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平成28年文教委員会 本文




2016.03.17 : 平成28年文教委員会 本文


   午後一時五十二分開議


◯植木委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、意見書について申し上げます。
 過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書三件については、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
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◯植木委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより予算の調査を行います。
 第一号議案、平成二十八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、文教委員会所管分を議題といたします。
 本案につきましては、既に質疑を終了しております。
 これより意見の開陳を行います。
 順次発言を願います。


◯ほっち委員 私は東京都議会自由民主党を代表して、文教委員会に付託された平成二十八年度東京都予算関係議案について意見の開陳を行います。
 初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算案は、二〇二〇年、平成三十二年とその先を見据えた取り組みや都民生活の質を高める取り組み、さらには東京と日本全体の成長につながる取り組みなどに重点的に財源を投入しています。
 長期ビジョンに関連する事業は一〇〇%予算化され、約一兆二千五百億円が計上されており、政策的経費である一般歳出は十八年ぶりの五兆円台となるなど、積極的な施策展開が図られています。
 また、オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や災害に強い都市づくり、さらには都市機能を進化させるインフラ整備などの事業に重点的に財源を振り向けたことから、投資的経費は十二年連続の増加となり、一兆円を超える水準になっております。
 一方で、事業評価などを通じて施策の実効性、効率性を向上させる自己改革の取り組みをより一層徹底しています。
 その上で、二〇二〇年に向けて積極的に施策を展開するため、集中的、重点的な取り組みを図る基金を戦略的に活用するとともに、将来を見据え、都債の発行額の抑制や財源として活用可能な基金の残高確保に努めるなど、強固で弾力性のある財政基盤の構築を図っています。
 これは、二〇二〇年とその先を見据え、真に必要な施策の充実とそれを支える財政基盤の堅持という二つの課題にしっかりと対応したものであり、評価をするものです。
 都税収入は五年連続で増加する見込みですが、都財政は元来、景気の変動に左右されやすい環境にあります。
 また、日本の景気は緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降、世界経済の先行きには不透明感が強まりつつあります。こうしたことも踏まえれば、都財政は決して楽観視できる状況にはありません。
 世界で一番の都市東京の実現には、財政の健全性の確保が不可欠であり、引き続き堅実な財政運営を行うことを望みます。
 最後に、現下の都民生活を取り巻く状況を適切に踏まえ、都民が施策の効果をできる限り早期に享受できるよう、各局とも迅速かつ着実な予算執行に努められるよう強く要望をいたします。
 次に、生活文化局関係について申し上げます。
 一、さまざまな広報媒体を活用し、効果的かつ効率的な都政広報を展開されたい。
 一、都の公式ホームページを全面刷新し、誰もが利用しやすいデザインへの改善やスマートフォンへの対応、コンテンツの充実を図るなど、効果的かつ迅速な発信を図られたい。
 一、マイナンバー制度導入に伴い、個人番号等の適切な保護に取り組まれたい。
 一、地域の底力再生事業は、二〇二〇年東京大会の機運醸成に資する地域活動への支援などを拡充するとともに、手続の簡素化を進め、周知、広報も充実を図り、助成金の活用を促進されたい。
 一、多くの都民がボランティア活動に参加できるよう、新たな指針に基づき、情報提供、相談体制を充実するとともに、地域の多様な主体と連携し、機運の醸成を図られたい。
