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東京都 千代田区

2012.03.21




2012.03.21 : 平成24年災害対策特別委員会 資料


                災害対策特別委員会
                              平成24年3月21日

1 千代田区防災対策見直し(案)について                 [資料]


2 その他

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                           平成24年3月 日

千代田区長  石川雅己 様

                         災害対策特別委員会

     東日本大震災を受けた千代田区防災対策の見直しについて(案)

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方はもとより千代田区へも震度5
強のゆれをもたらし、建物の被害や住居内で物の落下や設備への被害をもたらすとともに、
多くの帰宅困難者が道路や公園広場にあふれ、区民に不安をもたらしました。
 区議会としては、6月22日、災害対策特別委員会を設置し、区の防災対策の見直しにつ
いて10回に渡って委員会を開催し、指摘を行ってきました。そして、執行機関はこれを
受けて平成24年2月16日に、「平成23年度千代田区防災計画見直し(案)」が示された
ところです。区は、これまで区民の意見も聴取しつつ取りまとめを行ったところですが、
当委員会としては以下の基本的理念に基づいて、別紙のとおり今後の防災対策の万全を図
るよう申し入れを行うものです。

                    記

○「千代田区災害対策基本条例」に規定する、「自助」、「協助」、「公助」の理念を改めて確
 認し、千代田区にかかわるすべての人々と行政が、相互に補完し連携していくことによ
 り災害対策を進めること。
○ 「協助」を進めるにあたっては、地域コミュニティーの醸成が重要不可欠なものであ
 り、そのための対策を十分に講じること。
○帰宅困難者対策については、より広域的な対応を求める為に、国、東京都に対して意見
 書を提出したところであるが、本区においても千代田区のみならず近隣区や東京都との
 緊密な連携の上で対策を講じること。

