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東京都 港区

平成17年総務常任委員会 本文




2005.07.13 : 平成17年総務常任委員会 本文


                午後 1時30分 開会
◯委員長(井筒宣弘君)  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
 本日の署名委員は、菅野委員、熊田委員にお願いいたします。
 横山委員から、本日欠席届けが出ております。
 家入参事につきましては、本日、特別区職員採用試験事務従事のため欠席させていただきたいとの申し出を受けておりますので、ご報告いたします。
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◯委員長(井筒宣弘君)  それでは、審議事項に入ります。
 まず、審議事項(1)議案第31号「港区個人情報保護条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から提案理由の説明を求めます。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  ただいま議題となりました議案第31号港区個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。
 最初にお手元の資料をご確認願います。6月10日付でございますけれども、総務常任委員会資料No.3、港区個人情報保護条例新旧対照表をごらんください。
 まず、資料に沿った説明に入ります前に、条例改正の趣旨をご説明申し上げます。公の施設の管理につきまして、地方自治法上、設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、管理の委託ができるとされておりました。しかし、平成15年に地方自治法の一部が改正され、管理委託制度が廃止されて、指定管理者制度が創設されました。
 指定管理者制度につきましては、3年間の経過措置が設けられ、経過期間経過後は管理委託制度をとることはできなくなります。
 個人情報保護条例につきましては、個人情報取り扱い業務の委託に関して規定を設け、個人情報保護に万全を期してまいりました。公の施設の管理委託につきましても、当該施設の管理上、個人情報を取り扱う場合につきまして条例を適用してまいりました。公の施設の管理委託制度が廃止されたことにより、施設が指定管理者の管理にゆだねられることとなった場合につきましても、今まで管理委託制度のもとで確立してまいりました個人情報保護の体系、基準を適用して、個人情報保護を徹底充実させるために個人情報保護条例を今回改正するものです。
 なお、今回の条例改正につきましては、本年3月22日に港区個人情報保護運営審議会に諮問を行い、3回の審議をお願いしまして、本年5月23日に答申をいただいております。改正の内容につきましては、答申の内容に沿ったものとなっております。
 それでは、条例の新旧対照表に沿いまして、条文ごとにご説明を申し上げます。
 まず、資料No.3の個人情報保護条例の新旧対照表をごらんください。上段が改正案、下段が現行条例となってございます。傍線部分が改正にかかる部分でございます。
 まず、第15条でございます。下段の現行の欄にあります本文をごらんいただきたいと思います。個人情報保護運営審議会への諮問及び委託契約の内容にかかわる条例となってございます。
 改正案におきまして、傍線部分ですが、「又は指定管理者に公の施設の管理(業務を含む場合に限る。)を行なわせようとするとき」としてございますけれども、括弧内に「(業務を含む場合に限る。)」とございます、この「業務」と申しますのは、いわゆる個人情報を取り扱う業務という意味でございます。今回の改正の対象となっておりませんので新旧対照表に掲載してございませんけれども、第11条におきまして、個人情報を取り扱う業務を業務と略称する規定がございます。したがいまして、指定管理者が個人情報を取り扱う業務を行う場合には、本条の適用対象とするという趣旨でございます。
 委託のほかに指定管理者を加えることに伴いまして、改正案では、委託の次に「又は管理」、委託契約書の次に「又は協定」を加えるものです。
 指定管理者による運営につきましても、業務を委託する場合と同様に、港区個人情報保護運営審議会の意見を聞くとともに、協定に個人情報保護のための措置を盛り込むことを区長等に義務づけるものです。
 なお、これによりまして、見出しを「業務の委託」から「業務の委託等」というふうに改めてございます。
 次に第16条、受託者の責務に関する規定でございます。第1項は、個人情報の適正な管理を義務づける規定となってございます。改正案で、公の施設の指定管理者を加えることによりまして、指定管理者にも個人情報の適正な管理を義務づけるものです。
 なお、「(以下「受託者」という。)」というふうに加えられてございますけれども、業務の委託を受けた者を受託者と略称することに改めておりますが、第2項の冒頭になりますが、「受託者及び区の公の施設の指定管理者」とございますように、第2項との関係から表現の調整を行う必要上、受託者という略称を設けたものでございます。
 第2項は、現行、「業務の委託を受けたもの(受託した業務に従事している者及び従事していたものを含む。以下「受託者等」という。)」とありますように、業務の委託を受けた私人、法人等に対してだけでなく、具体的な業務に従事する従業員個人に対しても、受託した業務の範囲を超えて個人情報の取り扱いを禁止する規定でございます。
 改正案文は、括弧の中に括弧があったりということで非常にわかりづらい表現となってございますけれども、従来から受託業者及びその従業員に加えまして、指定管理者及びそこの職員に対しても、業務の範囲を超えた個人情報の加工、再生等の禁止を義務づけるものでございます。
 第3項につきましては、裏面になりますが、受託者、指定管理者及びそれらの職員、個人に対しまして、個人情報に関する守秘義務を課すものとなってございます。
 次に第39条になります。この第39条、第40条につきましては、本年4月1日から施行されました罰則に関する規定となっております。第39条、本条につきましては、電算機処理にかかわる個人情報ファイルを漏洩した場合の罰則規定となっています。この規定を指定管理者の職員にも適用するものです。現行は業務の委託しかございませんでしたので、「第16条第1項に規定する受託業務」と規定してございましたが、これを改正案では「受託業務等」に改めます。
 受託業務等と申しますのは、新旧対照表、1ページ目と申しますか、表面の上段、第16条の改正案の中の第2項で、受託した業務又は公の施設の管理、これをもちまして以下受託業務等というと規定して定義しております。したがいまして、受託業務、それから管理業務に従事、または従事していた職員に対しまして、本条の罰則規定が適用されるという形になります。本条に該当した場合につきましては、2年以下の懲役、または100万円以下の罰金ということになります。
 なお、個人情報ファイルと申しますのは、住民基本台帳ファイル等の名簿ですとか台帳、こういったものの個人情報を含む情報の集合物で、検索のために体系的に構成したものということになります。
 指定管理者の職員が、例えば介護度等が記録された利用者名簿をパソコンからフロッピー等に書き込んだ上で提供したような場合、このような場合が本条に該当するというふうに考えられます。
 次に第40条です。この条文は、ごらんになっていただくとわかりますように、改正箇所が特にございませんが、第39条が改正されたことに伴いまして適用されたことになりますので、掲載させていただいております。
 前条に規定するものが個人情報を漏洩した場合に罰則を課するというふうな内容になってございます。前条に規定するものと申しますのは、第39条で説明しましたとおり、受託業務、それから管理業務に従事する、または従事していた職員ということになりますので、何らこれは改正の手を入れることなくこれらに対しましても本条の罰則が適用されるという関係になります。
 業務に関して知り得た個人情報ということになりますけれども、例えば、介護業務を行っている職員が利用者の介護度とか身体状況等、こういったものが業務上必要だということで個人情報を取り扱っているわけでございますが、こういったものだけではなくて、利用者等との介護中の会話等の中でたまたま知ってしまった利用者の家族の資産状況、こういった個人情報等も、この業務に関して知り得た個人情報の中に含まれております。
 また、指定管理者の職員が、例えば同じ法人が行っている介護用品販売のダイレクトメール作成のため等の目的で、利用者の住所、氏名等を提供、濫用、盗用したような場合も本条に該当するというふうに考えております。
 以上、簡単ではございますが説明は以上です。よろしくご審議の上ご決定くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(井筒宣弘君)  説明は終わりました。
 これより質疑に入りたいと思います。どうぞご発言のある方はどうぞ。


◯委員(熊田ちづ子君)  個人情報保護条例の第15条の個人情報を取り扱う業務ということなんですが、この間の指定管理者の質疑の中でも、現状で管理委託を受けている業者が、今後指定管理者になった場合、別の業者が指定管理を受けた場合でも、その委託を受けたところから改めて再委託された委託業者、おとといの質疑の中であった品川の公共駐車場の例では4社ぐらい再委託されているわけですね。そうすると、今後かなり区の業務にかかわる業者というか、現状でもかなりの業者がかかわっていると思うんです。その中で個人情報を取り扱う業務で再委託業者との関係ですね、再委託で個人情報を取り扱う業者、業種があるのかどうか。あるとすれば個人情報保護条例を再委託業者にも当然同様の責務を課すべきだと思うんですが、それはどういうふうにやるのか、その辺をちょっとお聞かせください。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  現行ですと委託業務をされた中で業者が取り扱う個人情報に関するものですけれども、それの再委託に関することでございますが、現行でもまた指定管理者になってからも同様でございますが、いわゆる個人情報を取り扱う業務等に関する再委託につきましては原則として禁止ということで、現在も条例上で規定されてございます。ただし、例外として、区長に書面で了解を得た場合につきましては、再委託ができるというふうな仕組みになってございます。したがいまして、まず再委託業者への個人情報の取り扱い上の管理ということになりますが、書面上で了解を行う際に関しまして、個人情報を具体的に取り扱うのかどうなのか、それからその範囲はどうであるか、また会議の状況はどうであるかということを、斟酌判断した上で了承がなされるという形になってございます。
 それから、現行は、その個人情報を取り扱う業務について再委託をしているかということでございますが、先ほど申し上げました基本的に個人情報を取り扱うものについては、原則として禁止という立場になってございますので、例外的な場合にあるというふうには考えてございますが、ここで具体的にすべての業務を申し上げられませんけれども、例えば施設等の運営に関しまして、送迎業務等が再委託されている業務になっているかと思います。送迎業務につきましては、例えば特定の個人のお宅のところまで利用者を迎えに行かなければならないという範囲で考えますと、その方の住所、それからお名前、こういったものについては、再委託先にも取り扱いをゆだねざるを得ないということでございます。そういったことを考えますと、そのような場合につきましては、委託先の職員が添乗して適切な個人情報を管理するであるとか、それから適正に管理できる委託先の業者であるとか、そういったものを斟酌判断し、同意契約を結んだ上で対応しているというふうに考えております。
 それから、個人情報保護条例自体が再委託の業者、職員に適用されるのかという点でございますが、まず、第39条、第40条の罰則規定につきましては、委託業者、それから指定管理者の職員というふうに規定してございますので、構成要件の明確性等の観点から、再委託先の業者につきましては、罰則規定は適用されないという関係になります。ただ、そのほかの個人情報保護条例上の諸規定につきましては、直接もしくはその趣旨を適用するということで、適用関係には立っているというふうに考えております。


◯委員(熊田ちづ子君)  原則は禁止していると、その個人情報を。ただ、例外的にそういう業種はあるということなんですね。考え方は適用できるけれども罰則は適用されないんだというところで、原則禁止で絶対に再委託先に個人情報を扱う業務が委託されることはないんだよということであればいいのですけれども、例外的にあるということであれば、やはりそれをきちんと再委託でも何でも、要するに行政の業務にかかわる事業者ないし労働者すべての方にこの個人情報保護条例の考え方が徹底されなければいけないし、守られなければいけないし、守るためには一定のルールというかシステムというか、罰則を適用するのかどうかということはちょっと置いといて、こういうことのないような、保護できるようなことをきちんとさせるというのは、何らかのシステムが必要だと思うんです。
 例えば管理委託にしろ指定管理にしろ、要するに管理を受けた、委託をされたところが再委託をする場合に、契約をするのか、協定書になるのか、そこら辺私はわかりませんけれども、そういう中にきちんとこれを盛り込ませるというようなことも必要だし、その業務にかかわる業者だとか、そういう方たちに対して行政側の個人情報保護の立場というか、考え方というかそういうものを徹底させることも必要だというふうに思うんです。その辺はどんなふうにするのでしょうか。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  個人情報保護条例の趣旨をどのように徹底するのかということでございますが、まず第1点につきましては、協定、それから今出ています契約上でございますけれども、その中の諸処に秘密の保持ですとか再委託の禁止等々、個人情報保護条例等に基づく基準を設けてございます。そして、昨年の第4回定例会でご審議をお願いして罰則規定を盛り込みました個人情報保護条例、これにつきましても、本年3月に現在の委託先の業者の皆様にお集まりいただいて、条例の趣旨、それから内容についての説明会を開催してございます。このような説明会については、今後も引き続き実施してまいりたいというふうに考えてございます。その説明会の中で、当然のことながら条例上の諸規定の趣旨、適正な管理を実施すべきこと、それから委託、再委託については原則禁止されていること、個人情報の取り扱いが不適切な場合については罰則が適用されますよ、したがいまして厳格な管理に努めてください。それから、適正な管理の方向として、各施設の長と申しますか、管理責任者の方に日常的な研修ですとか啓発を行ってくださいということ、こういったことをご説明申し上げております。
 また、今後の課題ということになると考えてございますけれども、委託の条件等にも盛り込んでございますが、区の職員による立ち会いですとか監督、個人情報の管理がどのようになっているのか、このようなことに対する立ち会いですとか監督の権限等もございますので、指定管理者制度等が仮に導入されるということも踏まえた上で、こういった権限を有効に発揮しながら、それぞれの施設の管理状況等も必要に応じまた随時、もしくは定期に検査なり監査と申しますか、そういった形で入っていきたいというふうに考えております。