 一、女性の活躍推進に向け、さまざまな主体の具体的な行動を促すため、推進計画を新たに策定し、企業がより積極的に柔軟な働き方を取り入れられるよう、先進事例を発信するなど、諸施策を展開されたい。
 一、伝統文化などさまざまな芸術文化の魅力を向上し、レガシーとするため、文化プログラムとして象徴的な事業を実施するとともに、東京と被災地などの地方が持つ魅力を生かした事業を展開されたい。
 一、アーツカウンシル東京による民間支援を拡充し、東京全体で発信力の高い文化プログラム事業が多数展開されるよう取り組まれたい。
 一、リオ大会を通じて、現地の会場周辺や市街地で、東京の文化と復興へ歩む東北の姿を世界に発信されたい。
 一、上野を初め、多様な特徴を持つ文化拠点の魅力を高め、国内外への発信を強化されたい。
 一、文化施設や芸術文化団体との連携を強め、多彩な地域の資源を活用した文化振興を図られたい。
 一、江戸東京の文化を国内外に強力に発信するため、江戸東京博物館の展示作品を一層充実させ、館の魅力を高めるとともに、近隣施設と連携した事業を充実されたい。
 一、現代美術館など、都立文化施設の計画的かつ着実な改修を図られたい。
 一、高齢者の消費者被害の早期発見、拡大防止のため、区市町村福祉部門や民間事業者等と協働し、見守りネットワーク構築を推進されたい。
 一、悪質、巧妙化する消費者被害を防止するため、強化が図られた消費生活条例により、悪質事業者に対する厳しい行政処分を実施するほか、被害救済の取り組みを充実されたい。
 一、商品等の安全対策を推進し、消費者への効果的な発信を図るなど、商品による危害防止対策を推進されたい。
 一、浴場経営の安定化等を図るため、耐震化等の支援を図るほか、新規顧客層の開拓を図る取り組みなど、浴場組合が行う意欲的な事業を支援されたい。
 一、私立学校の役割の重要性に鑑み、基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種助成の一層の充実に努められたい。
 一、校舎等の耐震化への補助のほか、AED等の整備や災害時に対応できる環境整備を促進する補助など、生徒等の安全確保に向けた施策の充実に努められたい。
 一、グローバル人材育成のため、海外留学の支援を行うとともに、JETプログラムによる教育活動や、私立学校教員の指導力向上等に資する海外派遣研修への支援等を進められたい。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年東京大会の成功に向け、国民一丸となって開催準備を着実に進められたい。
 一、二〇二〇年東京大会の開催に当たっては、大会経費の不断の精査はもちろんであるが、大会を成功させ、有形無形の大きなレガシーを東京、そして日本に末永く残すため、すべきことを果敢に実行されたい。
 一、招致時の想定をはるかに超える事業については、大会組織委員会や国と緊密に連携をとり、大会成功に向けた新たな役割分担を決めるなど、開催都市の責任者である知事が先頭に立って、着実に準備を進めるための体制を構築されたい。
 一、競技施設等の整備に当たっては、都民、国民にすばらしいレガシーを残すことができるよう、万全を期されたい。
 一、リオ大会を契機として、次回開催都市が東京であることを世界中に力強く発信するとともに、都内区市町村等と連携し、二〇二〇年東京大会の機運醸成に向けた取り組みを強力に推進されたい。
 一、事前キャンプ誘致やボランティアの育成など、大会成功に向けたハード、ソフト両面にわたる区市町村独自の取り組みに対する支援をさらに強化されたい。
 一、外国人旅行者の受け入れ環境を整備すべく、表示、標識等の多言語対応の取り組みをさらに充実されたい。
 一、Tokyo二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインに基づき、競技施設等のバリアフリー化を着実に推進されたい。
 一、二〇二〇年東京大会が安全・安心な大会となるよう、国を初めとした関係機関との連携を一層強化し、開催都市として万全なセキュリティー体制を構築されたい。
 一、二〇二〇年に向けた東京都の取組を広く都民に周知し、着実に実行することで、大会後の東京のさらなる発展につながる確かなレガシーを残されたい。
 一、二〇二〇年東京パラリンピック大会の成功に向け、メディア等を効果的に活用して、障害者スポーツの理解促進や普及啓発を図るとともに、選手の発掘、育成、競技団体への支援など、障害者スポーツの振興に向けた取り組みを強力に推進されたい。
 一、障害者スポーツセンターの改修を着実に進めるとともに、地域における障害者スポーツの拠点の一つとして、特別支援学校の活用を順次拡大するなど、障害者スポーツの場の開拓、整備をさらに進められたい。