 なお、当委員会としては今後、改定される東京都の被害想定に基づき、引き続き地域防
災計画の見直しを行なっていくこと。

                                 以上

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 防災対策の見直しに関する委員意見

1.情報提供・収集
 (1)変更点
┌───────┬────────────────┬──────────────────────┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
│   項目   │   これまでの対策・課題   │        見直し(案)        ┃           委員意見           ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│防災行政無線 │【対策】            │・区内の被害状況や交通機関の運行状況等の情報┃・情報提供・収集の変更点では、デジタルなどのハイテ┃
│       │・地震発生や気象情報(警報発表時│を簡潔に知らせる。             ┃ク機器の活用に偏りすぎているため、電源などが停止し┃
│       │)を知らせる放送を行っていた。 │・公園・広場や災害時退避場所(従来の帰宅困難┃た場合を想定し、マンパワーを中心としたアナログ対策┃
│       │【課題】            │者支援場所を名称変更し、原則として物資配布な┃などの行動計画を作成する。            ┃
│       │・区内の状況が適時適切に伝えられ│どの支援活動は行わない)等に小型のスピーカー┃・他区と連携し、広域マップの作成(避難所・支援場所┃
│       │なかった。           │を設置し、一時退避者に情報提供を行う。   ┃などを表記)                   ┃
│       │・放送内容が聞こえにくかった。 │・総合設計や再開発等の大規模開発に合わせ、民┃・緊急情報の貼り出し・・・公共施設と公園など人の集┃
│       │                │間の協力を得て公開空地等へのスピーカー設置を┃まる場所へ 「○月○日○時現在」として表示する。 ┃
│       │                │進める。                  ┃・MCA無線を携帯した自転車連絡員を配備し、本部と┃
│       │                │                      ┃地域の情報の行き来をする。            ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨・コミュニティーFM、ツイッター・エリアメールの開始┃
│デジタル式無線│【対策】            │新たに69局(避難所運営協議会、認証保育所、高┃など情報発信ツールの多元化、周波数やアドレスなど防┃
│機      │・連合町会長宅や幼稚園、小・中・│齢者施設〈民間を含む〉等)を追加し、合計291 ┃災千代田情報を記した「シール」の作成配付。    ┃
│       │中等教育学校、防災関係機関等に合│局配備する。                ┃                         ┃
│       │計222局配備していた。      │                      ┃                         ┃
│       │【課題】            │                      ┃                         ┃
│       │・地域と充分に情報交換できなかっ│                      ┃                         ┃
│       │た。              │                      ┃                         ┃
│       │・区民利用施設の中で無線機が配備│                      ┃                         ┃
│       │されていない施設もあった。   │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨                         ┃
│安全・安心メー│【対策】            │区内の被害状況や交通機関の運行状況等の情報も┃                         ┃
│ル      │・地震発生や気象情報(警報発表時│知らせる。                 ┃                         ┃
│       │)をメールで知らせていた。   │                      ┃                         ┃
│       │【課題】            │                      ┃                         ┃
│       │・情報内容が限定的であった。  │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨                         ┃
│緊急速報メール│                │区内全域の携帯電話に、区内の被害状況や交通機┃                         ┃
│       │      (新規)      │関の運行状況等の情報を知らせる。      ┃                         ┃
│       │                │※通信事業者、機種によって対応・非対応の差が┃                         ┃
│       │                │あります。                 ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨                         ┃