◯委員(熊田ちづ子君)  要するに区が直接業務委託をしたり、今後指定管理者になるのか、指定管理者になった場合、指定管理の指定をした場合はこういった罰則も含めてありますけれども、では、そこから先があるということが明らかになったわけだから、そこにどうかかわれるのかというところではもう1回。要するに私が管理を受けて、また業務を、例えば清掃なんかをするわけでしょう。そういう中で、こことの関係が協定なのか契約なのかわかりませんけれども、そういう中にも今のような考え方を盛り込ませて、それを行政側がきちんとチェックできて、先ほどは定期なのか随時行うのかということを言っていましたけれども、そういうことまで、そこまできちんと行政側が責任を持てるのかどうかということを聞かせていただきたい。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  委託業者、もしくは指定管理者を通した上での再委託先の適正な管理ということになると思いますが、それにつきましては、再委託等行う場合の契約書の中に盛り込むべき条項について、例えば区と委託業者が行う契約に準じた形での条項を設けるですとか、そういった形での監督・指導ということは行っていきたいというふうに考えてございます。
 さらに、その条例の直接適用ということになりますと、条例の改正等ということになりますので、それにつきましては、今後の運用状況を見ながらの判断ということになろうかと思います。


◯委員(北村利明君)  関連した部分が多く出てくると思うんだけれどもよろしく答弁方お願いします。
 そもそも個人情報とは何ですか。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  個人情報と申しますのは個人に関する情報でありまして、関連する情報を関連づけることによりまして特定の個人が識別できる状態、これをもちまして個人情報というふうに考えてございます。


◯委員(北村利明君)  例えば1940年生まれ、10月6日が誕生日だということが個人情報ね、特定の人間がわからないからね、男性でめがねをかけていて港区議会の議員でやっているとなるとかなり具体的に、北村だということがわかるわけだ。そういうことを個人情報というわけ。個人情報って何だろう。というのは、北村が区政情報課長のところに何月何日に来たよということも個人情報になるのかな。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  北村委員が特定できる限りにおきましては個人情報というふうに考えております。


◯委員(北村利明君)  北村がじゃない、もう特定されている、北村が。何月何日何時ごろ、区政情報課長のところに来ましたよと、そういう行為も個人情報の範囲に入るのかね。個人の特定情報というのはないんだよね。その辺がはっきりしないとこれから先の論議がなかなか進まない。その辺をちょっとお聞かせください。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  今北村委員から私のところにおいでいただいたという、そういった事実につきましても、先ほど申し上げましたように特定の個人が識別されて、その方が来たという範囲におきましては、広い意味では個人情報というふうな考え方になります。ただ、一般的なここで施設との関係で申し上げますと、そのような事実行為というよりもむしろ住所、氏名、そういった個々の人間の特性に関すること、こういったものが一般的には個人情報というふうに取り扱われているということです。


◯委員(北村利明君)  例えば、これが後の議案に出てくるんだけれども、男女平等参画センターをだれが週何回利用しているとか、どういう団体が週何回利用しているとか、利用したときの使用目的は何だったのかということも個人情報の範ちゅうに入るんですか。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  ただいまご指摘の点は、基本的には個人情報に入ります。ただ、団体利用ということになりますと、これは団体は個人ということではございませんので、それにつきましては、個人情報という範囲にはくくれません。それ以外の例えば個人の利用であるとか、何月何日どのような利用をしたかとか、こういったものにつきましてはいわゆる個人情報ということになります。


◯委員(北村利明君)  ここで言う個人情報というのは団体利用の場合は適用されないというふうになりますね。その辺の確認。ほんとうに選挙が終わったばかりなので、例えば団体によっては、何々の選対がいつどこで会合を持っていたと、そこに何人ぐらい集まったなんていうことは、団体によっては最も重要な情報なんだね。あまり知られたくない部分もある。そういうことは筒抜けでいいということね。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  団体に関する情報につきましては、あくまでも個人に関する情報ということではございませんので、筒抜けでいいとか悪いとかという判断ではなくて、個人情報の範ちゅうとしては条例の保護を受けないということになります。


◯委員(北村利明君)  ただ、個人情報保護条例の範ちゅうにはないけれども、公務員としての守秘義務に当たりますね。その辺が大事なところなんだ。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  公務員の守秘義務と申しますと、職務上知り得た秘密ということになりますので、秘密に属する項目である以上は守秘義務の範囲内ということになります。
 それから、先ほど例えば団体利用の場合のその状況を公開するかどうかということになりますと、情報公開条例上の規定ということになります。情報公開条例上の規定によりますと、同様に個人情報については公開しないということになってございますけれども、団体情報につきましては、団体、明白な不利益を及ぼす情報でない限りは公開の対象になるというふうな規定を設けてございます。


◯委員(北村利明君)  守秘義務とは何ぞやというふうになってくるんだけれどもさ。その辺これからのいろんな施設、個人利用の場合も多くあるのだけれども。団体利用の場合、やはり敵対する関係の団体同士は、敵対というのは適切かどうかはわからないけれども、いろいろあるね。それと、他のところに知られたくないような事業とか行事というのは、そういう公の施設を使ったほうが問題があるの。そういうような他に知られたくないようなあぶないときは、あくまでも公じゃない秘密裏の会合場所でやると穴にもぐって仕事をやれということになるのかな。その辺のね団体と個人との関係、それと同時に公務員が大きく網をかけられて仕事でみだりに出してはいけませんよということは、私は基本としてあるんだと思うんですよ。原則的にはそれを守らなくてはいけないんだと思うの。
 だから、情報公開する場合にも、例えば今年の6月定例会で初めて採用されて、ああなるほどなと思ったんだけれども、いわゆる専決処分の報告があって、だれが、いわゆる交渉の対象者だったのか、資料として渡されているけれども、資料の原本を一度回覧されたけれども議案からは記号化されてきたでしょ。やはりそういうことも情報公開条例上では、いろいろ公表対象というか、しっかり個人情報というか個々の情報をみだりに公表してはいけないよというところからきた措置だと私は思っているんです。
 そういう意味では、先ほど何々団体、A団体、あるいはB団体がいつどのような構成員で、何々の施設を何時から何時まで使ったというふうな、これは情報公開の対象ではあるだろうけれども、公開する段階では、かなり個人的な情報もその中には含まれてくるわけだから、考慮が必要な会議なのかなというふうに思いますけれども、その辺の配慮はどうなんですか、あるいは処置はね。これは課題かもしれない。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  ただいま私のほうからご説明申し上げておりますのは、いわゆる情報公開条例上の位置づけなり何なりということから申し上げてございます。そういう意味では、個人情報につきましては原則非公開ということで、団体の情報につきましては、先ほど申し上げましたような取り扱いになってございます。
 今ご指摘のように、例えば会議室を何時から何時までどのようなことで使ったかというふうな内容について、公開するのかどうかということがございますけれども、当然その目的の中で個人情報が含まれている場合につきましては、個人情報については当然非公開、部分的に非公開という形になります。また、そのご指摘の点につきましては、そもそも公の施設、一般的に自由に利用していただくという建前からした場合に、どの程度使用目的を特定する必要があるのかどうかというところからの判断が、基本的には必要なのかなというふうに、今委員のご質問をお聞きしながら考えていたところでございますけれども、あくまで条例上の取り扱い、原則からしますと、先ほど来申し上げておりますように、個人情報については原則としては公開しません。団体に関する情報であっても、その情報の中に個人情報が含まれていれば、その部分については公開はしません。ただ、その団体ということで行為したことについては、個人情報ということではございませんので、個人情報だからということでの非公開になるということはできないということになります。


◯委員(北村利明君)  それは今後十分検討していただいて。それで1つの例として区長の交際費、これも公開だと。ところが個人に支出した慶弔費は黒塗りでだれに渡したかというものが出てきた。同様に団体に渡したのか個人に渡したのかがわからない形で出てきている。区長の交際費は、例えば団体の人に渡したときなんかも消えてきている、どこに渡したのかということは消されてきていると思いますよ。それの確認はどうだったの。個人の場合は消されて出てきたことはありますね。それと同時に、前の区長のときだけれども、あの人はどういうわけか六本木二丁目が好きでね。居住者の記録を開示した。六本木二丁目、六本木二丁目というのはいたるところにでてきた。六本木二丁目って何があるのかわからない。公の施設は私はあまり六本木二丁目では感じとれない場所だったのだけれども。で、それまででその後は全然出てこなかったんですよ。少なくとも公の人間の行動については、これはやっぱりかなり、ほとんどガラス張りでなければいけない。もし私的な行動で公有車を使ったとしたらとんでもないことになるからね。その辺が区民なり我々からするとチェックの効くシステムですね、ちょっと角度変えたけれども。したがって、そこら辺も含めてですね、十分今後も検討していただきたい。
 それで、この本題に戻りますけれども、先ほど熊田委員の質問の中で、区が委託した業者から再委託されたところは対象外なんだという答弁がなされたと聞き取ったんですけれども、それと委託して再委託し、またさらに再々委託された業者が個人情報をつかんだ場合は何の罰則規定もないと、いうふうになるんですかね。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  先ほどご説明申し上げましたように、39条、40条につきましては、委託事業者なり指定管理者の職員というふうな規定の仕方をしてございます。したがいまして、今委員ご指摘のように再委託先ですとか、仮にあったとしてですけれども、再々委託先というふうなことがあった場合につきましては、罰則規定につきましては、適用にはならないということです。


◯委員(北村利明君)  それは適用にならないと。ただ、その場合、受託業者、あるいは指定管理者の事業者に対する罰則というのは考えられますか。個人情報保護条例に基づく罰則規定ではなく、いわゆる契約上の罰則。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  個人情報保護条例で規定しております罰則につきましては、あくまでその個人についてのもの、いわゆる人を対象とする刑事罰ということになりますので、直接漏洩行為を行った職員が、再委託先なりの再々委託先なりの職員個人ということになりますと、委託先なり指定管理者の職員に対する罰則の適用ということはございません。ただ、例えば極端な場合ですけれども、職員が教唆をするですとか、共同して漏洩するとか、そういった行為があった場合につきましては、教唆犯なり、それから共同正犯と言われているものによりまして犯罪が成立するというケースはあるというふうには考えますが、基本的に個人が単位ということになりますので、一般的には直ちに罰則が適用されるということにはならないと考えます。


◯委員(北村利明君)  個人保護条例上の罰則ではなく契約上の罰則という言い方というかペナルティは。それは考えているのか。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  契約といいますと、今の管理委託の関係の契約、もしくは協定上のということになりますけれども、それにつきましては、当然業務を適切に行って個人情報も適切に管理しますよということになってございますので、それが再委託ということになりましても、それはあくまでその委託を受けた委託先の事業者の責任の中で行う業務という形になりますので、契約上の例えば債務不履行ですとか、そういった意味でのものにつきましては対象になり得るというふうに考えます。