 一、障害者スポーツ振興基金については、二〇二〇年東京パラリンピックの成功のみならず、その後の障害者スポーツ振興にも資するよう、戦略性を持って活用されたい。
 一、東京アスリートが二〇二〇年東京大会で活躍できるよう、ジュニア選手の発掘、そして育成や、日本代表候補選手などの強化を確実に実施するなど、総合的な競技力向上施策を着実に推進されたい。
 一、高齢者や働き盛り世代、子育て世代など、世代別にきめ細かくスポーツ活動を支援し、スポーツの裾野の拡大を図るなど、スポーツ振興に向けた取り組みを確実に実施されたい。
 一、都立体育館等の計画的な改修を進められたい。
 一、東京マラソンについては、東京の魅力を国内外に強く発信できるよう、さらに工夫を凝らし、実施されたい。
 一、ラグビーワールドカップ二〇一九の成功に向け、大会の普及啓発や機運醸成、会場となる東京スタジアムやその周辺地域の環境整備を着実に図るとともに、本大会を二〇二〇年東京大会と一体のものとして捉え、戦略的に準備を進められたい。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、区市町村教育委員会とも連携し、効果的な指導方法の開発や反復学習の徹底、放課後の学習支援などの取り組みを進めることにより、児童生徒の学力向上を図られたい。また、理数教育の充実に努められたい。
 一、二〇二〇年、平成三十二年に向け、東京五輪パラリンピック教育を推進するとともに、開催都市にふさわしい子供の体力向上を図られたい。
 一、学校教育のさまざまな分野で外部人材の活用を進め、教育内容を拡充されたい。
 一、スクールソーシャルワーカーの配置拡充等の外部人材の活用や、校内体制の強化、福祉などの関係機関との連携により、不登校や中途退学者などの課題を抱えた児童生徒やその保護者を支援する総合的な不登校、中途退学者対策を推進されたい。あわせて、公立小中高校の全校に配置したスクールカウンセラーを活用し、いじめ問題の解消に向けた取り組みを進められたい。
 一、日本の歴史の価値を正しく認識させる取り組みにより、郷土や国に対する愛着や誇りを持つ日本人を育てるとともに、道徳性を育む教育の充実を図られたい。
 一、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることを踏まえ、全ての都立高校等において政治的教養を育む主権者教育を充実されたい。
 一、都立高校における一泊二日の宿泊防災訓練など、より実践的な防災教育を推進し、自助、共助の心を育成されたい。
 一、日本人としての自覚や誇りを高め、使える英語力を身につけさせるための施策を推進するとともに、都立高校生の留学及び海外からの留学生の受け入れ支援や国際貢献への意識を醸成する体験研修などにより、国際的に活躍する人材の育成に努められたい。
 一、特別支援教育推進計画第三次実施計画を着実に推進するとともに、新たな計画を策定し、障害のある子供の状況変化に的確に対応するための施策を充実されたい。また、発達障害教育推進計画を推進し、発達障害の児童生徒が生活や学習における困難を改善、克服できる総合的な施策を推進されたい。
 一、都立高校改革推進計画新実施計画を推進し、時代の変化による新たな課題にも対応した、都民の期待に応えられる都立高校の実現に向けた取り組みを推進されたい。また、都立学校の老朽校舎改築や大規模改修など、主要施設十か年維持更新計画に基づき、施設整備を推進されたい。
 一、公立学校施設の非構造部材の耐震対策の取り組みを継続するとともに、特別教室の冷房化推進を支援されたい。
 一、児童生徒の基礎学力の定着、向上を図るため、個々の習熟度に応じた効果的な授業の実施に向け、教員加配等を活用した指導体制の充実に努められたい。
 そして、最後に一言申し上げますけれども、昨日の本委員会での里吉副委員長の発言について、今後さらに慎重な発言を求めるとともに、副委員長として、委員会の円滑な運営のためにしっかりと取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、以上で意見開陳を終わります。


◯野上(純)委員 都議会公明党を代表しまして、当委員会に付託された平成二十八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
 平成二十八年度の一般会計当初予算案は、政策的経費である一般歳出を前年度比四・八%増の五兆九百三十三億円と四年連続で増加させ、十八年ぶりに五兆円台となっています。
 具体的には、都議会公明党が一貫して充実を求めてきた福祉と保健の分野では、四年連続で一兆円を超え、構成比も過去最高としています。