│区のホームペー│【対策】            │災害発生後の区内の状況(被害状況、避難所の開┃                         ┃
│ジ      │・災害時の区の対応や、今後の対策│設等)などを迅速に情報提供する。      ┃                         ┃
│       │等について掲載していた。    │                      ┃                         ┃
│       │【課題】            │                      ┃                         ┃
│       │・迅速性に欠け、内容も限定的であ│                      ┃                         ┃
│       │った。             │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨                         ┃
│高所カメラ  │【対策】            │現在のホームページ上で公開している画像をより┃                         ┃
│       │・区のホームページ上に高所カメラ│大きくし、区内の状況をリアルタイムで公開する┃                         ┃
│       │の映像を公開していた。     │。                     ┃                         ┃
│       │【課題】            │                      ┃                         ┃
│       │・表示画像が小さかった。    │                      ┃                         ┃
│       │・ホームページ上で公開していると│                      ┃                         ┃
│       │いう周知が足りなかった。    │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨                         ┃
│テレビ・ラジオ│      (新規)      │避難所(15箇所)にテレビ・パソコンが利用可能┃                         ┃
│・パソコン  │                │な設備を整備し、ラジオを配備する。     ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨                         ┃
│地図     │【対策】            │・総合防災案内板に、区外を含めた広範囲の地図┃                         ┃
│       │・総合防災案内板には、設置場所周│を加え、帰宅を支援する。          ┃                         ┃
│       │辺の地図情報を表示していた。  │・災害時に、駅等で帰宅困難者に広域マップを配┃                         ┃
│       │【課題】            │布する。                  ┃                         ┃
│       │・発災時、帰宅のための道路案内を│                      ┃                         ┃
│       │求める声が多かった。      │                      ┃                         ┃
└───────┴────────────────┴──────────────────────┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 (2)平日昼間・休日昼間・夜間で対応が異なるもの
┌───────┬────────────────┬──────────────────────┐
│   項目   │      平日昼間      │        休日昼間・夜間        │
├───────┼────────────────┼──────────────────────┤
│災害時の安否確│災害時要援護者は、区職員および災│災害時要援護者は、区職員の参集が困難な場合は│
│認      │害時要援護者の名簿を保有する町会│、災害時要援護者の名簿を保有する町会、民生・│
│       │、民生・児童委員、消防、警察等が│児童委員、消防、警察等が中心となり安否確認を│
│       │安否確認を行う。        │行う。区職員は、参集後に確認作業および結果の│
│       │                │取りまとめを行う。             │
│       ├────────────────┼──────────────────────┤
│       │集合住宅内の居住者は、居住者同士│集合住宅内の居住者は、居住者同士で安否確認を│
│       │で安否確認を行う(マンション防災│行う(マンション防災計画等で定める)。   │
│       │計画等で定める)。       │                      │
│       ├────────────────┼──────────────────────┤
│       │なお、区民の安否は避難所で情報を│なお、区民の安否は避難所で情報を集約し、区災│
│       │集約し、区災害対策本部と情報共有│害対策本部と情報共有する。         │
│       │する。             │                      │
└───────┴────────────────┴──────────────────────┘

