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東京都 港区

平成17年総務常任委員会 本文




2005.07.21 : 平成17年総務常任委員会 本文


                 午後2時45分 開会
◯委員長(井筒宣弘君)  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 本日の署名委員は北村委員、藤本委員にお願いいたします。
 横山委員から、欠席届が出ております。家入参事は本日公務のため、欠席させていただきたいとの報告を受けておりますので、ご了承ください。
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◯委員長(井筒宣弘君)  それでは「委員長報告について」議題といたします。
 委員長報告の案文を調製しましたので、職員に朗読させます。
   (職員朗読)
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 ただいま議題となりました日程第 から日程第 につきまして、総務常任委員会を代表して、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 すなわち、平成17年第2回定例会において継続審査となりました3議案についてであります。
 本委員会におきましては、本議案の審査に入る前に、6回にわたって理事者より指定管理者制度の導入に関する報告を聴取し、質疑を行いました。主な内容は、導入の必要性及びその際の基本的考え方について、指定管理者に代行させる業務の内容について、指定管理時の個人情報の取扱いについて、事業者が変更となる場合のサービス等の低下の懸念及び事業の継続性について、同種の業務を行っている複数の施設での委託金額について、施設使用料の原価計算の検証状況について、現在の委託業者が業務の一部を第三者に再委託している業務及びその再委託に係る委託金額について、指定管理者が第三者に再委託することが可能な業務及び委託先の雇用者の勤務条件について、都市公園法などの特別法と指定管理者制度との整合性について等であります。
 報告終了後、各議案について審査を行いました。
 最初に、議案第31号港区個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、区の公の施設に指定管理者制度を導入することに伴い、個人情報保護のより一層の充実を図るものであります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、個人情報の定義について、指定管理者が第三者に原則再委託できないとされている個人情報を含む業務を再委託した際の個人情報の適正な管理について、条例の施行日を付則で特定する理由及び修正の必要性について等であります。質疑の過程において、委員長及び欠席委員を除いた総務常任委員会全委員から、施行日を「7月1日」から「8月1日」に改める修正案が提出され、原案と一括して質疑を行いました。質疑終了後、まず、修正案について採決いたしましたところ、本修正案は満場一致をもって可決されました。次に、修正可決された部分を除く部分について採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第32号港区行政手続条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、公の施設の指定管理者に対し公の施設の管理に関し監督上される処分について、指定を取り消す処分を除き、申請に対する処分及び不利益処分に関する規定の適用除外とするものであります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、適用除外とする法的効果について、適用除外とした場合の区民への影響について等であります。質疑終了後、採決いたしましたところ、本案は満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最後に、議案第46号港区立男女平等参画センター条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は男女平等参画センターに指定管理者制度を導入するものであります。
 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、制度導入後のメリットとデメリットについて、拠点施設としての男女平等参画センターの基本的な役割について、指定管理候補者選考委員会のあり方について、本制度に移行することを決めた際に検討した内容について、指定管理予定の業務及び指定管理者と結ぶ協定の内容について、現行の委託契約に係る支出の詳細及び導入後の委託料のあり方について等であります。質疑において、共産党議員団の熊田委員より、区では今回が初の制度導入となることから、選考委員会の運営についてはそれぞれの所管に委ねるのではなく、最初のこの時期にこそ全庁的な統一基準をつくって進めていくべきであり選考委員会への区民参加が重要であるとの意見が述べられました。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、自民党議員団の菅野委員より、制度の導入が効果を発揮して区民の要望に応えられるような施設となるよう、3年後の見直しまでに十分検証することを望み、公明党議員団の藤本委員より、直営は直営としての良さがあるにせよ、今回の制度の導入は、民間の知恵を取入れ生かすことが一つの眼目としてあるため、今後、3年間の検証期間中に区民サービスの向上に向け十分検証、精査する必要があるとのことから、それぞれ賛成する旨の意見が述べられました。一方、共産党議員団の北村委員より、導入に当たって、個々の事務事業や予算の執行面など、検証が十分なされておらず、管理を代行させる業務も十分整理されていない中、区が指定管理者を監督、指導することは難しく、現在行っている事業がどこまで担保されるのかが疑問であり、本制度の他自治体の実績も少ないことや、本制度下において指定管理者が負う損害賠償責任を補償するような保険まで販売されていることも勘案すると、制度の導入に当たっては、もう少し検討する必要があり、現時点で導入の必要性は乏しく、また、3年後の見直しの際においても区民の要望に応えられるだけの制度であるとも考えにくいことから反対である旨の意見が述べられました。引き続き採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
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◯委員長(井筒宣弘君)  案文はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  案文は了承されました。本日はこれで委員会を閉会いたします。
                 午後2時53分 閉会