◯委員(北村利明君)  やはりやらなければならないと思うんです。したがって、区のほうは、受託業者、並びに指定管理者に対しては個人情報保護条例がありますよと。それと管理の報告と説明はすると。1回、その説明も再委託であり再々委託の事業者に、今度は委託の業者なり指定管理者の業者がしっかりやっているのかどうか、いわゆる義務的に課すということは私は必要だと思うんです。先ほども熊田委員が質問していましたけれども、その辺をやらないでいると、ほんとうに情報という個人情報が、世に放なされたこととなってばーっと広がっていくということも心配しなければいけないことなんですよ。だから、区が直接やっている場合は、公務員の個人情報に限らず、知り得た秘密を漏らしてはいけないという義務づけがされていますから、その辺はしっかり網がかかっているというふうに私どもは思うけれども、民間の事業者にいった場合はそれがないわけです。
 それと、今の個人情報保護条例での罰則も直接個人にとなると、やはり事業者がそこに従事する職員をどういうふうに教育し、公務員並みにレベルを高めるのか、そういうことがしっかり義務づけられるのだと思うのですよね、その辺はやはりこれから論議されるであろう中で少し詳しく展開していきたいと思います。
 そういうようなことで、今回の改正は、より今まで以上に個人情報を保護するという規定を強化するんだということでは、一定の評価をしています。しかし、この評価の中では今言ったような心配があまたあるんだということ、これは今後の検討にゆだねていきたい。ただ、あまり細かいことをほどいてやると、逆に個人情報保護条例の中で情報が逆に密閉されていくと。本来ガラス張りではなかった部分まで雲ガラスなりやみの中に入り込んでいってしまうという暗がりの関係も出てくる危険がありますよ。
 そういうことで、今後こういうことを本来は規定しなくても、何カ所かの憲法の中でしっかりされているはずなんだけれどね。それが今小泉首相をはじめ憲法を打ち破るとか、首相も体を張って解決するなんておかしなことを言っているだけに、社会的な信頼感が憲法に対してなくなってきている。そういうようなあらわれで個々の条例なり法律を制定しなければいけないような状況になってきている、不幸な今の時代なんですね。これは、ちょっと余分なんですけれどもね。そういうことがないようにお願いしたい。
 それともう一つ、これは先を考えての質問になりますけれども、受託業務に従事する人の名簿、さらには指定管理者になったら、指定管理になった施設に従事する職員の名簿、これはしっかり整備されるんですか。提出義務を考えていますか。


◯企画課長(安田雅俊君)  募集要項の中でそうしたものは今のところは想定しておりません。個人情報の関係で申しますと、取り扱った業務についての個人情報についての適正な取り扱い、こういったものは想定しておりますけれども、その会社なり法人の職員の名簿についてどのような取り扱いをするべきかというような、募集要項の中での想定は今しておりません。過去の事業者とのおつき合いの中でも、そうしたことは聞いたことは私の範囲ではございません。


◯委員(北村利明君)  私は先ほど区政情報課長にも言ったけれども、個人情報を利用して自社の販売活動に役立つような内容に悪用してしまうようなことがあってはならんと。その従事者の人数なり従事者名がはっきりしていないと、今度ここで言う対象を特定するということが非常に困難になってくると思うんですよ。罰則規定、これは告発することになるのかな。その辺でしっかりしておいたほうがいいと思いますよ。かなりいろんなあまたの施設がありますからね、今回予定されているものは。


◯企画課長(安田雅俊君)  今私が募集要項の段階で申し上げましたが、募集要項の段階ではおそらく職種ですとか、それに伴う人員などの提出を求めるということになると思います。一たん指定管理者に指定しましたら、そのときには従事する職員の名簿などを提出させるということは可能でございますので、そうした中で私どもが名簿を取得するということは、指定管理させる者として可能だと思います。


◯委員(北村利明君)  その辺は真剣に、今度の9月定例会でそれぞれ施設の指定管理の議案ね。それまでにしっかり検討していっていただきたいなと思うんです。
 なぜそういうかというと、今個人情報に絡めての発言になりましたけれども、今までも言ってきたように、特別養護老人ホームにしても区民が利用する他の公的な施設にしても、やはり人を対象にする事業が多いんですよ。それが信用の置けないような民間の人が入ってくると、今まで普通だった利用者の行為が、その利用した人が自宅に帰る前にまちの中に触れ回られているようなことがあまたあったんです。そういうことが今まで以上に、先ほども言ったけれども公務員が直接仕事する以上に、公が直接業務をやっている以上に垣根がなくなってきている。だから、そういうことがないように、そういう意味でも会社の責任、その会社に従事している個人の責任、これを明確にしておく必要があるという立場からの質問です。提案なのでぜひそれは、考えておいてください。
 それで、これをほんとうに今回のような関連する議案が出るときに私はしつこく言っていることなんだけれども、選挙で投票したのかどうか。だれに入れたかとかではないのですよ。投票所に行って投票したかどうかというのも、これは個人のかなり秘密の部分に入るんだと思うんです。ところが、公務員ではない投票立会人に非常に口が軽い人がいまして、だれが投票に行っているとか、まだ来てないとか、そういうことがばっとその地域に広がってしまう。したがって、あの人がいる限りは私は投票に行かないというところまで言っている人がいるんですよ。ところが、今回もまた投票立会人にいたな。そういう事例が最も公な行為の中に、そこに従事するというか携わっている。かなり見識のある人がなったんだとは思うのだけれども、そういう部分からもそういう問題がいろいろ出るということはやはりよくない。行政なり、今の場合は選挙に対する信頼感を失わせることになりますよ。そういう事例があるものだから、その問題については私はかなりしつこくこれからもいろんな機会をとらえてやっていきたいと思うんです。
 これで終わります。


◯委員長(井筒宣弘君)  ほかにご質問はございますか。よろしいですか。
 それでは、私からお尋ねいたしますけれども、付則を見ますと、施行日が7月1日からとなっております。これを修正する必要がございますので、現時点で修正するとすれば修正にはいつが望ましいのかお尋ねします。


◯区政情報課長(横山大地郎君)  本条例案にはいわゆる罰則規定の改正がございますので、公布後一定の周知期間を設けるという趣旨から、今の改正案の中でも、公布の日から施行ということではなくて7月1日からというふうにさせていただいております。今回のご審議でご了解いただけるという場合ですと、施行日を例えば8月1日としていただければ、同様の趣旨につきましては全うできるのかなというふうに考えております。


◯委員長(井筒宣弘君)  それでは、私から皆様にご提案させていただきます。委員長と本日欠席している委員を除いた総務常任委員会の連名で、付則で定める施行日を7月1日から8月1日に改める修正案を、委員長あてに提出していただくようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。委員長の提案ということで、全員。
                (「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、委員会を若干休憩して提出方お願いします。
                午後 2時21分 休憩

                午後 2時23分 再開


◯委員長(井筒宣弘君)  それでは、委員会を再開します。ただいま議案第31号につきまして修正案が提出されました。案文はお手元配付のとおりでございます、ご確認ください。
 それでは、議案第31号の採決に入ります。まず、ただいま提出されました修正案について採決を行いたいと思います。採決の方法は簡易採決でよろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  それでは、本修正案に賛成することにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  異議なきものと認め、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。採決の方法は簡易採決でよろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  それでは、修正部分を除く部分について、原案どおり可決することにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  ありがとうございます。ご異議なきものと認め、議案第31号「港区個人情報保護条例の一部を改正する条例」は修正議決した部分を除く部分について、原案どおり可決するものと決定いたしました。
    ────────────────────────────────────


◯委員長(井筒宣弘君)  次に審議事項(2)議案第32号「港区行政手続条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者からの説明を求めます。


◯総務課長(鈴木修一君)  ただいま議題となりました議案第32号「港区行政手続条例の一部を改正する条例」につきまして、ご説明をいたします。
 本案は、指定管理者制度の導入に伴いまして、指定管理者に対し公の施設の管理に関し監督上される処分について、条例の規定の適用除外とするものでございます。お配りいたしました資料No.1でございます。港区行政手続条例の一部改正についての資料をごらんいただきたいと思います。この資料で概要につきましてご説明させていただきます。
 まず、改正内容でございます。公の施設の管理者に対し、その施設の管理に関して区が監督上行う処分につきましては、管理者としての指定を取り消す処分を除きまして、港区行政手続条例で規定しております申請に対する処分及び不利益処分に関する規定の適用除外といたします。
 次に、改正理由でございます。指定管理者は、区にかわって公の施設の管理業務を行うものでございまして、その管理におきましては、区と指定管理者との関係は行政庁内部の関係となると考えられます。行政手続条例は、本来区と区民との関係を規律するもので、区民の権利、利益の保護に資することを目的としております。そのため内部関係にございます指定管理者に対する区の監督上の処分につきましては、適用除外とするものでございます。
 なお、指定管理者の指定を取り消す処分、これにつきましては、区と指定管理者との基本的な関係を解消するというものでございますので、条例の適用範囲といたします。
 次に、適用除外とする処分でございますが、2つに分けてございます。1つは、申請に対する処分でございます。これの例といたしましては、利用料金の申請に対する処分ということが考えられます。これは利用料金制をとる施設で、条例によりまして指定管理者が料金を定めるとしている場合でございまして、現在のところ港区では採用しておりません。今回の指定管理者制度の導入につきましても、このような規定をするケースはございませんので、このような処分が発生することは現状ではないというふうに考えてございます。
 不利益処分の例といたしましては、そこに掲げてございます管理業務の停止処分がございます。これはそこに記載をいたしましたような場合、例えば感染症、食中毒の発生、それから災害や事故等、個人情報の適切な管理を怠った等の理由によりまして、これが緊急に対応しなければ利用者に対して大きな影響を及ぼすというような場合に行うものでございます。このような場合には、指定管理者の意見陳述のための手続等を行うことなく、直ちに処分を行い、是正措置を求めていくということになります。
 次に、条例の適用範囲となる指定を取り消す処分の事由でございますが、そこに3点一応挙げてございます。例えば業務従事者の確保ができなくなったとき、あるいは倒産したとき、あるいは不正行為等により社会的信用が失墜し、回復困難な状況に陥ったとき、こういった場合が指定取消処分の事由になろうというふうに考えてございます。
 最後に、不利益処分に関する適用除外の内容でございますが、3点ございます。
 1点目は、「不利益処分の基準の設定及び公表」、2点目は、「聴聞又は弁明の機会の付与の手続」、3点目は、「不利益処分の理由の提示」でございます。
 次に、以前にお配りいたしました総務常任委員会資料、6月10日のNo.4、港区行政手続条例新旧対照表をごらんください。改正案文についてご説明申し上げます。上の欄が改正案でございます。第4条、区の機関等に対する処分等の適用除外の部分に、第2項としてここに記載してある条文を加えるものでございます。読ませていただきます。「地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合において、当該指定管理者に対し当該公の施設の管理に関する条例に基づいて当該公の施設の管理に関し監督上される処分(当該条例の規定による指定を取り消す処分を除く)については、次章及び第3章の規定は、適用しない」ということでございます。
 「次章」といいますのは、先ほど申し上げました申請に対する処分の規定でございます。第3章が不利益処分についての規定でございます。
 なお、付則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしてございます。
 以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしくご審議の上ご決定くださるようお願いいたします。


◯委員長(井筒宣弘君)  説明は終わりました。どうぞご質問をお願いいたします。


◯委員(熊田ちづ子君)  今のもう少し平らな説明というと変ですけれど、条文だけで見ると非常に理解しがたいので、わかりやすくかみ砕いてひとつお願いします。


◯総務課長(鈴木修一君)  説明が下手で申しわけございません。それでは、ちょっと少しかみ砕いてといいますか、できる限り説明をさせていただきます。
 まず、行政手続条例の目的でございますが、先ほど申し上げましたように、行政手続条例は区が行う行政処分、それから行政指導等につきまして、適正な手続等をあらかじめ規定するということによりまして、区民の権利利益を保護するという目的のものでございます。
 指定管理者につきましては、区の仕事を指定管理者がかわって代行すると。言ってみれば区の立場に立って指定管理者が仕事をしていくということでございますので、これは一般的な区と区民の関係とは異なりまして、区の直営といいますか、区とそれに従事する職員との関係、直営で行っている場合と同様といいますか、いわゆる内部的な関係にあろうかと。監督し監督されるような関係にあろうかというふうに考えてございます。
 これは、そういった関係にございますので、この行政手続条例の規定を仮に適用するという形になりますと、この行政手続条例の規定にのっとりまして、例えば意見陳述のための手続、聴聞のための手続等、一定の処分を行うために相当の手続を踏んでいかなければならないという形になります。通常内部で業務を行っている場合には、そういったことは一切ございませんので、それと同じような形で指定管理者につきましても、この条例の規定は適用除外という形にさせていただくということでございます。


