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東京都 千代田区

2006.03.10




2006.03.10 : 平成18年保健福祉文教委員会 資料


        保健福祉文教委員会


                          平成18年3月10日


1 議案審査
  (1)議案第34号「千代田区介護保険条例の一部を改正する条例」

  (2)議員提出議案第5号「千代田区乳幼児医療費助成条例の一部を改正す
               る条例」



2 報告事項
 [保健福祉部]
  (1)保健福祉総合計画高齢者施策について  [資料]

 [教育委員会]
  (1)千代田区立図書館整備基本計画について  [資料]




3 その他




4 閉会中の特定事件継続調査事項について






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                               ┌──────────┐
                               │平成18年3月10日│
                               │保健福祉部資料  1│
                               └──────────┘

   千代田区介護保険条例の一部を改正する条例の概要

【背景】
 平成17年6月に介護保険法が改正され、住み慣れた地域での生活を
支えるため「地域密着型サービス」「地域支援事業」が創設されることと
なった。
 また、第3期介護保険事業計画策定に伴い、平成18年度から20年
度までの3年間の保険財政を支えるため第1号被保険者の介護保険料を
見直すことになる。
 その他、介護保険法改正に伴う規定整備等により介護保険条例の一部
を改正する。

【改正内容及び対象条文】
(1)保険給付として地域密着型介護サービス費等を追加する。
 1) 第12条に「地域密着型介護サービス費の支給」、「特例地域密着
  型介護サービス費の支給」を追加する。
 2) 第13条に「地域密着型介護予防サービス費の支給」、「特例地域
  密着型介護予防サービス費の支給」を追加する。

(2)保健福祉事業で実施していた居宅サービス利用者負担額軽減事業を
  社会福祉法人軽減制度等とともに一般会計の事業として整理したた
  め、保健福祉事業の規定を廃止する。
  1) 第5章 保健福祉事業 第13条の2の削除

(3)地域支援事業に関する規定を追加する。
  1) 第5章 地域支援事業 の追加

(4)第3期介護保険事業計画策定に伴い保険料率を改定する。(第14条)
  1) 基準保険料額
    月額4,100円(年49,200円)←3,600円(年43,200円)
  2) 段階設定
    8段階  ← 6段階

(5)地方税法改正により老年者非課税措置が廃止されたことに伴い保険
  料段階が上昇した者に対する激変緩和措置 (附則)


(参考)
    ┌───────────────────────┐
    │東京都内(23区と多摩地区)平均の基準保険料額│
    │          4,107円       │
    │     (2月時点の東京都調査による)   │
    ────────────────────────┘

23区の状況(電話による聞き取り調査)
   平均 4,158円

基準保険料額の設定状況

      以上      未満
         〜  3,800円 2区

   3,800円〜  3,900円 1区

   3,900円〜  4,000円 4区

   4,000円〜  4,100円 1区

   4,100円〜  4,200円 1区(千代田)

   4,200円〜  4,300円 6区

   4,300円〜  4,400円 5区

   4,400円   4,500円 0

   4,500円〜         3区




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(参考資料)                            所得段階別介護保険料

 第3期(平成18年度から20年度)                         第2期(平成15年度から17年度)

┌──────────────────┬─────┬─────┬───────┐  ┌──────────────────┬─────┬─────┬───────┐
│       保険料段階      │  月額  │  年額  │  割  合 │  │       保険料段階      │  月額  │  年額  │  割  合 │
├────┬─────────────┼─────┼─────┼───────┤  ├────┬─────────────┼─────┼─────┼───────┤
│    │老齢福祉年金を受給されい │     │     │       │  │    │老齢福祉年金を受給されい │     │     │       │
│    │て、世帯全員が住民税非課税│     │     │       │  │    │て、世帯全員が住民税非課税│     │     │       │
│第1段階│             │ 2,050 円│ 24,600 円│基準額×0.5│  │第1段階│             │ 1,800 円│ 21,600 円│基準額×0.5│
│    │生活保護受給       │     │     │       │  │    │生活保護受給       │     │     │       │
├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤  ├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤
│    │世帯全員が住民税非課税  │     │     │       │  │    │             │     │     │       │
│第2段階│かつ           │ 2,050 円│ 24,600 円│基準額×0.5│  │    │             │     │     │       │
│    │合計所得金額と課税年金収入│     │     │       │  │    │             │     │     │       │
│    │額が80万円以下     │     │     │       │  │    │             │     │     │       │
├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤  │第2段階│上記以外の世帯全員が住民税│ 2,700 円│ 32,400 円│基準額×0.75│
│    │             │     │     │       │  │    │非課税          │     │     │       │
│第3段階│世帯全員が住民税非課税で第│ 3,075 円│ 36,900 円│基準額×0.75│  │    │             │     │     │       │
│    │1,第2段階以外     │     │     │       │  │    │             │     │     │       │
│    │             │     │     │       │  │    │             │     │     │       │
├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤  ├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤
│    │本人の住民税が非課税   │     │     │       │  │    │本人の住民税が非課税   │     │     │       │
│第4段階│ (世帯の中に課税の方がい│ 4,100 円│ 49,200 円│  基準額  │  │第3段階│ (世帯の中に課税の方がい│ 3,600 円│ 43,200 円│  基準額  │
│    │る)           │     │     │       │  │    │る)           │     │     │       │
├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤  ├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤
│    │本人の住民税が課税で   │     │     │       │  │    │本人の住民税が課税で   │     │     │       │
│第5段階│合計所得金額が200万円未満 │ 5,125 円│ 61,500 円│基準額×1.25│  │第4段階│合計所得金額が200万円未満 │ 4,500 円│ 54,000 円│基準額×1.25│
├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤  ├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤
│    │本人の住民税が課税で   │     │     │       │  │    │             │     │     │       │
│第6段階│合計所得金額200万以上400万│ 6,150 円│ 73,800 円│基準額×1.5│  │    │             │     │     │       │
│    │未満           │     │     │       │  │    │本人の住民税が課税    │      │      │       │
├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤  │第5段階│合計所得金額が200万円以上 │ 5,400 円│ 64,800 円│基準額×1.5│
│    │本人の住民税が課税で   │     │     │       │  │    │700万円未満        │     │     │       │
│第7段階│合計所得金額400万以上700 │ 7,175 円│ 86,100 円│基準額×1.75│  │    │             │     │     │       │
│    │万未満          │     │     │       │  │    │             │     │     │       │
├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤  ├────┼─────────────┼─────┼─────┼───────┤
│    │本人の住民税が課税で   │     │     │       │  │    │本人の住民税が課税    │     │     │       │
│第8段階│合計所得金額が700万円以上 │ 8,200 円│ 98,400 円│基準額×2.0│  │第6段階│合計所得金額700万以上   │ 7,200 円│ 86,400 円│基準額×2.0│
│    │             │     │      │       │  │    │             │     │     │       │
└────┴─────────────┴─────┴─────┴───────┘  └────┴─────────────┴─────┴─────┴───────┘




