議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 千代田区

2010.03.31




2010.03.31 : 平成22年環境文教委員会 本文


               午後1時44分開会
◯小林たかや委員長 ただいまからより環境文教委員会を開会させていただきます。座らせてやらせていただきます。よろしいですか。
 それでは、お手元に本日の日程をお配りしております。本日は、議案の審査ということでございますので、議案の審査から入りたいと思います。
 (1)(2)とありますけれども、説明の都合上、(2)からやったほうがよろしいですか。(発言する者あり)(2)からやったほうがよろしいですか。よろしいですか。別にいいですか。
 それでは、まず初めに(1)の議案第28号、千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の一部を改正する条例の審査に入ります。
 執行機関より説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 それでは、教育委員会資料2に基づきまして、千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の一部改正についてご説明いたします。
 まず、改正の理由でございますが、3月26日、国会におきまして、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が制定、4月1日施行することに伴い、「千代田区次世代育成に係る手当に関する条例」の規定を見直すものでございます。
 見直しの内容でございますが、現行、千代田区次世代育成に係る手当に関する条例は、対象を児童手当法に基づく手当と、区の自治事務としての手当としております。このため、児童手当に該当する条項を削除し、誕生準備手当と高校生相当を対象にした条例として整備するものでございます。具体的には資料No.3になりますけれども、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
 まず、第7条を、「次代の社会を担う児童の健全な育成を支援するため、次世代育成手当を支給する」とします。
 次に、第8条3項を削除し、4項中「区の自治事務たる」を削除し第3項とし、第5項を削除いたします。
 次に、9条を、「次世代手当は、月を単位として支給するものとし、児童1人につき月額5,000円とする」とします。
 次に、第13条第1項中「第20条第3項」を「第20条2項」に改め、同条2項中「(法定手当)」を削除します。
 次に、第14条「若しくは第2項」を削除します。
 次に、第20条2項を削除し、第3項を2項に改めるものでございます。
 なお、最後に経過措置としまして、条例の施行に際し、23年の10月の25日までは従前の例によるという2年間の暫定措置を設けるものでございます。
 施行予定年月日は、22年の4月1日でございます。
 説明は以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 説明を終わりましたけれども、この条例は、今、条文を説明していただきましたけど、具体的には何が変わるんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 冒頭、見直しの内容で申し上げましたように、現行の千代田区の次世代育成に関する条例でございますけども、0歳から18歳までを対象にですね……。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 すみません。そういうことではなくて、受け取る方が、具体的には何かこちらからお伝えしなくちゃいけませんよね。区民の方に、対象の方に。その人たちについては、何が具体的にどういうふうに変わるのか、そして変わらないのか。そして、なおかつ、区として財政的に何か変わるものがあるのか、ないのか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 これまでと変わる点でございますけども、0歳から15歳までにつきましては、国が今回制定いたしました子ども手当ということで、今まで児童手当だとか、その横出し部分の児童手当で月額5,000円とか1万円だとかいうものが1万3,000円になるものでございます。それに伴いまして、区全体の財政から見ますと、予算の概要にお示ししましたように、子ども手当関連の財政措置が国からなされるということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 すみません。この子ども手当を受ける次世代育成手当に係る手当に関する条例を変えて、受け取る人は何か影響があるんですか、事務に影響があるとか。事務処理も含めて、もらう人は何かあるのですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 今まで0歳から15歳の方で、一定の所得以下の方は児童手当を受けておりますので、その方は今回は子ども手当の申請をする必要はございません。一定の所得を超えて区の次世代育成手当を支給されている方、この方は新たに申請をする必要がございます。それから、従来どおり、誕生準備手当とそれから高校生の部分は、誕生準備手当ですと妊娠後20週からということですから、その事例のときに今までどおり請求することになりますし、それから15歳から18歳、高校相当部分ですけども、2年生、3年生、昨年申請している方はいいわけですけども、今回新たに対象になる方については手続をするようになります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 どういうふうにこれは広報するんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 広報ですけども、既に、昨日ですか、ホームページに子ども手当関連のことは載せさせていただきました。それから、4月の2日の日に校長会のほうに全保護者ですね、幼稚園それから認証、それから幼稚園、保育園、小学校、中学校のお子さんを通じまして事務の手続の方法とか、そういうもののパンフレットをお配りすると。それから、具体的には4月12日以降に申請手続というような形で流れていくような形で、今、準備をしてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 15歳以上の人は今までと同じ。(発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 先ほどの、ちょっと、私、ペンディングで、ちょっと新たに高校1年生の方に申請と申し上げましたけども、中学3年のときに既に受け取っていれば、そのまま自動的に手続は継続いたします。次世代手当の場合に毎年1回現況届というのを出します。その手続をすればいいような形になります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。説明が終わりました。
 子ども支援課長から説明していただきましたけど、まだ説明、その他質疑、質問ございましたら。