◯委員(北村利明君)  ちょっとわかりにくくなるのかどうかはわからないけれど、聞きますけれども、私が区営住宅に当選した。それで、区営住宅に入居し、それで家賃を滞納したと、それで一定の制裁がされて退去するというような例があったとしたら、その間の行政処分、行政手続はどういう手続がありますか。あなたの詳しい部分でいいですよ。


◯総務課長(鈴木修一君)  直接そういった事例で適切かどうかわかりませんけれども、おそらく通常そういった手続を行う場合には、まずは滞納している方について、納めていただくための十分な区としての措置を講ずる必要があろうかと思います。法的ないわゆる督促の手続等が正当に行われていく必要がまずあろうかというふうに思います。それをした上で、なおかつ滞納されているというような場合には、一定の期間を設けましてお支払いいただける……。


◯委員(北村利明君)  そういうことを聞いているのではない。それは、別の問題でね。行政手続がどういう手続があるのか。例えば滞納した場合、どういう処分がされるのか。入居許可を与えるのは処分の1つなのかな。そういうことを順序だてて、言えば今の質問、熊田委員の質問が具体的な例としてばっとわかる。処分というと何か悪いことをしたときに首を切られるとか、そういうことばかり考えるから処分という言葉がおかしく聞こえてくるんだけれども。どういう手続があるのかということだよね。それを何と何と何と言ったってわからない。家賃の減免だって、あれ処分になるのか。


◯総務課長(鈴木修一君)  行政手続条例そのものの規定でございますけれども、先ほどご説明いたしましたけれども、処分のすべてを規定していると、一応網はかかってございますけれども、特に行政手続条例上、区民に対して行わなければならない担保されている手続というものにつきましては、いわゆる不利益処分、これについて担保するというための条例という形になってございますので、ちょっと私の理解が違うのかもしれませんけれども、いい意味での処分ということにつきましては、特段手続条例上こういった手続が必要だという規定になってございません。いわゆる先ほどおっしゃったように退去させるとか、そういった、これは不利益処分という形になりますので、その場合には、まず条例上は処分の基準をはっきり明示しなければならないということが1点でございます。
 不利益処分をする場合の手続としましては、まず不利益処分の該当になる方からの意見陳述のための手続をとっていかなければならない。これはその不利益処分の内容、相手方によりまして、例えばそれが公益上どうしても緊急に不利益処分をしなければならないという場合につきましては、除外されるとか、ちょっと細かい規定はございますが、基本的にはその意見陳述のための機会を設けるということになってございます。それと同時に、この不利益処分をした理由を相手方に明示をする、提示をするということが必要になってまいります。そのためには手続としましては、聴聞につきましては、一定の方式にのっとってしなければならない。それから、代理人なり参加人なりがいるかどうかということの確認をしなければならない。もろもろの手続規定が設けられておりまして、実際に不利益処分に至るまでは相当の日数がかかるというような形になってございます。


◯委員(北村利明君)  今回ここで言っているのはここの不利益処分だけを言っていると。手続条例の中でね、ということですね。それで先ほどの料金設定云々ということは、これはどういうものに対する料金設定を、指定管理者にしないので除外したという理由になっているのか、その辺をちょっと聞かせてください。


◯総務課長(鈴木修一君)  先ほど申しました利用料金の申請でございますが、これは不利益処分とはまた別に申請に対する処分、相手方から申請が出てきたことに対して、その申請を許可するか許可しないかという、このことについて規定してございますので、そこの部分でございます。
 利用料金につきましては、自治法の指定料金制度の中では、例えばこれも条例の規定が必要でございますが、条例で決めれば指定管理者が利用料金を決定し、その利用料金を区側に申請し、それを区が認めればその料金で運営ができるという制度も含まれてございます。ただ、区といたしましては、従来どおり利用料金については区が決定するということで意思決定してございます。今回はそこの部分の制度は導入しないということで決めてございますので、行政手続条例の中にではございません。個々の条例の中にもそういった条項は含まれていないということで、全体の制度としてはそういうことも考えられますが、実際にはそういった処分は生じてこないということでございます。


◯委員(北村利明君)  したがって、この料金の設定とかそういうことが行政手続条例の中にあるんですか。あるような錯覚を起こしてしまっている。


◯総務課長(鈴木修一君)  行政手続条例の中には申請に対する処分の規定がございますので、例えば区としてその制度を導入するということになりますと、そこの部分は適用除外という形になってまいります。つまり、今は区としてその制度を導入していませんが、仮に料金制度、指定管理者が料金を設定できるという制度を導入した場合には、指定管理者が新しい料金を区に申請してきたときに、それを区側がだめよということを言った場合の手続、それについては除外するということでございます。


◯委員(北村利明君)  行政手続法は、指定管理者が料金を設定するときに、手続法に基づいて行政側は審査するよということですね。したがって、今回は指定管理者が料金設定できるような条項になっていないから除外するんですよと。何かその辺が錯覚を起こしちゃう。


◯総務課長(鈴木修一君)  説明が下手で申しわけございません。行政手続条例上は、申請に関する処分が出てきた場合に、それを区側がノーと言った場合、申請に対してノーと言った場合。


◯委員(北村利明君)  どういう申請。


◯総務課長(鈴木修一君)  今考えられますのは利用料金に関する申請ぐらいしかここでは考えられないんですが、利用料金に対する申請をしてきた場合に、区側がその料金ではだめよと、例えばもっと安くしなさいと言った場合には、そのことに関して行政手続条例上は、先ほど申し上げましたいろいろな理由の提示であるとか、意見陳述の機会であるとかということを保証しなければならないことになっておりますので、そこの部分は、先ほど申し上げました指定管理者というのは内部関係に準じますので、そこの部分は適用除外にしてしまうと。ですから、出してきたものを区側がだめよと言ったらそれで終わりということにさせていただくための適用除外でございます。


◯委員(熊田ちづ子君)  指定管理者ができないということになる。区に文句は言えない。行政手続を使って……。


◯総務課長(鈴木修一君)  文句は言えない。そういうことです。これを盾にして文句といいますか、正当な手続を区側に踏んでくれという要求はできないよということです。


◯委員(熊田ちづ子君)  それのために3つを決めたというか、決めますよということですね。それ以外のことは指定管理者もできるということですか。


◯委員(北村利明君)  全員の頭の中にいわゆる新たに指定管理者制度の指定施設の関係とか、それに至る経過とか、そういうことが頭の中に残ってしまっているものですから、行政手続法というか条例も、もうその中の1つというか、先ほどの錯覚した質問もしてしまって、答弁する側も非常に戸惑いがあったと思うんです。これはあくまでも行政手続条例、いわゆる不服申し立てなり、処分に対する異議申し立てなりをする場合は、こういう手続でやりなさいよということを定めたものだよね。それがどういうものができるのかということを定めたものだよ。だから、それだけなんだということだよね。ただ、いろんなものが錯綜しているから私もちょっと錯覚を起こした。それで、なぜかこの利用料金のことで。それが頭にボーンと最初にきたものだから。勘違い起こしてしまったものだから。


◯委員(熊田ちづ子君)  指定管理者制度にこういう規定があるから、こういうことについては、適用除外しますよと。


◯委員(菅野弘一君)  逆にきびしい目で見るということではないけれども、区の内部と同じだからということで。


◯委員(北村利明君)  いわゆる、簡単に言うと自分が承認権者なんだということだよ。
             (「そういう意味だよ」と呼ぶ者あり)


◯委員(熊田ちづ子君)  だから、区民の側から行政手続条例にのっとっていろんな行政手続に対して言った場合には、指定管理者であろうが区であろうが一緒だと、区民にとっては、それをただ代行しているだけだから一緒なんですよと。区民の側にとっては何ら変わらないということでいいんですよね。


◯総務課長(鈴木修一君)  そういう図式でご説明すれば、本来は区側とそれに対する処分を受ける側ということで、この適用除外をしなければ、そこの部分が区民であり団体であり指定管理者という形に全部なるんですが、指定管理者については、先ほど申し上げましたように区の内部と同じなので、指定管理者側は区のほうであると、言ってみれば、そういう図式で、ちょっと単純に言いますと、区民側ではないよということの意味でございます。


◯委員(熊田ちづ子君)  だから、この一部改正については、区民の側からみると今までと何も変わりはないわけですね。


◯総務課長(鈴木修一君)  そういうことでございます。区民にとりましては今回の改正は全く関係ございません。関係ないというか影響はございません。


◯委員(北村利明君)  1つ、例えば区民センターが指定管理者制度を採用したと。それで、ある団体がその区民センターを借りて使用許可をもらったと。しかし、ほかの利用者の不満が騒々しくなってきたと。使用許可の取り消しをすると。取り消しをするにあたって聴聞なりしますね。それで、最後の決定を下すんだけれども、例えば指定管理者が業務を全部管理している施設であっても区長に対して申し立てる。指定管理者がそういう処分をするときには、区長と協議して処分する。例えば1回使用許可をしたものを取り消すというときには。そういう関係になるのかな。その辺。今おさらいでちょっとお聞きしているからね。


◯総務課長(鈴木修一君)  今回そこの承認権限につきましては、一切指定管理者には与えないということでございますので、そういった場合はないんですけれども、仮に与えるというケースもほかではあるかと思います。その場合、指定管理者につきましては、最終的な承認権は区の代行として承認しているだけでございますので、この行政手続条例の手続は区長のほうに区民から上がってくるという形になっています。


◯委員(北村利明君)  使用許可を発行するのは、例えば何月何日に区民センターのホールを使いたいと。指定管理者のほうに申請するのではないの。それで空いていれば使っていいですよというふうになるんでしょう。


◯企画課長(安田雅俊君)  今の点についてお答えすると、区民センターの例で、例えば部屋の問題だとすると、窓口は今財団がやっていますので、財団に申請がありますけれども、今後3年間は、財団を指定管理者とした場合でも、区が使用権限を認める許可権者ということで権限は区にとどめました。指定管理者に法律上与えることはできますが、この3年間に限って言えば、区が許可権者ということにしましたので、異議を申し立てる先は必ず区でございます。行政手続上の申請について、つまり許可権限を指定管理者が持った場合でございますけれども、持った場合は、指定管理者に行政手続を踏むようにさせることが区の役割になりますから、そのときの手続を踏む主体は指定管理者になるということになります。この3年間は港区が全部の手続を踏む。なぜなら権限を区が持っているということでございます。


◯委員(北村利明君)  指定管理者というのはかなり権限を持ってしまうわけですよ。まあ、今の瞬間は権限を付与しないよ。3年間なり5年間はね。いわゆる行政手続法に基づく権限まで付与してしまう。逆に。そういう大問題がこの背景にあったんだということがわかりました。非常に恣意的にやられる場合だってあり得る。


◯委員長(井筒宣弘君)  ほかによろしいでしょうか。
 それでは、議案第32号「港区行政手続条例の一部を改正する条例」についてお諮りいたします。議案第32号は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  可決されました。議案第32号は、原案どおり可決し、決定いたします。
 それでは、休憩したいと思います。
                午後 2時48分 休憩

