っている」とか、材木業の個人業者からは、「廃業寸前だ、仕事がぱたっととまっている」など、中小業者も深刻です。区として、区民生活を守る立場から、当面、次の対策を緊急に講ずるべきです。
 一、区として対策本部を設けて影響調査を行い、実態を把握するとともに相談窓口を設けること。二、低所得者・高齢者・母子家庭・障害者世帯などに「緊急援助手当」を支給すること。三、生活保護世帯への冬季特別支援金を支給すること。四、価格に転嫁できない公衆浴場、クリーニング店、中小運送業者等々、またはそれぞれの協同組合へ燃料高騰分の補助を実施すること。五、中小企業の制度融資への利子補給を拡充することや、返済期間の延長、返済猶予など可能な方法を一歩でも二歩でも講ずること。六、無利子融資制度を創設すること。答弁を求めます。
 この異常な物価高の大もとは投機マネーです。原油・穀物などの高騰の中で、投機マネーなどは空前の利益を上げています。アメリカの年金基金など機関投資家の資金を運用して利益を追求するヘッジファンド。商品市場での運用を得意とする英マン・グループの〇八年三月期決算の純利益は、前年比二・七倍にも達する三千六百億円です。大手投資銀行も投機マネーで大きな利益を上げています。米ゴールドマン・サックスの〇七年決算の純利益は一兆二千億円にも及んでいます。最高経営責任者のボーナスは〇六年六十三億円、〇七年は七十七億円です。日本でも商社や大手投資銀行が大きな利益を上げているのです。今、世界の投機マネーは日本円で五千兆円を超すと言われる空前の規模です。その投機マネーが情報公開もせず、規制も受けず、世界で商品価格を暴騰させ、投機的な企業買収を激化させ、庶民の実生活を脅かしているのです。
 七月の洞爺湖サミットは大きな課題として世界じゅうで注目されていたのに、結果は具体的な投機マネー規制の提案もしませんでした。逆に福田首相は、「貯蓄から投資への流れをつくるためにはどうしたらいいか」などと金融担当相に対し活性化を促す税制改正を指示するありさまです。
 一昨日、アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズ社が経営破綻し、世界じゅうにリーマンショックと呼ばれる金融経済危機が広がっています。米国証券大手五社のうち三社が再編・淘汰されることになったのです。信用不安が世界を駆けめぐり、株価を大暴落させています。サブプライムローンの焦げつきと、今回の大手証券の経営破綻は投機マネーの行き着く先を象徴しています。投機マネーの規制を強化することが必要です。政府に対し、以下のことを要求すべきです。
 一、ヘッジファンドに対して、直接の情報開示を求めるなど規制強化に踏み出すこと。二、原油や穀物など、人類の生存の土台となる商品に対する投機の規制を設けること。三、過度の投機を抑制するため、短期的に移動を繰り返す投機マネーに適正な課税を行うこと。答弁を求めます。
 構造改革路線を突っ走ってきた結果、雇用も破壊されました。労働者派遣法などの改悪が次々と行われ、派遣労働が原則自由化され、働く方の三人に一人、若者の場合は二人に一人が派遣などの不安定雇用を余儀なくされています。ネットカフェ難民や派遣労働の実態がマスコミでも特集され、社会問題化する中で派遣労働の規制、特に日雇い派遣の規制・廃止がクローズアップされています。確実に日雇い派遣の廃止、派遣労働の抜本的な改善をする必要があります。区長として、こうした内容の要求を国にすべきです。答弁を求めます。
 雇用問題は働く方全体の問題ですが、とりわけ若者がより深刻な事態になっています。青年の雇用を確保し、将来への夢や展望が持てる社会を確立していくために、以下質問いたします。
 一、港区でも、保育園や児童館などで正規職員でなく、非常勤、臨時、派遣などが増えています。区自らが官製ワーキングプアを生んでいます。福祉分野を中心に区民サービスを改善・充実させることを通じて、区自ら青年の雇用の場を創出すべきです。二、港区内には主要な企業の本社が数多くあります。こうした大手企業では派遣社員が拡大されています。区内大手企業に対して、青年の新規正規雇用を促進するよう申し入れを行うべきです。三、ハローワークと共同して、区役所内に青年を対象とする就職・雇用支援、労働相談窓口を設置すること。また、関係団体と合同の就職面接会を開催すること。参加企業を増やすため、企業への要請・案内を行うべきです。四、区内企業において、労働法の徹底がされ、違法労働行為をなくしていくために、「サービス残業は違法」「あなたの職場に名ばかり管理職はいませんか?」などのポスターを作成すべきです。五、ネットカフェ難民が引き続き社会問題になっています。まず、実態を把握することが対策の第一歩です。区として、ネットカフェ難民の調査を実施すべきです。六、引き続きポケット労働法を新成人に配布すること。さらに増刷し、区内主要駅に拡大配置すること。ポケット労働法の概略版を作成し、区内施設などに配置すべきです。七、青年が自立できるよう、単身者向けの公営住宅の建設と家賃補助制度をつくるべきです。答弁を求めます。
 次は、後期高齢者医療制度についての質問です。
 政府は国民の怒りを受けて、低所得者の保険料を一部軽減する見直しを行いました。しかし、七十五歳以上の高齢者を別建てにし、年金からの保険料の天引き、受けられる医療の制限、高齢者を差別する別建て診療報酬等、根本問題を変える考えはなく、反対する声は党派の違いを超えてさらに大きく広がっています。制度の廃止・見直しを求める意見書を可決した地方議会は六百三十八自治体、医師会は三十五都道府県にも上っています。
 ところが、区長は、先の第二回定例会で党議員団がこの制度の廃止を求めたのに対し、「必要な制度である」と全く政府と同じ立場を表明し、国に廃止を求める考えはないと区民の願いを拒否しています。福田総理大臣を辞任に追い込んだ原因の一つに後期高齢者医療制度への国民の怒りがあります。今こそ、国民と一緒になって自治体が声を上げるときです。国にきっぱりと廃止を求めるべきです。答弁を求めます。
 国の制度を廃止に追い込むまでは、区独自で低所得者の保険料を無料にすべきです。答弁を求めます。
 港区でもことし七月の保険料通知発送直後から、電話や窓口への問い合わせ、怒りの声が八月四日現在、五千件を超えました。十月から年金天引きが開始されると、同様の状況になることは明らかです。区長は、この状況をどのように認識しているのか。答弁を求めます。
 区長は、「この制度については、自治体に課せられた責務を果たしていく。その上で区民生活への影響を極力少なくするため、税制改正の対応などで行ってきた取り組みと同様、高齢者一人ひとりの生活実態をしっかりと見極め、高齢者の不安や負担感の解消を図る措置を実施していく」と答弁しました。いつまでにどのような措置を講ずるのか。具体的な答弁を求めます。
 千代田区、新宿区などでは、高齢者が入院した場合、見舞金を支給し、入院に伴う経済的な負担を軽減しています。先の第二回定例会で区長は、「これまで以上に高齢者一人ひとりの生活実態に目を配り、その不安を解消していくことは大変重要なこと。高齢者の不安や負担感の解消を図る措置を実施する」と答弁しました。早急に入院見舞金制度を具体化すべきです。答弁を求めます。
 次は、介護保険料の軽減・福祉施設の安定的運営についての質問です。
 介護保険制度は、介護給付費が増えれば保険料にはね返る仕組みになっており、スタートしてから保険料は上がり続けています。今期は、南麻布の特別養護老人ホームの開設だけでも月額三百円が保険料にはね返るとの試算が出されており、保険料の大幅な引き上げが心配されています。介護給付費が増えれば保険料が上がるという介護保険制度そのものの仕組みを改め、国の負担を段階的に増やさない限り、高齢者への負担は増え続けることになります。