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 この条例改正というのは国の子ども手当創設に絡んで、千代田区でやっている0歳から18歳までの次世代育成手当月5,000円、これの継続ということで改定をするということなので、これは仕方がないことかなと。千代田区でやっている次世代の育成手当は非常にいいことを私もやっていると思いますので、この部分に限っては賛成をいたすところでありますけれども、今まで国の子ども手当に関して、この委員会では議論をする場所がなかったわけです。それで、やっとこの法律が出ましたので、ちょっと今回の条例改正というのは、千代田区の次世代育成手当に関するところが千代田区は独自にありますので、その条例改正なんですけども、いい機会なので、ひとつこの子ども手当に関して、国民も国もこれに関してはいろいろ議論があるところなんですけども、千代田の自治体として幾つか問題点があるんではないかなということで、これは委員の皆さんもそういうふうに思っている部分もあるんではないかなと思うので、ちょっとここで、何点かその問題点を言わさせていただきたいと思うんですけども。
 新聞等によりますと、日本人の父兄が海外に赴任中の場合、子どもが国内にいても支給対象にはならないとか、もしくは、従来、企業がやっていました家族手当等、これが子ども手当の支給開始を理由に廃止になるんではないかなという問題。それからあと、財源の問題で、今年度は1万3,000円ですけど、23年度から2万6,000円と。5.3兆円の財源が必要だと言われてもいますね。その財源の確保。自治体に対する負担はあるのかないのか、その辺もまだ明確ではないと。それで一番の議論の論点されているところは、ばらまきではなくて、いわゆる環境整備、子育てのインフラの整備をしていくのが一番ではないかなというようなこともよく言われるんですけども、その辺に関して、ちょっと、国の施策ですから答えづらいところもあるんですけども、千代田区としてその辺はどのようにちょっと考えているのか。答えられる範囲で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 関連でいいですか。今、河合委員が指摘された中の一つで、子ども手当を受けられない対象者というのがいるのか。それはどういう場合なのか、そこら辺も詳しくちょっと伺いたい。それは親が海外にいて子どもだけがいる場合、あるいは逆の場合とか、それから、親がいなくて祖父母が扶養している場合とか、あるいは何らかの滞納があった場合とか、受けられないとか、そこら辺が次世代育成手当の支給要件と同じなのか違うのかも含めてお答えいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 まず、今、飯島さんが言ったのから整理したほうがいいと思うんですけど、今まで千代田区がやっていた次世代育成手当で支給対象だった人、例外もある、もらえなかった人もいるんでしょうけど、そういう人と、今回の国から出てきた子ども手当でそれがイコールになっているのかどうかが問われていますよね。その場合、もし特別に国の場合は手当と分かれちゃった場合は、それもどうするのかというのも一緒に答えていただかないといけないと思います。3問ありましたけど、まず1問目から。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 基本的に児童手当は、支給要件として、扶養の事実と、それから扶養者の国内居住を要件としてございます。ですから、先ほどの河合委員の指摘のように、扶養者・養育者が海外にいる場合には、お子様が日本にいても出ないというつくりが児童手当になっています。これは子ども手当も引き継いでいますので、その考え方は変わりません。
 それで、次世代育成手当なんですけども、次世代育成手当は、お子様も日本にいることということを要件にしておるんですよ。ですから、今の河合委員が初めに指摘された問題は、親が外国に行っている場合に子どもが日本にいても出ないじゃないかという場合に反比例して、在留外国人が日本にいて本国にお子さんがいる場合には、子どもに住所要件を課していないので、児童手当、今までは出ていました。今回、子ども手当額が大きくなるので、そこが問題だというような形になっています。一般的には子ども手当関係の手当というのは諸外国でも出ているんですけども、お子さんにも住所要件を課しているところが、これが一般的でございます。千代田区の次世代育成手当はお子さんにも住所要件を課しておりますので、次世代育成手当が外国にいらっしゃる子どもに出るということはございません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 1番はよろしいですか。1番目のご質問についてはわかりましたよね。クリアになったかと思うんですけど。それでは、あと、河合さんの、一応二つ見解というか、ございましたけど。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 子ども手当の支給を理由にして、企業などで独自に支給してきた家族手当等が削減されるのではないのかと。これも新聞情報で出ておりますけども、こういったところに対しては区としては懸念をしているというところではございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 懸念をしていると。この問題だけ。ちょっと待ってください。あと、もう一問。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 何か一問一答になってしまいましたけど。
 最後は、予算が23年度から5兆3,000億に及ぶのではないかと、この財源の見込みはどうなんだと。これも新聞報道で出てございますけども、政府のことでありますので、私どものほうは詳細を承知してございません。しかし、23年度以降は地方の負担もなく全額が国負担となるというふうに言っていることもあって、かなり厳しい状況になるんではないかというふうに考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 ほかにございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 保育の環境というのは。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 保育の環境。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 が優先じゃないかというのは。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。じゃあ4問目。三つか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 これも私ども、毎日、新聞を見ていると、お金を払うよりも施設にかけるべきではないかというような論調がございます。本年1月の29日に閣議決定をされました子ども子育てビジョンでは、保育ニーズの充実を視野に入れた待機児の解消や放課後児童クラブの充実などを目指すとしてございます。これに要する経費は1.6兆円とされております。子ども手当の予算を充てれば十分可能であり、そのような考え方もあろうというふうには考えてございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 一番最後の質問の今のお答えが自治体としては一番大事なんじゃないかなと私は思っています。