                午後 3時30分 再開


◯委員長(井筒宣弘君)  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 それでは、審議事項(3)議案第46号「港区立男女平等参画センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
 理事者から提案理由の説明を求めます。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  ただいま議題となりました議案第46号「港区立男女平等参画センター条例の一部を改正する条例」につきまして、提案理由説明させていただきます。
 まず、お手元の資料をご確認ください。6月10日付総務常任委員会資料No.5、それから本日付資料No.2、No.3の3つの資料を利用させていただきましてご説明させていただきます。
 まず、条例改正の背景でございます。平成15年6月に地方自治法の一部を改正する法律により、これまでの管理委託制度に変わり、指定管理者制度が規定され、管理委託制度が廃止されました。これに伴い、これまで管理委託制度を適用して施設運営を行ってきた施設については、法律施行後3年以内の経過措置期間中に、これは平成18年9月1日まででございますが、指定管理者制度に移行するか直営方式にするかを決定し、施設設置条例を整備することとなっております。
 この指定管理者制度は、区がみずから管理するよりもより一層のサービス向上を区民が享受でき、住民福祉がさらに増進されるなど、公の施設の設置目的を効果的に達成するために適用していくものでございます。
 先般区では、指定管理者制度導入に当たり、これまでの施設運営状況や法改正の趣旨を踏まえ、指定管理者制度導入の基本的考え方についてを取りまとめたところでございます。私ども人権・男女平等参画担当が所管いたします港区立男女平等参画センターにつきましては、現在スポーツふれあい文化健康財団に管理委託しております。このため施設の運営につきまして、指定管理者制度を導入するかどうかの判断が求められておりました。このたび指定管理者制度導入の基本的考え方についてを踏まえ、当該施設に指定管理者制度を導入することといたしました。
 本案は、港区立男女平等参画センターにおいて、平成18年4月から指定管理者制度を適用した施設運営を行うため、港区立男女平等参画センター条例の一部を改正するものでございます。
 それでは、資料でございますが、7月13日付資料No.2、「港区立男女平等参画センター条例」(一部改正の概要)をごらんください。
 まず、今回の改正で男女平等参画センター条例を改正し、新たに追加する条項は、第17条から第22条までの6条項となってございます。これらの規定につきましては、施設の性格により内容に若干の相違がございますが、港区で指定管理者制度を導入する施設において、共通して条例に規定するものでございます。
 裏面をごらんください。経過措置の規定がございます。付則第2項というふうになってございますが、こちらの規定については、必要のある施設のみの規定というふうになってございます。
 新旧対照表に沿いまして、各条文ごとにご説明させていただきたいと思います。資料No.2と新旧対照表をあわせてごらんいただきながらお願いいたします。
 まず、第17条でございます。この規定は、地方自治法第244条の2第3項、第4項に基づき規定されるものでございます。現行条例では、管理の委託に関する規定であったところを、改正案では、指定管理者による管理の規定に改めてございます。指定管理者による管理について規定するとともに、指定管理者に行わせる業務の具体的な範囲について定めています。
 男女平等参画センターにおいて、指定管理者に行わせる業務は以下のとおりでございます。
 初めに、男女平等参画センター条例第3条に掲げる事業でございます。新旧対照表のほうに事業ということで第3条を掲載してございますので、ごらんいただきたいと思います。「男女が平等に参画できる社会の実現に寄与する学習、情報提供等に関すること。」、以下第4号まで規定してございます。
 第17条第1号の条文中の第3条に掲げる事業に関する業務の後に「(利用の承認に係るものは除く)」というふうに規定してございます。この規定が、利用の承認に係る業務については、指定管理者制度の基本的考え方において、平成20年度末の見直しまでは施設の使用許可権限は区に留保するということで、先ほどご説明もございましたが、これを受けたものでございます。
 それから、第2号でございますが、「施設、付属施設及び物品の保全に関する業務」、これは現在も管理委託契約の中で受託者が行っているものでございます。
 第3項、「施設内の清潔の保持、整とんその他の環境整備に関する業務」でございます。この3つをまず指定するということでございます。
 次に、第18条以下でございます。現行条例における第18条、これは改正条例でございますが、新旧対照表の4ページをごらんいただきますと、委任ということで18条のところに横線が引いてありますけれども、現行18条の委任の条項を改正条例の23条ということで変更いたしまして、18条から22条までを追加してございます。
 第18条は、指定管理者の指定に関する規定でございます。これは地方自治法の第244条の2第4項に基づき規定するもので、指定管理者の選定を行うために必要な手続及び選定基準を定めています。指定にかかる申請は区長に対して行うものとし、その詳細については、区規則で定めることとしてございます。
 第2項では、指定管理者を選定する際の5つの基準を規定してございます。
 第3項では、指定の際には指定期間を定めるものとしてございます。指定管理者制度の基本的考え方1の(4)というところによりまして、導入当初の措置として、財団等の外郭団体に指定管理させる施設については、一律3年間とするというふうに区のほうでは考えております。このため男女平等参画センターの指定期間も3年間となる予定でございます。
 第19条でございます。19条では、指定することができない法人等について定めています。指定管理者制度では、地方自治法上の兼業禁止規定が適用されません。このため地方自治体の長、議員等の兼業禁止規定に順じ、指定管理者の欠格事項とするため条例で規定するものでございます。
 19条の後段に、新旧対照表の3ページでございますが、「区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他の団体であって」というふうに書いてございますけれども、ここの部分は、自治法でも区が2分の1以上を出資する法人の兼業禁止規定については、適用除外としていることから、同様に適用を除外するという規定になってございます。
 第20条でございます。指定管理者の指定の取消し等について定めているものでございます。これは地方自治法第244条の2第10項、第11項に基づくもので、公の施設の適正な管理運営を確保するため、指定管理者による施設の管理運営に問題が生じた場合に、指定の取消し及び業務の停止命令を行う要件を規定してございます。
 取消し事由は、まず第1号、管理運営の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき、第2号、18条に定める指定管理者の指定をする場合の基準等を満たさなくなったとき。第3号、第22条に定める管理運営の基準を遵守しないとき。第4号、その他当該指定管理者に管理運営を継続することが適当でないと認めるときの、4つの事由を掲げてございます。
 第21条は、指定管理者の公表についての規定でございます。この規定は、指定管理者となった者を明確にし、透明性を確保する目的で設けるものでございます。現在、徴収委託等の場合に、事業者名の告示を行っていることや、現行条例上、管理受託事業者名が記載されていることを考慮し、指定管理者についても同様に告示することを定めています。
 指定の取消し、管理運営の業務停止命令を行った場合についても、遅滞なく告示をするものとしてございます。
 第22条でございます。管理運営の基準等を定めてございます。地方自治法第244条の2第4項に基づくもので、第1項は、管理運営の基準を定めています。公の施設として適正な施設管理運営が求められるため、施設管理運営に関する基本的事項や、業務を通じて取得した個人情報の取り扱い等について遵守させることを定めるものでございます。
 指定管理者は、次に掲げる基準によりセンターの管理運営に関する業務を行わなくてはならない。
 第1号、関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。第2号、利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。第3号、施設、付属設備及び物品の保全を適切に行うこと。第4号、業務に関して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うことの、4つの項目を定めてございます。
 また、第2項では、指定管理者は契約と異なり契約書を交わすことがございませんので、契約書にかわり施設管理運営の詳細について指定管理者と協定を締結することを定めてございます。
 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。
 第1号、前項各号に掲げる基準に対し必要な事項。第2号、業務の実施に関する事項。第3号、業務の実績報告に関する事項。第4号、前3号に掲げるもののほかセンターの管理運営に関し必要な事項ということになってございます。
 第23条は委任条項でございます。
 最後に、付則でございます。付則第1項は改正条例の施行期日を、第2項以降は経過措置を規定してございます。
 改正条例の施行日は、公布の日といたします。
 経過措置の内容でございます。第2項は、指定管理者導入の基本的考え方に基づき規定されるものでございます。改正条例では、公募を前提とした地方自治法の趣旨を踏まえ、指定管理者として指定を受けようとする者は、区規則で定めるところにより区長に申請しなければならないとしています。改正条例の第18条第1項にこの定めがございます。
 一方、区は当面の3年間、外郭団体を特命により指定管理者とする考えでございます。このため公募せず事業者を特命する場合、申請を受理しない根拠を明示する必要があるため、付則に定めたものでございます。
 内容でございますが、施行日以後、初めて指定管理者の指定を行う場合に、改正前の条例規定で男女平等参画センターの管理委託を受けている者、私どもの施設ですと財団法人スポーツふれあい文化健康財団が、指定管理者を指定する基準、第18条2項を満たしているときは、その者を指定管理者として指定できる旨の規定でございます。
 第3項は、旧条例第17条、管理の委託の規定の効力について定めてございます。旧条例第17条の規定は、平成18年9月1日までは効力を有しますが、9月1日以前に指定管理者が指定された場合は、指定の日まで効力を有するという内容で規定されているところでございます。
 条例に関しましては、以上でございます。
 それから、本日お配りいたしました資料No.3のご説明をさせていただきます。資料No.3、指定管理者制度資料、「施設名 港区立男女平等参画センター」というふうになってございますが、従事者数、これは男女平等参画センターの現在の概要でございます。平成17年4月1日現在、職員は9名配置されてございます。正職員4名、非常勤5名でございます。
 定員、または規模ということで、ホールから貸室の部分を、すべて定員を足し込んでいきますと533名の大きさになります。
 利用実績でございますが、去年1年間、平成16年度でございますが、8万2,646名の利用がございました。
 業務内容ということで、区から委託している業務は、仕様書に基づく業務が4つございます。施設の管理運営業務、施設及び付属設備の管理業務、施設物品の管理業務、施設使用料の収納事務を委託している、こういう内容でございます。委託先は、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団。
 平成16年度のこの契約にかかる決算の見込額でございますが459万4,349円で、平成17年度の契約額は2,584万7,000円となってございます。平成16年度に比べ平成17年度の契約額が大幅に大きくなってございますが、臨時的な施設整備費1,802万6,000円を含んでございます。
 受託者が外部に委託している主な業務ということで再委託業務でございますけれども、施設警備業務を委託しております。委託先は総合警備保障株式会社、平成16年度決算見込額は116万3,400円、平成17年度契約額は117万1,800円となってございます。
 収入と支出についてでございます。区の収入でございますが、センター使用料ということで、平成16年度決算見込額は733万2,180円、平成17年度予算額は720万円となってございます。
 区からの支出でございます。まず委託料でございますが、施設の管理運営に関する業務等経費ということで、平成16年度決算見込額は上の数字と同じ459万4,349円でございます。平成17年度予算額も同様でございます。
 補助金につきましては、事業に係る補助金のみで人件費は含んでございません。内容は、情報収集・提供及び組織づくり支援事業、それからさまざまな講座等の事業の実施が内容になってございます。平成16年度決算見込額は770万3,947円、これは支出の部分の積み上げでございまして確定数値ではありませんけれども、一応見込額ということで770万3,947円計上してございます。平成17年度予算額は、これも補助金の支出額の積み上げでございますが、1,030万5,000円となってございます。
 その他でございます。ここは委託の再委託ではありませんが、補助金の中で年間を通して財団のほうから委託している業務があるということで載せてございます。平成16年度、女性相談業務の委託ということで、中央カウンセリング研究所というところに277万2,000円でお願いしているところでございます。
 資料につきましては以上でございます。
 議案第46号に関する説明は以上でございます。よろしくご審議の上ご決定いただきますようお願い申し上げます。


◯委員長(井筒宣弘君)  説明は終わりました。どうぞご質問等ありましたらよろしくお願いいたします。


◯委員(熊田ちづ子君)  先ほど条例の新旧対照表で出ていた中で、1つは、今までの条例ですと、管理委託しているスポーツふれあい文化健康財団に委託をすることができると条例上明記しています。今後、指定管理者に指定することができるということで、業者名というか、出てこないんですが、先ほど業者を公表するということでしたけれども、具体的にはどのようなやり方になるんですか。


◯企画課長(安田雅俊君)  現在のところ第4回定例会を予定しておりますが、指定議案を議会に提案するという運びになります。その際に、区のほうで選定してきました事業者につきまして、指定の期間、それから事業者の名称を議案としてお出しすることになります。このケースですと、現在ではスポーツふれあい文化健康財団を特命で選定する予定でございますので、今の段階では第4回定例会にそうした名称、それから3年間の指定期間を含めて、議案を提出させていただく予定でございます。


◯委員(熊田ちづ子君)  そうすると、この条例上にまたそれが第4回定例会で具体的な名称で出てくるということですか。


◯企画課長(安田雅俊君)  これは全国同じ方式をとりますが、施設の設置条例、個々の条例には、この指定管理者制度をとりますと事業者名は出てまいりません。そのかわりに指定期間終了の都度、事業者の名前を明示した議案をご審議いただくという手続が新たに加わるということになります。これまではこうした条例、施設の設置条例に事業者名が載るということで議案を1回ご審議いただくだけでしたが、指定管理者制度を導入することで、指定期間経過ごとにその都度事業者名、指定期間を議会でご審議いただくということで、そういう手続が増えるというふうにご理解いただければいいと思います。


◯委員(熊田ちづ子君)  先ほど指定の取り消し事由が第20条で出てきましたよね。これで条例上に4点掲げられているわけですけれども、こういう事例が発生した場合、指定の取り消しを決めていく行政側のシステムというのか組織というのか、それはどういうふうになるんですか。


◯企画課長(安田雅俊君)  これは公の施設全般でございますが、具体的に申しますと個々の施設所管課での判断になります。区長の指示に従わない場合ですとか、第18条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認められるときですとか、こうしたことが認められるかどうか、施設の所管課がまずつぶさに点検いたします。このことに基づいて区で意思決定をするということになります。