 第三期港区介護保険事業計画では、二〇〇五年度の税制改悪で高齢者の非課税措置が廃止され、非課税から課税になる方に対する軽減措置が行われました。本人非課税の方で家族が課税になった方は四段階から三段階へ、本人が課税になった方は五段階から四段階へと保険料段階を引き下げています。対象者は、二〇〇六年度、合わせて二千九百六十五人、二〇〇七年度は二千八百二十二人、二〇〇八年度は見込みで三千四百人にも上っており、緩和措置がなくなれば大幅な保険料値上げになります。
 国は、第四期の計画策定に当たって、激変緩和措置に準じた軽減策を保険者の判断で実施してもいいという考えを示しています。一、区として、激変緩和措置を継続させるべきです。二、保険料引き下げのため、四億八千五百万円の介護給付費準備基金を活用すべきです。三、調整交付金の不足で、第三期は四百五十四円が保険料の負担増になりました。調整交付金は別枠とするよう国にきちんと申し入れるべきです。四、改善されるまでの間、不足している調整交付金は区の一般財源を投入し、保険料の引き下げを行うべきです。答弁を求めます。
 介護・福祉分野の人材不足問題は、今では国民的な認識になっています。我が党はこの間、区内の介護施設六施設を訪問し、実態を調査してまいりました。どの施設も同様に、職員確保の困難さを訴えています。独自に募集しても集まらない。派遣職員は免許があっても経験のない職員が派遣され、研修に時間がかかる。仕事を覚えたと思ったらやめていく。こうしたことが繰り返されるため、いつも職員不足の不安がつきまとっている。
 ある施設では、派遣職員では安定したサービスは提供できないと正規の職員でサービス提供するという方針に変え、職員採用に時間も労力も経費もかけ、努力を積み重ね、やっと安定した職員確保ができ、安定したサービスを提供できるようになったとのことです。しかし、職員がやめれば、また派遣に頼らざるを得ないと不安を隠しませんでした。今回訪問したすべての施設で、職員確保に苦労されている様子が痛いほど伝わってきました。たび重なる介護報酬の引き下げによる賃金の引き下げ、入所者の重度化による仕事の困難さや責任の重さなど、仕事に見合った賃金体系ではないため、多くの方が職場を離れています。男性職員の中には、結婚を機に転職する人が増えているとのことです。
 福祉の専門学校も同様です。多くの学校で定員割れが起きています。来年からは募集をやめる学校も多く出るという大変深刻な事態です。厚生労働省の調査によると、今年度の定員数二万五千四百七人に対して、入学者は一万千六百三十八人で四五・八%にとどまっています。このままでは福祉の仕事に従事する方がいなくなります。
 品川区は、一九九五年から社会福祉協議会が区と区内の社会福祉法人の支援を受けて、品川介護福祉専門学校を開設しています。昨年までに四百二十人の卒業生を地域の特別養護老人ホームや障害者福祉施設等に送り出しています。また、奨学金制度を設け、月額五万円を支給しています。指定福祉施設で三年以上勤務した場合は、返済が免除されます。港区としても、独自の人材確保策を強化すべきです。
 一、港区として独自の職員確保のための人件費支援をすること。二、区内の福祉の仕事に従事する職員に対して、住宅手当を実施すること。三、長期的な職員確保策として専門学校との連携を図ること。四、品川区の奨学金制度を参考に、専門学生への奨学金制度を創設し、福祉職員確保に努めること。その際、区内の事業所で働いたら、奨学金の返済を免除すること。答弁を求めます。
 港区は、介護報酬のたび重なる引き下げで運営が苦しくなった施設に対して、介護事業運営費補助金交付要綱を定め、二〇〇六年度から特別養護老人ホームなどへ運営費補助を実施しています。しかし、この制度は毎年二〇%ずつ減額し、五年間で廃止する計画です。定員百人を超えた施設は補助額が半額になるなど、全く実態と合っていません。毎年事業所の運営が厳しくなっています。事業所の努力だけでは限界です。
 一、安定したサービスが提供できるよう、毎年の補助金額の削減はやめること。二、補助金制度は、二〇〇六年度当初の基準で継続させること。三、定員百一人以上は半額にするやり方は見直すこと。答弁を求めます。
 原油や食材費高騰による影響も深刻です。ガスや電気料金が一二から一三%も上がり、年間六百万円の負担増。クリーニング代の単価が一円アップし、百万円の負担増。給食業者から三%の値上げが要求されたり、撤退したいとの申し入れがあった。食材を変えて対応している。暗くなっても外灯は消している等々、どこの施設でも対応に苦慮しています。
 先の第二回定例会で原油・物価高騰による支援を求めたのに対し、国の緊急対策関係閣僚会議で福祉施設等への助成が盛り込まれていると答弁しましたが、具体化はされていません。国の施策を待つのでなく、区の責任で関係施設への支援をすべきです。答弁を求めます。
 港区は、特別養護老人ホームなどの福祉施設に最初に指定管理者制度を導入しました。五年間の指定期間が終わると、新たに公募が行われ、新規の業者が選定されることになります。引き続き指定が受けられなかったらどうなるかという不安が事業者にも職員にもつきまとっています。もともと指定管理者制度は、特別養護老人ホームや福祉の相談活動を行う地域包括支援センター、障害者施設など福祉の現場にはなじまない制度です。二十三区の中では問題がなければ継続させる。最初の指定管理導入時に問題がなければ、受託業者を引き続き指定するなど競争を持ち込んでいない区もあります。指定期間が切れるたびに、継続して働くことができるかどうか、不安定な状況では、安心して働くこともできません。事業者としても安定した事業展開ができないなど、区民にとっても、利用者にとってもマイナスです。福祉施設への指定管理はやめ、以前の方法に戻すべきです。答弁を求めます。
 次は、待機児童解消のための区立認可保育園の建設についての質問です。
 区長は、四年前の区長選挙で待機児童解消を公約に掲げながら、それを実現できなかったため、六月の施政方針演説で改めて待機児童解消について触れざるを得ませんでした。しかし、その実は待機児童の解消を最重要課題と位置づけながら、民間事業所の力を活用した認証保育所の誘致でと民間頼みとなっています。二十三区では、認証保育所の数が公立保育園の数を上回っているのは港区だけです。認証保育所は保育料が高い、保育室の一人当たりの面積が狭い、園庭がない、職員が定着しないなど、子どもたちにとっても決していい保育環境ではありません。
 ことし六月時点での待機児童数は六百四十六人、八月一日時点では七百八十六人と二カ月間で百四十人も増えています。各保育園にも入所相談や見学が増えています。私たちのところにも「育児休暇が十月に終わるが、保育園がまだ決まっていない」と深刻な相談が寄せられています。待機児童は増え続け、保護者の要望に対応できていません。待機児童解消は認証保育所の誘致ではなく、区が直接責任を持つべきです。そのために高輪三丁目の都有地など公有地の確保や民間所有の空き地を取得し、区立認可保育園の建設を具体化すべきです。答弁を求めます。
 区長は先の第二回定例会で、「本格施設が整備される間にも適地を選定し、暫定施設を建設するなど、緊急対策にも努めていく」と答弁しています。これを早急に具体化すべきです。一、暫定施設建設計画を明らかにすること。二、高輪保育園建て替えのための高輪三丁目の仮園舎用地を、本園建設後も引き続き使用できるよう東京都と交渉すること。答弁を求めます。
 次は、都営住宅の承継問題についての質問です。
 二〇〇七年八月二十五日から住宅の使用承継を、原則として名義人の配偶者のみとする改悪が行われました。余りの批判の多さに、東京都も高齢者や障害者などの例外による許可の条件を一部変更しました。都営住宅の住民の皆さんや生活と健康を守る会、日本共産党の都議団の運動の一つの成果です。例外で許可されるには、原則として名義人の死亡時点で例外事項に該当していなければならないなど、例外として認められるケースは少なく、多くの方が厳しい状況にあることには変わりありません。