 きのうの読売新聞ですか、これ、コピーなんですけども、「不況で共働き 待機児童多数」という記事が出ておりました。これを見ると、いわゆる認可保育所の申込者数の増加率が千代田区がトップなんですよね、23区それから埼玉、市・町を基準に都心区をやっているんですけども、24%の増加と。これは非常に従来千代田区にいた子どもさんが、保育難民でどっと千代田区に押し寄せてきて、こういう数字が一時的ですけども出てしまったというのは、これは非常に、空の上から言えば23区は一緒に見えますから、こういうことこそ、いわゆる適正に認証保育所を配置するとか、23区で協力をしながら、自治体間で協力をしながら施策をやっていかなければいけないんではないかなと。千代田区だけで一生懸命頑張っても、ほかの区の影響が出ますので、そういうところを協議会の中でもお話をいただいて、千代田区で努力しているのは一生懸命わかるんですけども、いわゆる他区との協力、広域行政みたいなものもお願いをできればなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 今、河合委員が発言されたのは3月28日の日曜日に出た読売で、そのデータになっているものは私どもインタビューを受けさせてもらいましたし、この間、実は3月の25日に厚生労働省のほうが保育所入所待機児童数ということで、21年の10月の時点の数字を発表いたしました。それが各自治体がそれぞれ待機児の解消に取り組んでいるんだけども、10月にはもっとふえていると。それから、22年の4月には、東京都もいろいろ施設の拡充に努力しているんだけども、前年を超えるだろうということで、読売さんのほうも論調がこういう記事になりましたし、私、本当に売れてしまいまして、おかげさまでテレビにも出演させていただいて。そのときの報道機関の論調というのが、実態を聞くこととあわせて、これからどうしていくんですかと。何度も同じ質問をされまして、私のほうも、一自治体の努力ではなかなか限界があるんじゃないかと、国を挙げて取り組んでいただきたいということでございます。河合委員おっしゃったように、23区の中の課長会で情報のやりとりをしていろんな施策をやっておりますし、それから、保育士の団体もありますので、そういう団体を通じて、国にももう少し社会基盤の整備というか、そういうところでも力を入れていただきたいというふうな形で発信をしていければと思います。私もこの3月までですけども、4月からは待機児対策が後任の課長が、眞家といいますけど、前へ進むものと思っております。(「リラックスして」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 23区を見ましても、都心区と外郭の地は条件が違いますから、いろんな子育ての要望があると思うので、ぜひともその辺は、千代田が中心でも結構ですから、強力に推進をしていただければなと思っていますので、よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 すみません。今、こども支援課長が言った中で、課長会で話し合っておりますと。いろいろ情報交換はもちろん課長会ができると思うんだけど、情報交換して、何が、情報交換したときに、例えば千代田区とか、例えば台東区とか、この近隣何区で交換をすると役に立ったり、それから参考になったり、もしくは政策に結びつくような提案ができるんですか。そういうのをどういうふうに話し合っているんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 まず、特別区の主管課長会では、東京都に上げることだとか、それから国へ要望することの事項をまとめてございます。そういう中で、各自治体が悩んでいるものの最大公約数を要求していくということが一つございます。これは年に一度やっています。それから、各区の情報交換では、具体的な施策について情報交換ができます。例えば、よく飯島議員が指摘される保育士の正非比率とか、それは、例えば中央区さんはどのぐらいになっていますかとか、新宿区さんはどうなっていますかとか。それから、今盛んに保育ママを導入している自治体がありますから、そういう自治体に、実際にやってどういう課題があって、どんな問題が出ていますというようなことは率直にお互いにやりとりをしたり、それから、入所の基準についてもお互いに情報交換していますから、例えば、近々の課題である今まで住んでいる方についてどういうふうにしようかというような課題につきましても、例えば他の自治体ですと、予約入所というような制度を港区あたりはやっているんですけども、その辺の運用だとか課題だとか、そういう意味で、プロパーとして情報交換は大いにできているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 今回子ども手当ということで、支給対象ということが非常に幅広くなってきて、私どもの次世代育成手当ということでやってきておりますが、今回、子ども手当との対象外になる、妊娠時や高校生の相当部分のところにつきまして、あえて残したというか、継続したというか、この辺の理由について、区側の部局のほうのお考えを確認させていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 まず、誕生準備手当でございますけども、子育ては妊娠時から既に始まっているという認識でございます。それから、児童福祉法で定義する児童というのは、18歳未満までということにされております。そういった意味から、国が中学生までとしておりますけども、千代田区は児童福祉法の第4条の考え方に基づいて高校生までとしているものでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 やはり、こういう恒久制度というのは継続性が大切なので、ぜひとも一貫性という点では続けていただくということが大切。だからこそ、先ほど子ども手当ということが恒久的な制度という点での財源という点での問題が河合委員からも指摘されたとおり、非常に大切になってくることかなと思わせていただきます。