 (3)今後の検討事項と方向性
 ○防災行政無線の放送を日本語だけでなく、英語・中国語・韓国語等でも行うか検討する。
 ○AM・FM局・MXテレビ・TCNなどマスメディアを活用した情報提供について関係機関と協議を行う。
 ○情報伝達手段としてソーシャルメディア(twitter等)を活用するため、運用方針等を定める。
 ○民間のパブリックビューイング(ビル壁面の大型スクリーン、コンビニ等店頭のテロップ表示な
  ど)の活用を協議する。
 ○災害時に避難所を中心として配布する区の臨時広報紙発行の態勢を整える。
 ○道路、避難所等の映像(カメラ)による状況把握手段の導入について調査する。



2.避難所等への受け入れ、備蓄
 (1)変更点
┌───────┬────────────────┬──────────────────────┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
│   項目   │   これまでの対策・課題   │        見直し(案)        ┃           委員意見           ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│避難所    │【対策】            │・区災害対策本部または避難所運営協議会が開設┃・学校内での宿泊を伴う避難について、区の方針と学校┃
│(原則として、│・区災害対策本部の指示で開設を決│を決定する。                ┃独自の体制をどのようにすすめるのか        ┃
│避難所は区民の│定していた。          │※協議会委員の構成は、今後見直しを行っていく┃・昼間区民の避難場所は企業間連携で対処してもらう。┃
│利用のみを想定│・災害時要援護者を対象に、専用の│。                     ┃・平成20年厚生労働省の「福祉避難所設置・運営に関す┃
│している)  │スペースを確保していた。    │・区内で一定規模の災害が発生した場合、町会の┃るガイドライン」を参考にした対象数の概数把握とその┃
│       │【課題】            │役員等は避難所など、あらかじめ定めた場所に参┃更新体制を確立する。(特に要援護者以外の妊産婦、乳┃
│       │・避難所開設の判断(タイミング)│集して情報交換できるようにルール化する。  ┃幼児の把握が重要)                ┃
│       │に戸惑った。          │・災害時要援護者に加え、乳幼児のいる家庭・妊┃・避難所運営協議会を災害時実際に稼動できる組織とす┃
│       │・休日や夜間など災害対策本部の設│婦・女性等を対象に、プライバシー確保などの対┃る。訓練体勢を確立し、メンバーに女性と若年層を一定┃
│       │置に時間を要する場合を想定してい│応や物資の備蓄を行う。           ┃割合入れる。(避難所ごとの現実に即したリアルな訓練┃
│       │なかった。           │・区民の自宅等に大規模な被害がある場合、避難┃の実施)                     ┃
│       │                │所を一定期間開放した後の仮居住場所としてホテ┃・避難所設置場所の振り分けを、現実に即した距離や河┃
│       │                │ルなどを想定しているため、新たに宿泊施設との┃川、道路の位置などから、再点検する。       ┃
│       │                │協定を締結する。              ┃・プライバシー保護および性犯罪防止の観点からの避難┃
│       │                │                      ┃所対策徹底。                   ┃
│       │                │                      ┃・女性や子ども、妊婦が必要な用品の備蓄。授乳室や子┃
│       │                │                      ┃どもルームを決め、子どもの夜泣きなどでトラブルを抱┃
│       │                │                      ┃えないように配置する。              ┃
│       │                │                      ┃・少数者(障害者・セクシャルマイノリティーなど)に┃
│       │                │                      ┃配慮した避難所対応。(誰でもトイレの表示・男女の区┃
│       │                │                      ┃分を書かせない、等配慮)             ┃
│       │                │                      ┃・災害時のユニバーサルデザイン・外国語案内の準備)┃
│       │                │                      ┃・発災当初、避難所に訪れた、外国人や旅行者を排除し┃
│       │                │                      ┃ない。                      ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────┨・ペット収容を視野に入れた避難所対策。      ┃
│保育園、こども│【対策】            │・保護者が引き取りに来られない児童・生徒が宿┃                         ┃
│園、認証保育所│・保護者が子どもを引き取りに来る│泊する場合や、引き取りに来ても帰宅困難となる┃                         ┃
│、幼稚園、小・│ことを想定していた(引き取りに来│場合に備えた備蓄物資を配備する。      ┃                         ┃
│中・中等教育学│るまでは施設で預かる)。    │・児童・生徒の安全が確認された場合は、学校長┃                         ┃
│校      │・校庭は児童・生徒が避難する場所│の判断で校庭を避難者用に開放する。     ┃                         ┃
│       │として想定していた       │                      ┃                         ┃
│       │【課題】            │                      ┃                         ┃
│       │・帰宅困難者が校庭に殺到した。 │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│福祉施設・高齢│デイサービス等の通所施設は、災害│利用者が帰宅困難な場合のための備蓄物資を配備┃・高齢者施設を高齢者の避難者の受け皿に。     ┃