 Aさんは、名義人の母親を亡くしました。親の介護と自分の病気のため働くこともできませんでした。生活のことと住宅を追い出されるという不安で母親の死を悲しんでもいられません。私のところに「住宅にこのまま住んでいられますか。大丈夫ですか」と繰り返し電話をしてきました。港区や東京都と相談し、退去期間の六カ月以内に障害者手帳が取れれば、特別な事情に該当するとして承継が認められることになりました。港区の都営住宅には四千五百八十三世帯、九千百十二人の方が住んでいます。今後、承継問題で苦しむAさんのようなケースが増えることは目に見えています。安心して住み続けられるためにも、一、区営住宅には導入すべきではありません。二、東京都に対し、改悪前の制度に戻すよう申し入れるべきです。三、住民の立場に立った相談に対応できるよう、区として情報をつかみ、職員への周知を図るべきです。答弁を求めます。
 次は、麻布米軍ヘリポート基地の撤去についての質問です。
 六本木に米軍基地がある信じられない事態が放置されたままです。ここは近衛歩兵第三連隊が駐屯していたところをアメリカ軍が接収。一九五八年からヘリコプター基地として占拠し続け、五十年にもなっています。首都のど真ん中に基地があること事態が異常なことで、世界広しといえども例のないことです。さらに、都道三号線のトンネル工事のため、工事期間中、基地の移転が必要と、子どもたちの貴重な遊び場であった都立青山公園の四千三百平方メートルをつぶして臨時ヘリポート用地を提供。工事後はもとどおりにするとの三者協定を無視して、米軍は不法占拠を続けています。
 港区議会では、一九六七年の第二回定例会で「米軍ヘリポート撤去方に関する意見書」を全会一致で議決以来、「基地の撤去」、「青山公園の不法占拠をやめよ」との意見書を適宜議決してきました。区も全国知事会を通じての国への要請、防衛施設庁などへの区長の要望書を提出、最近では議会と共同して、防衛施設庁、米国大統領、東京都に対し要請行動を繰り返してきました。麻布米軍ヘリポート基地の撤去のために、区の広報やホームページを通じて、基地の存在、撤去に向けての今までの議会と行政の取り組み、区民の取り組みなどを紹介し、世論に訴えていくべきです。答弁を求めます。
 ことしの七月三十一日、東京都を訪ね、知事本局長に区長と正副議長、各会派幹事長で基地撤去の取り組みの強化を要請しました。その際、「都と区と共同して米軍に要請を」と提案したところ、本局長は「いい提案ですね。一緒にやりましょう」という旨の返事をいたしました。区が独自でやるよりも大きな力となります。区民の代表、東京都、港区、議会が一緒に米軍と防衛省に撤去を要求すべきです。答弁を求めます。
 次は、裁判員制度の実施延期を国に求めることについての質問です。
 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が来年五月二十一日から実施される予定です。裁判員制度は、有権者の中から翌年の裁判員候補者をくじ引きで選び、地方裁判所ごとに名簿をつくります。年内にも裁判員候補者が決定され、約三十万人、港区では六百六十一人にその通知がされる予定です。日本共産党は、裁判員制度について、民主的で公正な司法を実現する第一歩であり、国民への司法参加の出発点になるものとして賛成しました。同時に、実現のためには、政府や裁判所がさまざまな環境整備を行う必要があると国会で求めてきました。しかし、さまざまな問題が残ったまま実施されようとしています。
 問題点の第一は、裁判員になることに対して、国民の多数が消極的、否定的な意見を持っていることです。三月の日本世論調査の調査では、「裁判員を務めたくない」と表明した人は七二%、最高裁判所の調査でも「参加したくない」との意見は三八%で、「参加してもよい」の一一%の三倍以上です。国民の合意がないまま制度を実施するなら、司法制度の民主化という制度の前向きな方向に逆行することになってしまいます。
 第二に、国民が安心して裁判員になるための条件整備が依然として整っていないことです。裁判員になると、最低でも三日から五日間、場合によっては十日間以上も裁判に参加します。原則として、裁判員を辞退できないとされ、辞退できる基準は、裁判所の判断に任されています。会社員の場合、それが公休扱いにされるかどうかは個々の企業の判断にゆだねられているため、大きな負担になりかねません。また、判決に至る評議などについての守秘義務を罰則つきで設けていること。
 第三は、冤罪を生まないための制度保証がないという問題でも、裁判の対象が重大犯罪でも、三日ないし五日間程度で結審すると見込んでいます。裁判を短期間で終わらせるために、公判前整理手続きが導入されます。これは裁判員を除く職業裁判官、検察、弁護士の三者が非公開で裁判の進め方などを話し合うものです。証拠の開示が捜査当局の一方的な意思のもとに置かれ、警察や検察による被疑者の取り調べが密室で行われている現状で、こうした制度を放置したまま実施されれば、裁判員制度が冤罪を生む新たな舞台にさえなりかねません。このような状況を放置したままの実施は、裁判員に選ばれる区民にとっても重大な問題です。実施の延期を要請すべきです。答弁を求めます。
 次は、三十人学級・少人数学級についての質問です。
 三十人学級については、全国各地の先進的な取り組み、学力世界一のフィンランドの取り組み等々、今まで機会あるごとに都への働きかけ、区独自の実施を提案してきました。しかし、教育委員会は「独自にはできない」との答弁を繰り返しています。全国各地の先進的な取り組みでも紹介したように、実施を決めた自治体では、当初は県の教育委員会の圧力もありましたが、その圧力をさまざまな工夫で乗り越え、県段階にまで広げ、現在に至っています。これは教育の充実を願う保護者や教育関係者の長年の運動の結果です。残るは東京都だけという結果です。
 基礎学力をしっかりとつけること、子どもの尊厳を守り、個性豊かな成長を促すためには、一人ひとりに目が行き届くことが必要です。少人数学級はどうしても必要不可欠なことです。そのために、一、東京都に対し、早急に三十人学級・少人数学級に踏み出すよう要請すること。二、港区独自でも三十人学級・少人数学級に踏み出すこと。答弁を求めます。
 当面の対策として、三十人学級・少人数学級が実施されるまでの間、現在実施している小一プロブレム対策で配置している教員を進級学年でも実施すること。御成門小学校を例に見ると、現在二年生が三十五名、一クラスです。この三月までは一年生ですから、二人の先生で一クラスを見ていました。二年生になった途端、三十五人を一人の先生で見るのですから大変です。子どもたちも集中できません。芝小学校での複数担任制の成果ははっきりしているわけですから、他の学校に同じような対応を進めるべきです。一、二年生以上にも引き続き先生を配置すること。二、三十六人以上のクラスに配置している教員を三十人以上のクラスに配置すること。答弁を求めます。
 次は、入学支度金の支給についての質問です。
 区民の暮らしはますます深刻になっています。このことは前にも述べたとおりです。この間、日本共産党港区議員団の提案もあり、教育に係る保護者負担の軽減策を行ってきました。保護者から大変喜ばれています。しかし、この間の区民の暮らしを考えたとき、一層の支援が求められています。入学準備に小学校では、ランドセル、洋服、上履き、勉強机等々多額の費用が必要です。中学校では、制服、かばん、運動着、上履き、コート等々そろえなければなりません。すべての児童・生徒の入学を祝い、入学支度金を支給すべきです。答弁を求めます。
 最後は、汚染米についての質問です。
 農薬やカビに汚染された輸入米が食料として流通し、焼酎やお菓子、保育園や高齢者施設の給食にまで使われていたことがわかり、国民を不安に陥れています。汚染米を食用として偽り、販売した企業の責任は当然です。同時に、汚染米を廃棄せず、流通を容認してきた政府の責任も重大です。汚染米問題が公表されて以来、三笠フーズ、株式会社浅井、太田産業、島田化学工業など、それに関連する業者は九月十六日現在三百三十社にも上り、区内施設の取引業者も含まれています。区民の健康に責任を持つ立場から、港区、港区教育委員会は、区内の学校や保育園、特別養護老人ホーム、在宅サービスセンター、高齢者の配食サービス等の流通経路を調査し、議会、区民に調査結果を報告すべきです。答弁を求めます。