 また、質問がもう一つあるんですけれども、先ほど日本にお住まいの外国人の方がいらっしゃった場合の、具体的に国内の居住者の外国人がいた場合、その方にも支給されると。その折の、ほかの他区は非常に多いとかと聞いておるんですけれども、千代田区の状況というのは大ざっぱで結構なんですけど、正確な数字は、一体どのぐらいの規模で、どのような状況になりそうというふうに予測されているのか、お答えいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 休憩します。
               午後2時07分休憩
               午後2時08分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 再開します。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 ことしになって、窓口で非常に日本語がお話しになれないようなことで、一々、国際男女何ですか、そこに行ってやってもらうというようなことでふえています。今、ざっとですけども、年間100件ぐらいは出てくるんじゃないかと。今、私もここ2月、3月の窓口で、随分、日本語がしゃべれないものですから、1時間も2時間もかかってやっているんですね。基本的には在留期間というのはわかるんですけども、向こうにお子様がいらっしゃるという部分の証明が婚姻証明だったり、向こうの扶養の事実の関係の書類というのを向こうの公的な機関が発行するものをこっちへ持ってくるんですけど、それをまた訳さなきゃならないということで、結構手間がかかってございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 結局は、日本でいう法的に嫡出子だとか、何らかの証明するものがなくちゃいけない。そうなってくると、今具体的ではないんですけど、大ざっぱにそういうふうにやっていますよと。そうなってくると、我々はすぐ事務事業というか、それにも費用がかかってくるだろうと。これによってどのくらいの費用がかかるなんていうふうには予測されているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 そのことだけで特別に出るということではなくして、千代田区の対象になる子ども当たり、これは法定受託事務ですので、国のほうで事務費というのを、件数を見ているということでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 わかりました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 ちょっと僕も在留の外国人の、今、最初に次世代の場合には扶養者もまたお子様も千代田区にいないと出ないですよというのは、これはわかりやすい話なんだけど、今回の子ども手当というのは、こちらに扶養者がいて、被扶養のお子さんが外国にいる。これは日本人ならわかるけども、例えばきのうきょうというか、きのう来てレジストレーションをされたといったらば、もう、それはすぐ対象になるというふうに考えるのですか、それは。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 在留期間があるというような規定なんですけども、おおむね実務上は1年以上というようなことで処理しているというふうに聞いております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 1年以上。そうすると、ちょっと事務的な話なんだけど、まず外国の方が来たらば、1年以上の在留期間というのはまずは確認すると。そこのところでね。それで、あとは、いろんな婚姻の形態とか、国によっては奥さんがたくさんいて、本当に子どもがどのぐらいいるかわからないようなケースもあるんじゃないかと思うんだけど、そういうのも事務的には全部この千代田区の窓口で確認するということになるのか。それはちゃんと確認の方法を、いろんな国のいろんな形のレジストレーションが多分その国であるので、そのあたりも確認してもらわなくちゃいけないんだけども、それはそういう理解でいいんですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 本当に、職員の仕事もちょっと確認をさせていただいたんですけども、外国人登録証明書に始まって、監護事実の確認書、婚姻の証明書、官公庁の証明、子どもがいるという。それから、お金を実際に送っているんだという送金の証明ということで、これはすべてとってございます。それが全部ついているんですけども、これが英語なら、私、何とか読めるんですけども、英語じゃない部分がありますので、それが結構大変なようです。(発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 ちょっと基本的な質問で申しわけないんですけども、疑問に思ったので、ちょっとね。1万3,000円を海外のお子さんに差し上げますよね、資格がある方には。そうすると、日本円で1万3,000円あげるとするじゃないですか。そうすると、じゃあ、もしか、中国の人だと、貨幣価値が違いますよね。それは向こうの金額に換算をしたベースで差し上げるんですかね。(発言する者あり)そうすると、向こうでも1万3,000円もらえるということになるのかしら。(「日本円の1万3,000円は向こうで……」と呼ぶ者あり)すみません。ちょっと、わかっている範囲で結構ですから。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 多分、貨幣価値の違いはあるでしょうけども、日本で1万3,000円を日本の養育者にお渡しするということですから、それが送金される場合には向こうの価値でということになろうかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 ということは、日本の貨幣の価値で向こうに行っちゃうということですね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 はい、そうです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 すごい金持ちだね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 じゃあ、ついでにお伺いすると、そのときの送金手数料は差し引くということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 送金はすべてご本人がするわけですから、養育者に差し上げるわけですから。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 養育者に差し上げる。わかりました。すみません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 いや、素朴な疑問でわかりました。お金持ちになるということですよね、そうするとね。海外にいる子は。(「いや、わからないよ」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 わからないよ。出されるというだけでね。
 ほかにございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 またちょっと外国に、僕も──僕は、そもそもちょっと僕の意見になっちゃうんだけども。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 意見発表。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 意見発表じゃないんだけど、最初に言ったように、これは日本人のこういう出生率とか、そういうものが低くなって、これは日本人のこの先の50年後の推計がこんなになりますよというところからの話だと思っていたんで、それは1年とはいえ、外国の方にね。場合によってはこれは、ちょっと聞きたかったのは、何人でも仮に20人でも30人でも子どもがいるといったらば、それは証明できれば30人でも出すということね、それは。(「一夫多妻制とかは、すごいよ」と呼ぶ者あり)そこはね、上限がないわけね、子どもの数の上限は。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 子ども数の条件はございません。冒頭、私申し上げましたように、諸外国でも子ども手当のような手当を支給している例はあるわけでございます。その場合に、その例は国内居住というのをお子さんに課すのが大多数ということで……。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 それはそうだろうな。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 今回の、児童手当から引きずっているんですけども、そういう例は少数派だということでございます。(「児童手当と一緒だということね」「児童手当のときも一緒だったということね」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 ああ、そう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 要するにちょっと整理すると、今委員からもありますけど、児童手当と同じルールでやっているということですよね、今回の場合は。だけど千代田区の次世代育成手当は、それにプラス、子どもの居住というのが入っているということですよね。その子ども手当の分については児童手当と同じ考えで出していきますよと、支給していきますよということでいいんですよね。
 ということでございますけど、ほかにございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 この子ども手当を支給することによって、22年度の予算の中でも、国庫委託金として、子ども手当事務取扱交付金として1,685万円余りが組まれていましたね。それは具体的には何に使われるのか、伺いたいです。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 子ども手当を支給するに当たって名簿の抽出とか、いろいろシステム化を図らなければなりませんので、そういう部分と、具体的にはパンフレットだとか郵送費だとか、そういういわゆる事務を執行する上でのお金でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 そうすると、金額が当初半分、2分の1と言われていますが、これはまた全額に戻ったり、あるいは何らかのかわりがあると、またこういうお金というのが国庫委託金として投入されるということですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 今回は、一つは22年度におけるという法律ですので、22年度のことで考えています。もう一つは、23年度にどういう形になるかというのは、新聞報道でも、2万6,000円にするという報道と、それからもう一つ、先ほど河合委員がおっしゃったように、施設的なところにでも使ったほうがいいんじゃないかというような論調も出ておりますし、少し変わってきているのかな、ですから動きがあるのかなというのは、動きがあるのかないのかも定かではございません。それから、事務費については、1万3,000円を支給しようが、2万6,000円を支給しようが、そこは同じでございますので、そこのところは立ち上げ時の経費と、それから2年目の経費というのは、また一定の計算がなされるのではないかと現時点では考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 そうすると、金額についても不確定と。そうすると、次世代育成手当のほうもそれに関連してまた変わってくるという、条例を変えなきゃいけないということもあり得るんですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 その時点の判断になろうかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 非常に何か不安定な今度の手当だと思うんですが、その中で財源の問題がさっき出ましたけれども、報道によると扶養控除の中身をいじっていって、それを財源に充てていくというような報道もされているわけですけども、その場合の扶養控除のうち、年少扶養控除と特定扶養控除が変わってくると、所得税や住民税に連動してくると。そこら辺のことについて、詳しく伺いたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 詳しくできるんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯関こども支援課長 まだ、その辺のところは、詳細が新聞報道の時点ですよね。新聞報道のところでも、子ども手当が支給されて、このぐらいの所得層が得をするとか、ここは損になるとかということですので、税のことまではちょっと私のほうからはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。よろしいですか。ほかに質疑ございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 いや、税のことはと言われてしまったのであれなんですが、やっぱり所得税と住民税に連動してくると、ほかの例えば保育所の保育料とか、あるいは健康保険料とか、さまざまなところにかかわってくるわけですよね。そういう財源の求め方というのは、高校無償化のほうもそうなんですけれども、非常に問題あると思っていたわけなんですね。そこら辺が庶民に対して増税になるのかならないのかという、そこの関係性だけでもお答えいただけるとありがたいんですが。