◯委員(熊田ちづ子君)  それは何かそういうことをきっちりと点検できる、基準に合わせて判断できる組織というかシステムをつくらないと、所管の判断ですよ、所管から出されたらそれに基づいて区が決めるんですよと言われてもわからないです。


◯企画課長(安田雅俊君)  今この段階で考えておりますのは、事業者の選考委員会を各部門で設置する予定にしております。それは個々の施設について選考委員会を設ける予定なのでございますが、その選考委員会を通すことによってこうした点検をする予定でございます。選考委員会の委員などにつきましては、まだ詳細は決まっておりませんけれども、現在外部の学識経験者などや、区の幹部職員も含めまして、そうした選考委員会を構成し、そこでこうした点検をしていただくということで考えております。


◯委員(熊田ちづ子君)  選考委員会で点検していくということですが、個々の施設の選考委員会をつくるというふうにおっしゃいましたよね。選考委員会が幾つできるの。その選考委員会は、仮に今条例で出されている男女平等参画センター条例は、考え方として3年間。その選考委員会ができた場合、3年間だったらそれぞれの施設によって委員の任期は3年になるのか。では、指定を取り消さなければならないようなことを判断しなければいけない場合に、そこがどういうふうなチェックができるのか。


◯企画課長(安田雅俊君)  舌足らずで申しわけありませんでした。公募の場合に、今回特別養護老人ホームなどを含めて5つの種類の施設については、公募という議案を出しております。その公募の場合には、施設ごとに選考委員会というものを各部門が設けることにしております、これは公募の場合です。こうした特命の場合につきましては、区全体で選定委員会というものを別に設けることになっています。
 説明させていただきますと、個々の施設について公募の手続をする際に、その応募をしてきた事業者、複数の事業者を選考する手続が必要になります。これは施設を所管する各部門の専門的な目で点検する必要がありますので、その際に外部の学識経験者などを入れた選考委員会を設けて、そこで点検、そして応募してきた事業者を選定するということになります。これを選考委員会というふうに今仮称で呼んでおります。それを経た上で区全体で、その判断でよろしいかどうかということを点検する組織を、これは企画課のほうで事務局を担うことになると思いますが、名前が1文字違うだけで紛らわしいんですけれども、選定委員会というふうに呼んでおります。これは内部の組織でチェックをかけるというふうに考えております。
 したがいまして、今回この特命の事業者でございますので、スポーツふれあい文化健康財団についてこうした事象が、20条の1号から4号まで掲げるようなものが該当するかどうかということは、施設の所管課のほうでこうした点検をした上で選定委員会の、名称からしますと選定ということなので、選ぶというようなイメージでとられがちですけれども、そうした役割も担わせてこうした点検をする機関として活用していきたいと、今このように考えております。


◯委員(熊田ちづ子君)  今のところなんですけれども、選定委員会というのは企画のもとで1つつくるんでしょう、庁舎の中に。選考委員会というのは施設ごとに選考委員会をつくると。今あなたたちが考えている中で言うと、要するに特養ホームでは3つ、ではないな、もっとできるのかな、選考委員会というのは。


◯企画課長(安田雅俊君)  今5種別でございますので、特別養護老人ホームについては。特別養護老人ホームは白金、港南、赤坂とありますが、特別養護老人ホームという種類で1つの選考委員会を立てます。特別養護老人ホームとしてどの事業者を選ぶのかということは、高齢者支援課が事務局になりまして選考委員会を運営して、3つの施設について選考してまいります。その成果を区全体の選定委員会にかけるという手続が、第4回定例会までに行う手続になります。したがいまして、4種別の選考委員会ができるとお考えください。


◯委員(熊田ちづ子君)  その任期は。


◯企画課長(安田雅俊君)  指定期間の範囲ということになりますので、今回ですと3年間ということになります。


◯委員(熊田ちづ子君)  3年間だと。その委員の選考なんですけれども、それには先ほどは学識経験者等を含むと、を入れた委員会をつくるということですけれども、利用者側の委員は考えていますか。


◯企画課長(安田雅俊君)  現在4種別のすべての選考の準備が全部滞りなく終わっているわけではございませんで、名前がまだ出ていない状況でございますが、一部ご紹介いたしますと、調整中でございますが、今熊田委員のおっしゃった利用者側の委員は今のところ予定されておりませんで、学識経験者数名と行政側というふうに聞いております。


◯委員(熊田ちづ子君)  利用者側ないし区民はやはり入れていくべきだと思うんですよ。それで、まず選考委員を選定する基準はないのですか。今の話だと、それぞれがまだ選考していないので名前が上がってきていないからということだと、完全にそこに勝手に人を選んできて、何人なら何人とかという、選定委員会をまずつくってくださいって、そういうことになっているの。それはおかしいよ。だって、委員会とか審議会をつくる場合の基準をさんざんやってきて、行政が基準、考え方をつくって、区民公募を入れるとか何とかって、つくってきたんでしょう。だから、こんな大事なことをこれから決めていくのに委員を選定する基準がないということはちょっと考えられないから。審議会とか委員会はこの常任委員会の所管だからね。


◯企画課長(安田雅俊君)  これはプロポーザルガイドラインというのが、こちらの委員会でも何度かご審議いただいたり例に出していただいたりしている件でございますが、そちらを基準にして委員を選べという指示をしております。
 プロポーザルガイドラインは平成16年の3月に決定されたものであるということは、皆様ご存じだと思いますが、この中で事業者候補者選考委員会の設置という項がありまして、事業者候補者選考委員会は5名程度以上で構成しますという言い方になっております。原則として、委員として学識経験者が加わるものとし、その場合の学識経験者の委員は3名以上とするということですとか、契約事務を担当する職員を除くというようなことが決められておりますので、こうしたことに準拠して、施設の所管課が施設の特質に照らして適切な学識経験者を選ぶという手続を踏むように、企画課のほうでは指示してきたところでございます。


◯委員(北村利明君)  選考委員会がプロポーザル方式のね、一定の方式を1つの例にとって、それで何か学識経験者が3名以内とかね、現在契約事務を担当する者ははずすとか、そういうことなんだけれども、やはり区民利用施設なんだから利用者側から委員が1人も出ていないということは、これは大きな欠陥だと思うんですよ。まだ企画の段階なんだから、幸いなことにまだ選定委員会がすべて立ち上がったわけではないんでしょう。少なくともそれぞれ施設を利用する代表とね、それと同時に区民公募などの手続をとってしっかりやっていくべきだと思いますよ。それでなかったら当委員会で例の今熊田委員も少し触れたけれども、各種委員会の構成については女性の比率を高めるとか、あるいは区民公募の比率を高めるとか区民サイドを高めるという、それによって、ということをあなたたちのほうから出しておきながらさ。これは根っこでしょう、これからの。根っこの部分でそういうことというのは、これはよくない。できれば委員会として強くこれは要望としてまとめる必要もあるのではないか。委員長、どうですか。


◯企画課長(安田雅俊君)  今私が例にひきましたのは、保健福祉部で高齢と児童の関係でどのような構成にするのかという検討途上の資料をもらいまして、それでご答弁させていただいております。確かにご要望の趣旨はよくわかります。区民が利用する施設でもございますので、要望は私のレベルで政策経営部のレベルではお伝えしたいと思いますし、まだ現実に選考委員会を発足させたわけではございませんので、総務常任委員会からこういったご要望がありますということは、私の責任でお伝えさせていただきたいと思います。


◯委員(北村利明君)  企画課長の責任で伝えるということではなく、これは全庁的にそういう視点が必要だということもあわせて指示というか、そういう方向に進めていただきたい。それと、選考時は今、答弁があった内容で具体的に区民参加、利用者の参画ね。できるようにしていただきたいということを重ねて伝えたいと思います。
 あわせて、指定管理者が事業を的確にやっているかどうかという点検作業をこの委員会でやるわけでしょう、さっきの答弁だと。一層利用者の立場での点検が必要になってくるんですよ。だから、学識経験者というのはいいかげんなところがあって、それこそ前にも指摘したけれども、自分がつくり上げたものを自分でまた審査するような、そういうような学識経験者も、同一人物がやるという例だってあるんだ。これは区民参加をぜひやっていただきたいと思います。


◯委員(熊田ちづ子君)  今のことはぜひお願いしたいと思います。これに関連して言えば、今回はそちらの考えの中で我々の立場ではなくて、要するに全部業者を公募するという、今回は特例でこうやっていろいろ特命で指定するとかで、公募というふうにうたって出してきたのは5種別ということになるんですけれども、要するにこの指定管理者の考え方としては、すべての施設を公募でやるということでしょう。だから、本来なら一番入口に当たるところをきっちりと所管課だとかではなくて、区として選定委員会をどうするのか、人選をどうするのかとか基準をつくらないと私はおかしいと思うんですよ、今のことに付随して、意見として。
 きょう出していただいた資料の中で、区から委託している業務で、いわゆる委託している業務によって委託料が支払われているということと、それから補助金が出されているもの。要するに現在スポーツふれあい文化健康財団でやっているわけですけれども、この男女平等参画センターを。お金の流れでいくと、委託料と補助金というものがあるわけですけれども、その関係を説明していただきたい、現状の。
 それと、指定管理者になった場合の委託料とか補助金とかはどういうふうになっていくの。わかるように説明していただきたい。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  平成17年度の男女平等参画センターの経費ということで簡単にご説明させていただきますと、補助金が2つに分かれてございます。これはコミュニティ振興費と文化振興費というような形で2つに分かれてございまして、内容は、施設懇談会等への運営、施設利用グループへの活動支援、ふれあい祭り、これはリーブラフェスティバルに該当します、それから男女平等参画講座、女性相談というようなものがこの中に入っておりまして、補助金総額が1,030万5,000円という形になります。
 それから、委託料の2,584万7,000円というのは施設管理費ということで、私どものほうから委託契約とともに出されているものでございまして、消耗品費、維持補修費、それからこれは委託料ということでここにも総合警備保障株式会社への委託とか、それから簡単な修繕だとか、そういったものも含まれております。それから、賃借料、印刷製本費、消耗品費、備品購入費などが委託料の中の費目になってございます。現在補助金で事業を行い、施設管理については、委託料で行われているというような現状になってございます。
 指定管理になった場合でございますけれども、指定管理制度の場合、指定管理者に支払われる金額というのは、基本的には委託料で支払いをするということが法の中で決められているわけではありませんが、そのように国のほうでは方針を持っているようで、本来であればすべて委託料という形になるはずでございます。ただ、スポーツふれあい文化健康財団に対しましては、なかなか人件費等の切り分けが難しいということで、平成18年4月以降、もし指定管理者制度が導入されても、若干の補助金での支出というものは残るのではないかというふうに考えております。ただ、男女平等参画センターに関して言えば、事業の部分については、委託料で切り分けていきたいと、現在のところ話を進めているところでございます。


◯委員(熊田ちづ子君)  現状は維持管理にかかる経費と事業は補助金等に分けていると。今後、男女平等参画センターについては、事業の部分も含めて委託料の中に含めていくということですね。そうすると、その事業なんですが、先ほどの説明の中で、条例の第3条で事業が規定されていますね。男女が平等に参画できる社会の実現に寄与する学習、情報提供等に関すること、それが第1項で、4項目、区長が必要と認めることを含めて4項目の事業が書かれていて、それで先ほどの説明ですと、この3条に掲げる事業すべてを指定管理者に行わせるということでした。このセンターの事業については、現行と改正案の中では変わっていないわけですよね、事業の中身というのは。そうすると、きょう出していただいた資料の業務内容の中で区が委託している業務ということについての業務委託の中には、施設の運営に関すること、施設の維持管理だとか物品の管理だとか、そういった施設の管理に関する中身が委託業務でしかないわけですけれども、現状でここの3番にうたっているのかな、業務委託として。で1、2を委託していない理由というのがあるんですよ。これは、現状ではどうなってますか。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  委託の仕様書の中では、先ほど本日の資料No.3でお示ししているように、委託内容は施設関係の業務に絞られております。それで事業、この条例で言いますと第3条の第1号、第2号の事業の部分につきましては、補助金の中で自主的に取り組む事業ということで、補助金でスポーツふれあい文化健康財団に補助をし、自主的な事業ということで現在のところは取り組んでいただいております。
 それから、先ほどの指定管理になった場合の委託料はどうなるのかという、若干言葉が足りなかったところがございますが、人件費につきましては、なかなか切り分けが難しいということで、3年間は特命でという中で3年をかけて整理していきたいということが、私どもの考え方でございます。