 質問は以上です。答弁によっては再質問を行うことを申し述べて、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。


◯副議長(風見利男君) お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯副議長(風見利男君) ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、原油・物価高騰対策についてのお尋ねです。
 まず、影響調査及び窓口の設置についてです。原油・物価高騰により生活にお困りの方の相談については、それぞれの担当の窓口において、丁寧な対応を行っております。中小企業の方には、商工相談の窓口において、経営状況の改善、受注の拡大、融資等の幅広い相談を実施しております。また、企業巡回相談などを行い、区内中小企業の経営状況の把握に努めるとともに、原油高騰の影響が大きいとされるトラック運送業やクリーニング業については、業種組合の協力を得て、各企業に訪問調査を実施し、よりきめ細かい実態の把握に努めております。引き続き、区民の方の個々の事情や中小企業の経営状況を踏まえた、きめ細かな相談を進めてまいります。
 次に、低所得者等への緊急援助手当の支給についてのお尋ねです。
 低所得者、高齢者、母子または父子家庭、障害者世帯などの方々が置かれている生活状況はさまざまです。したがいまして、一律に手当を支給することは考えておりませんが、生活にお困りの場合には、それぞれの事情に応じた丁寧な相談に努めてまいります。
 次に、生活保護世帯への冬季特別支援金の支給についてのお尋ねです。
 区では、生活保護世帯に対し独自に、夏、冬の年二回、それぞれ単身世帯に五千円、複数世帯に七千円の二十三区トップレベルの見舞金を支給しております。
 次に、燃料高騰分の補助の実施についてのお尋ねです。
 原油高騰の影響が大きいとされる業種に訪問調査を実施いたしました。調査では、企業により、経営状況、立地条件、収益構造などがさまざまであり、売上高を伸ばしている企業や適正な価格転嫁に取り組む企業なども見られることから、燃料の高騰分を補助することは考えておりません。
 なお、公衆浴場につきましては、従来から営業経費補助金の中で燃料費補助を実施しております。今後、区では、訪問調査をもとにきめ細かい経営相談を充実させてまいります。
 次に、中小企業の融資制度への利子補給等の拡充についてのお尋ねです。
 これまで区は、中小企業の多様な資金ニーズに対応するため融資制度の拡充に努めてまいりました。年末特別融資では、五年前の利率と比較して、区の負担率は一・九%から二・二九%へ、本人負担率は〇・三%から〇・一%にするなど手厚い利子補給を実施してまいりました。また、返済についても、二年以内の返済期間の延長が可能な制度としております。
 次に、無利子融資制度の創設についてのお尋ねです。
 区では、これまで手厚い利子補給を行い、本人負担率〇・一%などの極めて低利な利率の融資あっせん制度を実施してまいりました。企業の事業資金は、経営者の責任において調達し、その利子は借主が負担すべき性質のものです。したがいまして、無利子融資制度を創設することは考えておりません。
 次に、投機マネー等の規制強化に対する政府への要求についてのお尋ねです。
 原油や穀物の急騰の原因の一つが投機マネーにあり、情報開示、課税等の規制をすべきとの主張があることは承知しております。平成二十年八月末、政府は、安心実現のための緊急総合対策を策定し、その中で原油市場等の透明性の向上に向け、市場監視体制の構築などに取り組むとしております。今後の政府の対策を注視してまいります。したがいまして、区として投機マネー等の規制強化について、政府に要求する考えはありません。
 次に、日雇い派遣の廃止、派遣労働の抜本的な改善を国に要求することについてのお尋ねです。
 厚生労働省では、新雇用対策に関するプロジェクトチームがまとめた、日雇い派遣を原則的に禁止する案をもとに、臨時国会に改正法案を提案するとの報道がされており、国のこのような動向を注視してまいります。したがいまして、区として日雇い派遣の廃止など、派遣労働の抜本的改善を国に要求することは考えておりません。
 次に、雇用問題についてのお尋ねです。
 まず、青年の雇用の場の創出についてです。区は、新たな行政需要に対し、職員の新規採用を積極的に行っております。また、今年度、臨時職員賃金の時間単価を引き上げたほか、非常勤職員についても、処遇の改善等を含めた任用制度の見直しを行っています。さらに、区は、若者の就業を支援するため、平成十八年度からインターンシップ事業を実施しており、多くの若者が就職していくなどの成果を得ています。今後とも、多様な人材を効果的に活用し、区民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、区内大手企業に青年の新規正規雇用を促進することについてのお尋ねです。
 一部の企業では、フリーターや子育て後の主婦などのパートタイム労働者を正規社員に採用する動きが少しずつ出始めております。企業は、自社の営業戦略や事業拡大計画、また、長期的な経営展望などに基づき、それぞれ社員の採用計画を立案し、必要な人材を採用しているものと考えております。したがいまして、区内大手企業に対して、新規正規雇用を要請することは考えておりません。
 次に、青年を対象とする労働相談窓口の設置と合同面接会の開催及び参加企業増加のための要請についてのお尋ねです。
 青年を対象とする労働相談については、ハローワークなどの関係機関と連携し、情報提供などを行っております。また、関係団体と合同の就職面接会の開催及び参加企業増加のための要請についてですが、区は、ハローワーク品川との共催で青年の就業意欲を高めるため、就業セミナーや会社見学会を実施しております。引き続き、就業意欲を高める事業を実施するとともに、参加企業の協力が得られるように事業を工夫してまいります。
 次に、違法労働行為をなくすためのポスターの作成についてのお尋ねです。
 違法労働行為をなくすための啓発ポスターやパンフレットは、ハローワークや東京都労働相談情報センターで作成しております。区としては、これらのポスター等を活用し、商工会館、港勤労福祉会館など企業の方々が利用する施設に配布するとともに、引き続き、国や東京都と連携し、区内企業に周知してまいります。
 次に、ネットカフェ難民の調査の実施についてのお尋ねです。
 東京都は平成二十年四月に住居喪失不安定就労者サポート事業をスタートし、いわゆるネットカフェ難民などに対して支援を始めました。具体的には、生活や就労に関する相談に応じ、職業訓練や生活資金の貸し付けなど生活安定や正規雇用に向けたきめ細かな就労支援など多岐にわたるものです。
 また、厚生労働省でも公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費を支援する制度を来年度から始めると発表いたしました。区は、これらの事業の効果的で円滑な実施に向けて、関係機関と協力して取り組んでまいります。そのため、港区として調査を実施することは考えておりません。
 次に、ポケット労働法についてのお尋ねです。
 ポケット労働法は、各地区総合支所、商工会館、消費者センター、港勤労福祉会館などの窓口や中小企業新入社員研修などの参加者へ配布しております。また、新成人には成人の集いの案内と一緒に郵送しております。駅での配布は、平成十八年度から地下鉄大門駅で、平成十九年度からJR品川駅で実施しております。また、ポケット労働法は、内容も的確で手ごろな大きさであると考えており、概略版の作成は考えておりません。