-------------------------------------------------------------------------------

◯立川こども・教育部長 まず税制でございますが、飯島委員が先ほどご質問されましたように、年少扶養控除は全部廃止、そして16歳から18歳に係る特定扶養控除も25万円減額ということで、その影響は、所得税については平成23年分から、住民税については24年度分から適用となるという法改正が既に行われておりますが、そしてその影響でございますが、先ほど委員お尋ねのように、例えば本区の場合、住民税を保育料の算定基礎にしておりますので、当然、税がふえた分だけ保育料にも影響が与えられると考えております。(「それは考えないとね」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 そうなんですよ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 飯島委員、いいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 それがわかったことで。(発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 聞いている。今のご答弁は影響があるので、それは課題だということですか。そうとも思っていない。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 何とも言えないわね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 何とも言えない。見てみないと、わからない、実際。まあ、いいでしょう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 わかりました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 ほかにございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 質疑、ないですか。質疑を終了してよろしいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。では、質疑を終了します。
 討論はいかがいたしますか。(「なし」「やっぱりやります」と呼ぶ者あり)やりますか。
 休憩します。
               午後2時22分休憩
               午後2時23分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 再開します。
 これより討論に入ります。討論。副委員長。

-------------------------------------------------------------------------------

◯高山副委員長 質疑の中でもちょっとお話をさせてもらったんですけども、この施策は国の中でも議論をされて、いよいよ一番最前線というか、千代田区で事務的なことをしていくという中で、今、質疑の中で、非常にこれは重大なことだなと思ったのは、さっき申し上げたように、そもそものスタートというのは、我々の次世代育成手当もそうだけども、諸外国に比べて出生率が著しくここのところ低くなってきちゃって、これからの日本はどうなるんだと。これは何とかいろいろな環境を整えてお子さんをふやしていこうという、ある意味じゃ国民的な全体の合意でいろんな施策がなされてきて、もちろん保育の環境だとかもそういう中でやられてきたと。そういうふうに私も思っていたんですよ。ただ、今の中で聞くと──在留の外国人は一律だめだとは言わないよ。だけども、非常にレアなケースかもしれないけど、このレアなケースというのが、僕はこれ全体の施策として非常に理解をされないんじゃないかと、国民の。こういう場面になってきて、これは、僕は非常に懸念をしていますね、この部分はね。それと、河合委員、はやお委員が言われたように、やはりプライオリティーとしては、これだけお金を使うんだったらば、今直近のこういう問題である保育園だとか、お子さんを預けられるような、そういう環境にまずは使っていくべきだというのは、これは国民的なご意見ということは、この場で私はやはり区民の代表であるので、これは申し上げなくちゃいけない懸念をいたしております。ただ、そうはいいながらも、これはここまで話が来ているので賛成をいたしますが、懸念は申し上げておきます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 飯島委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 子育て支援策は、現物給付と現金給付の両輪が必要だと思います。旧政権による保育環境整備のおくれや子どもの貧困化が進んでいる中、どちらも力を入れることが今強く求められていると思います。今回の子ども手当は、財源を庶民増税に求めるというところは改善を強く求めながらも、子育てに経済的負担感が大きい中では、国による子ども手当給付というのは一歩前進と考え、賛成をいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。
 ほかに討論ございますか。山田委員。

-------------------------------------------------------------------------------

◯山田委員 今、議論の中でいろんなことが明らかになってきたかと思います。支給対象にしても、やはり、さらに検討する余地があるのかなというふうに思いますし、財源の問題で、制度の継続性、それから、やはり現金給付と現物支給という意味では、保育環境の整備もあわせて必要だろうという面もあります。そしてまた、税制改正に伴う何年か先には保育料への影響があると。この辺はやはり、その時点できちっと見直す必要があるんだろうと。そうした課題はあると。しかしながら、やはりある一面、児童手当の拡充という面もありますので、こういう非常に厳しい経済状況の中で、この子ども手当というものは必要だろうということで賛成をいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 ちょっと休憩してください。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 休憩します。
               午後2時27分休憩
               午後2時27分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 再開します。
 ほかに討論ございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 討論、終了していいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 討論、終了します。
 これより採決に入ります。
 ただいまの出席者は全員でございます。
 議案第28号、千代田区次世代育成に係る手当に関する条例の一部を改正する条例に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 賛成全員です。よって、議案第28号は可決すべきものと決定いたしました。ありがとうございました。
 それでは、議案の第1を終わります。
 引き続きまして、そのまま入っていいですか。ちょっと休憩しますか。(「いいです」と呼ぶ者あり)
 いいですか。それでは、(2)議案第30号、千代田区立九段中等教育学校の授業料徴収条例の一部を改正する条例についての審査に入ります。
 執行機関より説明を求めます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯峯岸こども総務課長 それでは、教育委員会資料1に基づきまして、千代田区立九段中等教育学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
 公立高校等に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支度金の支給に関する法律の制定に伴いまして、九段中等教育学校の後期課程における授業料不徴収について規定する必要がございます。
 改正の内容でございますけれども、まず、表題の変更が一つございます。授業料等徴収条例を入学金等徴収条例ということで変更するものでございます。
 それから、3条でございますけども、3条の第4項で、授業料は徴収しないという規定をさせていただきまして、ただし、後期課程において、授業料を徴収しないことが中等教育学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合は、千代田区教育委員会規則で定めるところにより徴収するというところが今回の条例改正の大きなところでございます。
 説明は以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。説明が終わりました。質疑、質問を受けます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 高校の授業料の無償化の件なんですけども、国は一律11万8,800円を基礎にして、無償にしますよというふうになっていますけども、東京都の公立高校の場合は、授業料がこれはプラスアルファ、私費も入っているそうなんですけども、12万2,400円、それから大阪府の場合が14万4,000円というふうになっております。この差額に関してはどのような処理をなさるのか、お答えをいただければと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯峯岸こども総務課長 東京都の公立高校につきましては、20年の4月1日のときに授業料の改正を行ったと思いますけども、千代田区については電気代等を反映しなかったわけですが、東京都については、冷房だったでしょうかね、電気代を加算して、区の九段中等教育学校よりも多い金額だったと思います。そのところにつきましては、東京都に確認しましたところ、保護者の負担のほうは求めないということですので、国からも区のほうは11万8,800円ですから、東京都の中で処理するものだと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯河合委員 そうすると、将来的に、今は九段中等教育学校は11万8,800円でしたっけ、電気代も入ってということで問題ないんですけども、これから物価スライド等により値上がりする可能性も否定はできないと思うんですけども、その場合は父兄から求めないということになると、自治体で負担をするというような方向性だということでよろしいんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯峯岸こども総務課長 現在11万8,800円ですけども、授業料等は徴収しないということですから、仮に授業料を上げる場合には、また、それに伴った国のほうの交付金でしょうか、そちらのほうがふえてきて、実際には授業料を徴収しないということになろうかと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 質疑、ほかにございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 共産党さんの前で憲法論議をするのは恥ずかしい話なんですけれども、今回採決がされまして、何というんですかね、義務教育であるならば無償化であるというのは、いろいろな、この文章からいたしますと、日本国憲法の26条の第1項、第2項というところで規定されています。普通教育を受けさせる義務ということに関しては、義務教育はこれを無償とするという憲法上のところに抵触するという人もいるぐらい、こういう状況の中であえてこれを無償化する、またそういう税金を負担して高校の無償化を進めるということに関して、部局のお考えとしてどのようにとらえているのかをお聞かせいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 部局というか、教育委員会のほうかもよ。部局はどうかな。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 すみません。教育委員会。