 また、我が党が強く主張してきた防災、減災対策では、木造住宅密集地域の不燃化、耐震化や豪雨対策などを強力に推進するなど、投資的経費は十二年連続で増加させております。
 一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にあることや、税制度の見直しに伴う都の影響額の拡大が見込まれております。
 こうした中にあって、安定的、継続的な行政サービスを提供していくためには、今後の税収動向や将来の財政需要に備え、強固な財政基盤の構築を図ることが不可欠であります。
 今回、都債とともに基金を計画的かつ戦略的に活用していることは、中長期的な視点に立った財政対応力の強化にしっかりと取り組む姿勢をあらわすものと考えます。
 また、事業評価などを通じた自己改革の徹底により、無駄を排除し、一つ一つの施策の効率性や実効性を高めていかなければなりません。
 その際には、ぜひ我が党がこれまで積極的な活用を求めてきた複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を今後の財政運営に効果的に生かすことを求めておきます。
 次に、各局別に申し上げます。
 初めに、生活文化局関係について申し上げます。
 一、東京都の公式ホームページについて、高齢者や視覚障害者も含め、誰もが利用しやすいホームページに改善を図ること。
 一、多様な広報媒体を活用し、わかりやすく、きめ細かい広報広聴活動を進めること。
 一、女性の活躍推進に向けて、女性活躍推進白書を効果的に活用した発信等により、一層の機運醸成を図るとともに、新たな推進計画を策定し、企業や都民等の取り組みを促進すること。
 一、東京ウィメンズプラザの相談事業のほか、配偶者暴力対策を推進し、区市町村や民間団体等と協力、連携し、被害者支援に努めること。
 一、多くの都民がアールブリュット作品に触れ、理解を深めるため、作品展示の場を広げるなど、振興を図ること。
 一、アーツカウンシル東京を積極的に活用し、芸術文化を通じた国際交流や青少年の健全育成に貢献するとともに、取り組みの充実に努めること。また、国際音楽の日に合わせて大規模なフェスティバルを開催するほか、東京都交響楽団を積極活用すること。
 一、現代美術館など、都立文化施設の計画的かつ効果的な改修を進めること。
 一、コミュニティ形成に貢献する地縁団体、NPO、公衆浴場等への支援に努めること。
 一、東京ボランティア・市民活動センターの機能強化を図るとともに、ボランティア文化の定着に向けた機運の醸成を進めること。
 一、グローバル都市として多文化共生を推進するため、在住外国人への情報提供やNPO等の民間団体に対する支援の充実を図ること。
 一、東京都消費生活基本計画に定める各施策について、計画的に推進すること。
 一、不適正取引事業者に対し、消費生活条例により厳正な行政処分を講ずるなど、消費者被害の未然、拡大防止策を進めること。
 一、高齢者の消費者被害防止に向けて、地域における見守りネットワークづくりを推進すること。
 一、多重債務問題に関し、金銭管理能力の不足等により返済困難に陥った方に対するカウンセリングを実施すること。
 一、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、保護者負担軽減など、各種補助の充実を図ること。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。
 一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けては、大会経費について不断に精査しながら、組織委員会の収支計画が合理的なものになるよう、国を交えて調整すること。
 一、リオ大会を契機とした開催都市PR等を積極的に実施するとともに、二〇二〇年の大会に向けた大会開催機運のさらなる醸成に取り組むこと。
 一、被災地の子供と東京の子供たちとのスポーツ交流や、被災地と東京をたすきでつなぐ千キロメートル縦断リレーを引き続き実施するとともに、被災地で懸命に進められている復興の姿を映像でPRするなど、被災地復興支援の取り組みをさらに推進すること。
 一、新設する競技施設については、後利用を見据えた整備を確実に行い、大会後も有効に活用される施設とすること。
 一、二〇二〇年の東京パラリンピックに向け、パラリンピックの認知度を高める取り組みを意欲的に展開し、一人でも多くの地元東京出身の選手が出場し、メダルを獲得できるよう、選手や競技団体に対して強力な支援を行うこと。