◯委員(熊田ちづ子君)  この業務の、今の要するに男女平等参画センター条例の事業として明記している1番と2番については、補助金でスポーツふれあい文化健康財団の自主事業だと、補助金を使っての自主事業だということなんですけれども、これはこの事業の中で一番主立ったものだと思うんです。もう一つの3番については、センターの施設の利用の範囲にかかわることで、要するにセンターの事業として一番主立っているところが自主事業ということになっているわけです。これについて行政のかかわりというのは、なぜこうなっているのか。この自主事業でこの事業がきっちりと行われているのかどうかというのは、どこで担保されているのか。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  事業でございますけれども、私どものセンターに限って言いますと、ほかの施設については承知しておりませんが、平成11年までの委託契約書の中では、事業について委託契約書の仕様書に、こういった事業をやってほしいということで明記がしてございました。それが平成12年から補助金という形で、その中で事業をやってほしいということで仕様が変わっていることは確認してございます。ただ、その間の経過につきましては私はあまり詳しく存じ上げておりません、申しわけありません。ただ、考えるところによりますと、あと記録等を確認させていただきますと、補助金で事業をやることで区として財団の自主性なりを支援していくというような考え方が当時あったようでございます。
 それから、この事業をどのように担保しているのかというご質問でございますけれども、私どものほうは、定例的に協議会、スポーツふれあい文化健康財団の職員と協議会を持ちまして、この直近でございますけれども、平成16、17年度につきましては事業がどのように行われるのか、事業計画はどうなのかというようなものを、綿密に連携をとりながら進めているところでございます。現在はそういう形でやっております。


◯委員(熊田ちづ子君)  業務を委託する場合には、委託する業務を明確にして、それを委託契約書の中で事業名をきっちりと明記してやるのが本来だと思うんです。それに基づいていろいろなことが言えるわけでしょう。ところが、平成11年まではそれでやっていたけれども、平成12年以降は財団の自主性に任せている。ということは、お金、補助金は出して、財政的に支援はするけれどもということですけれども、ということは、ここで掲げている事業部門についてある程度丸投げをしたと、平成12年以降、そういうことですね。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  委託という形ではお願いしてございませんが、熊田委員のおっしゃるところも私たちもそのとおりだというふうに思いますが、ただ、補助金の中で事業を実施し、それを区で一定程度関与して事業として実現しているということで担保させていただいたところでございます。


◯委員(北村利明君)  今平成11年度以降かな、いわゆる区から委託している業務にプラスすることの補助金支出する事業、これについてはどういう事業を現実に協議しているんだという答弁が、今の熊田委員からの質問に対してされているわけですけれども、今回の指定管理者制度になるときにね、それぞれの事業については、冒頭ではいろいろ協議はやっているだろうけれども、途中での協議が可能なのかどうか。途中の協議で新たに事業が拡大するような危惧が、当初の委託金との精算はしていかなければいけないでしょう。精算というのはプラスを含めての精算ですよ。その辺の関係がちょっと今までの説明でははっきりしないんですよ。
 きょう出されたNo.3の資料では、区から委託している業務の459万四千何がしだと、この委託料、区から支出したという委託料は同じ金額なんですよ。そのほか補助金、プラス人件費、その他事業費、これを合わせて今度の指定管理者への委託金として精算されるわけでしょう。だから、その辺で実際の経費での関係と、実際事業の目的との関係、それと同時に男女平等参画条例を制定されてセンターを拠点施設としているわけで、その役割をいわゆる指定管理者制度に移行してもいいのか、あるいは区が条例で制定した拠点施設としてしっかり進めていくには、指定管理者制度に移行させるのがいいのかどうかということが、1つの大きな疑問として出てきているんですよ。
 したがって、今2つばかり財政的な問題、精算の関係と、いわゆる事業の条例との関係、そういう論議がほんとうになされた上で、指定管理者制度に移行する施設としての今回の議案になってきたのかどうかということ。これがまったく不透明なの、対議会に対してね。その辺わかるように。単なる、今までの前段での報告事項の中では、各課に一応指定管理者制度でやるのか直営でやるのがいいのか、あるいはそれをやった場合どういうふうな方法がいいのかどうかという、1つのアンケートみたいな調査をかけて、そのペーパーは来てますけれどね。それだけでも、あの1枚のペーパーだけではちょっと読みきれない。やはり行政が責任を負って進める男女平等参画事業、これの拠点施設としての役割をどう行政が活用していくのかということが私は大切な観点だと思うんだけれども、その辺を含めて答弁をいただけますか。


◯企画課長(安田雅俊君)  2点にわたるご質問で、最初のほうのお金の流れについて簡単にご説明申し上げます。
 このケースは公募ではございませんので、特命の場合でも、事業計画というものをこの場合スポーツふれあい文化健康財団から提出することになります。この際、平成18、19、20年度の期間でございますので、3年間についての予定の総額につきましても提出させます。この金額は、単年度で協定を結ぶことにもなりますので、現在協定を2段階で予定しておりまして、年度協定というものと3年にわたる基本協定と2つ結ぶ予定でございます。年度協定の中で単年度の事業計画は確定し、金額についても単年度ごとに確定していく予定でございますので、ただいま北村委員から、事業が年度途中と申しますか、年度年度で膨らんだり減ったりした場合、あるいは提案があって拡大するような場合はどうかということですけれども、その年度で対応したいというふうに今考えております。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  2番目のご質問でございます。拠点施設として指定管理者制度でいいのかどうかというご質問でございました。私どもとしては、拠点施設というのは何なのかということで、このように考えているところでございます。男女平等参画条例では、区、区民及び団体による男女平等参画に関する活動への支援、その他男女平等参画施策の推進に関する事業を実施するものというふうに条例で明記してございます。前段の活動への支援というのは、具体的には活動の場の優先的提供であったり財政的支援であったり、活動に必要な情報提供等を考えてございます。
 また、後段の男女平等参画施策の推進に関する事業というのは、男女平等参画施策を効果的に進めるために、国内外の動向等を把握し、情報を収集し、収集した情報を区民、事業者と共有を図り、広く男女平等参画の理解を進めるための講座等の開催などを考えられるものであろうというふうに考えております。
 こうした事業の実施をするのに直営がいいのか指定管理者制度がいいのかということは、なかなか悩ましい問題ではございますけれども、男女平等参画センターにつきましては、スポーツふれあい文化健康財団の特命ということで3年間という期間をいただく予定にしておりますので、この中で区民の皆様方のご意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。


◯委員(北村利明君)  特命施設だからこそ私は法、条例、それと区の男女平等参画行動計画、それとあわせてそこを拠点として活動している住民、区民、この意見が最大限発揮される施設として運営されていかなければいけないんだと思うんです。今の前段の企画課長の答弁では、年度当初の対応ということ。それと同時に、3年間の基本協定というような対応で進めるということは、逆に私は、施設運営並びに運営の中身というふうな事業が硬直化していってしまうという心配もするんですよ。3年間なり1年間というのはあなたたちからすると何か短いような感じですけれども長いんですよ。議会で言えば1つの任期を全うするぐらいの任期なんだね。ほんとうに身の入った3年間というのは議会の1任期に値するんですね。だから、そういうことを考えると、やはり利用者からの積極的な男女平等参画事業に対する意見、それに基づく具体的な施策、それが小回りがきくような形、体制をとっていかなければ実効ある施策の展開にならないと思っているんです、特にこの男女平等参画事業は。いわゆる情勢によっていろいろ変化してくる、前進していかなければいけない施設ですからね。例えば特定の1つのスポーツをポコポコ同じ施設でやっていくような施設ではないわけです。
 だから、その辺の違いをやはり十分考えていかなければ、先ほどの熊田委員のいわゆる本来の1、2、3の目的、そのうちの今までは施設管理を中心に委託料を払っていた。その途中の事業については、補助金事業で進めていたということが、逆にかたく硬直していってしまうんだよ、指定管理者制度にしたことによって。という心配すらしている。今の話だとそういう心配をせざるを得ないんですよ。単年度の予算主義でいくと。この予算が弾力的なものだったらまだしも、かなり硬直化したものになっていくと思うんですよ、委託契約。
 この間監査事務局でやった議会全体に呼びかけた講演会、そのときにも講師の方が、中央区の区有施設の民間業務委託の硬直を述べていましたよね。公の施設を民間が運営したときに、これまでの役所以上に硬直化してしまうんだと。テーブルの位置までうるさく言われてなんて例を引き合いにして講演していましたよね。あれは極端だと思うんだけれど、1つの事例としては言い当てているという面もあるんだ。だから、その辺の検討を担当課のほうでしなさいというようなことが協議でなされているとしたら、今回の指定管理者制度の移行に当たっての基本協定の素案はどういうものなのか、単年度の協定はどういうものなのかというものを示していただけませんか。11月までには決めていかなければいけないんだから、当然今の段階で基本協定と単年度の協定は、素案はあらあらだろうけれどもできていると思う。なくして今回の条例をもし提案していたとしたらまことに荒っぽい、先に指定管理者制度ありきの内容になってきてしまうので、ほんとうに荒っぽいものでいいですよ。頭の中を少しのぞかせてくれませんか、行政が考えている頭の中を。今までの説明だと、単なるハード面での、いわゆるそういう制度的な問題とかだけなので、それがぜんぜん見えてこないんですよ。ましてや4項目ある条例の中の施設管理しかやらない。あと1、2の一番大事な部分を補助金で一部やっているだけなんですよね。これはよくないよな。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  協定の中身ということでのご質問でございますけれども、特に基本協定の部分で3年間を通じて業務をどのように行っていくのかというような中身だというふうに考えております。現在補助金で行われている事業につきましては、基本的にはほとんど男女平等参画センターの第3条に盛り込まれている事業そのままであるというふうに、私どものほうでも認識しておりまして、それとこの3月に策定されました男女平等参画行動計画に基づいたさまざまな事業というものがございますので、それを中心に3年間の協定を結ぼうというふうに考えているところでございます。それに含めて、例えば事業の実績等の報告のタイミングであったり内容であったり、そういった細かなものについても、協定の中で結んでいきたいと考えているところでございます。


◯委員(北村利明君)  ここと何ら変わらないんだよ。ここでの補助金、人件費含まず、この部分が基本協定の中で考えているということなんでしょう、今の答弁は。コミュニティ振興の情報収集、提供及び組織づくり支援事業、活動推進事業、生涯教育の支援事業。この中で男女平等参画事業になじむものというと情報収集、提供及び組織づくり支援事業、このぐらいなのかなと。あとは男女平等参画事業以外でも十分できる。活動推進事業というのもあるけれどもね。この程度だったらさあ、まったく意味がないんだよな。
 それで、平成16年度が770万円強、平成17年度が1,000万円強、これで何ができますか。これで硬直してしまっていろいろ利用団体からあそこの中の事業としていろいろ要求があまたありますよ。いわゆる講師を招いて勉強したいんだけれども予算がないからできないとか、近々こういうような素材を使って勉強会を持ちたいんだけれども、素材を購入する費用がないとか、そういう中でも工夫しながら今まで運営してきているわけだ。そういう運営している人たちからの意見も十分聞きながらさ。やはり指定管理者制度に変えたほうがプラスになるのか、区が責任を持って運営に当たったほうがプラスになるのか、その辺の論議はほとんどされていないということを、先ほど認めていらっしゃったというふうに私は理解するんだけれども、もし指定管理者制度にしてプラスの面があるんだったら言ってください、この男女平等参画センターで。今までとほとんど変わらないでしょう、プラスの面がどこにありますか。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  制度自体のプラス面というものはたくさんあるかと思います。例えば先ほど条例上、スポーツふれあい文化健康財団に委託するといった条例を規定して、何もなければそのまま、議会の皆様方のご審議もなしに委託の形をそのまま継続するというような制度が、それが指定管理者制度に移行することによって、指定期間が終わるたびにきちっと議論をいただくという意味では、その運営について皆様方のご意見を反映させていくという意味で言うと、指定管理者制度はすぐれた制度であると思っています。
 それから、センターの運営でどうかといった場合にこういった事例がございます。これは他の地方自治体の事例でございますけれども、団体の設立の目的に、男女平等参画社会実現のための団体を設立するんだというような目標を掲げた団体で、日常的に男女平等参画の取り組みを行っていて、そのセンターの運営につねにかかわっているようなところを指定管理者として指定することで、区民の皆様方のご理解を得、また区との協働という意味でもさらに一歩進んだ事業展開ができるということで、そういった団体を指定しているような例ももちろんございます。また、区民の団体、区にたくさんある男女平等参画を目指す区民の皆様方の団体というものの連合体にこの男女平等参画センターを指定するというような、そういった取り組みもございます。
 いずれにしましても、男女平等参画センターが区民の皆様に愛されて区民の皆様がそこで活動ができるような、そういったセンターになるためにこの3年間の特命の期間を利用させていただきまして、皆様方のご意見を伺って最終的に結論を出していきたいと所管としては考えています。