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            千代田区介護保険条例 新旧対照表(抄)
┌──────────────────────┬──────────────────────┐
│         新(改正後)       │        旧(現 行)        │
├──────────────────────┼──────────────────────┤
│目次                    │目次                    │
│ 第1章                  │ 第1章                  │
│ 第2章  (略)             │ 第2章  (略)             │
│ 第3章                  │ 第3章                  │
│ 第4章                  │ 第4章                  │
│ 第5章 地域支援事業(第13条の2・第13条の│ 第5章 保健福祉事業(第13条の2)     │
│  3)                   │                      │
│ 第6章                  │ 第6章                  │
│ 第7章  (略)             │ 第7章  (略)             │
│ 第8章                  │ 第8章                  │
│ 第9章                  │ 第9章                  │
│ 附則                   │ 附則                   │
│                      │                       │
│   第4章 保険給付           │   第4章 保険給付           │
│(介護給付)                │(介護給付)                │
│第12条 区は、法第18条第1号に規定する介護 │第12条 区は、法第18条第1号に規定する介護 │
│ 給付として、次に掲げる保険給付を行う。   │ 給付として、次に掲げる保険給付を行う。  │
│ (1) 居宅介護サービス費の支給        │ (1) 居宅介護サービス費の支給        │
│ (2) 特例居宅介護サービス費の支給      │ (2) 特例居宅介護サービス費の支給      │
│ (3) 地域密着型介護サービス費の支給     │                      │
│ (4) 特例地域密着型介護サービス費の支給   │                      │
│ (5) 居宅介護福祉用具購入費の支給      │ (3) 居宅介護福祉用具購入費の支給      │
│ (6) 居宅介護住宅改修費の支給        │ (4) 居宅介護住宅改修費の支給        │
│ (7) 居宅介護サービス計画費の支給      │ (5) 居宅介護サービス計画費の支給      │
│ (8) 特例居宅介護サービス計画費の支給    │ (6) 特例居宅介護サービス計画費の支給    │
│ (9) 施設介護サービス費の支給        │ (7) 施設介護サービス費の支給        │
│ (10) 特例施設介護サービス費の支給     │ (8) 特例施設介護サービス費の支給      │
│ (11) 高額介護サービス費の支給       │ (9) 高額介護サービス費の支給        │
│ (12) 特定入所者介護サービス費の支給    │ (10) 特定入所者介護サービス費の支給    │
│ (13) 特例特定入所者介護サービス費の支給  │(11) 特例特定入所者介護サービス費の支給   │
│                      │                      │
│(予防給付)                │ (予防給付)               │
│第13条 区は、法第18条第2号に規定する予防給│第13条 区は、法第18条第2号に規定する予防 │
│ 付として、次に掲げる保険給付を行う。    │ 給付として、次に掲げる保険給付を行う。  │
│ (1) 介護予防サービス費の支給        │ (1) 居宅支援サービス費の支給        │
│ (2) 特例介護予防サービス費の支給      │ (2) 特例居宅支援サービス費の支給      │
│ (3) 地域密着型介護予防サービス費の支給   │                      │
│ (4) 特例地域密着型介護予防サービス費の支給 │                      │
│ (5) 介護予防福祉用具購入費の支給      │ (3) 居宅支援福祉用具購入費の支給      │
│ (6) 介護予防住宅改修費の支給        │ (4) 居宅支援住宅改修費の支給        │
│ (7) 介護予防サービス計画費の支給      │ (5) 居宅支援サービス計画費の支給      │
│ (8) 特例介護予防サービス計画費の支給    │ (6) 特例居宅支援サービス計画費の支給    │
│ (9) 高額介護予防サービス費の支給      │ (7) 高額居宅支援サービス費の支給      │
│ (10) 特定入所者介護予防サービス費の支給  │ (8) 特定入所者支援サービス費の支給     │
│ (11) 特例特定入所者介護予防サービス費の支給│ (9) 特例特定入所者支援サービス費の支給   │
│                      │                      │
│ 第5章 地域支援事業           │  第5章 保健福祉事業          │
│(事業の実施)               │                      │
│第13条の2 区は、法第115条の38第1項に規定 │第13条の2 区は、法第175条に基づく保健福  │
│ する地域支援事業として、同項各号に掲げる事│ 祉事業として、居宅サービス利用者負担額軽減│
│ 業を行う。                │ 事業を行う。               │
│2 区は、前項に規定する事業のほか、法第115 │                      │
│ 条の38第2項各号に掲げる事業のうち必要な事 │                      │
│ 業を地域支援事業として行う。        │                      │
│(委任)                  │                      │
│第13条の3 前条の地域支援事業に関し必要な事│2 前項の保健福祉事業に関し必要な事項は、区│
│項は、区長が別に定める。          │ 長が別に定める。             │
│                      │                      │
│ 第6章 保険料              │ 第6章 保険料              │
│(保険料率)                │(保険料率)                │
│第14条 保険料率は、次の各号に掲げる第1号被│第14条 保険料率は、次の各号に掲げる第1号被│
│ 保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める │ 保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める │
│ 額とする。                 │ 額とする。                 │
│ (1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。│ (1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。│
│ 以下「令」という。)第39条第1項第1号に掲 │ 以下「令」という。)第39条第1項第1号に  │
│ げる者            2万4,600円 │ 掲げる者           2万1,600円 │
│ (2) 令第39条第1項第2号に掲げる者     │ (2) 令第39条第1項第2号に掲げる者     │
│                2万4,600円 │                3万2,400円 │
│ (3) 令第39条第1項第3号に掲げる者     │ (3) 令第39条第1項第3号に掲げる者     │
│                3万6,900円 │                4万3,200円 │
│ (4) 令第39条第1項第4号に掲げる者     │ (4) 令第39条第1項第4号に掲げる者     │
│                4万9,200円 │                5万4,000円 │
│ (5) 次のいずれかに該当する者 6万1,500円 │ (5) 令第39条第1項第5号に掲げる者     │
│                      │                6万4,800円 │
│ ア 地方税法(昭和25年法律第226号)第292  │                      │
│  条第1項第13号に規定する合計所得金額(以 │                      │
│  下「合計所得金額」という。)が200万円未 │                      │
│  満である者であり、かつ、前各号のいずれに │                      │
│  も該当しないもの             │                      │
│ イ 生活保護法(昭和25年法律第144号)第  │                      │
│  6条第2項に規定する要保護者(以下「要保 │                      │
│  護者」という。であって、その者が課される │                      │
│  保険料額についてこの号の区分による額を適 │                      │
│  用されたならば同法第2条に規定する保護  │                      │
│  (以下「保護」という。)を必要としない状態 │                      │
│  となるもの(令第39条第1項第1号イ((1) │                      │
│  に係る部分を除く。)、次号イ又は第7号イに│                      │
│  該当する者を除く。)           │                      │
│ (6) 次のいずれかに該当する者 7万3,800円 │ (6) 令第39条第1項第6号に掲げる者     │
│                      │                8万6,400円 │
│ ア 合計所得金額が200万円以上400万円未満  │                      │
│  である者であり、かつ、前各号のいずれにも │                      │
│  該当しないもの              │                      │
│ イ 要保護者であって、その者が課される保険 │                      │
│  料額についてこの号の区分による額を適用さ │                      │
│  れたならば保護を必要としない状態となるも │                      │
│  の(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部 │                      │
│  分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。│                      │
│ (7) 次のいずれかに該当する者 8万6,100円 │                      │
│ ア 合計所得金額が400万円以上700万円未満  │                      │
│  である者であり、かつ、前各号のいずれにも │                      │
│  該当しないもの              │                      │
│ イ 要保護者であって、その者が課される保険 │                      │
│  料額についてこの号の区分による額を適用さ │                      │
│  れたならば保護を必要としない状態となるも │                      │
│  の(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部 │                      │
│  分を除く。)に該当する者を除く。)    │                      │
│ (8) 前各号のいずれにも該当しない者     │                      │
│                9万8,400円 │                      │
│2前項に規定する保険料率は、計画期間(法第147│2 前項に規定する保険料率は、事業運営期間(法│
│ 条第2項第1号に規定する計画期間をいう。以下 │ 第147条第2項第1号に規定する事業運営期間 │
│ 同じ。)ごとに算定するものとする。     │ をいう。以下同じ。)ごとに算定するものとす │
│                      │ る。                    │
│                      │3 令第39条第1項第4号イの区の定める額は、│
│                      │ 200万円とする。              │
│                      │4 令第39条第1項第5号イの区の定める額は、│
│                      │ 700万円とする。              │
│(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、│(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、│
│喪失等があった場合)            │喪失等があった場合)            │
│第16条  (略)              │第16条  (略)              │
│2  (略)                │2  (略)                │
│3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1 │3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1 │
│ 号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有│ 号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を │
│ するに至った者及び(1)に係る者を除く)、ロ若 │ 有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、│
│ しくはハ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第 │ ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ │
│ 5号ロ又は第6号ロに該当するに至った第1号 │ 又は 第5号ロに該当するに至った第1号被保 │
│ 被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに │ 険者に 係る保険料の額は、当該該当するに至っ│
│ 至った日の属する月の前月まで月割により算定 │ た日の 属する月の前月まで月割により算定し │
│ した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当 │ た当該第 │1号被保険者に係る保険料の額と当│
│ 該該当するに至った日の属する月から令第39条 │ 該該当する に至った日の属する月から令第39 │
│ 第1項第1号から第6号までのいずれかに規定 │ 条第1項第1 号から第5号までのいずれかに │
│ する者として月割により算定した保険料の額の │ 規定する者として月割により算定した保険料  │
│ 合算額とする。               │ の額の合算額とする。           │
│4  (略)                │4  (略)                │
│                      │                      │
│(普通徴収の特例)             │(普通徴収の特例)             │
│第17条 保険料の額の算定の基礎に用いる特別 │第17条 保険料の額の算定の基礎に用いる特別 │
│区民税(市町村民税を含む。以下同じ。)の課税非│ 区民税(市町村民税を含む。以下同じ。)の課税│
│ 課税の別又は合計所得金額が確定しないため当 │ 非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226 │
│ 該年度分の保険料の額を確定することができな │ 号)第292条第1項第13号に規定する合計所得 │
│ い場合においては、その確定する日までの間に │ 金額(以下「合計所得金額」という。)が確定し│
│ おいて到来する納期において徴収すべき保険料 │ ないため当該年度分の保険料の額を確定する  │
│ に限り、当該第1号被保険者について、その者 │ ことができない場合においては、その確定する │
│ の前々年の合計所得金額及び前年度の特別区民 │ 日までの 間において到来する納期において徴 │
│ 税の課税非課税の別並びに賦課期日(前条第1項│ 収すべき保険料に限り、当該第1号被保険者に │
│ に該当する者については、当該資格を取得した │ ついて、その者の前々年の合計所得金額及び前 │
│ 日。以下この項において同じ。)現在のその者が│ 年度の特別区民税の課税非課税の別並びに賦  │
│ 属する世帯の世帯員の前年度の特別区民税の課 │ 課期日(前条第1項に該当する者については、当│
│ 税非課税の別により、賦課期日において第14条 │ 該資格を取得 した日。以下この項において同 │
│ に基づき算定した保険料の額を当該年度の当該 │ じ。)現在のその者が属する世帯の世帯員の前年│
│ 保険料に係る納期の数で除して得た額(区長が必│ 度の特別区民税の課税非課税の別により、賦課 │
│ 要と認める場合においては、当該額の範囲内に │ 期日において第14条に基づき算定した保険料  │
│ おいて区長が定める額とする。)を、それぞれの│ の額を当該年度の 当該保険料に係る納期の数 │
│ 納期に係る保険料として普通徴収する。    │ で除して得た額(区長が必要と認める場合にお │
│                      │ いては、当該額の範囲 内において区長が定める│
│                      │ 額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料と│
│                      │ して普通徴収する。             │
│                      │                      │
│2  (略)                │2  (略)                │
│                      │                      │
│(処分)                  │(処分)                  │
│第30条 区長は、財政上必要があると認めるとき│第30条 区長は、財政上必要があると認めるとき│
│ は、次の各号に掲げる場合に限り特別会計予算│ は、次の各号に掲げる場合に限り特別会計予算│
│ の範囲内において基金を処分することができ │ の範囲内において基金を処分することができ │
│ る。                   │ る。                   │
│ (1) 区が運営する介護保険の保険給付及び地域│ (1) 区が運営する介護保険の保険給付及び保健│
│   支援事業の財源に充てるとき。      │  福祉事業の財源に充てるとき       │
│ (2) 計画期間における収支調整の財源に充てる│ (2) 事業運営期間における収支調整の財源に充│
│  とき。                  │  てるとき。               │
│2 前項の処分を行う場合は、第26条の規定によ│2 前項の処分を行う場合は、第26条の規定によ│
│ り積み立てた額のうち剰余金相当額から先に処│ り積み立てた額のうち剰余金相当額から先に処│
│ 分するものとする。            │ 分するものとする。            │
│                      │                      │
│  第9章 罰 則              │  第9章 罰 則             │
│第35条 法第30条第1項後段、法第31条第1項 │第35条 法第30条第1項後段、法第31条第1  │
│ 後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項│ 項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6 │
│ 後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項  │ 項後段 、法第66条第1項若しくは第2項又は │
│ 若しくは第2項又は法第68条第1項の規定によ │ 法第68条 第1項の規定により被保険者証の提 │
│ り被保険者証の提出を求められてこれに応じな │ 出を求められてこれに応じない者は、10万円以 │
│ い者は、10 万円以下の過料に処する。    │ 下の過料に 処する。            │
│                      │                      │
│  附 則                 │                      │
│(施行期日)                │                      │
│第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行│                      │
│ する。                   │                      │
│(経過措置)                │                      │
│第2条 この条例による改正後の千代田区介護保│                      │
│ 険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平│                      │
│ 成18年度以後の介護保険について適用し、平成 │                      │
│ 17年度までの介護保険については、なお従前の │                      │
│ 例による。                 │                      │
│(平成18年度及び平成19年度における保険料率の│                      │
│特例)                   │                      │
│第3条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負│                      │
│ 担金の算定等に関する政令の一部を改正する政 │                      │
│ 令(平成18年政令第28号。以下この条において │                      │
│ 「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第│                      │
│ 4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当 │                      │
│ する第1号被保険者の平成18年度の保険料率  │                      │
│ は、新条例第 14条第1項の規定にかかわらず、│                      │
│ 次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ │                      │
│ それぞれ当該各号 に定める額とする。    │                      │
│ (1) 新条例第14条第1項第4号に該当する者で │                      │
│ あって、その者の属する世帯の世帯主及びすべ │                      │
│ ての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和  │                      │
│ 25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法│                      │
│ の規定による特別区民税を含むものとし、同法 │                      │
│ 第328条の規定によって課する所得割を除く。 │                      │
│ 以下同じ。)が課されていないものとした場合 │                      │
│ した場合、新条例第14条第1項第1号から第  │                      │
│ 3号までの いずれかに該当するもの     │                      │
│ 39,360円                 │                      │
│ (2) 新条例第14条第1項第5号に該当する者で │                      │
│ あって、その者の属する世帯の世帯主及びすべ │                      │
│ ての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律 │                      │
│ ( 平成17年法律第5号)附則第6条第2項の │                      │
│ 適用を受けるもの(次号において「平成18年  │                      │
│ 度分地方税法経過措置対象者」という。)に限 │                      │
│ る。)が平成18年度分の地方税法の規定による │                      │
│ 市町村民税が課されていないものとした場合、 │                      │
│ 新条例第14条第1項第1号から第3号までの  │                      │
│ いずれか に該当するもの     44,280円 │                      │
│ (3) 新条例第14条第1項第5号に該当する者で │                      │
│ あって、その者の属する世帯の世帯主及びすべ │                      │
│ ての世帯員(平成18年度分地方税法経過措置  │                      │
│ 対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の │                      │
│ 規定による市町村民税が課されていないもの  │                      │
│ 場合、新条例第14条第1項第4号に該     │                      │
│ 当するもの            51,660円 │                      │
│2 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項│                      │
│ 第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号 │                      │
│ 被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第 │                      │
│ 14条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲 │                      │
│ げる第1 号被保険者の区分に応じそれぞれ当該│                      │
│ 各号に定め る額とする。          │                      │
│ (1) 新条例第14条第1項第4号に該当する者で │                      │
│ あって、その者の属する世帯の世帯主及びすべ │                      │
│ ての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定  │                      │
│ による市町村民税が課されていないものとし  │                      │
│ た場合 、新条例第14条第1項第1号から第3 │                      │
│ 号までの いずれかに該当するもの      │                      │
│ 44,280円                  │                      │
│ (2) 新条例第14条第1項第5号に該当する者で │                      │
│ あって、その者の属する世帯の世帯主及びすべ │                      │
│ ての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律 │                      │
│ 附則第6条第4項の適用を受けるもの(次号に │                      │
│ おいて「平成19年度分地方税法経過措置対象  │                      │
│ 者」という。)に限る。)が平成19年度分の地 │                      │
│ 方税法の規定による市町村民税が課されてい  │                      │
│ ないも のとした場合、新条例第14条第1項第 │                      │
│ 1号に該当するもの    54,120円     │                      │
│ (3) 新条例第14条第1項第5号に該当する者で │                      │
│ あって、その者の属する世帯の世帯主及びすべ │                      │
│ ての世帯員(平成19年度分地方税法経過措置  │                      │
│ 対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の │                      │
│ 規定による市町村民税が課されていないもの  │                      │
│ とした場合、新条例第14条第1項第4号に該  │                      │
│ 当するもの     56,580円        │                      │
│                      │                      │
└──────────────────────┴──────────────────────┘