-------------------------------------------------------------------------------

◯峯岸こども総務課長 公立高校の授業料を無償として、家庭の教育費の負担を軽減するということはよろしいことだと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 いろいろな一般的な話では、高校への進学が97%から98%と、実態的に言ったらもう義務教育だろうという話の中から、一般的である。だけど、それならば、この根幹をなす税金を使う、何か私もちょっと共産党的な話になっちゃって……。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 そんなことない。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 使うという意義とか何かを、教育委員会として何かやっぱり意味づけを持つということが非常に意味合いがあることなのかなというふうに思うんですけれども、ただ、お金を負担する、いいですよと、場合によっては私立との格差も出てくるねと。いろいろな諸問題については教育委員会のほうでも押さえているとは思うんですけれども、ここをやっぱりしっかりと有効に活用していくという視点からも踏まえて、どのようにこの無償化を考えているのか、いま一度そのところをお聞かせいただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 すみません。これは教育委員会でこの課題というのは上がって、議題になったり、お話ししたことあるんですか。それも含めてお答えいただけますか。今、はやお委員から改めて質問が出ましたけれども、要するに高校授業料の無償化については、うちの教育委員会で議題になったり話されたことというのはありますか、それもあわせて。
 休憩します。
               午後2時35分休憩
               午後2時40分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 委員会を再開します。
 再度、はやお委員、すみません。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 ちょっと議論がすれ違っちゃうんですけど、私としては、今おっしゃるように、どこからもらうか、いろいろ、費用についての問題になるんでしょうけれども、やはりこういう、ただ無償化するからということではなくて、我々が中等教育を抱えている中で、また、どういう達成レベルに持っていくかという、いま一つ検討をお願いして、意見としてとどめさせていただきたいと思います。(発言する者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 とどめちゃう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 現在、高等学校に行く方は国の中でも90%以上になっていて、ほとんどの方が行かれる、進学されるというふうに考えていいと思うんですね。そういう中で、むしろ憲法との関連で言えば、経済的なことにかかわらずだれでも学べるという、そういうことを全面的に実施するという意味では、憲法に抵触どころか、憲法を実行していくというか、そういうことにつながっていくと思います。
 そういう中で、今問題になっている、世界的にも、高校はおろか大学まで無償化という、そういう流れになっている中で、国際人権規約の中で、高等教育の無償化について、日本は批准をしながらそこの部分については留保し続けていると。そういう国は世界で日本を含めて2カ国になってしまったと。こういう高校教育の無償化の流れに沿った中では、この国際人権規約のA規約の13条2項というのについても、国としては批准をしようという、そういうような前向きの姿勢を示しているのでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 お答えできますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯立川こども・教育部長 文部科学省からの通知・資料によりますと、国際人権A規約第13条2項の中の中等教育の漸進的な無償化条項の留保について、本制度の導入に伴い留保を撤回するのかということについては、現在調整中とのことでございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 それについても、なるべく早く撤回をするという、そういう方向で私はお願いしたいと思っているんですね。そういう中で、ぜひ、前向きな中で、この高校無償化、つまり千代田区で言えば九段中等教育学校の後期の授業料無償化ということについては、本当に──賛成の討論になっちゃったね、非常に妥当なものだと思うんです。ただ、この中でも入学金、この部分については認められていないわけですよね。入学金を払わないと入学できないという、そういう状況の中で、ここはどのように理解をしていったらいいんでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 何を。法を理解するの。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 うん。だから、入学金というのは……。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 というのは、授業料をとらないのに入学金をとるのはどう理解したらいいのかと。どういうふうな考えでとるのかということね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 そうそうそうそう。

