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東京都 千代田区

2011.03.31




2011.03.31 : 平成23年環境文教委員会 資料


            環 境 文 教 委 員 会
                            平成23年3月31日

1 議案審査
 (1)議案第26号 平成23年度千代田区一般会計補正予算第1号


2 その他


3 閉会中の特定事件継続調査事項について

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                         │環境安全部資料 │
                         │平成23年3月31日│
                         └────────┘

       平成23年度 一般会計補正予算第1号の概要


1 東北地方太平洋沖地震に伴う臨時対応
  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、緊急に
 対応を要する被災者支援などに必要な経費を計上する。
                        304,143 千円

  内訳
   1) 被災者受入れ    229,374千円
    ・受入場所および人数:    軽井沢少年自然の家  200名
                   嬬恋自然休養村     50名
    ・期  間  : 6ヶ月
    ・無償で居住空間と食事、受入れ場所までの移動手段、生活に必要な
     最低限の物資を提供する。受け入れ場所では、ボランティアによる
     生活援助、地域医師会等による健康相談を行う。
    ・また、区内での受入を準備する。

   2) 救援物資の提供   54,000千円
    ・地震発生日の帰宅困難者対応、被災地等への物資提供に伴い、防災
     倉庫の備蓄物資不足分を購入する。


   3) MCA無線の増配備、災害時動態調査の実施  13,743千円
    ・すでに配備されている区有施設等に加え、区内の認証保育所、私立
     保育所、高齢者施設等もMCA無線機を配備する。
    ・災害発生時の効果的な初動体制を確保するため、3月11日から3
     月12日の災害時避難者の動態について専門機関による調査を実施
     する。

   4) 災害廃棄物処理のための清掃車派遣      3,531千円
    ・4月上旬から2週間程度、清掃車両2台、運転手2名、作業員4名
     を被災地に派遣する。
     車両  小型プレス車 2台
     人数  作業員4名、運転手2名
     期間  15日


   5) 緊急時に備えた職員確保           3,495千円
    ・計画停電の実施による交通機関の混乱、不測の事態に備えて、区役
     所近隣に職員のための宿泊施設を確保する。
     期間  4/1〜4/30
     人数  ビジネスホテル 10名、区役所内 15名

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           環境文教委員会 懸案事項(案)
【環境安全部関連】
1 公園の分煙化対策について
  平成14年10月に施行されました「生活環境条例」に基づき、安全で快適な
 環境をつくるために路上喫煙や路上障害物への対策を進め、生活環境の改善が
 図られています。その中で、平成22年4月には内幸町・永田町・霞が関地区
 を新たに路上禁煙地区に指定し、千代田区全域が路上禁煙地区となりました。
  このように街の美化が進む一方で、公園内で喫煙が集中化している地点があ
 ったり、路地裏や民間敷地内での喫煙による改善要望があったりといった課題
 が生じています。
  区では、全庁的に組織された受動喫煙防止対策検討委員会の検討結果等を踏
 まえ、公園内での分煙化を試行するなどの受動喫煙対策を図ってはいるものの、
 何らかの根本的な対策を講じる必要があることは委員会の共通の課題となって
 います。
  委員会としては、喫煙者と非喫煙者がこの条例のもとで共生していくために
 は、ルールを守って喫煙できる常設喫煙場所の設置や分散化、また、将来的に
 は公共施設の全面禁煙に向けた方策などを様々な角度から調査、検討を行う必
 要があります。

2 生物多様性地域戦略について
  平成20年6月に施行された生物多様性基本法では、生物多様性の保全と持
 続可能な利用に関する自治体の責務や生物多様性地域戦略の策定の努力義務が
 規定されました。
  地域戦略には、対象区域、目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めな
 ければなりません。区では、昨年より区内の動植物・緑地の分布等の情報収集
 や現地調査を行ない、現状と課題の整理を行ったうえで、平成23年度に目標
 等の設定、区の地域戦略の素案づくり、地域参画の仕組みづくりを検討し、平
 成24年度に地域戦略を策定する予定です。今後、委員会としても、生物多様
 性についての研究・調査を重ね、理解を深める必要があります。
  また、地域戦略を策定するにあたり、区民やNPO、企業等と一緒に検討し、
 十分PRに努め、策定後も着実に計画が実行されていくように、注視していく必
 要があります。