-------------------------------------------------------------------------------

議員提出議案第5号



   千代田区乳幼児医療費助成条例の一部を
   改正する条例





上記の議案を提出する。


 平成18年3月7日


提出者 千代田区議会議員


       飯 島 和 子    木 村 正 明


       鈴 木 栄 一




 千代田区乳幼児医療費助成条例(平成5年条例第16号)の一部を次
のように改正する。


 題名及び本則中「乳幼児」を「子ども」に改める。


 第2条第1号中「6歳」を「15歳」に改める。
 第5条第1項中「(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供
たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、当該法
令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る標準負担額に相当する額(以
下「標準負担額相当額」という。)を除く。)」を削る。
 第7条を削り、第8条を第7条とし、第9条から第11条までを1条ずつ繰り
上げる。





  附 則


 この条例は、平成18年10月1日から施行する。





(説 明)
 現行の乳幼児医療費助成の対象年齢等を拡充し、児童福祉の増進を図るため、
規定を整備する必要があります。




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千代田区乳幼児医療助成条例 新旧対照表(抄)
┌───────────────────┬───────────────────┐
│       新(改正後)       │      旧(現 行)       │
├───────────────────┼───────────────────┤
│                   │                   │
│  千代田区子ども医療費助成条例    │  千代田区乳幼児医療費助成条例    │
│                   │                   │
│ (目的)               │ (目的)               │
│第1条 この条例は、子どもに係る医療費│第1条 この条例は、乳幼児に係る医療費│
│ の一部を助成することにより、子どもの │ の一部を助成することにより、乳幼児の │
│ 健全な育成及び保健の向上に寄与し、も │ 健全な育成及び保健の向上に寄与し、も │
│ って児童福祉の増進を図ることを目的と │ って児童福祉の増進を図ることを目的と │
│ する。                │ する。                │
│                   │                   │
│ (用語)               │ (用語)               │
│第2条 この条例において、次の各号に掲│第2条 この条例において、次の各号に掲│
│ げる用語の意義は当該各号に定めるとこ │ げる用語の意義は当該各号に定めるとこ │
│ ろによる。              │ ろによる。              │
│(1)子ども 15歳に達した日以後の最│(1)乳幼児 6歳に達した日以後の最初│
│初の3月31日までの間にある者をいう。│ の3月31日までの間にある者をいう。│
│(2)保護者 親権を行う者、未成年後見│(2)保護者 親権を行う者、未成年後見│
│ 人その他の者で子どもを現に監護し、か │ 人その他の者で乳幼児を現に監護し、か │
│ つ扶養しているものをいう。      │ つ扶養しているものをいう。      │
│                   │                   │
│ (対象者)              │ (対象者)              │
│第3条 この条例により、医療費の助成を│第3条 この条例により、医療費の助成を│
│ 受けることができる者(以下「対象者」 │ 受けることができる者(以下「対象者」 │
│ という。)は、子どもの保護者で次の各 │ という。)は、乳幼児の保護者で次の各 │
│号に掲げる要件を備えているものとする。│号に掲げる要件を備えているものとする。│
│(1) (省略)           │(1) (省略)           │
│(2)その者の保護する子どもが千代田区│(2)その者の保護する子どもが千代田区│
│ 内に住所を有し、かつ国民健康保険法(昭│ 内に住所を有し、かつ国民健康保険法(昭│
│ 和33年法律第192号)の規定による │ 和33年法律第192号)の規定による │
│ 被保険者又は規則で定める社会保険に関 │ 被保険者又は規則で定める社会保険に関 │
│する法令(以下「社会保険各法」という。)│する法令(以下「社会保険各法」という。)│
│の規定による被扶養者であること。   │ の規定による被扶養者であること。   │
│2 前項の規定にかかわらず、子どもが次│2 前項の規定にかかわらず、乳幼児が次│
│ の各号のいずれかに該当するときは、当 │ の各号のいずれかに該当するときは、当 │
│ 該乳幼児の保護者は対象者としない。  │ 該乳幼児の保護者は対象者としない。  │
│(1)〜(3) (省略)       │(1)〜(3) (省略)       │
│                   │                   │
└───────────────────┴───────────────────┘