 次に、単身者向けの公営住宅の建設と住宅手当の支給についてのお尋ねです。
 公営住宅は、法令により単身者の入居資格が高齢者や障害者等に限定されているところから、区の裁量でこれを青年向けの単身者住宅とすることはできません。区では、単身の青年が入居できる住宅として、シティハイツ桂坂とシティハイツ神明に計四十戸の特定公共賃貸住宅を整備しておりますが、ご指摘のような青年向けの住宅手当の支給につきましては、現在考えておりません。
 次に、後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度についてのお尋ねです。
 まず、国に制度の廃止を求めることについてです。長寿医療制度は、世代を超えた共助の考え方により、高齢者の方々が安心して医療を受け続けられるために必要な制度として創設されたものです。一方で、長寿医療制度開始後に、国や各自治体等にさまざまな意見、要望等が寄せられました。国はそうした状況を踏まえ、保険料の軽減をはじめとした対策を講じたものと考えております。現在、区においても、高齢者一人ひとりの生活実態をしっかりと見極め、高齢者の不安や負担感の解消を図る措置を検討しております。したがいまして、国に制度の廃止を求めることは考えておりません。
 次に、保険料を無料にすることについてのお尋ねです。
 法令上、保険料の決定についての権限は東京都後期高齢者医療広域連合にあることから、区が保険料の無料化を実施することはできません。今後も高齢者一人ひとりの生活実態をしっかり見極め、個別減免も含め、きめ細かに対応してまいります。
 次に、電話や窓口での問い合わせ等についてのお尋ねです。
 長寿医療制度の保険料通知の発送後、保険料額の問い合わせのほか、年金からの天引きや、世帯単位でなく一人ひとりが保険料を負担することについての問い合わせや苦情を多くいただきました。区といたしましては、このような高齢者の声に丁寧にきめ細かくこたえ、制度に対する不安を一つひとつ解消することに努めてまいりました。さらに、九月からは専任の相談員を配置し、高齢者のさまざまな相談に応じております。今後も引き続き、きめ細かな相談体制の強化、充実を図り高齢者の不安の解消に努めてまいります。
 次に、高齢者の不安や負担感の解消を図る措置の実施についてのお尋ねです。
 区では、本年五月に設置した港区長寿医療制度対策会議において、住民説明会の実施や総合支所窓口の強化、専門の相談員の配置など、高齢者の不安や負担感の解消に向けた方策について検討し、総合支所職員への研修、本庁舎での相談室の開設など、できるものから直ちに実施してまいりました。引き続き、高齢者の心身の特性を踏まえた、身近な医療機関等での無料健康相談の拡充や、経済的負担にも配慮した専用の保養施設の設置などの施策を検討してまいります。
 次に、入院見舞金制度についてのお尋ねです。
 この間の、国による特別対策により、公的年金収入が百六十八万円以下の単身世帯の保険料が半額以下になるなど、所得の低い方の負担は相当程度軽減されました。ご提案の入院見舞金制度については、港区長寿医療制度対策会議の中で引き続き検討してまいります。
 次に、介護保険料の軽減・福祉施設の安定的運営についてのお尋ねです。
 まず、激変緩和措置の継続についてです。現在の激変緩和措置は、平成二十年度で終了いたしますが、国は、今回の制度改正の中で、激変緩和策に相当する保険料の軽減策を、保険者の判断で講じることができるとの考え方を示しております。このことを踏まえ、平成二十一年度から二十三年度までの第四期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。
 次に、介護給付費準備基金の活用についてのお尋ねです。
 介護給付費準備基金は、三年間の事業運営期間における介護保険財政の均衡を保つため積み立てており、必要な場合に処分できることになっております。国からは、次期事業計画の策定に当たっては、介護給付費準備基金の残高について、事業運営上最低限必要と認める額を除き、適正な水準になるよう十分に検討するべきものとされております。今後、保険給付費の実績を慎重に見極めるとともに、基金の活用につきましては、第四期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。
 次に、調整交付金の別枠化を国へ申し入れることについてのお尋ねです。
 現在、国に対して、全国市長会や特別区区長会などを通じて、調整交付金の五%分を別枠するよう機会あるごとに要望しております。今後も、引き続き粘り強く要望してまいります。
 次に、一般財源の投入による保険料の引き下げについてのお尋ねです。
 保険給付費のうち、国の調整交付金の不足分について区の一般財源を投入することは、介護保険の財源構成を崩すとともに、国の負担責任をあいまいにすることになります。したがいまして、調整交付金の不足分に一般財源を投入することは適当でないと考えております。
 次に、区独自の人件費支援についてのお尋ねです。
 介護職員の人材を確保していくためには、働きやすい職場環境を整備し、介護事業者に対するきめ細かい支援や、専門職にふさわしい適切な介護報酬の設定が必要であると認識しております。区は、介護報酬の設定に際して、特別区などの都市部における人件費や物件費の現状を反映するよう特別区区長会を通じて、国に要望しております。現在、国において、人材確保を視野に入れた介護報酬の改定作業が行われております。このようなことから、現段階で区独自の人件費支援については考えておりませんが、今後も国の動向を注意深く見守ってまいります。
 次に、区内の福祉従事職員に対する住宅手当の助成についてのお尋ねです。
 現在、国において、介護報酬の改定作業中であるため、そのような動向も踏まえて慎重に検討してまいります。
 次に、職員確保策としての専門学校との連携についてのお尋ねです。
 現在、区は、区内の介護福祉専門学校と介護人材の育成・確保の面から、研修を含む人材育成策など、効果的な連携のあり方について協議を行っております。
 次に、専門学生への奨学金制度の創設についてのお尋ねです。
 介護人材の確保・育成策については、総合的・計画的に検討していくことが必要であると考えております。このことから、ご提案の件も含め、現在策定中の高齢者保健福祉計画で検討してまいります。
 次に、介護事業運営費補助金の削減をやめることについてのお尋ねです。
 区では、平成十八年度から区内の特別養護老人ホームに対し、運営費の一部を補助しております。この補助金は、施設の自主的な経営努力を支援するため、施設における感染症対策や、空きベッド対策の体制づくりを目的として、五年間で体制を整えることが前提の制度です。早期に体制整備を促進することが不可欠との考えから、初年度の配分を厚くし、その後補助金額を年二〇%ずつ減額することとしております。したがいまして、当初の方針を変更することは考えておりません。
 次に、補助金額を二〇〇六年度当初の補助基準で継続させることについてのお尋ねです。
 本補助金は、施設の自主的な経営努力を支援するため、早期に施設の体制整備ができるよう、初期の配分を厚くし、助成しているものです。したがいまして、二〇〇六年度当初の基準での継続は考えておりません。
 次に、定数百一人以上の施設への補助額の見直しについてのお尋ねです。
 この施設運営費補助金の算定においては、施設規模により異なる単価を設定しております。定数百人以下の施設については、財政規模が小さいことから、施設運営に影響を生じないよう、百一人以上の施設より優遇した単価を設定しております。したがいまして、現時点では、本補助制度における、定数規模による単価設定を見直すことは考えておりません。
 次に、原油や物価高騰による支援を区の責任で行うことについてのお尋ねです。
 現在、国において、原油高騰対策が検討されております。現時点では、こうした国の動向や、施設事業者への影響を見極めつつ、利用者のサービスに支障が生じないよう努めてまいります。