3 備蓄物資の整備について
  区では、災害時に備え、食料などを確保するために区立小中学校などの避難
 所やいきいきプラザ一番町などの二次避難所、皇居外苑などの帰宅困難者支援
 場所のほか、公共施設、民間と大学に備蓄倉庫を設けています。これまで備蓄
 物資は、避難所生活に必要な物資を幅広く揃えてきました。しかし、建物の不
 燃化や耐震化により避難所でなく自宅等に留まる方が増えることが予想され、
 各避難所の備蓄物資のあり方を再検討し、発生直後の3日間程度に必要な物資
 に重点を置き、再配備することになりました。また、災害時おけるトイレ不足
 の対策としての携帯トイレの配布やマンション防災対策の一層の推進などが検
 討されています。
  委員会としては、今後も、区民や帰宅困難者等の意見や要望を十分踏まえ、
 災害時に対応できる備蓄物資の定期的な確認や配備見直しなどを実施すること
 に注視していく必要があります。

4 帰宅困難者対策及び地域防災訓練について
  マグニチュード7クラスの直下地震が発生した場合、区では約57万人の帰
 宅困難者が発生すると予想され、これら帰宅困難者が一斉に行動した場合の危
 険性や困難性が指摘されていることから、区では平成16年から継続的に帰宅
 困難者防災訓練を実施し、二次的被害の軽減に努めています。
  また、町会などの地域防災訓練は避難所開設訓練や総合防災訓練など複数の
 訓練が実施され、内容が重複しているなどの指摘があり、課題となっています。
  委員会では、これら防災訓練の実施方法等について、論議をしてきましたが、
 今後も、地域の防災力の強化のために、様々な角度から調査・研究をしていく
 必要があります。

5 一般廃棄物処理基本計画の策定と今後の取り組みについて
  官公庁や企業、学校などが集中する区の地域特性として、排出されるごみ量
 の約9割は事業系ごみによるものであり、昼間人口も含めた廃棄物対策が求め
 られています。これまで、平成19年にプラスチック製容器包装の資源回収、
 平成20年にごみの分類見直しにより、不燃ごみが大幅に減少しましたが、よ
 り一層ごみの減量・リサイクルを推進するために、全国に先駆けて、可燃ごみ
 のなかで割合の高い紙ごみの資源回収を実験的に行ないます。また、プラスチ
 ック製品もすべて資源回収して、資源の有効活用していくリサイクルの仕組み
 を検討することも平成23年度から実行される第3次千代田区一般廃棄物処理
 基本計画に示されています。
  今後は、基本計画で目標にしているごみ削減量、資源化率が達成されるよう
 事業者への指導、区民や企業、NPO等との協働による環境への取り組みなどを
 着実に実施することが重要です。
  委員会では、これからも地球温暖化の視点も十分考慮しながら、ごみ減量・
 リサイクルの推進に向けて、様々な角度から調査・研究していく必要がありま
 す。

【子ども・教育部関連】
6 保育園・学童クラブの待機児解消対策について
  本区では、平成14年から平成21年まで、23区で唯一保育園の待機児童
 ゼロを継続してきました。しかし、乳幼児人口の急激な増加に伴い、平成22
 年4月、保育園の待機児童33人が発生しました。その後も、保育園への入園
 希望者は増え続けており、保育園の待機児解消対策が急務となっています。
  また、現在のところ、学童クラブへの入会待機児童は発生していませんが、
 乳幼児人口の増加にともない、学童クラブの利用ニーズは高まっています。
  委員会としては、今後も保育園・学童クラブの待機児童解消対策の取り組み
 を重要課題とし、乳幼児人口の推移を注視しながら議論していく必要がありま
 す。

7 今後の幼稚園のあり方について
  麹町地区の幼稚園では、新園児募集にあたり抽選となる園もある一方、神田
 地区の幼稚園では1クラスの園児数が10人未満のクラスがあるなど小規模化
 が進んでいます。
  余りに小規模な幼稚園では、子どもが成長に必要な経験や体験が十分に得ら
 れないのではないかと危惧されます。このような幼児教育の諸課題に対し、教
 育委員会では、学識経験者等からなる「幼児教育のあり方検討会」を設置し、
 検討を重ね、平成22年8月に検討結果がまとめられています。
  こうした取り組みの結果、まず、昌平幼稚園について幼保一体施設として再
 整備することとなっております。また、今後は千代田幼稚園でも同様に新たな
 形の幼児教育施設整備等が予定されていますが、これらの新施設整備計画を推
 進する際は、保護者や関係者等との協議を十分行うことが重要であります。
  委員会としては、幼稚園と保育園という幼児教育・保育施設に対する保護者
 ニーズの変化を踏まえつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期で
 ある幼児期の教育・保育について議論していく必要があります。