┌───────────────────┬───────────────────┐
│       新(改正後)       │      旧(現 行)       │
├───────────────────┼───────────────────┤
│                   │                   │
│ (助成の範囲)            │ (助成の範囲)            │
│第5条 区は、対象者の保護する子どもの│第5条 区は、対象者の保護する乳幼児の│
│ 疾病又は負傷について、国民健康保険法 │ 疾病又は負傷について、国民健康保険法 │
│ 又は社会保険各法の規定により医療に関 │ 又は社会保険各法の規定により医療に関 │
│ する給付が行われた場合における医療費 │ する給付が行われた場合における医療費 │
│                   │                   │
│ (健康保険の療養に要する費用の額の算 │ (健康保険の療養に要する費用の額の算 │
│ 定方法によって算定された額(当該法令 │ 定方法によって算定された額(当該法令 │
│ の規定に基づきこれと異なる算定方法に │ の規定に基づきこれと異なる算定方法に │
│ よることとされている場合においては、 │ よることとされている場合においては、 │
│ その算定方法によって算定された額)を │ その算定方法によって算定された額)を │
│ 超える額を除く。以下同じ。)のうち、 │ 超える額を除く。以下同じ。)のうち、 │
│ 当該法令の規定によって当該子どもに係 │ 当該法令の規定によって当該乳幼児に係 │
│ る国民健康保険法による世帯主又は社会 │ る国民健康保険法による世帯主又は社会 │
│ 保険各法による被保険者その他これに準 │ 保険各法による被保険者その他これに準 │
│ ずる者が負担すべき額を助成する。   │ ずる者が負担すべき額(病院又は診療所 │
│                   │ への入院及びその療養と併せて食事の提 │
│                   │ 供たる療養(以下「入院時食事療養」と │
│                   │ いう。)を受けた場合については、当該 │
│                   │ 法令の規定により負担すべき入院時食事 │
│                   │ 療養費に係る標準負担額に相当する額  │
│                   │ (以下「標準負担額相当額」という。) │
│                   │ を除く。) を助成する。       │
│2 (省略)             │2 (省略)             │
│                   │                   │
│ (助成の方法)            │ (助成の方法)            │
│第6条 医療費の助成は、対象者が病院、│第6条 医療費の助成は、対象者が病院、│
│ 診療所、薬局等(以下「医療機関等」と │ 診療所、薬局等(以下「医療機関等」と │
│ いう。)において、医療証を提示して子 │ いう。)において、医療証を提示して乳 │
│ どもに係る医療に関する給付を受けた場 │ 幼児に係る医療に関する給付を受けた場 │
│ 合に、助成する額を当該医療機関等に支 │ 合に、助成する額を当該医療機関等に支 │
│ 払うことによって行う。        │ 払うことによって行う。        │
│2 (省略)             │2 (省略)             │
│                   │                   │
│                   │                   │
│                   │                   │
│                   │                   │
│                   │                   │
└───────────────────┴───────────────────┘

┌───────────────────┬───────────────────┐
│       新(改正後)       │      旧(現 行)       │
├───────────────────┼───────────────────┤
│                   │                   │
│(削除)               │(標準負担額相当額の支払方法)    │
│                   │第7条 前条第1項に規定する方法により│
│                   │医療費の助成を受ける対象者は、入院時食│
│                   │事療養を受けた場合に限り、第5条第1項│
│                   │に規定する標準負担額相当額を医療機関等│
│                   │に支払うものとする。         │
│                   │                   │
│(届出義務)             │(届出義務)             │
│第7条 (省略)           │第8条 (省略)           │
│                   │                   │
│(譲渡又は担保の禁止)        │(譲渡又は担保の禁止)        │
│第8条 省略             │第9条 省略             │
│                   │                   │
│(助成費の返還)           │(助成費の返還)           │
│第9条 (省略)           │第10条 (省略)          │
│                   │                   │
│(委任)               │(委任)               │
│第10条 (省略)          │第11条 (省略)          │
│                   │                   │
│                   │                   │
│   附 則              │                   │
│ この条例は、平成18年10月1日から │                   │
│施行する。              │                   │
│                   │                   │
│                   │                   │
└───────────────────┴───────────────────┘


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東京23区・小学生以上を対象にした子ども医療費助成制度の実施状況

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千代田区保健福祉総合計画高齢者施策(骨子)

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体系図

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福祉計画

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                               ┌──────────┐
                               │平成18年3月10日│
                               │保健福祉部資料2−2│
                               └──────────┘
       介護保険事業計画について

 介護保険事業計画は、介護保険法第116条に基づき、厚生労働
大臣が定めた基本指針に従い策定されるものである。

千代田区第3期介護保険事業計画の項目
 1. 基本理念
 2. 生活圏域
 3. 高齢者の現状(高齢者人口、要介護認定者数等)
 4. 高齢者が千代田区で生活する上での課題
 5. 平成26年度末の高齢者介護の姿(千代田区が目指す高齢者介護)
 6. 介護サービスの種類ごとの量の見込み
 7. 事業計画期間
 8. 計画策定までの経緯
 9. 計画実現のための課題
10. 地域支援事業計画
11. 計画の推進体制
12. その他
・ 第2期介護保険事業計画と実績
・ 要介護認定者数の推計
・ 介護サービス別、介護度別給付費の推計(新予防給付を含む)
・ 第3期事業計画の検討体制と運営協議会答申



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(参考資料)
                          平成18年1月4日

千代田区長
 石川 雅己 殿

                    千代田区介護保険運協議会会長
                              井藤 英喜

    千代田区第3期介護保険事業計画の策定について(答申)

 平成17年4月11日、千代田区長から諮問された「千代田区第
3期介護保険事業計画」について、以下のとおり答申いたします。

 事務局から示された第3期事業計画期間中(平成18年度から平
成20年度まで)の介護給付見込量および第1号保険料の段階設定
については、概ね了承するとともに、基準保険料額設定にあたって
は、区民生活への影響を鑑み、月額4,000円を大きく超えない
範囲で設定されることを望みます。
 なお、都心千代田で高齢者が安心して暮らすことのできる地域社
会づくりに向けて、下記の事項への配慮を求めるものです。

              記
1. 介護保険サービスと区の福祉施策との連携が確保できるよ
 う体系化を図ること

2. 介護予防の実施にあたっては、区民ができる限り自立した生
 活が送れるようサポートするため、介護保険制度として実施す
 る地域支援事業と新予防給付に加え、一般施策で実施する事業
 との統一性・連続性を確保すること

3. 介護予防ケアマネジメントを実施するため新たに創設され
 る地域包括支援センターが担うことになる相談事業については、
 在宅介護支援センターの活動を引き継ぎ、区民生活に支障や混
 乱をきたすことがないよう、十分配慮すること

4. 地域ケア体制の確立に向け、福祉・保健・医療の連携を図る
 とともに、ボランティア活動への支援・育成を充実すること

5. 末期がん患者が介護保険の対象となることで、介護保険を利
 用したターミナルケアのあり方がますます課題となってくる。
  保険運用を通じてターミナルケアに関する経験を積み重ね、
 高齢者が最期まで尊厳を保ちつつターミナルケアを受けること
 ができるシステムを構築することが望まれる

6. 在宅ケアを継続するためには、介護サービスの充実に加え、
 介護をする人への支援を充実することが必要不可欠である。今
 後も、介護サービス利用者のみならず、介護をする人に対して
 も、心のケアを含めた支援の在り方を十分に検討し、介護に関
 する負担の軽減を図ること

7. 高齢者の生活を支えるために千代田区が積極的に取り組ん
 できた介護保険サービス以外の施策については、基準保険料額
 への影響を考慮し、これまで同様介護保険特別会計の対象とし
 ないことが望まれる

8. 新たに創設される地域密着型サービスについては、現時点で
 そのサービス基準と報酬額が明確にされていないことから、地
 域における必要性及び経済性などを具体的に十分検討できてい
 ない。詳細が明らかになった時点で、広く意見を求めることが
 望まれる

9. 介護サービスの評価や質の向上に向けた継続的かつ効果的
 な取り組みが必要である。特に、介護サービス提供の核となる
 ケアマネジャーやヘルパー等の教育ならびに再教育を行うため
 のシステムづくりに取り組むことが望まれる

10. 介護保険事業の運営や高齢者施策の展開にあたっては、区民
  の視点から施策実施結果の検証や効果の評価を行うとともに、
  区民のニーズや高齢者の生活実態を定期的、継続的に把握する
  よう努めること

11. 事業計画において定める介護給付・介護予防事業等の目標値
  に照らした達成状況については、定期的に、運営協議会への報
  告と区民に対する情報提供を行うこと

                            以上


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千代田区の介護保険

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                     ┌─────────┐
                     │教育委員会資料 1│
                     └─────────┘
                      平成18年3月10日

           千代田区立図書館 整備基本計画

<構成>

I 千代田区立図書館整備の理念と基本方針
 1 基本理念
 2 施設等整備の基本方針
 3 サービスの基本方針
 4 サービス基盤の整備
 (1)コレクション構築
 (2)新情報システムの構築
 (3)人的資源の整備
 (4)運営体制
 (5)「(仮称)千代田図書館評議会」の設置
 5 整備計画の実施期間

II 千代田区立図書館における図書館サービスの拡充
 1 閲覧、貸出等一般利用サービス
 2 開館日及び開館時間
 3 区内大学図書館等との連携強化
 4 レファレンス・サービスの改善
 5 デジタル情報サービス
 6 児童サービス
 7 高齢者、障害者等へのサービス

III  新千代田図書館におけるサービスの展開と施設整備
 1 基本的図書館サービス
 2 施設整備と利用条件
 3 「千代田図書館ポータルサイト」の構築
 4 新千代田図書館を中心に展開する新しいサービスと事業