 一、二〇二〇年に向けた東京都の取組に掲げた多岐にわたるレガシーの具現化を確実に進めることで、大会後の東京のさらなる発展につなげること。
 一、二〇二〇年大会に向け、多様な障害者に適切に対応できるボランティアを育成するとともに、障害者もボランティアとして活躍できる仕組みを構築すること。
 一、障害者スポーツセンターの改修に当たっては、障害者にとってさらに利用しやすい施設とすること。
 一、世界を目指すアスリートの育成に向けた選手強化策の充実やジュニア選手の発掘、育成など、競技力向上に向けた取り組みについて一層の拡充を図ること。
 一、ラグビーワールドカップ二〇一九の開催に向けて、開催都市としての準備を着実に推進すること。
 一、東京マラソンについては、継続して実施すること。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などの諸施策を推進するとともに、小中学校施設における非構造部材の耐震化及び特別教室の冷房化が確実に進むよう支援すること。
 一、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、夜間、休日における相談体制の充実や、全校に配置したスクールカウンセラーなどの専門家を活用した取り組みを進めるなど、実効力のある総合的な対策をとること。
 一、有害な電子情報やSNSによるネットトラブルから子供たちを守るため、情報モラル教育を推進し、ネットの正しい利用の仕方などについて啓発を図ること。
 一、不登校及び中途退学者対策や児童虐待の防止を強化するため、校内体制の強化やスクールソーシャルワーカーの配置拡充、福祉事務所などの活用を進め、十分な配慮に努めること。
 一、少人数指導や放課後の学習支援を進めて児童生徒の理解力を高めるほか、児童生徒の学力、体力の実態を踏まえ、効果的、計画的に学力、体力の向上を図ること。
 一、校種を問わないキャリア教育や社会貢献活動の推進、ものづくりなどの専門高等学校の魅力向上に努めること。
 一、都立高校の一泊二日宿泊防災訓練や防災活動支援隊など、より実践的な防災教育の充実を図り、地域に貢献できるよう生徒を育成すること。
 一、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画の効果的な推進を図るとともに、発達障害教育推進計画を着実に推進し、発達障害のある児童生徒への支援、教育の充実を図ること。あわせて、放課後の居場所づくりなどを進めること。
 一、教職大学院派遣研修や海外派遣研修を拡充すること。
 一、校務改善を推進し、教員が子供と向き合う時間を長く確保するほか、授業改善と教員の資質向上、職層、職種を超える一体となった学校運営などの充実を図ること。
 一、メンタルヘルス対策のため、ストレスチェックなどの諸施策を推進し、教職員の健康保持に努めること。
 一、都立高校生の海外留学及び海外からの留学生の受け入れを積極的に支援するとともに、外国語教育の一層の充実を図るなど、都立高校改革推進計画新実施計画を着実に推進すること。
 一、帰国児童生徒や外国人児童生徒に向けた日本語教育については、夜間中学などを活用する指導を含め、必要な法整備を国に強く要請すること。あわせて、相談窓口の充実と指導方法の効果的な改善を進め、必要な教員の確保を図るほか、ボランティア活用を含め、人員、経費の支援に努めること。
 一、放課後子供教室について、広く都内全域での推進を図ること。
 一、定時制高校の体制充実と柔軟な定員対応に努めること。
 一、文化財保護の一層の充実に努め、都民が文化財に親しめる事業の推進を図ること。
 一、都立高校においては、高校生が新たに有権者となることを踏まえ、選挙への望ましい対処の仕方など、主権者教育を充実すること。
 以上をもちまして意見の開陳を終わります。


◯里吉委員 日本共産党都議団を代表して、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、教育庁予算案に対する意見開陳をいたします。
 東京の児童生徒数は数年前から増加傾向が続いています。子供の貧困が六人に一人とふえていること、また、いじめや不登校など、子供たちをめぐる状況は深刻です。特別な支援の必要な子供もふえており、児童生徒を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
 教育予算を拡充し、一人一人の子供たちの成長と発達を保障する教育条件の整備がますます求められていますが、今予算案は十分にそれに応えるものとはいえません。一人一人の子供の力を引き出す三十五人学級などの少人数学級の拡充や、特別支援学校の新増設、教育条件の整備に力を尽くすべきです。