 次に、福祉施設での指定管理者制度廃止についてのお尋ねです。
 区は、より効率的で質の高い区民サービスを実現するため、業務の内容や公の施設の管理運営方法を検討した上で、最善の方法を選択しております。福祉施設に限らず、指定管理者制度の導入に際しては、区民の安全・安心への十分な配慮を前提とし、サービス水準の維持・向上、公正な賃金・労働条件が確保できるよう、事業者を適切に指導・監督してまいります。
 次に、待機児童解消のための区立認可保育園の整備についてのお尋ねです。
 まず、区立認可保育園整備についてです。区は待機児童解消を目指し、施設整備においては、認可保育園、認証保育所、緊急暫定保育施設などさまざまな施策を推進しております。区立認可保育園の整備については、高輪保育園の改築や志田町保育園の移転整備による定員拡大を図るとともに、田町駅東口北地区、港南四丁目地区及び旧神明小学校グラウンドの三カ所で新たな区立認可保育園の設置に向けた検討を進めております。
 次に、緊急暫定保育施設整備計画についてのお尋ねです。
 これまでに、旧飯倉小学校跡地に東麻布保育室を開設し、さらに札の辻保育室の移転、定員拡大を図り、十一月には正式な開設を予定しております。今後につきましては、待機児童の多い地域に緊急暫定保育施設の開設が必要と考えており、建設用地の確保に努めております。
 次に、高輪保育園仮園舎用地の継続使用についてのお尋ねです。
 高輪保育園の仮園舎用地については、平成二十三年六月まで東京都交通局と使用賃貸借契約を締結しております。継続使用については、高輪保育園の本園舎移転時期の周辺地域の待機児童状況を見極めて適切に対応してまいります。
 次に、都営住宅の承継問題についてのお尋ねです。
 まず、区営住宅の承継についてです。国は、公営住宅において、同一親族が長年にわたり居住し続けることにより、公平性を著しく損なっている実態が見られるとして、平成十七年に運営指針を改正しており、東京都でも承継できる範囲を見直しています。区におきましても、住宅に困窮する区民が、公平に区営住宅を利用できるよう、承継の問題も含めて、今後、運営方法を見直してまいりますが、その際には、世帯の状況に十分配慮しながら、相談体制の充実を図ってまいります。
 次に、東京都への申し入れについてのお尋ねです。
 都営住宅は、人口の高齢化などを背景として、常に高い応募倍率となっております。東京都は、都営住宅の利用機会の公平性を考慮して、承継できる親族の範囲を見直したものであり、もとの制度に戻すよう要望することは考えておりません。
 次に、相談体制についてのお尋ねです。
 区はこれまで、都営住宅の入居者からの相談につきましても、都営住宅の管理部署へ問い合わせを行うなど、適宜対応してまいりました。今後も、住宅に関する情報の共有化を図るとともに、入居者からの相談に対しましては、丁寧に対応してまいります。
 次に、米軍基地赤坂プレスセンターの撤去についてのお尋ねです。
 まず、基地撤去のための取り組みの紹介についてです。区では、これまでも区議会の皆様とともに、米軍や防衛省、東京都に対して、赤坂プレスセンターの早期撤去を要請してまいりました。また、このことを区の広報紙やホームページに掲載するとともに、新聞各社にも配信し、区民の皆様へお知らせしてまいりました。今後とも、こうした取り組みを粘り強く続けてまいります。
 次に、基地撤去の要求についてのお尋ねです。
 基地の早期撤去の要請については、今後も、区議会の皆様と相談しながら、東京都とも連携して取り組みを進めてまいります。
 次に、裁判員制度の実施延期を国に求めることについてのお尋ねです。
 国は、来年五月の制度開始に向け、国民が裁判に参加しやすい環境の整備に努めるとともに、広報・啓発活動に取り組んでいます。区においても、裁判所による模擬裁判などの実施に当たり、会場の提供をはじめさまざまな機会をとらえて周知に努めるなど、区民に制度への理解を深めてもらえるよう協力しております。今後も、区民が安心して参加できる裁判員制度が円滑に開始できるよう、国の取り組みを注視してまいります。したがいまして、裁判員制度の実施延期を国に求めることについては、現在のところ考えておりません。
 最後に、汚染米の調査についてのお尋ねです。
 三笠フーズの汚染米が、区内二カ所の特別養護老人ホームで給食業務を行っている業者に流入されたことは、区として把握しております。汚染米の流れにつきましては、当該業者の事業所を所管する千代田区が既に調査を終え、東京都内への汚染米の流入がないことを確認しております。区民の安全・安心を確保するため、今後も、区として迅速な調査・確認に努めてまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
 教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
  〔教育長(高橋良祐君)登壇〕


◯教育長(高橋良祐君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、三十人学級・少人数学級についてのお尋ねです。
 まず、東京都に対する要請及び港区独自の三十人学級・少人数学級をつくることについてです。学級編制に当たっては、東京都の定めた一学級当たりの児童・生徒数の基準に従って行うこととされております。現在、区においては、個に応じたきめ細かな教育を行うため、区費講師の配置による少人数指導、コース別授業の実施等、他区に先んじて独自に取り組み、教育効果を上げております。今後も、子ども一人ひとりに応じた少人数指導等を実施してまいります。
 なお、現時点では、東京都に対して要請することは考えておりません。
 次に、区費講師の配置についてです。
 小学校二年生以上では、小学校一年生とは異なり、児童の学力の定着を図ることを目的として、少人数指導やコース別指導の講師を配置しております。また、講師を配置する一クラス当たりの人数については、多くの友達との触れ合いの機会を確保し、かつ、集団の中で確かな学力を身につけさせるという二つの観点から、三十六人以上と設定したものです。今後とも、各校の授業計画に基づき、区費講師を適切に配置してまいります。
 最後に、入学支度金の支給についてのお尋ねです。
 区としては、児童・生徒の就学に係る保護者の負担を軽減するため、これまでもさまざまな事業を実施しております。移動教室や夏季学園における施設入場料や体験学習費、漢字検定や英語検定等の費用、卒業アルバム作成費などを助成するとともに、学校給食では公費負担によるお米や野菜の現物支給を実施しています。新入学の児童・生徒については、現在の就学援助制度の中で、小学校一年生が二万三千二百十円、中学校一年生が二万六千百二十円の新入学学用品費を支給しており、新たな入学支度金の支給は考えておりません。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
  〔十九番(熊田ちづ子君)登壇〕


◯十九番(熊田ちづ子君) 何点か再質問させていただきます。
 後期高齢者医療制度についてです。高齢者の不安感を解消するためにという問題については、区長は、今の答弁で身近にできる無料健診や保養所についてやるということをおっしゃっていました。国保に入っていた場合、もともと高齢者の健診は無料でしたし、国保事業の中でも保養所などを利用できるという施策はやっていたわけで、このことが新たな施策というか、不安解消だとか、軽減のための施策というふうには聞こえません。今までやっていたものをやるということではないかと思います。こういう状況ですので、保険料が軽減されているというふうにおっしゃっていましたが、保険料は二年ごとに見直しされていくわけですから、区が独自に支援をする方法、東京都後期高齢者広域連合で実施しているから区は実施できないというお答えがありましたけれども、やり方は工夫をすればいいと思います。行政の皆さんでぜひ検討していただいて、低所得者の方たちの保険料軽減は改めてやるべきだと思います。新聞、ニュース等でも今盛んに取り上げられています、東京都日の出町では七十五歳以上の医療費を、町が肩代わりします。住民をどう支援するかということでは、今までにないことでも取り上げてやれるわけですから、方法は考えていただきたい。支援をぜひしていただきたいということで再度お願いいたします。