│者施設    │時に利用者を帰宅させることを想定│し、施設内の態勢を整備する。        ┃・福祉避難所(二次避難所)の運営体制や人的整備につ┃
│       │していた。           │                      ┃いて、医療関係者などの潜在有資格者の活用体勢を確立┃
│       │                │                      ┃する。                      ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│(仮称)帰宅困│                │ホテル、大学、大規模集客施設、ホール、貸会議┃                         ┃
│難者一時受入施│                │室、民間ビル等と協議を行い、帰宅困難者の受け┃                         ┃
│設      │                │入れや物資の配布に関する協力体制を構築する。┃                         ┃
│       │      (新規)      │受入場所は、屋内施設だけではなく公開空地等も┃                         ┃
│       │                │含めて協議を進める。            ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│(仮称)災害時│                │地下空間(地下通路、地下街等)を「(仮称)災┃                         ┃
│一時サポートエ│                │害時一時サポートエリア」として活用するための┃                         ┃
│リア     │      (新規)      │調査を行い、帰宅困難者の受入場所を確保してい┃                         ┃
│       │                │く。                    ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│災害時退避場所│【対策】            │帰宅困難者支援場所を「災害時退避場所(災害発┃・帰宅困難者と区民の避難広場での過ごし方について ┃
│       │・帰宅困難者への情報・物資の提供│生直後、必要に応じて一時的に集まる場所)」に┃・公有地及び都有地についても、首都機能における防災┃
│       │場所に、帰宅困難者支援場所(区内│位置付ける。原則物資の提供は行わず、防災行政┃広場として活用できるよう交渉する。        ┃
│       │6か所の広場・グラウンド等)を指 │無線等による情報提供を行う場所とする。   ┃・輸送車の配置、自衛隊のテント設営にも使え、避難場┃
│       │定していた。          │                      ┃所ともなりうる、より広域な広場の確保。      ┃
│       │【課題】            │                      ┃・現在ある空地には備蓄倉庫を置き、テントなど必要物┃
│       │・区や帰宅困難者対策地域協力会が│                      ┃資を配備する。                  ┃
│       │特段の対応ができなかった。   │                      ┃・災害時、診療所等となるトレーラーハウスのレンタル┃
│       │                │                      ┃契約等の調査を行なう。              ┃
│       │                │                      ┃・大災害時に、空路の確保は医療的にも人名確保のため┃
│       │                │                      ┃にも重要。ヘリポート情報のマップが必要。     ┃
│       │                │                      ┃・防災船着場を再点検するとともに、実践的活用のシミ┃
│       │                │                      ┃ュレーションを明らかにする。           ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│訓練(区民対象│【対策】            │・出張所管内別に、すべての町会が参加できる、┃・学校の避難訓練のマニュアルは区の方針や方向性と学┃
│)      │・区職員の主導で避難所開設訓練や│避難所が対象の訓練を行う。         ┃校独自の方針をどのように図っているのか      ┃
│       │総合防災訓練を実施していた。  │・地域住民だけでも円滑な避難所開設ができるよ┃・夜間および早朝、休日の発災を前提にした、職員参集┃
│       │【課題】・区民に避難所開設のノウ│う、災害時と同じ役割を担当する訓練とし、被災┃実地訓練を行なう。参集時間ごとに、シミュレーション┃
│       │ハウが培われていなかった。   │者受け入れ、資機材搬出・操作等、実践的な訓練┃をしておく。                   ┃
│       │・各避難所の担当として、業務に不│を実施する。                ┃                         ┃
│       │慣れな職員も少なくなかった。  │・各避難所の区担当職員を原則として固定し、担┃                         ┃
│       │                │当業務の習熟度向上を図り、地域と顔の見える関┃                         ┃
│       │                │係を築いていく。              ┃                         ┃
│       │                │・平日昼間・休日昼間・夜間の3パターンを想定 ┃                         ┃
│       │                │した訓練を実施する。            ┃                         ┃
│       │                │・各地域の医師会が医療救護所開設訓練を実施す┃                         ┃
│       │                │る。                    ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