 親の経済状況により教育を受ける機会を失うことのないよう、小中学校での学用品などへの支援や、高校生や大学生への給付制奨学金の創設、充実など、新たな支援が求められています。
 また、教師が子供と向き合い、子供たちが主権者として主体的に社会を担っていけるような日本国憲法や子どもの権利条約にのっとった教育が求められています。
 私立学校についても助成を拡充し、公私格差をなくすこと、消費生活相談事業の拡充や都民スポーツ、障害者スポーツの充実も重要です。
 平和は子供たちの幸せ、文化やスポーツの発展の土台です。平和の祭典であるオリンピックの成功のため、平和の記念行事などを開催し、再び戦争の惨禍を繰り返さないことを確認し合うことを求めるものです。
 オリンピック・パラリンピックの開催は、オリンピック憲章に基づき、スポーツや文化の振興、環境を守り都民生活の向上につながるものでなければなりません。
 大会経費について、知事の三兆円くらいかかるといった発言は、都民に不安を広げています。最新の組織委員会運営費、全体の事業費を都民に明らかにし、費用が膨らむとしたら、いかに抑制するか、削減するかということこそ取り組むことを求めます。
 次に、各局について申し上げます。
 まず、生活文化局関係について申し上げます。
 一、男女平等にかかわる調査、普及啓発活動、相談事業などの施策の充実を行うこと。
 一、消費者安全法の改正で、位置づけが明確になった消費生活総合センターの役割や組織にふさわしく事業費を増額すること。消費者相談の増加、多様化、複雑化への対応や多摩消費生活センターのセンター・オブ・センターの役割を強化するとともに、商品テスト、直接相談を行うこと。また、消費生活相談員、婦人相談員の増員、待遇改善を行い、雇いどめのない雇用とすること。
 一、東京都公衆浴場振興条例を制定し、これ以上、公衆浴場を減らさないため、公衆浴場振興計画の策定を行うこと。区市町村の境界を越えた利用者のための公衆浴場の低額利用を促進するための補助を初め、施策の充実を行うこと。
 一、東京都平和祈念館建設に向けた準備を開始すること。都民から寄贈された資料などの活用に努めるとともに、都民に公開し、研究に着手すること。
 一、オリンピック・パラリンピック開催都市として、平和の祭典にふさわしい高揚を醸成するため、二〇二〇年までを平和の四年とし、平和と戦争を考える事業を集中的に開催すること。
 一、ホールなど文化施設の改築で、文化施設の不足が生じないよう特別の手だてを講ずること。
 一、小中学校、高等学校、特別支援学校などで芸術鑑賞教室や体験型芸術プログラムなどを実施、拡充すること。
 一、学校演劇に取り組む劇団やオーケストラ楽団、人形劇団など、子供の芸術活動を支える団体への支援を行うこと。
 一、一定の条件を満たす民間劇場、ホールなどに対し、固定資産税の減免などの支援を行うこと。
 一、恒常的にスポンサーを持たない在京オーケストラに運営費補助を行うこと。
 一、都立文化施設の運営費、収蔵費など、予算を増額し、学芸員の正規雇用をふやすこと。
 一、私立学校経常費補助、私立専修学校教育振興費補助、私立幼稚園教育振興事業費補助を増額すること。
 一、学費無償の観点から、高校就学支援金の対象外となる私立高校生等にも都として支援金を給付すること。
 一、少なくとも年収三百五十万円未満の世帯は授業料無償となるよう、私立高等学校授業料軽減助成を増額すること。また、施設費など、授業料以外の学費も補助の対象とすること。
 一、奨学給付金の支給額、支給対象を拡大すること。
 一、私立高校の学費負担軽減制度をわかりやすく周知するとともに、手続の簡素化、事務負担の軽減を行い、学校事務費への助成を拡充すること。
 一、私立高等学校、私立幼稚園の入学金への補助を行うこと。
 一、私立幼稚園保護者負担軽減補助の単価、対象を拡大すること。
 一、私立専修学校専門課程の学生への授業料補助を行うこと。
 一、私立学校の老朽校舎の改築、改修及び施設整備に関する補助を増額し、対象を拡大すること。また、耐震化への助成、太陽光発電や校庭芝生化、省エネ設備導入への補助を拡充すること。
 一、私立学校の防災設備の更新に助成するとともに、専修学校の防災設備、省エネ設備導入への補助も行うこと。
 一、朝鮮学校にも運営費補助を行うこと。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、都民スポーツ活動や自主的、広域的なスポーツ大会に助成を行うこと。
 一、区市町村の体育施設整備への助成を拡充し、身近にスポーツを享受できる環境の整備に努めること。