I 千代田区立図書館整備の理念と基本方針

1 基本理念
  千代田区立図書館は、区民その他の利用者の公共的な情報・知識へのアク
 セスを保障し、その活用を支援するサービスを提供することによって、利用
 者の生活と仕事の向上を図り、千代田区における文化・芸術、教育、産業、
 観光等の振興に寄与することを目的とする。


2 施設等整備の基本方針

(1)新千代田図書館を本館とし、地区館である四番町図書館及びまちかど図
   書館2館の連携を強化する。まちかど図書館については、制度上のあり
   方を含めて体制を整備する。

(2)区内全域サービスを確保するため、図書館サイトにおけるサービスだけ
   でなく、宅配サービス、団体貸出制度の見直し・拡大、他の施設を借り
   た図書館サービスなど、リモートサービスを実施する。


3 サービスの基本方針

(1)通年開館を含めた開館日及び開館時間の延長、レファレンス・サービス
   の拡充など、基本的図書館サービスの向上を図る。

(2)神保町古書店及び国内の大学図書館の持つ資料を一度に調べられる拠点
   として、千代田区立図書館が機能するよう、新しい検索システムの開発
   等デジタル情報サービスを拡充する。

(3)児童サービスを強化するため、区内学校図書館等とのネットワーク化を
   進め、その支援を積極的に行う。

(4)ビジネス支援サービスや地域区民活動支援サービスを通じ、情報・知識
   を消費するだけの図書館ではなく、情報・知識を創造する公共図書館と
   して新たな社会的役割を果たす。

(5)千代田区の歴史的伝統である文字・活字文化振興に寄与する活動を行う。


4 サービス基盤整備の方針
  サービスの基本方針で掲げた図書館サービスを実現するための基盤整備を
 以下の方針に基づいて行う。

(1)コレクション構築
  1) 一般資料
   各館での蔵書評価に基づき、強化すべき分野を中心に、各分野の図書を
  入門書・一般書・専門書の均衡を考慮して選定収集する。
   具体的には、毎年度の収集計画に基づき選定収集する。選定収集にあた
  っては、書店、古書店等との役割分担と連携に配慮する。
   ビデオ・DVD、CDは、平成17年度に策定した収集基本計画に基づ
  き、重点分野を明確にした選定収集を行う。
   電子本等電子資料の収集については、新図書館実施計画策定時までに方
  針を定め、平成18年度から順次購入を進める。
  2) 千代田区関連資料
  ア 千代田区の地域社会資料を、江戸・東京関係歴史資料、千代田区行政資
    料、区内民間資料(非営利出版物)、の三つに分け、それぞれの収集方
    針と収集方法を定めて、重点的に収集する。
  イ 一定の基準を設け、商業出版物・非営利出版物を問わず、千代田区につ
    いて記述された資料を収集する。
  ウ 千代田区に関連する古文書類を継続的に収集する。
  エ 出版関連コレクションを構築する。区内の出版関連機関との連携を前提
    に、貴重コレクションの寄贈受入・購入を含め重点的に収集する。資料
    選定にあたっては、関係者、有識者等の助言を得る。
  3) 特定利用者、特定利用目的、図書館利用促進等の対象を明確にした資料
  ア 高齢者サービス、障害者サービス、児童サービス、中高生サービス、行
    政支援・ビジネス支援サービス、医療・法律・防災・子育て・衣食住等
    暮らしの情報サービスなど、利用者・利用目的を明確にした資料を重点
    的に収集する。また、図書館資料の利用促進を目的に、時宜を得たテー
    マ性をもつ資料を随時収集し、開架書架で展示する。
  イ 旧蔵コレクションの保存と利用促進
    外部からの評価が高い千代田図書館の所蔵コレクションである内田文
    庫をはじめ、火災保険図、内務省交付本、旧駿河台図書館所蔵本(いず
    れも千代田図書館所蔵)や斎藤コレクション(四番町歴史民俗資料館所
    蔵)等の保存環境を整備するとともに、利用促進のための広報を積極的
    に行う。また、古書販売目録(反町コレクション:千代田図書館所蔵)
    は、その収集目的と内容に照らし、今後も継続的に収集を行い、コレク
   ションとしての充実を図る。
  4) 蔵書評価と資料保存基準
    全分野または特定分分野を対象に、サービスの観点を含めた蔵書評価
    を定期的に行うとともに、特定分野については、随時有識者に評価を依
    頼することによって、収集計画の見直しを適宜行う。また、平成19年度
    中に資料保存基準を設け、保存対象資料については、適切な措置を講じ
    る。

(2)新情報システムの構築
  新しいサービスを支えるため、情報システムの改善・更新を平成19年度
  から順次行う。
  1) 現行図書館システムへの機能追加
  ア 自動貸出機を設置し、図書館カウンターでの待ち時間の短縮を図る。
  イ レファレンス・データベースを構築し、効率的に必要な情報を収集し、
    迅速かつ正確な回答が行えるよう、レファレンス機能の強化を図る。
    また、電子メールでのレファレンス受付を開始し、24時間受付可能と
    する。
  ウ 従来の図書館の情報検索システムにはなかった全文検索(一部の電子
    化資料を対象)、連想検索など新しい検索機能を追加する。それによ
    って、検索のための専門用語を考える必要がない、子どもから高齢者
    まで誰もが簡単に検索・予約できるシステムとする。
  エ 現在の大学図書館・専門図書館横断検索システム参加図書館は8図書
    館となっているが、国立情報学研究所のシステム(全国大学図書館の
    資料所蔵情報を核とする)を横断的に利用し、検索対象館を拡大した
    検索システムを構築する。
  オ 神田神保町の古書店で構築している古書検索システムを横断的に検
    索できるようにする。
  2) 情報ポータルサイトとしての役割
  ア 古書店組合、国立情報学研究所、大学等区内関連機関との連携を核
   とした国内外情報源を横断的に利用できる情報システム基盤を構築
   し、千代田区立図書館未所蔵資料であっても資料情報が得られるよ
   うにする。
  イ 千代田区内各種地域団体・グループ・企業・大学図書館等による情
   報交換の場をシステム上に設け、相互に情報を共有することで地域
   の活性化を促す。
   ウ 各主題分野をもつ専門図書館との区域を越えた共同検索システムを
   構築し、相互に利用促進をめざすとともに、千代田区立図書館だけ
   では不十分な専門的資料についても、情報の提供と利用の便宜を図
   る。
  3) 各種文化情報資源の横断的利用
     区内博物館等文化・情報関連機関との連携を図り、地域を越えて
    既存の関連情報ネットワーク(文化庁文化遺産オンライン等)へも
    積極的に参加できる柔軟なシステム構築を行う。

(3)人的資源の整備
  1)それぞれの業務およびサービスの実現に必要な職務内容・職種を明確に
   し、その遂行に必要な知識・技能を規定する。
  2)職務内容の難易度、責任等に応じた柔軟な人事配置を行い、職員の意欲、
   能力、貢献度等を適切に評価する。
  3)職員の技能の向上、専門性の維持・発展を研修、雇用条件等により保障
   する仕組みをつくる。
  4)館長および基幹職員の役割を重視し、経営労力と専門知識を兼ね備えた
   人材の確保に留意する。

(4)運営体制
    専門職員の確保、新規サービスへの柔軟な対応、運営の効率化等を図
    る必要があるため、平成19年度から新千代田図書館及び四番町図書館
    に指定管理者制度を導入する。併せて図書館サービス、基盤整備及び
    管理運営の達成目標を設定し、数値化可能な事項は達成目標値または
    パフォーマンス評価指標を設ける。
   (参考資料)
    別紙「千代田区立図書館における指定管理者制度導入について」参照

(5)「(仮称)千代田図書館評議会」の設置
   区民、有識者等の意見を図書館運営全般に反映させるため、「(仮称)千
   代田図書館評議会」を設置する。


5、整備計画の実施期間
  本計画の実施期間は、平成18年度から平成20年度までの概ね3年間と
 し、平成21年度以降の整備の方向については改めて検討するものとする。
  なお、新千代田図書館整備については、平成18年度当初に実施計画(業
 務水準書及び個別サービスの実施計画で構成)を策定する。



II 千代田区立図書館における図書館サービスの拡充

1 閲覧、貸出等一般利用サービス

(1)利用券の交付
    千代田区立図書館で継続的に閲覧、貸出し等の一般利用サービスを受
   けることができる対象者を、千代田区民及び都内在住・在勤・在学者と
   し、住所等の確認資料を提示した方からの申請に基づき「利用券(1年間
   有効)」を交付する。「利用券」は区民と在勤・在学者を別個のものとす
   る。なお、当日のみの館内閲覧者については、「1日利用券」を交付する。

(2)貸出数、貸出し期間等
    千代田区民の区立図書館資料貸出上限数を、1人あたり現行の5冊か
   ら10冊とし、視聴覚資料の貸出数も拡大する。貸出期間及び貸出期間の
   延長期限は現行どおりとする。また、区外在住者(学生を除く)・在勤者
   が、千代田区立図書館で所蔵しない資料の予約を希望する場合は有料と
   することを検討する。
    なお、一定期間を過ぎて延滞した場合は、延滞料を徴収する。

(3)団体貸出
    学校、保育園等児童関連施設及び区内各種団体・企業への団体貸出を
   積極的に行うため、貸出冊数の増加、広報の強化、効率的な物流の確保
   等の対応を図る。


2 開館日及び開館時間
   開館日は、通年開館を視野に現行の開館日を拡大する。また、開館時間に
  ついては、夜間開館時間の延長を行うとともに、利用状況、利用者の要望、
  費用対効果等を勘案して柔軟に対応するものとする。