◯委員(北村利明君)  別途聞いたらびっくりするんですよ。でも、我々議会が関与できるのは、いわゆる予算、決算のときに限られた時間だけれども、それぞれの事業主体ごとにいろいろ意見を言い、提案をし、改善を求めることができる。ところが、今の答弁では、基本協定の終了時点、また新たに始まる時点、いわゆる3年に1回そういう点検ができるんだと。議会のことなんかは、そういうことは全く無視されている話だ。それで、区民だって、それぞれの立場で言えば、今年度こういうことをやりたかったんだけれども予算の関係でできなかったと、来年度これをやってくださいねと、やりましょうという話で来年度新たな予算を積み上げていくということも、今、行政が直接やっている場合でもやってきているわけでしょう。指定管理者制度になると、指定管理者がそれをどこまで飲み込むのかということはまだ未知数なの。契約の方法によっても違うのかもわからない。ところが、その契約の原案も出てこない。さっきの話からは全く契約の基本協定の原案にもならないような話なんだけれども。
 それと2点目の、男女平等参画センターの運営にかかわっている団体を指名することができるということですけれども、いわゆる猛獣のような仕事をやっているところと繊細な仕事をやっているところと一緒に運営されていると思うんだよね。まあ、猛獣というたとえはともかく翻訳すればいいんだ。それで、この区民の意見をあまた多く採用することもできるという意見もあったけれども、それと逆に考えると、区が運営主体になっていたら区民の意見を採用できないんですか。誇りがないんですか、そういう。これはほんとうに一番最後の部分なんかは、区がやっている仕事を卑下する発言ですよ。もう少し誇りを持ってくださいよ、行政は、みんなの税金で運営しているんだから。
 きょうも立ち話でちょっと廊下で話したんだけれども、区の職員の多くは、行政マンとして自分が掲げている理想を行政の中でどう反映させていくのかという任務に燃えて入ってきたはずだと。単なる単純労務で仕事をしてきている人たちというのは、中にはまれにいるのかもしれないけれども違うんだよというので、そういう行政の役割というか、そこに働いている職員の使命感というか、そういうことを話したばかりですよ。なぜそういう使命感に燃えた誇りのある立場に立てないんですか。
 民間なり今回の場合は100%区が出資している財団ですけれども、民間に委託するということで決定するならばできるなんてことは私は考えられない、今の瞬間はね。そういうことが例として出てくるのはちょっと怖いな。もう一回整理して答弁していただけますか。もし整理はそこまでで今具体的に論議していないというなら若干時間をとって。やっぱりメリットなるものを出していただいたほうがいいと思うんですよ。今までだったら、逆に今のすべての行政なんて要らなくなってしまう、行政の事業部門は。


◯委員長(井筒宣弘君)  若干の休憩を取って。いかがですか。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  若干お時間をください。


◯委員長(井筒宣弘君)  少しその前に。


◯委員(熊田ちづ子君)  今のことに大きく関連すると思うんですけれども、要するに男女平等参画条例を新たにつくって、これは全国的な動きで参画社会を進めていくと。それを条例でつくった上で行動計画をつくることが義務づけられて、平成17年度から21年度までの行動計画をつくりましたよ。その中にこのセンターの活動支援、それから区民と団体と協働して連携を進めて事業展開をしていく拠点として改めて位置づけたわけですよ。今までよりも行政側の事業を進めていく上での位置づけが強まったと思っているんですよ、私は。当然政策的な判断が必要になってきている。ちょうどその新たな状況が加味されて今までの、要するに指定管理者制度を導入するのかという議論、今出されたようなことが検討されたのかどうかも、それも加味してお答えいただきたいと思います。私から言わせると、今回のこの区側の提案というのは、非常に政策的な判断をする部門まで民間に出しているというふうな印象を強く受けています。お願いします。


◯委員長(井筒宣弘君)  では、答弁の調整をしていただけますか。
 それでは、時間の延長をさせていただきます。と同時に休憩させていただきます。よろしくお願いします。
                午後 4時49分 休憩

                午後 5時31分 再開


◯委員長(井筒宣弘君)  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  大変貴重なお時間をいただきましてまことに申しわけございませんでした。再度答弁をさせていただきます。
 指定管理者制度は導入後間もない制度でございます。現在男女平等参画センター条例で明確に施設が行うべき事業というものを設定しており、この部分については、区が責任を持って実施すべきものというふうに考えてございます。
 スポーツふれあい文化健康財団のあり方の見直しも含めまして、私どもの施設を利用している利用者の皆様の意見を伺いながら、この特命でやらせていただく予定としております3年間を調整、検討の期間とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。


◯委員(北村利明君)  先ほどの答弁は撤回しないの、それとも答弁のし直しということなのかな。それによって総括が違ってくるのでね。


◯人権・男女平等参画担当課長(大竹悦子君)  答弁のし直しでございます。


◯委員(北村利明君)  男女平等参画センターの持っている役割を区が再度認識したというふうに私は理解するんですよ。ただ、今回指定管理者制度はいわゆる特命という言葉を今使われていたけれども、いわゆる指定管理者制度に移行する施設というようなことで、それに合わせたいろいろな答弁が今までもなされていたであろうし、それと同時に報告事項の中で幾つかの問題点がはっきりしてきたわけです。それで、そういう幾つかの問題点の中で象徴的だったのが、指定管理者制度に移行することによって事業の形態、さらには厚みといいますか、そういうものが、大きな計画を進める中では行政に直接事業計画を出させますから把握できるにしても、微妙なところまで含めて、予算の執行面も含め、予算というかいろいろ財政の大なり小なりを含めていろいろ不透明ということが、報告事項の中ではっきりしてきたんですね。それに対して、区が指導・監督という、そういう事態が発生した段階で指導なり監督、あるいは発生する恐れがある段階で指導・監督というようなことになろうかと思うんです。日々の運営、事業の運営まで含めて細かく指導・監督するというような状況には、私は今の瞬間にはならないだろうと思うんです。というのは、年度協定並びに基本協定を結ぶ、それがお互いの信義則ですからね。そういう状況の中で、急いで指定管理者制度に当センターを移行するという意味合いは、私は薄いというのが1つ。
 もう一つは、今回の場合は、今までこの事業を委託されてきた財団がそのまま継続して3年間ということになるであろうと思いますけれども、指定管理者をどうするかというのは、いわゆる選考委員会で3年後も当施設を指定管理委託でやるのか、あるいは直営に戻すのかという点は今の瞬間ではまだはっきりしないわけ、今の答弁にもあったように。もし指定管理者制度にそのまま移行するんだというときに、指定管理者制度が適する施設なのか、あるいはその施設で行う施策が指定管理者制度のもとでしっかり実行できるのかどうかという点のチェックを、3年後の見直しの段階では、非常に議会の機能及び利用者のチェック並びに提案に対して具体的に答えていく手だてというものが非常に薄いというふうに、私は今の瞬間では言わざるを得ないんです。
 それともう一つ財政的な問題でも、区から委託している業務は、今までは施設の管理運営から始まって使用料の徴収業務まで含めて、先ほど言った平成16年度は459万円、それがそのまま委託料ということで同額が措置されているわけですけれども、具体的な個々の事業についての補助金、それはどこまで膨らむのか、さらにはどこまで充実した内容になっていくのかという点についても、年度協定並びに基本協定のもとでどういう対応がとられるのかということがはっきりしないんですよ。先ほどの基本協定はどうなっているのか、年度協定がどうなっているのかというときに、今補助金事業でやっている云々という答弁しか返ってきていませんから。したがって、補助金という形でやるのか、あるいは区の直接の独自施策として男女平等参画事業を推進していくという観点で進めるのかというのも、今の答弁にもありましたけれども、それがどこまで指定管理者制度のもとでしっかり担保されていくのかというのは、まだ不透明な部分が多くあるというふうに言わざるを得ない。
 今の瞬間で指定管理者制度に移行するのは得なのか損なのか。これは経済的な損得じゃなく、いわゆる施策面の制度の移行後のメリット、デメリットを考えると、いわゆる区がもっともっと法なり条例なり、また区民の要求に直接、相こたえていくという点では、指定管理者制度に移行した場合、靴の底からかゆいところをかくというところまでいかないかもわからないけれども、靴下ぐらいの下からかくぐらいのまどろっこしさが存在しているのかなというふうに思うんです。それを象徴するのが先ほどの議会のチェックのような関係もあるわけです。それやあれやを考えると、今早急に他の自治体の事例もまだまだ薄いときに、急いであえて指定管理者制度に移行しなくてももう少し検討していく必要があるのではないかというようなことを。質問はこれで、態度表明で終わりますから。
 ただ、大きなデメリットとして考えられるのは、これ一部新聞でも報道されましたけれども、地方公共団体に対する指定管理者制度に移行するに当たっての損害補償をする民間の保険会社の保険、これはやはり需要がないものは、また危険性のないものは保険会社の商品として売り出しませんよ。それだけ事業を進めていく上でも、また途中で事業がおかしな形で中断していくという点で、多大な自治体への経済的な負担、経済的な負担というのはイコール施策面での負担ですから、区民の利用にもはね返る内容ですよね。それで、民間の保険会社がそういう保険まで販売するような、そういうようなデメリットを抱えた事業というふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんです。したがって、今度の男女平等参画センターへの指定管理者制度の導入については反対せざるを得ない。各会派の委員にもぜひ賛同していただきたいと思います。終わります。


◯委員長(井筒宣弘君)  共産党議員団からの態度表明は終わりましたので、ほかの会派の態度表明を順次お願いします。


◯委員(菅野弘一君)  自民党としましては、今回の条例の議案ですけれども、指定管理者制度導入によって男女平等参画センターの運営その他につきましては、やはり区民が望まれるというようなものになるよう十分見直されるよう、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、今後の検討、調整、そして3年という期間もあるようでございますから、そういう中できちっと行政として責任を持って精査して、十分指定管理者制度の導入が効果を発揮するよう望みまして、この議案については原案どおり賛成したいと思います。


◯委員(藤本 潔君)  うちも今各常任委員会で議論されていますけれども、ただこれに対してどうのということではないんですけれども、指定管理者制度自体が民間の知恵を大幅に取り入れるということも1つの眼目としていることであるし、また直営のよさは直営のよさとして生かしてこれからもやっていったらいいと思っています。菅野委員も言われたとおり3年間の試行期間みたいなものがあるので、また3年後に見直した中で不都合が出てきたらいいほうに是正しながらやって、区民サービスの低下につながらないように、向上につながるような、そういう制度であってもらいたいと思います。本議案に関しては賛成します。


◯委員長(井筒宣弘君)  ありがとうございます。原案につきましては、可決並びに否決と意見が分かれましたので、議案第46号港区立男女平等参画センター条例の一部を改正する条例について採決したいと思います。採決の方法は挙手採決といたします。
 議案第46号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
                  (賛成者挙手)


◯委員長(井筒宣弘君)  挙手多数と認めます。よって「議案第46号港区立男女平等参画センター条例の一部を改正する条例」は可決することに決定いたしました。
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◯委員長(井筒宣弘君)  次に、審議事項(4)から(10)までの「請願7件」につきましては、本日継続にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  本日継続と決定いたしました。
    ────────────────────────────────────


◯委員長(井筒宣弘君)  次に、審議事項(11)の発案15第9号「地方行政制度と財政問題の調査について」ですが、本発案について何かご発言ございますか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(井筒宣弘君)  なければ、本発案につきましては、本日継続と決定いたしました。
 そのほかよろしいでしょうか。本日はこれで委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
                午後 5時45分 閉会