 入院見舞金については、引き続き検討すると答弁しました。先の第二回港区議会定例会のときも、「税制改正の対応などで行ってきた取り組みと同じような視点に立ち」とおっしゃっていました。税制改正の支援というのは、さっき介護保険の質問のところでも紹介しましたように、四段階を三段階に下げる、五段階に上がった人を四段階に下げるという具体的な支援を行ってきたわけですので、これについては早急に具体化をしていただきたいと思いますので、この点についても、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
 それから福祉の現場での人材確保、原油高騰への問題等々たくさん述べました。私どもは直接施設へ行って伺ってきました。今、福祉の現場がどんなに大変かということを改めて認識いたしました。入所者の要介護度はほとんど四から五です。ある施設は七五%、ほとんどの方が車いすです。経管栄養の方が増えています。百歳以上が数名ずついるということで、要介護度が四とか五という重度の方たちですので入退院も非常に多いと。そういった現場の中で、職員も事業所も頑張っています。その中で、介護報酬が切られたりして、原油高騰等で大変になっています。特にほとんどの施設で住宅の問題は非常に切実な要求として言われています。ですので、ぜひこれは、介護報酬の改定というのは全国一律の報酬ですから、職員の人件費などのようなことは全然影響しませんので、そこはもう一度、区としてやれる方法を考えてください。答弁をいただきたいと思います。
 それから食材費高騰については、支障がないように努めると、私は一定前向きなのかなととらえました。その部分については、物価がどんどん上がり続けていて、もう既に支障が来ています。給食業者が撤退したいと言われている。三%経費を上げてくれと言われている。食材の種類を変えるとかしながら対応しているということが現実に起きていますので、この部分については、ぜひ現場の意見を聞いて、適切な支援をしていただきたいと思います。
 運営費等については、非常に現状を見ていない答弁だったと思います。時間の関係もありますので、ここでは答弁は求めませんが、ぜひ決算特別委員会の中で取り上げていきたいと思います。
 それから、教育委員会の方ですが、三十人学級については相変わらずの答弁ですけれども、当面の策として、今、区費講師を三十六人以上の学級に配置しているわけですが、三十人以上にした場合、小学校で見れば、四十四人の職員でできるわけです。今、せっかく教員免許を持っていても教師になれない方がたくさんいますので、これは区としてぜひ真剣に取り組んでいただきたいということで再度答弁をお願いします。
  〔区長(武井雅昭君)登壇〕


◯区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子議員の再質問に順次お答えいたします。
 まず、後期高齢者医療制度についてのお尋ねです。
 保険料の無料化につきましてのお尋ねですが、区が独自に無料化を実施することはできませんが、高齢者一人ひとりの生活実態を見極め、個別減免も含めきめ細かな対応してまいります。また、入院見舞金制度等についても、港区長寿医療制度対策会議の中で、さまざまな区の施策の中で検討してまいりたいと思っております。
 また、最後になりますが、区内の福祉従事職員に対する住宅手当の助成についてのお尋ねです。
 事業者の経営支援という観点から考えますと、介護報酬の改定が課題であると考えておりまして、現在、国に大都市実態が反映されるよう、機会をとらえ要望しているところでございますけれども、報酬の改定作業、こうした動向も踏まえまして、区としても総合的に検討してまいります。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。
 教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。
  〔教育長(高橋良祐君)登壇〕


◯教育長(高橋良祐君) ただいまの共産党議員団を代表しての熊田ちづ子議員の再質問にお答えいたします。
 三十人学級・少人数学級について、特に区費講師の配置についてのお尋ねです。
 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、港区では三十六人以上の学級に区費講師を配置しております。学校からの話でも大変効果を上げていると、そういう評価を得ております。現時点では、この三十六人以上の学級での配置については変える考えはございません。
 よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯副議長(風見利男君) 以上にて、本日の質問を終わります。
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◯議長(井筒宣弘君) これより日程に入ります。
 日程第一、第二は、ともに区長報告ですので一括して議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
区長報告第七号 専決処分について(港区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例)
区長報告第八号 専決処分について(港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例)
(参 考)
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区長報告第七号
   専決処分について
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定に基づき、港区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を平成二十年九月一日次のとおり処分したので、同法同条第三項の規定に基づき報告し、その承認を求める。
  平成二十年九月十八日
                                    港区長  武 井 雅 昭
   港区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 港区議会における政務調査費の交付に関する条例(平成十三年港区条例第二号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「第百条第十三項及び第十四項」を「第百条第十四項及び第十五項」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
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区長報告第八号
   専決処分について
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定に基づき、港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を平成二十年九月一日次のとおり処分したので、同法同条第三項の規定に基づき報告し、その承認を求める。
  平成二十年九月十八日
                                    港区長  武 井 雅 昭