3 区内大学図書館等との連携強化
   現在、相互協力関係を結んでいる区内大学図書館との協力内容を、図書
  館サービスの各分野で進展させるとともに、協力関係のない大学図書館と
  の相互協力関係を構築する。また、各種専門図書館との連携も進める。


4 レファレンス・サービスの改善
  医療、法律、ビジネス等の身近な生活で必要とする資料・情報の提供を
充実させると共に、区内の関係機関と連携し、学習・調査・研究の援助
を行う。そのために必要な知識・技能をもった人材を確保する。
  また、従来の来館利用に加えて、電子メールによるレファレンス・サー
 ビスを行う。


5 デジタル情報サービス

(1)デジタル情報の提供は、雑誌・新聞記事検索などの一般的検索から、法
  律や経済など生活やビジネスに役立つ専門情報まで、効率的に検索できる
  オンライン・データベースを中心に行う。また、従来紙媒体で提供してい
  た新聞縮刷版、官報、各種統計資料は検索機能の高いCD−ROMで閲覧
  できるようにする。
   これらデジタル情報の利用について、区民はすべて無料とし、区民以外
  は一部有料サービスとする。

(2)携帯に便利で耐久性に優れた電子書籍は、近年発行タイトルも増加して
   おり、新たな読書環境の提供手段のひとつとして積極的に活用する。こ
   のような新しい情報機器・情報メディアを図書館で試用できるようにす
   ることで、その理解を深め、利用者が購入・利用するための判断を助け
   る役割を果たす。


6 児童サービス
   児童サービスは乳幼児から小学校生を対象とするものと、中高生を対象
  とするものとし、現在検討中の「千代田区子ども読書活動推進計画(仮称:
  平成18年度策定予定)」と連動させ、関連諸施設と連携して行う。

(1)乳幼児から小学生を対象とするサービス
   1) 概ね3年を目途に、現在所蔵している児童書を大幅に更新する。特に
    小学生向けの資料や保護者向け子育て参考資料を積極的に整備する。
   2)1日図書館員、図書館見学ツアー、読書・情報技術に関するワークシ
    ョップ、出張お話会等の事業を実施する。

(2)中高生を対象とするサービス
   1)中高生向けの趣味や学習に役立つ資料コーナーを拡大・充実させる。
   2)夏休みや受験期等の一定の時期に、閲覧席の一部を中高生だけに利用
    させるなどの柔軟な運用を行う。
   3)1日図書館員、図書館見学ツアー、読書・情報技術に関するワークシ
    ョップ、職場体験等の事業を実施する。こうした事業の実施を通じ中
    高生の交流の場づくりや図書館ボランティア制度を創設する。
   4)中高生が読んで良かった本等を紹介できる情報交換掲示板をホームペ
    ージ上または館内に設置する。


7  高齢者、障害者等へのサービス

(1)資料の充実
    録音図書、電子書籍、大活字本等の収集を拡充整備する。

(2)宅配サービス
    資料の宅配サービスを以下の要領で実施する。
   ○対象及び要件:千代田区民で、高齢・障害で来館できない方、家庭で
    介護をしている方、子育てをしている方で事前に登録している方
   ○資料の請求:電話又はメールで申込みを行う。
   ○費   用:原則として有料とし、減免制度を設ける。
   ○その他宅配サービスに実施に必要な事項は、平成19年度までに定める。
         ※ なお、一般利用者への宅配サービス(資料返却等)については、
           上記
           サービスの運用状況を見ながら、改めて検討する。
III 新千代田図書館におけるサービスの展開と施設整備
 千代田区立図書館において中心的役割を果たすこととなる 新千代田図書館
の施設整備と新千代田図書館で実施するサービスは以下のとおりである。
 新図書館における図書館サービスの展開にあたっては、 現在千代田図書館で
提供している基本的なサービス等すべてについて必要な見直しを行い、社会環
境や利用者のニーズにそぐわないサービスは廃止し、千代田区立図 書館の基本
理念及び特徴に沿ったサービスを、開館時又は開館後概ね3年を目途に実施す
る。
  * 下記サービスのうち特に断らない場合は、開館当初から実施する。

1 基本的図書館サービス

(1)レファレンス・サービスの充実
   レファレンス資料として、新書を集中的に収集・排架する。検索システ
  ム「新書マップ」と連動させることによって、レファレンス・サービスの
  充実を図る。また、開館までに古書店、出版社、経済団体等区内関係団体
  と協議し、課題別のレファレンス・サービスデー(定期)を設け、当該団
  体の職員等が新千代田図書館で利用者の相談に対応する仕組みをつくる。
   わかりやすい図書館利用の空間として、9階北側に新書コーナーを設け、
  「新書マップ*」の検索と合わせて、新書そのものをレファレンス・トゥー
  ルとして利用する。
   *新書をレファレンス・トゥールとして利用する検索システム、国立情報学研究所で開
   発。

(2)フロアにおける利用案内
    フロア案内担当者の配置等により、利用者への利用案内・資料探索援
   助を円滑に行う。また、案内板、サイン等は、利用者の視点に立った、
   わかりやすいデザイン、配置および表現とする。

(3)わかりやすく、使いやすい書架配置の工夫
    9階北側の書架は参考図書、医療、ビジネス、趣味等の利用目的に沿
    った配架を中心とし、9階南側は従来の主題別(哲学、経済、自然科学
    などの学問分野別) 配架を行う。また、社会経済情勢や国際情勢の動向
    に併せた特徴的な資料を随時集中的に配架する。
     開館当初は、利用目的別と主題別を組合わせた配架とするが、将来的に
    は図書館資料すべてを、十進分類法にとらわれない利用者の利用目的に
    適った配架とする。

(4)自動貸出機の設置
    自動貸出機を設置する方向で検討する。その場合、操作に不慣れな利
   用者のため、フロア案内担当を中心とする援助体制を整える。


2 施設整備と利用条件

(1)閲覧席は、主として図書館資料を使用して学習、調査及び研究する場所
   とするが、一般の利用に支障がない範囲で、学生等が受験勉強をするこ
   とは妨げないこととする。また、図書館で貸出しするパソコンや個人持
   込みのパソコンが使用できるものとし、電源は図書館内のコンセントを
   使用する。ただし、一部の閲覧席についてはパソコンの使用を制限する。

(2)研修室は、区内の団体(規定に基づき事前に登録している団体)や利用
   券の交付を受けている利用者が、集団で調査、研究、研修等を行うこと
   を目的として使用する場合に貸出しを行う。原則として事前予約、有料
   制とする。ただし、図書館や行政機関が主催して行う講演会、ワークシ
   ョップ等各種事業を開催する場合は貸出しを行わない。

(3)朗読室は主として視聴覚障害者が利用する場所とするが、図書館サービ
   スに関わる個別の相談等多様に活用する。

(4)視聴覚資料の利用席(AVブース)は、時間制による利用とする。

(5)子ども室は、親子、小学生、高齢者および乳幼児が気軽にゆったり読書
   できる空間とし、絵本の読み聞かせ、ビデオ上映会、ハローブック等の
   事業を行う場所とする。
    また、MIWや区の行政機関が庁内を会場として行う講演会等の「い
   っとき保育」の場としても活用する。「いっとき保育」が行われる場合も
   一般来館の親子等の利用は原則として制限しない。
    なお、安全面の確保については、十分留意する。

(6)サロンコーナーは、ゆったりと読書を楽しんでもらうための空間とし、
   時間単位制の利用とする。将来的には様々な設備を設置し、登録制によ
   る有料化を検討する。

(7)研修室、AVブース、子ども室、サロンについては開館までに詳細な利
   用要領を策定する。


3  「千代田図書館ポータルサイト」の構築
   従来の図書館の枠を越えた、地域の文化情報提供窓口(「千代田図書館ポ
   ータルサイト」と称する。)となるために、以下のことを行う。

(1)千代田区の地場産業である古書店・書店・出版社等出版関係情報、国立
   情報学研究所を核とした全国の大学図書館書誌情報と新千代田図書館の
   情報を一体的に検索できるシステムを構築する。平成19年度から順次機
   能を拡大する。

(2)区内、国内外の図書館界に留まらず、美術館・博物館等文化機関のもつ
   情報を利用者に案内し、様々な文化的情報を収集・活用できるよう支援
   する。平成20年度以降の課題とする。

(3)インターネット情報源の利用
   インターネット情報源へのアクセスを保障するために、施設内でのアク
   セスポイント(利用可能な場所)を多く設置するとともに、機器の貸出、
   持込みにも対応した環境を整備する。
    Web情報については、行政機関・公的団体をはじめとして、幅広く有
   用なサイトを利用者が効率的にアクセスできるようリンク集を作成する。
   リンク集は、千代田区関連情報、暮らしに役立つ情報、経済情報、医療
   情報などテーマごとに作成し提供する。


4 新千代田図書館を中心に展開する新しいサービスと事業

 (1)学校図書館等の支援
   1)学校、児童館、保育園等子ども関連施設と密接に連携し、教育活動に
    役立つ図書館資料の団体貸出、出張おはなし会、ブックトーク、図書
    館利用案内等の事業を実施する。
   2)学校図書館との書誌情報の共有化を図る。
   3)司書教諭等学校図書館関係者、保育士等への情報提供・スキルアップ
    を目的とする研修・交流会、図書館専門職員の学校図書館等への派遣、
    保護者を対象にした事業等を行うこととし、千代田図書館と学校図書
    館その他児童関連施設とのネットワーク化を段階的に図る。

 (2)高齢者、障害者等へのサービス
    1)拡大読書器の設置、閲覧席への蛍光燈設置等により、高齢者、障害者
     等通常の図書館利用に支障がある方が気軽に利用できるよう設備面
     を整備する。
    2)高齢者、障害者等の要望を受止め、館内での図書館利用に支障が出な
     いよう、来館時に職員がケアする態勢を確立する。