-------------------------------------------------------------------------------

◯峯岸こども総務課長 あくまでも、法律の趣旨が授業料を無償化するということですので、入学金とか検定料とか、その辺についてうたったものではなくて、授業料を無償化するということですので、その辺、入学金等については従前のとおりにさせていただきたいと思っております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯山田委員 あと、やはり、教育委員会で議論はしてもらいたいところがあるんですけど、千代田区は区立九段中等教育学校がありますから、この条例でということで済んでしまうんでしょうけども、在住の区民の方からしますと、やはり私立高校に行っていらっしゃる方もいらっしゃると。そういう方たちに対してどうなのかということも、当然そういう方たちにも現金給付とかいうことも検討されていますけれども、やはり授業料無料化ですとか、入学金はとるよというふうな話で、奨学金制度が全くなくなってしまうというのもちょっと心配な部分があるんですね。やはり私立は授業料も高いですから、同じ授業料そのまま出るということも学校によって違うでしょうし、また、入学金も高額になっていくということを考えますと、そうした今ある制度をなくしてしまうという、そういう動きも出てこないでもないと。これは今、区にはないわけですけどね。そうした全体的な制度の設計については、やはり教育委員会としてしっかりと全体を見渡して、区民に不平等感がないような、そうした立場から、公立学校に行っている子どもだけじゃなくて、区民全体のあり方をやはり見ていく必要があるんではないかと。その辺の問題意識は持っていらっしゃいますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯峯岸こども総務課長 今回の授業料の無償化につきましては、国が考えた全体の制度設計の中で構築されたものと思っておりますけども、区としても、今、山田委員おっしゃったような奨学金は、千代田区ではいろんなアンケート、それから貸付件数等を見きわめた上で現在行っていないというのが今現在のところですけども、将来に向けて区全体の私立高校も含めた学校ですね、その辺を検討なり考えていく必要があるんだろうなというふうには考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯はやお委員 先ほど飯島委員の、ひとしく教育を受けていただく、これはもう全くそのとおりなんですけれども、憲法上義務教育というのは小学校6年、中学3年という9年間。つまり高校については規定していないというところから、ちょっと憲法の定義、規定のところから外れるんじゃないかという意味で──憲法を変えろというのは僕らのあれではないんですけれども、そこのところ、趣旨としてはもう、97、98%になっているから、それはわかると、実質的には。だけど憲法規約はこうなっているよという意味で言わせていただいたということを改めて言わせていただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。
 ほかに質疑ございますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 また財源問題なんですが、これも子ども手当と同じく、特定扶養控除の縮減というのが増税を及ぼすと。そのようなことについて説明を求めたいと思いますが、いかがですか。(「説明は難しい」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 難しいね。すごく難しい。(「国の話」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 増税にかかわってくるわけですよね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 どういう意味。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 この財源──ごめんなさい。じゃあ、もう一回ね。子ども手当と同じく高校無償化の財源をどこに求めるかという問題ですが、特定……。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 だれが。主語は。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 政府がね。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 政府がね。政府は。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 政府がね。特定扶養控除の縮減ということも入ってくるということになると、一部分の方は、むしろ高校の授業料の負担がなくなっても増税がかぶさるという、そのような、お子さんの年齢によってはそういうふうになるという、そういう事態は生まれないんでしょうか。(「生まれますよ」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯立川こども・教育部長 まず、特定扶養控除、先ほど16歳から18歳につきましては、政府は所得控除から手当へという観点から削減をするということで、先ほど国民の98%の方が高校に進学しているということでございますが、その残り2%の方々にとっては明らかに増税、(「そうなんだよね」と呼ぶ者あり)負担の持ち出しということになろうかと思います。また、授業料が低所得者でもともと減免されているような方々につきましても、この授業料無償化のメリットというよりは、特定扶養控除の削減によるデメリットのほうが大きい影響を受けてしまうと考えております。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。よろしいですか。
 ほかに質疑ございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 質疑、終了してよろしいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 討論はいかがいたしますか。(「なし」「討論」と呼ぶ者あり)討論しますか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 一言ちょっと言った上で賛成になりますが。(「何で一言言ってから賛成……」と呼ぶ者あり)一言だけ。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。ちょっと休憩します。
               午後2時50分休憩
               午後2時50分再開

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 再開します。
 それでは、討論に入ります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 先進諸国では、高校の無償化はほとんどの国が行っていて、そういう意味では世界の流れに沿ったものだと思います。ただし、今回も入学金や、あるいは私学それから朝鮮学校についてもまだきちんと手当されないという点では、不十分なものはありますが、半ば義務教育と同じぐらい高校進学率が高まっている中では、これは前進の一歩と考えて、本条例には賛成をいたします。(「えっ」と呼ぶ者あり)あ、増税を言うのを忘れちゃった。まあ、いいや。

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 よろしいですか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯飯島委員 いいです。(「十分」と呼ぶ者あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。
 討論、ほかにございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 討論、終了してよろしいですか。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 討論、終了します。
 これより採決に入ります。
 ただいまの出席者は全員です。
 議案第30号、千代田区立九段中等教育学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 ありがとうございます。賛成全員です。よって、議案第30号は可決すべきものと決定いたしました。
 それでは、議案の審査を終了します。
 それでは、その他ございますか。
               〔「なし」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。
 3に入ります。閉会中の特定事件継続審査事項について、議長に申し入れをいたしまして、委員会が閉会中といえども開けるようにしたいと思います。申し入れます。よろしいですね。
               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯小林たかや委員長 はい。
 それでは、本日の環境文教委員会を終了します。ちょっと待ってください。終了します。
               午後2時53分閉会