   港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
 港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和三十一年港区条例第二十四号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
   港区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
 第一条中「報酬」を「議員報酬」に改める。
 第二条の見出しを「(議員報酬)」に改め、同条中「報酬」を「議員報酬」に改める。
 第三条の見出し中「報酬」を「議員報酬」に改め、同条中「報酬」を「議員報酬」に、「並びに委員長、」を「、委員長及び」に改める。
 第四条(見出しを含む。)中「報酬」を「議員報酬」に改める。
 第五条の見出し中「報酬」を「議員報酬」に改め、同条第一項中「報酬」を「議員報酬」に、「したがい」を「従い」に改め、同条第二項中「報酬」を「議員報酬」に改める。
 第六条の見出し中「報酬」を「議員報酬」に改め、同条中「報酬」を「議員報酬」に改め、「日曜日、」の下に「土曜日又は」を加え、「又は毎月の第二土曜日」を削る。
 第八条第二項中「報酬月額」を「議員報酬月額」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
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◯議長(井筒宣弘君) 二案について、理事者の説明を求めます。
  〔副区長(野村 茂君)登壇〕


◯副区長(野村 茂君) ただいま議題となりました、区長報告第七号及び区長報告第八号の二件につきまして、ご説明いたします。
 まず、区長報告第七号「専決処分について」でありますが、本件は、「港区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」の専決処分であります。
 平成二十年六月に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」の施行期日を同年九月一日とする政令が同年八月二十日に公布されたため、これに伴う条例改正につきまして、議会においてご審議願う時間的余裕がありませんでした。
 このため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、「港区議会における政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、区長において、平成二十年九月一日に専決処分いたしましたので、これをご報告し、ご承認を求めるものであります。
 改正の内容は、条例で引用している地方自治法の条項番号を変更するものであります。
 次に、区長報告第八号「専決処分について」でありますが、本件は、「港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の専決処分であります。
 平成二十年六月に公布された「地方自治法の一部を改正する法律」の施行期日を同年九月一日とする政令が同年八月二十日に公布されたため、これに伴う条例改正につきまして、議会においてご審議願う時間的余裕がありませんでした。
 このため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、「港区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、区長において、平成二十年九月一日に専決処分いたしましたので、これをご報告し、ご承認を求めるものであります。
 改正の内容は、条例の題名を変更するとともに、区議会議員の報酬の名称を改めるものであります。
 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご了承くださるようお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 区長報告第七号ほか一案についてお諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 区長報告第七号ほか一案については、原案どおり決定されるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、ただいまの動議のとおり決定いたしました。
 お諮りいたします。日程の順序を変更し、日程第五を先議いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
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◯議長(井筒宣弘君) 日程第五を議題といたします。
  〔内田事務局次長朗読〕
議案第五十七号 港区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
(参 考)
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議案第五十七号
   港区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
 右の議案を提出する。
  平成二十年九月十八日
                                提出者 港区長  武 井 雅 昭
   港区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
 港区特別職報酬等審議会条例(平成十六年港区条例第五号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「の報酬」を「の議員報酬」に改める。
 第二条第三項中「報酬」を「議員報酬」に改める。
   付 則
 この条例は、公布の日から施行する。
(説 明)
 地方自治法の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十九号)の施行による地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。
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◯議長(井筒宣弘君) 本案について、理事者の説明を求めます。
  〔副区長(野村 茂君)登壇〕


◯副区長(野村 茂君) ただいま議題となりました、議案第五十七号「港区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明いたします。
 本案は、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。
 改正の内容は、区議会議員の報酬の名称を改めるものであります。
 以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。


◯議長(井筒宣弘君) 本案につき、お諮りいたします。


◯二十四番(菅野弘一君) 本案については、原案どおり決定されるよう望みます。


◯議長(井筒宣弘君) ただいまの二十四番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、ただいまの動議のとおり決定いたしました。
 お諮りいたします。本日の会議はこれをもって延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯議長(井筒宣弘君) ご異議なきものと認め、本日の会議は、これをもって延会いたします。
                                      午後五時二十五分延会