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東京都 千代田区

2007.03.02




2007.03.02 : 平成19年区民生活環境委員会 資料


        区 民 生 活 環 境 委 員 会

                           平成19年3月2日

1 請願・陳情審査
  (1)請願15−1 後楽園・東京ドーム競輪復活反対請願

2 報告事項
  [区民生活部]
 (1)保養施設の利用手続きの簡略化について  [資料]

 (2)東京都後期高齢者医療広域連合について  [資料]

  [環境土木部]
 (1)「生活環境条例」の指定地区拡大について  [資料]

 (2)モデル収集可燃ごみの焼却実証確認実施報告  [資料]

3 その他

4 委員会の懸案事項(案)の確認について

5 閉会中の特定事件継続調査事項について


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┃区民生活環境委員会   請願15−1        ┃
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┃後楽園・東京ドーム競輪復活反対請願         ┃
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受理年月日   平成15年10月8日
請 願 者   千代田区三崎町2−22−12−701
        代表 小 池 ヱツ子
                 外48名

紹介議員    鈴木 栄一  木村 正明
        飯島 和子  寺沢 文子


      請  願  書

 石原都知事は、東京ドーム施設を活用し競輪を再開したいと言っています。
 現在でも場外馬券売場があるため、競馬開催時は水道橋駅付近の環境が悪く区民は迷惑しています。
 30年前に経験した数えきれないトラブルは繰り反したくありません。千代田区が、区民生活や環境に大きな悪影響を及ぼす競輪復活に強く反対するよう要請します。

 平成15年10月8日
 千代田区議会議長 殿

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保養施設の利用手続きの簡略化について

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                           │区民生活部資料 2│
                           └─────────┘
                            平成19年3月2日
        東京都後期高齢者医療広域連合について
1.設  立
   平成19年3月1日(許可)

2.広域連合長選挙
   西野善雄(大田区長)
   3月1日午後2時から開催された広域連合選挙会にて決定

3.広域連合長が専決処分した案件
(1)条例(38件)…(事務所の位置・休日を定める条例、情報公開・個人
   情報保護・情報公開及び個人情報保護審議会条例、組織・定数等の条例)
(2)人事案件
  (副広域連合長(4名)、監査委員(識見を有する者1名)の選任)
(3)金融機関の指定
(4)予算(18,19年度)

4.広域連合議会 議員選挙のスケジュール
   3/ 2〜  候補者届出受付開始日の通知
   3/16   候補者届出受付開始
    〜6/15 【区議会】第一ブロック定数3
             ○候補者推薦をする場合
              ・推薦者の決定手続きは各議会に任されている。
              ・推薦者の決定は、議会の機関意思であること
               から議決が必要
             ○候補者推薦しない場合…手続きなし

   6/15 圏域(区17)、市12)、町村2))ごとに候補者名簿を作成
             ○候補者=定数の場合:無投票当選⇒7/2当選人決定
             ○候補者>定数の場合:選挙実施の決定
   6/19〜6/29 ・候補者氏名等を圏域ごとに通知
             ・各議会で選挙(投開票)
             ・選挙結果を広域連合へ
             ・各議会の得票を累積⇒7/2当選人決定


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                           ┌─────────┐
                           │環境土木部 資料1│
                           └─────────┘
                            平成19年3月 2日
                             生 活 環 境 課


         「生活環境条例」の指定地区拡大について

  生活環境条例では、「路上禁煙地区」や「環境美化・浄化推進モデル地区」等を指定しており、現在10地区が指定地区となっている。
 このたび、既存の指定地区(1地区)において、指定区域の拡大に関する地元との協議が整い、次のとおり実施したものである。

1 拡大指定地区
 「東京駅周辺地区」
   丸の内一丁目一番地、大手町一丁目、大手町二丁目を新たに追加
  *地区の詳細は、裏面のとおり

2 指定種別
 ・ 地区拡大部分は「路上禁煙地区」及び「環境美化・浄化推進モデル地区」とする。
 [参 考]───────────────────────────────────┐
│ ○路上禁煙地区                                │
│  歩行者の往来の激しい駅周辺や通学路がある地域など、路上での喫煙行為により  |
│  他の歩行者に対する迷惑・危険のおそれがある区域               │
│ ○環境美化・浄化推進モデル地区                        │
│  歩行障害となる路上放置物(自転車・看板等)や空缶・吸い殻等の散乱が著しい区域|
│  *上記指定地区内で条例への違反行為があった場合、過料等の罰則を適用する。  |
└────────────────────────────────────────┘