8 児童虐待について
  昨今、全国各地で多くの痛ましい児童虐待事件がニュース等で報道されてい
 ます。区でも身体的虐待や心理的虐待、養育放棄、性的虐待等の児童虐待の発
 生時には、児童・家庭支援センターで相談・通報受付などの対応を行ない、そ
 の後、情報収集や関係機関との連絡会議を開催しています。また、児童虐待事
 件の早期発見、早期対応による防止対策として民間も含めた関係機関との要保
 護児童対策地域協議会の設置や総合相談、親と子の心理相談、スクールカウン
 セラーの派遣、職員研修、一時預かり保育なども実施しています。
  委員会として、これからも迅速かつ的確な相談・見守り体制を確立し、子育
 ての悩みや負担感を軽減し、児童虐待の予防に様々な角度から調査・研究して
 いく必要があります。

9 発達支援・特別支援教育について
  学習障害や注意欠陥・多動性障害などの学習や生活面で困難を有し、特別な
 教育的支援を必要とする子ども等に対し、区では様々な事業に取り組んでいま
 す。従来から実施している児童療育事業では、来年度から言語療育・心理療育・
 作業療法等の実施回数を増やし、さらに、小集団グループ指導や幼稚園・保育
 園への派遣相談を開始します。また、発達障害の理解促進のために区民向けパ
 ンフレットの作成や千代田小学校に設置されている特別支援学級に通学する児
 童の登校支援のための車両運行、在籍校で個別指導を受けられる「通級指導教
 室」の試行など多岐にわたる新規事業も実施する予定です。
  また、九段中等教育学校では校舎改修整備により九段・富士見両校舎にカウ
 ンセリング室やプレイルーム等を設置して発達支援体制の推進に努めます。
  委員会では、発達支援等を一層充実させるためにこれら各事業が着実に実行
 されていくよう注視していく必要があります。

10 教育関連施設について
 (1)(仮称)麹町地域認可保育所整備
   乳幼児人口の増加と保育ニーズの高まりを背景に、保育園の待機児童解消
  は急務となっています。なかでも、乳幼児人口の6割以上を占める麹町地区
  の保育供給量の可及的速やかな増加が求められています。
   こうした社会経済情勢の変化を踏まえ、老朽化した麹町保育園については、
  改築にあたり民設民営保育園として整備する方針を見直し、現仮園舎を区立
  直営保育園として存続させるとともに、おひさま広場を含む麹町保育園旧園
  舎敷地に、新たに認可保育園を新設することとなっています。一方、保護者
  から麹町保育園を公設公営で旧園舎敷地に戻すことを求める声もあります。
   新たな保育園は区が責任をもって直接建設することとなっており、地域や
  保護者の理解と協力を得ながら、早期着工・早期供用開始に向け取り組んで
  いく必要があります。
 (2)学校施設整備計画
   築80年以上が経過し、老朽化が著しい「九段小学校・幼稚園」、内装や配
  管・空調等の設備の老朽化が進行し、大幅な設備更新が必要となっている「神
  田一橋中学校」について、平成23年度に基礎調査が予定されています。
   また、今回の調査の対象には入っていませんが、「お茶の水小学校・幼稚園」
  については、周辺のまちづくりの状況を踏まえ計画を検討することとなって
  います。
   学校施設は、幼児・児童・生徒に良好な教育環境を提供するのみならず、
  防災拠点や地域コミュニティの核としての役割もあり、速やかな整備が求め
  られ、議論していく必要があります。

(3)その他の施設整備
   神田保育園本園舎については、淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発
  事業の一環として、再開発組合が南街区に建設することとなっています。工
  事着手は平成23年度、竣工及び供用開始は平成25年度の予定です。
   また、九段中等教育学校については、九段校舎が昨年から大規模改修を行
  ない、本年も継続して工事も進め、富士見校舎の改修と共に本年8月の工事
  完了予定です。供用開始は九段校舎が本年6月、富士見校舎が本年9月の予
  定です。
   さらに、麹町中学校については、老朽化した校舎の建替えとして、昨年よ
  り工事が着工され、本年も継続して改築工事が行なわれます。新校舎は平成
  23年度内に竣工し、平成24年4月より供用開始の予定です。
   こうした施設整備について、工事進捗状況を踏まえ、引き続き注視してい
  く必要があります。

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          常任委員会の特定事件継続調査事項表
                         平成  年  月  日

企画総務委員会

 1) 政策経営部に関する事項
 2) まちづくり推進部に関する事項
 3) 会計管理者、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項並びに他の常任委
  員会の所管に属さない事項

生活福祉委員会

 1) 区民生活部に関する事項
 2) 保健福祉部に関する事項
 3) 福祉事務所に関する事項

環境文教委員会

1)  環境安全部に関する事項
2)  教育委員会に関する事項