│   項目   │   これまでの対策・課題   │        見直し(案)        ┃           委員意見           ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│訓練(区民・昼│【対策】            │・一斉防災訓練(シェイクアウト訓練)や関係施┃                         ┃
│間区民・来街者│・帰宅困難者の帰宅支援のため、帰│設との無線交信訓練、(仮称)帰宅困難者一時受┃                         ┃
│対象)    │宅困難者避難訓練を実施していた。│入施設での運営訓練を行う。         ┃                         ┃
│       │【課題】            │・(仮称)帰宅困難者一時受入施設や(仮称)災┃                         ┃
│       │・訓練内容が徒歩帰宅など実際と乖│害時一時サポートエリアで、区災害対策本部との┃                         ┃
│       │離し参加者も限定的であった。  │情報伝達や帰宅困難者への情報・物資提供、施設┃                         ┃
│       │                │での受け入れ等の実践的な訓練を実施する。  ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│備蓄物資   │【対策】            │区立の保育園、こども園、認証保育所、幼稚園、┃・個人、企業に3日間の備蓄物資の確保を徹底させる。 ┃
│       │・被害想定を基に、避難者9,000人 │小・中・中等教育学校、児童館・学童クラブ、福┃・地下街に対する備蓄と連絡方法          ┃
│       │分の物資を備蓄していた。    │祉施設・高齢者施設、出張所等の利用者分として┃・企業との協定,連携を視野に入れた衛生介護用品の適 ┃
│       │【課題】            │、合計約18,000人分の物資を備蓄する。    ┃正な備蓄と確保する体制を確立する。        ┃
│       │・一切備蓄のない施設があった。 │                      ┃・毎日欠かすことのできない常備薬(糖尿病、血圧、エ┃
│       │                │                      ┃イズ等のクスリ)。保健所、病院、薬局、薬剤師会との┃
│       │                │                      ┃連携強化。                    ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│備蓄物資等の購│【対策】            │・地域防災組織への補助金は、時限的(H24・25 ┃                         ┃
│入助成    │・地域防災組織への補助金は10万円│年度)に20万円を上限として、支援を拡充する。┃                         ┃
│       │を上限としていた。       │・マンションへの補助金は、時限的(H24・25年 ┃                         ┃
│       │・マンションや事業所への補助金は│度)に15万円を上限とし、また、条件の緩和(町┃                         ┃
│       │町会加入を条件とし、1回に限り交 │会加入やマンション防災計画策定の有無で補助率┃                         ┃
│       │付していた。          │の差を設ける)を行い、1回限りでなく、3年ごと┃                         ┃
│       │・マンションへの補助金は防災計画│に申請可能とする。             ┃                         ┃
│       │策定の有無を条件にしていなかった│・賃貸マンションも対象に加え、町会加入等の条┃                         ┃
│       │。               │件で補助率の差を設け、10万円を限度に3年ごと ┃                         ┃
│       │・賃貸マンションは補助の対象では│に申請可能とする。             ┃                         ┃
│       │なかった。           │・事業所への補助金は、町会加入の有無で補助率┃                         ┃
│       │【課題】            │の差を設け、1回限りでなく、3年ごとに申請可能┃                         ┃
│       │・要件が厳しく、利用実績が伸び悩│とする。                  ┃                         ┃
│       │んでいた。           │                      ┃                         ┃
└───────┴────────────────┴──────────────────────┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 (2)平日昼間・休日昼間・夜間で対応が異なるもの
┌───────┬────────────────┬──────────────────────┐
│   項目   │      休日昼間      │          夜間          │
├───────┼────────────────┴──────────────────────┤
│避難所の開設 │区災害対策本部の開設に時間を要することも想定し、避難所運営協議会の独自の判断で│
│       │避難所を開設する。区職員は、参集後に運営に加わる。              │
│       │物資は、避難所運営協議会が中心となり、避難者へ配布する。また、ボランティアにも│
│       │協力を要請する。                               │
├───────┼───────────────────────────────────────┤
│校庭の開放  │行事等で教職員や児童・生徒が学校内にいた場合は、学校長が開放の判断を行う。それ│
│       │以外の場合は、避難所運営協議会が開放の判断を行う。              │
├───────┼───────────────────────────────────────┤
│帰宅困難者の受│区災害対策本部の開設に時間を要することも想定し、協力施設の判断で施設を開放する│
│け入れ    │(室内だけでなく、公開空地等を含む)。                    │
│       │物資は、協力施設の職員が避難者へ配布する。                  │
└───────┴───────────────────────────────────────┘