3 指定日
  平成19年3月1日
 ※罰則の適用は4月1日からとする。

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品川清掃工場モデル収集可燃ごみの焼却実証確認実施報告

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区民生活環境委員会 懸案事項(案)

1 地域コミュニティ活性化について
 都心回帰が進む中、本区においても、ゆるやかな人口増加が続いています。また、区民の約8割がマンションに居住するなど、居住形態が変化し、居住者と地域住民との融和・交流が課題となっています。
 こうしたなか、区は、地域で生活する人々がお互いに、助け合い、支えられ、共同体意識に培われた共生社会づくりを目指しています。
 区は、これまで、コミュニティの活性化を図るため、マンション居住者をはじめとした、町会未加入者と地域の交流を促進するため、「地域コミュニティ活性化事業」や、「地域団体助成事業」などを実施してきました。
 また、隔年で実施している「江戸天下祭」を通して、まちへの愛着や誇りを醸成するとともに、歴史と伝統に培われた千代田の魅力を、全国に発信しています。
 委員会では、コミュニティ活性化事業や天下祭など、コミュニティの活性化を目的とした施策に関し、その実施方法などについて、論議を重ねてきました。
 委員会としては、今後も、区民が安心して生活できる魅力ある地域づくりを目指して、調査・研究する必要があります。

2 商店街のにぎわいや商工業の活性化の支援について
 日本経済は、景気拡大が堅調に推移しているものの、家計への恩恵は乏しく、実感なき景気拡大ともいわれています。とりわけ区内中小企業経営者にとっては、個人消費の低迷や金利引上げなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
 こうしたなか、地域経済の活性化を図るためには、中小企業経営者の自助努力を促し、行政が側面から支援するなど、中小企業振興に対する区の積極的な取り組みが求められています。
 区は、これまでも中小企業の経営安定と商工業の活性化を図るため、「賑わいまちづくり支援事業」や「業種別団体活性化支援事業」をはじめとした施策を実施するとともに、商工融資制度の整備充実に努めてきました。
 委員会としては、3か年時限事業である「消費者サービス事業」や「商工融資制度のあり方」などについて、活発な論議を重ねてきたところです。
 区では、「消費者サービス事業」を経済状況の変化や区の政策課題である少子高齢化対策に呼応し、対象者を高齢者と18歳未満の子どもとした、「(仮称)消費生活支援事業」に再構築を予定しています。また、「商工融資制度」については、多岐にわたる資金の整理統合を行い、さらなる見直しについて検討が予定されています。
 委員会としては、今後も、区内事業所の多数を占める中小企業の経営安定や商店街の活性化に向けて、様々な角度から調査・研究していく必要があります。

3 文化芸術とスポーツ振興について
 区に住み、働き、学び、集うすべての人々、一人ひとりの自主的かつ創造的な活動を実現するために、平成16年3月に文化芸術基本条例が制定されました。また、この条例の理念に基づき、具体的に取り組むため、「文化芸術プラン」が、平成17年1月に策定されております。
 区では、この文化芸術プランのもと、区の花である「さくら」を、春のイベントのキーワードとした「さくらプロジェクト」などの事業を行ってきており、「桜」をテーマとした「ちよだ文学賞」の授賞式も3月に予定されています。
 また、民間事業者の経営ノウハウを活用して、サービスの向上と効率的・効果的な施設運営を図るため、九段生涯学習館、スポーツセンターに指定管理者制度を導入するとともに、これまで、区が実施してきた事業についても、自主的な事業展開を図るため、「文化芸術協会」及び「体育協会」へ事業を移管することとなっています。
 さらに、平成19年度は、千代田区の生涯スポーツを総合的かつ計画的に推進していくため、「(仮称)スポーツ振興基本計画」の策定が予定されています。
 委員会では、これまでも、区民の自主的・主体的な、文化芸術・スポーツの振興に向けて論議を重ねてきましが、今後も、様々な角度から、調査・研究していく必要があります。