  (3)行政資料の収集と提供
     地方公共団体の政策決定や行政事務のための資料・情報を担当職員
    に提供することにより、最終的には住民サービスに還元されることを
    めざした行政支援サービスを積極的に行う。
     また、区民の知る権利を保障するため、区民等への行政資料の提供
    を充実させる。
    1) 千代田区行政資料の収集、保存及び提供
     千代田区及び関連団体が作成・刊行する資料を、網羅的に図書館が収
     集できる仕組み作りを検討するため、情報提供各部門の職員が参加す
     る検討会を設置し、継続的な全庁的協力体制をつくる。18年度中に
     設置する。
     検討会の主な検討事項は以下のとおりである。
     ○収集基準
     ○具体的な資料収集方法
     ○情報提供をすることによる利用者からの問い合せ(レファレンス)
      に対応するための、各部門との連携の仕組み
     ○区政情報公開等を担当する部門との役割分担
     ○収集した行政資料の効率的な提供・保存のためのデジタル化
    2) 館内に設置する行政資料コーナーの排架資料を充実する。

(4)行政支援サービス
    新千代田図書館はその立地条件(2〜8階が区役所及び区議会、11〜23
   階が国の合同庁舎、その9、10階に図書館が位置する)から、区・国の 職
   員等の利用が増加することが予想される。多様化・高度化する行政需要
   に応えられる政策立案・課題解決のためには、的確な情報の収集と活用
   のスキルアップが各行政職員に求められており、図書館としてその支援
   を行う。
    職員が図書館からの支援として何を求めているか、図書館によるどの
   ような支援の可能性があるかについて、区職員に対するニーズ調査を行う。
   調査は、18年度に実施し、その結果に基づく事業を19年度年度以降に順
   次実施する。

(5)ビジネス支援サービスの開発
   神田神保町、秋葉原、丸の内、日比谷などそれぞれ特色ある業態を持つ
   千代田区の多様な商業活動を、情報提供・調査支援の側面から図書館と
   して援助するための活動を行う。
  1) 基本的ビジネス関連資料(情報)の充実
   ア 海外先進事例を含んだビジネス関連基本参考資料、洋書を含めたIC
     T等先進的産業分野の資料を収集する。
   イ データベースの充実
    現在千代田図書館で提供中の新聞記事検索を中心としたデータベース
    に加え、海外情報、企業情報、法律情報各分野にわたるCD-ROM及
    びデータベースを、利用状況を考慮した上で拡充整備する。特に以下
    の事項は開館時から整備する。
    ・官報のCD-ROM
    ・新聞縮刷版のCD-ROM
    ・有料のコピー機(モノクロ・カラー)設置
   ウ 雑誌及び新聞の充実
     経済、法律等の調査研究に必要な雑誌及び新聞の充実を図る。
  2) 専門ビジネス情報サービスの提供
   専門ビジネス支援サービスは、千代田区の産業特性・重点政策分野を考
   慮して当面は特定分野(例:出版、観光、中小企業)に集中して行う。
   資料提供等通常の図書館サービスにとどまらず、情報提供、調査、コン
   サルティングに応じる。それを可能にするため、民間専門情報サービス
   事業者と提携する。
  3) ビジネスに役立つ情報リテラシーの育成
   一般利用者を対象として、情報検索・情報探索技術の習得を目的とした
   セミナーを定期的に実施する。さらに、専門家による調査相談窓口を館
   内で定期的に設ける。

(6)活字文化・情報文化の振興
    活字文化に関する千代田区の歴史的伝統を継承するとともに、文字・
   活字文化振興法の成立を受けて、それをさらに発展させるため、出版文
   化の振興と新しい情報メディア環境の整備に係る以下のサービスを行う。
  1) 関連団体との連携による各種振興事業
   ア 出版文化の振興や読書活動推進について、官民を横断した区内の関連
     機関・団体が意見交換・協議するための懇談会を設ける。平成18年
     度中の発足をめざす。
   イ 神田古本まつりなど区内外の文化的イベントに連動して、関連テーマ
     の資料展示、講演会等を開催し、関係者・図書館利用者の交流の場を
     提供する。
   ウ 館内ギャラリーウォール(資料展示コーナー)を対象に、館独自の企
     画展示に加えて、各種文化機関・団体に専門展示コーナーを提供し、
     千代田図書館蔵書に限らず、各機関で所蔵する関連資料を中心とした
     展示の企画を委任する。千代田区ミュージアム連絡会に参加している
     博物館・美術館、区内の大学、古書店・書店・出版社等出版関連団体
     NPO・ボランティア団体などを対象とする。また、個人からの応募
     制度も検討する。
   エ 出版・情報文化、読書振興等に関わる講演会、シンポジウム、講座
     朗読会等を開催し、合わせて関連する資料の展示を行う。
   オ 区民・関係者を対象に、出版文化の振興、読書活動推進等に関わる啓
     発・普及を目的として、出版物等の編集・発行、ホームページやメー
     ルマガジンによる情報発信を行う。開館後3年を目途として順次整備
     する。
   カ 関連機関の協力を得て、新しい情報技術を用いた活字・情報メディア
    (電子本等)の啓発を目的としたデモンストレーションを館内で随時
     行う。
   キ 自費出版への社会的関心の高まりを背景に、区内出版社の事業機会を
     仲介することを目的として、区民等自費出版希望者の相談を受けるた
     めの窓口を定期的に開設する。
  2) 一般利用者を対象とする、本と情報に関わる知識と技術の普及事業
   ア 図書館の設備・機器および図書館資料を利用して、情報リテラシー育
     成のためのセミナーを定期的に開催する。
   イ 出版関連団体等の協力を得て、編集、修復、整理など本に関わる知識
     と技術を習得するためのワークショップを随時開催する。
   ウ 本・情報に関わる技術や図書館技術の習得と啓発を目的として、委嘱
     内容を明確にした短期(1週間程度)のボランティア制度を導入する。
     開館後3年以内を目途に行う。

(7)地域区民活動支援サービス
    千代田区内の各種団体が行う文化・情報活動に対して、図書館資源を
   利用した支援サービスを行う。
  1) 各種地域団体・NPOで行う情報発信の支援
   ア 団体貸出制度を改善し、利用の拡大を図る。登録団体からの電話・電
     子メールによるレファレンスの回答は優先的に扱う。
   イ 各団体のホームページ上のコンテンツ作成、Webデザインなどに対す
     る技術的助言を要望に応じて行う。
   ウ 基準を定め、登録団体の要望に応じて、各団体のホームページを維持
     するために図書館サーバー利用の便宜を与える。システムのリプレイ
     スを予定する平成20年度の実施を目途とする。
  2) 発信情報の収集、蓄積及び公開
   各団体で作成したコンテンツの登録・保存機能を図書館で担う。
   具体的には、希望する登録団体について、収集基準を設けたうえで、イ
   ンターネット上の公開を前提に、団体の作成コンテンツを収集・組織化
   し、保存する。また、それらを効果的に検索するシステムを開発する。
   平成19年度の新図書館開館以降、具体化に向けて検討を行う。
  3) 各団体・一般利用者の交流促進
   ア 適切なテーマを設定したうえで、図書館を会場として、各団体による
     シンポジウム等のイベントを行う。
   イ イベントに合わせて、団体間・利用者間の交流会を実施する。





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                     参 考 資 料
  千代田区立図書館における指定管理者制度導入について



1 千代田区立図書館における指定管理者制度適用の前提

(1)新千代田図書館の運営については、第2次千代田区行財政構造改革推進大綱
   (平成16年11月)において指定管理者制度の導入を明示し、新千代田図書
   館に関する素案(平成16年5月)及び新千代田図書館基本構想(平成17年
   7月)においても同制度導入を前提に検討することとしている。

(2)新千代田図書館における設備の保守管理、警備、清掃業務等はPFI事業者
   の業務であり、指定管理者となる者が実際に管理する業務の範囲は主に「図
   書館業務」に限定される。
   ※警備業務の一部については、指定管理者の業務とすることが可能。


2 公立図書館における指定管理者制度の導入に関する研究会の検討結果(要旨)

 都立及び区立図書館関係者、学識経験者等で構成する「公立図書館における指定
管理者制度の導入に関する研究会」(平成17年3月〜8月)を全5回開催し、指定
管理者制度の基本的な問題点や同制度導入の可能性、課題等について検討し、以下
のような方向性が示された。

(1)指定管理者制度導入のメリット

  1)住民サービスの向上
  ○ 民間事業者のノウハウを生かした新しいサービス・業務の導入
  ○ 利用者のニーズへの速やかな対応
  2)専門的人材の確保、人材の効率的配置等人的資源の整備
  ○ 新しい図書館サービスを担いうる人材、特に専門性と経営能力をもった館
    長及び中堅職員採用の可能性
  ○ 司書等の良質な労働力の確保と長期的な雇用による人材の育成が可能
  ○ 給与水準と業務効果のバランスがとれていない常勤職員・非常勤職員・委
   託職員の関係を整理し、職員の複雑な指揮命令系統を一本化できる。
  3)財務的側面
  ○管理運営経費の合理化などによるコストダウンが見込める。
  ○資金獲得、資金運用等の財務のノウハウを導入できる。

(2)指定管理者導入にあたっての課題

  ○業務及びサービスの要求水準の明確な提示
  ○館長を含めた人材確保におけるコスト面の保障
  ○指定管理者となるべき事業者の育成
  ○新図書館システム構築への指定管理者の関与の保障