 (3)今後の検討事項と方向性
 ○都がH24.8に東日本大震災を踏まえた新たな被害想定、H25.3に津波や液状化の被害想定を公表する予定で
  あり、その結果を踏まえて見直しについて検討する。
 ○公園、公開空地等の利用について検討する。
 ○秋葉原地域などの地域特性(夜間の特性等)に見合った対策について、さらに検討を進める。
 ○避難所運営マニュアルと学校防災計画との整合性を図る。


3.区の態勢や取り組み
 (1)変更点
┌───────┬────────────────┬──────────────────────┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
│   項目   │   これまでの対策・課題   │        見直し(案)        ┃           委員意見           ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│周知、普及啓発│【対策】            │・防災のてびきやマンション防災の手引きを見直┃・防災リーダーの養成と研修を計画的に実施する。  ┃
│       │防災訓練や出前講座等を通じて普及│し、家庭                  ┃・小学生から防災教育を実施。中学・高校・大学の生徒┃
│       │啓発を行っていた。       │・事業所に対して「あわてて外に出ない」「3日┃については、防災担い手として教育し、養成する。  ┃
│       │【課題】            │分の物資の備蓄を行う」「家具の固定や建物の補┃・マンション防災対策として、発災時の自助を周知する┃
│       │・周知の機会が限られていた。  │強を実施する」等を、あらゆる機会に繰り返し普┃。                        ┃
│       │・マンションの防災対策への支援が│及啓発を行っていく。            ┃・マンション建設の際は自主防災倉庫の設置を義務付け┃
│       │十分でなかった。        │・マンションごとの防災計画策定促進のため、マ┃る。                       ┃
│       │                │ンションアドバイザーの派遣を行う。     ┃・長周期地震動への対策、起震車による体験、超高層上┃
│       │                │                      ┃階向け防災マニュアルの作成。           ┃
│       │                │                      ┃・区民に対して課題を絞って周知する。       ┃
│       │                │                      ┃・区の方針を区民に伝達、周知する方法はどのようなこ┃
│       │                │                      ┃とを考えているか                 ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│職員体勢   │【対策】            │各避難所の区担当職員を原則として固定し、担当┃・防災課と危機管理対策室が別のフロアーである状況を┃
│       │所属部署で担当を割り当てていた。│業務の習熟度向               ┃解消する。                    ┃
│       │【課題】            │上を図り、地域と顔の見える関係を築いていく。┃                         ┃
│       │異動の度に担当が変更になり、職員│〔再掲〕                  ┃                         ┃
│       │が担当事務に不慣れな場合があった│                      ┃                         ┃
│       │。               │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│連携     │消防・警察・自衛隊・大学と災害時│帰宅困難者・来街者対策として、鉄道事業者と災┃・民間ビル防災センターとの連携。         ┃
│       │の対応について連携を図ってきた。│害時の対応ルールを協議するほか、デジタル式無┃・在宅高齢者、特に独居、障害のある方への対応(福祉┃
│       │                │線機を活用した情報伝達手段を確保するなど、連┃部見守り隊との連携はとれているのか)       ┃
│       │                │携を強化していく。             ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│応急危険度判定│【対策】            │迅速な応急危険度判定を行うため、協定先の拡充┃                         ┃
│       │・日本建築家協会と協定を締結して│を図る。                  ┃                         ┃
│       │いた。             │                      ┃                         ┃
│       │【課題】            │                      ┃                         ┃
│       │・対応が1団体のみであった。  │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│システム   │災害時においてもパソコンが利用で│ネットワークやサーバーが機能しない場合を想定┃                         ┃
│       │きることを想定していた。    │し、災害時に必要なデータの文書による保管等を┃                         ┃
│       │                │行う。                   ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│防災会議   │【対策】            │鉄道事業者や大学、協定締結団体等を構成員に加┃                         ┃
│       │・防災関係機関やライフライン事業│える。                   ┃                         ┃
│       │者、医師会等を構成員としていた。│                      ┃                         ┃
│       │【課題】            │                      ┃                         ┃
│       │・関係機関との平時の繋がりが不足│                      ┃                         ┃
│       │していた。           │                      ┃                         ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│       │                │                      ┃・3.11を受けて区の課題となった帰宅困難者への対┃
│       │                │                      ┃応をどのようにするのか              ┃
│方針     │                │                      ┃・詳細にわたる計画も必要だが、大綱をはっきりさせな┃
│       │                │                      ┃ければ意味がなくなってしまう。          ┃
│       │                │                      ┃・地域防災計画抜本見直しの視点について      ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│       │                │                      ┃・公園や空地などの周りの耐震化の促進       ┃
│耐震化の促進 │                │                      ┃・木造シェルター型耐震補強助成を全ての木造対象建築┃
│       │                │                      ┃物に対し周知徹底する。              ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│       │                │                      ┃・国や東京都任せではなく、広場、公園の中心部測定は┃
│放射能対策  │                │                      ┃もとより、雨や落ち葉の集まる場所の放射線量測定を継┃
│       │                │                      ┃続的に行なう。                  ┃
└───────┴────────────────┴──────────────────────┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

 (2)平日昼間・休日昼間・夜間で対応が異なるもの
┌───────┬────────────────┬──────────────────────┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
│   項目   │      平日昼間      │        休日昼間・夜間        ┃           委員意見           ┃
├───────┼────────────────┼──────────────────────╂─────────────────────────┨
│区災害対策本部│区災害対策本部を開設し、それぞれ│区災害対策本部の開設や初動対応は、夜間・休日┃・行政の「危機管理対策室」設置による瞬時の判断態勢┃
│の態勢    │の職員があらかじめ定められた担当│に職場で待機している災害情報対策員および区内┃の強化。                     ┃
│       │業務を行う。          │や近隣区に居住している職員が行い、その他の職┃                         ┃
│       │                │員は参集順にあらかじめ定められた担当の業務を┃                         ┃
│       │                │行う。                   ┃                         ┃
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 (3)今後の検討事項と方向性
 ○マンション防災計画の中で、災害時要援護者の安否確認・怪我人の救助について定めるよう促す。
 ○災害時における消防団の活用方法について協議を行っていく。
 ○り災証明書の発行手続き及び発行後のきめ細やかな生活再建支援実現を図るため、生活再建支援システム
  を導入している自治体の実態・業務体制について調査する。