4 地域の防災について
 区は、平成16年に発災した新潟県中越地震や集中豪雨などの災害で、被害者の多くが高齢者であったことから、災害時の要援護者対策に取り組んできました。この災害時の要援護者対策では、平成18年度に、災害時に援護必要な災害要援護者の名簿を作成したところです。この名簿の作成を受け、現在、今後の具体的な救援手順を検討しているところです。
 また、東京にマグニチュード7級の直下型地震が発生した場合は、区内に約60万人の帰宅困難者が発生すると予想されています。この帰宅困難者が安全に帰宅できることを目的として、平成16年1月に東京駅・有楽町駅周辺で、「帰宅困難者避難訓練」を実施して以来、毎年1月17日の「防災とボランティアの日」に実施しています。
 本年5月にグランドオープンされる新庁舎に、地域防災の拠点として「防災センター」を整備し、災害発生時の迅速な対応はもとより、平常時から万が一に備えた体制を構築していきます。
 委員会では、防災センターの機能などについて、論議をしてきました。今後も、地域の防災力の強化のために、様々な角度から調査・研究をしていく必要があります。

5 環境にやさしいまちについて
 地球環境は、温暖化現象が加速しており、環境循環型社会への転換がますます重要性を持ってきています。私達が生活している地球環境を、良好な状態で、次世代へ引き継ぐ責任があります。
 区では、これまでも様々な観点から環境施策に率先して取り組むことが重要と考えてきました。ヒートアイランド対策や地球温暖化対策等の課題に取り組むと共に、区庁舎のISO14001による活動や、環境にやさしい取り組みを区内に広げるために、区民・事業者が取り組める千代田区独自の「環境マネジメントシステム」の構築もはじめています。
 道路整備を行っていくうえでも、緑化による気温低下、CO2削減を行う観点から、円柱形状樹の植栽と歩車道の保水性舗装を組み合わせた、クールロードモデル事業を実施しています。
 平成18年5月には、地球温暖化対策基本方針を策定しており、これを受け、平成19年度に、「地球温暖化対策地域推進計画」及び「(仮称)地球温暖化対策条例」の策定をすべく、準備を進めているところです。
 一方、資源やごみの関連に目を向けますと、23区では、平成20年度から廃棄されるプラスチックの埋め立て処理をやめ、清掃工場で焼却・熱回収処理(サーマルリサイクル)の実施が予定されています。
 区は、清掃工場を持たないことからも、「資源循環型都市千代田」に向け、可能な限りの資源回収を進め、清掃工場へ搬入するゴミ量を減らしていく義務があります。そのために、現在、ペットボトルの集積所での分別回収のモデル事業を実施していますが、本年10月から集積所での分別回収が区内全域に拡大できるよう準備を進めています。
 また、ごみの減量を目指しての取り組みは、ペットボトルだけではなく、シャンプーの容器などのプラスチック製容器包装についても、本年10月から集積所での分別回収を実施できるよう準備をはじめました。
 委員会では、これまでも、区が温暖化対策として、どのようなことが実施できるのか、また、サーマルリサイクルが実施されても、さらなる、ごみの分別・リサイクルの徹底が必要であることなどを、論議をしてきました。
 これからも、温暖化や、ごみの減量・リサイクルなどについて、様々な角度から調査・研究をしていく必要があります。

6 快適な生活環境について
 区民が暮らしやすい環境をつくるため、生活環境条例が平成14年10月に施行されました。これまでの間、路上喫煙のパトロールの実施や路上放置物撤去などを進め、対象となる地域の拡大も進めてきました。
 また、放置自転車対策についても、登録方式による自転車駐車場の整備を進めるとともに、秋葉原駅周辺には自転車用コインパーキングも整備しています。また、自転車の放置禁止区域外においても、イエローカード(施錠式警告札)の取り付けをし、放置自転車の警告・撤去を進めてきたところです。
 快適な生活環境の面から、「公衆トイレのリフレシュと適正配置」事業の実施や、公園・児童遊園、公衆便所について、清掃のサービス向上に努め、生活環境の改善も実施しています。
 あわせて、公園については、次世代育成支援の観点も含め、「子どもの遊び場充実」事業が予定され、幼児や児童が安全で楽しく遊べる公園を目指して、具体化の検討が予定されています。
 委員会では、これまでも、区民の暮らしやすい環境について論議を重ねてきましたが、今後も、様々な角度から調査・研究をしていく必要があります。