(3)千代田図書館における指定管理者制度導入にあたって基本方針とすべき事項

1)方針の明確化
 ○館長を含めた指定管理者とし、職種・職務内容レベルを明確にし、達成が必要
  な業務及びサービス要求水準を 区側が明確に提示する。
 ○区側の図書館行政・運営責任の範囲を明確にし、官と民の責任分担を取り決める。
 ○事業者選定の際、提案内容、価格等の観点から総合的に評価する。
 ○新しいサービスの企画・開発を行いうる事業者の裁量範囲を可能な限り認める。
 ○公共図書館として提供すべき基本的サービスの水準維持・発展と、事業者の創
  意工夫による新規サービスを区別する。多種多様な付加価値を提供する有料サ
  ービスを導入し、新たな利用者層の拡大を図る。
 ○協定期間は、図書館の教育的・文化的使命の継続性に鑑み、5年以上とする。

2)制度上の保障
 ○事業者の提供するサービス及び業務のパフォーマンスをサービス改善・開発の
  観点から評価し、成果を上げた場合に報奨する仕組を作る。評価については、
  短期だけではなく、中長期的視点も考慮する。
 ○指定管理事業者を通じて区民、利用者等が行政担当者に意見を反映する仕組を
  つくる。
 ○事業期間中、区及び外部中立的組織によるパフォーマンス評価(モニタリング)
  を行う。


3 千代田区立図書館における指定管理者制度導入の方針

 指定管理者制度に関する法令上の規定及び通達並びに区の本制度に関する基本的
考え方、研究会の検討結果、千代田区立図書館の置かれた状況、受け手となる民間
事業者の本制度に関する取組み状況等、現時点における諸条件を総合的に勘案し、
以下の方針で千代田区立図書館に平成19年度から指定管理者を導入する。

(1)一括運営の必要性
 指定管理者の導入にあたっては、新千代田図書館及び四番町図書館を一事業者
で一括運営することが望ましい。
 その理由は以下のとおりである。
 ● 指定管理対象業務の規模が大きくなることによって、人材の活用、運営コス
   トなどの面で、より効果的・効率的な運営が可能となり、民間のノウハウを
   発揮しうる新しい事業の幅が広がる。
 ● 新千代田図書館は、本館として、地区館である四番町図書館との連絡調整を
   行う立場にあり、それぞれ別の指定管理者の間でそのような指揮命令関係を
   設定することはできない。

(2)導入の基本方針
  1) 新千代田図書館開設当初(平成19年度)から、新千代田図書館及び四番
    町図書館に指定管理者制度を導入する。指定期間は5年間とする。
  2) 導入スケジュールとしては、平成18年の第二回定例議会で千代田図書館
    指定管理者設置条例を提出し、第三回定例議会において事業者指名の議決
    を得ることが想定される。


4 指定管理者制度を導入した場合の区の責任範囲

(1)法令上地方公共団体又は首長に専属的に付与されている行政処分権限

(2)区の図書館行政に関わる事務
 1)区立図書館の設置、運営等に関する基本方針(資料の収集方針等を含み、収
  集方針に基づく収集計画等を除く。)、基本計画等の作成及び改正に関すること。
 2)区の施策に関連する調査回答及び区の図書館運営の基本に係る調査回答に
  関すること。
 3)区立図書館の運営・政策に関する各行政機関との連絡調整に関すること。
 4)施設及び設備の大規模な改修計画並びに工事の実施に関すること。
 5)指定管理者との連絡調整に関すること。
 6)指定管理者との協定、料金の設定・変更、監査、指定管理者に交付(委託)す
  る経費の確定及びそれらに類する事務に関すること。
 7)区議会の議事参与に関すること。


【参考:法的根拠】

1、地方自治法関係

(1)公の施設
   住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するため、地方公共団体
   が設置する施設。(法第244条)

(2)公の施設の設置及び管理
   1)公の施設の管理は、住民の利害に深い関係があるため、その管理に関する
    事項は条例で定めなければならない。(法第244条の2第1項)
   2)管理条例には利用の許可、取消し、使用料の額及び徴収方法や減免、管理
    の委託、過料の徴収等について定めることが適当である。(法解釈)
   3)一の公の施設について管理条例と設置条例を別個に制定することは差支え
    ないが、単一の条例にすることが適当である。(法解釈)

 ┌────────────────────────────────────┐
 │ 千代田区立図書館は設置条例のみ定めており、主たる管理内容は「館則」に委 │
 │ねられている。                             │
 └────────────────────────────────────┘


2、 図書館法関係

(1)公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条
   例で定めなければならない。(法第10条)

 ┌───────────────────────────────────┐
 │ 千代田区立図書館は設置条例を定めている。               │
 └───────────────────────────────────┘

(2)公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が
   必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。(法第13条)

   ┌────────────────┐
   │館長の職務(法第13条第2項)、│
   │※図書館奉仕の機能の達成のため │
   │1)館務の掌理、2)所属職員の監督 │
   └────────────────┘

(3)公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収
   してはならない。(法第17条)

   ┌──────────────────────────┐
   │図書館資料(法第3条第1項第1号)         │
   │図書、記録、視聴覚教育資料その他必要な資料をいう。 │
   └──────────────────────────┘


【指定管理者に関する事項について】

1、地方自治法関係

(指定管理者制度)
 1)法第244条の2第3項

  ○公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要と認めた時
              ↓
  ○条例の定めにより

  ┌──────────────────────────────────┐
  │この条例には1)指定管理者の指定の手続き、2)指定管理者が行う管理の基準│
  │3)指定管理者が行う業務の範囲、4)その他必要な事項を定める      │
  │                    (法第244条の2第4項) │
  └──────────────────────────────────┘

   ※千代田区は1)の手続き条例が制定されている。(平成16年12月6日)
       ↓
  ○法人その他の団体で、千代田区が指定するもの(指定管理者)に当該公の
   施設の管理を行わせることができる。

      〔行政処分:法に基づき行政機関の単独意思で権利を設定し義務を
            明示その他法律上の効果を発生させる行為〕

 2)指定管理者の指定は期間を定めて行う。(法第244条の2第5項)

 3)指定管理者は予め議会の議決を得て行う。(法第244条の2第6項)

2、 公立図書館(社会教育施設)における指定管理者制度の適用に関する文部科学
  省の見解について

  ○平成17年10月3日現在、公立図書館における指定管理者制度の適用につ
   いて文科省から正式な通達はなく平成16年7月に大阪市大東市に対する回
   答及び平成17年1月の都道府県社会教育主管課長会提示資料で示されてい
   る内容が現時点における文科省の公式見解と認識されている。

┌─────────────────────────────────────┐
│                                     │
│(1)図書館法第13条第1項の規定に基づく館長及び専門的職員の配置及び地方│
│  教育行政の組織及び運営に関する法律(以下「地教行法」)第34条の規定に│
│  基づく当該職員の教育委員会の任命について               │
│                                     │
│《文科省見解》                              │
│                                     │
│・図書館法第13条第1項で館長の必置を定めており、図書館で指定管理者制度 │
│ を適用する場合においても地方公共団体又は指定管理者が館長を必ず置かなけ │
│ ればならない。(主管課長会資料)                    │
│                                     │
│・地教行法第34条が館長その他の職員の任命を教育委員会が行うことを定めて │
│ いるが、この任命規定は、図書館は教育委員会が管理するものであることから、│
│ その職員の任命を教育委員会が行う旨規定されているものである。教育委員会 │
│ は公務員たる職員について任命を行うが、指定管理者に行わせる場合で、任命 │
│ 権の対象となる公務員がいないときは、地教行法第34条は適用されない。こ │
│ の場合館長を置く必要はあるが、公務員でない館長について教育委員会が任命 │
│ する必要はない。(大東市への回答)                   │
│                                     │
│・地教行法第34条の規定に基づく教育委員会の任命権は、公務員たる職員を対 │
│ 象としており、図書館に指定管理者を適用する場合において指定管理者が雇う │
│ 者は公務員でないことから、地教行法第34条は適用されず、教育委員会の任 │
│ 命も不要である。(主管課長会資料)                   │
│                                     │
│(2)図書館における指定管理者制度について                │
│                                     │
│《文科省見解》                              │
│                                     │
│・図書館等の社会教育施設については、指定管理者制度を適用し、株式会社等民 │
│ 間業者にも館長業務を含め全面的に管理を行わせることができる。      │
│                           (主管課長会資料) │
│・指定管理者制度を活用する図書館においては、図書館法第13条第1項を弾力 │
│ 的に運用し、指定管理者となった者が地方公共団体の条例で定めて業務の範囲 │
│ 内で、全体的かつ包括的な管理運営の実施を可能とする。(大東市への回答) │
│                                     │
│・図書館の管理を指定管理者に行わせる場合で、任命権の対象となる公務員がい │
│ ないときは…第34条は適用されず……公務員でない専門的職員等について教 │
│ 育委員会が任命する必要はない。従って、専門的職員等の業務を含めた図書館 │
│ の運営を全面的に行わせることはできると考えている。(大東市への回答)  │
│                                     │
│(3)指定管理者制度適用についての主な留意点(主管課長会資料)      │
│                                     │
│1)図書館における指定管理者制度の適用については、当該地方公共団体が適用す │
│ るか否かを判断するものである。                     │
│                                     │
│2)指定管理者の業務の範囲は、施設の目的、態様等を踏まえ、地域の実情に応じ │
│  施設設置の目的を効果的に達成する観点から設定し、条例で明確に定めるこ  │
│  と。                                 │
│                                     │
│3)指定管理者制度を適用する場合においても………個人情報の取扱には特に留意 │
│ すること。                               │
│                                     │
│4)図書館で指定管理者制度を適用する場合においては、利用料金の設定に際し、 │
│ 図書館法第17条が………いかなる対価の徴収を禁じていることに注意するこ │
│ と。                                  │
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