 一、区市町村の障害者スポーツ教室、体験会に助成するとともに、指導員の育成、配置を強化すること。
 一、障害者のスポーツ活動や大会への助成を行うこと。
 一、都立障害者スポーツセンターの改修を進めるとともに、都立スポーツ施設のバリアフリー化や障害者に対応できる改修、施設改善を行うこと。
 次に、教育庁関係について申し上げます。
 一、三十五人学級を小学校三年生まで、中学校二年生まで実施し、早期に全学年に広げること。さらに、三十人学級を計画的に実施すること。
 一、特別支援学校の体育館の冷房化を促進すること。小中学校の四百万円以下の冷房化工事も補助対象とすること。
 一、特別支援学校のプールの改修、温水化を進めること。
 一、大規模な小中高等学校の養護教諭の複数配置は、国基準で配置すること。大規模併置の特別支援学校の養護教諭の三名配置校をふやすこと。
 一、小中高等学校の学力と体力の悉皆調査は実施しないこと。
 一、都立高校の奉仕とキャリア教育、道徳教育を一本化する新教科、人間と社会は導入しないこと。道徳関係の児童生徒全員を対象とした教材の作成、配布は行わないこと。
 一、食育の促進のため、栄養教諭の配置を拡大すること。
 一、小中学校の日本語学級の設置を促進し、日本語指導が必要な子供への教育を拡充すること。
 一、小中学校の特別支援学級の大規模校に教員の増配置をすること。
 一、小学校の特別支援教室の実施に当たっては、区市町村の実情に合わせて柔軟に行うとともに、施設整備や教材購入費への補助を実施すること。
 一、小中学校に専任の学校司書を配置すること。都立高校の学校司書の民間委託は行わないこと。
 一、小中学校の改築への助成制度を創設すること。
 一、小中学校の事務職員を増配置すること。都立高校の事務職員の定数削減は行わないこと。
 一、就学助成制度拡充のため、都として区市町村に補助を行うこと。
 一、学費無償の観点から、高校就学支援金の対象外となる都立高校生、特別支援学校高等部の生徒にも都として支援金を給付すること。
 一、都立高校の奨学給付金の支給額、支給対象を拡大すること。
 一、夜間定時制高校四校、立川、江北、小山台、雪谷の閉課程は行わないこと。また、夜間定時制高校の給食費補助の増額、補助対象の拡大を行うこと。
 一、多摩地域の都立高校の入試に在京外国人枠を設けること。
 一、生徒増に対応した都立高校の新増設を行うとともに、学校の改修費を増額すること。
 一、都立学校の太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、設置を拡大すること。
 一、都立高校の特別支援教育推進のために教員の増配置をすること。
 一、特別支援学校の教室不足解消、教育環境確保のために学校を新設すること。大規模化、併置化は行わないこと。
 一、特別支援学校の寄宿舎は存続し、通学困難を六十分とするとともに、家庭の事情を広く認めること。教育的入舎を認めること。
 一、肢体不自由部門の介護職員導入に伴う教職員の削減は行わないこと。
 一、特別支援学校の異なる障害種の併置校や大規模校、寄宿舎設置校には栄養士、栄養教諭を複数配置すること。
 一、特別支援学校のスクールバスをふやし、六十分以上の乗車を解消すること。
 一、特別支援学校の重度重複学級を児童生徒数の実態に合わせてふやすこと。
 一、時間講師の待遇を改善すること。また、任期つき教員制度をやめること。
 一、教職員への管理統制はやめ、長時間過密労働の解消を図ること。
 以上で日本共産党を代表しての意見開陳といたします。


◯今村委員 私は都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十八年度予算案に係る議案について意見開陳を行います。
 二十八年度予算案は、舛添知事の任期折り返しとなる予算の編成となりました。前年度比三・七%増の五兆二千八十三億円という堅調な都税収入を背景として、一般会計では七兆百十億円の積極予算が組まれています。
 都税収入については、景気変動によるリスクはもとより、国の不合理な税制改正による影響も甚大であることから、行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められています。
 このような視点から予算案を見ると、事業評価を通じ、財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
 また、私たちが求めてきた非正規雇用、貧困、児童虐待などに対処し、誰もが希望を持って活躍できる東京の実現に向け、予算も盛り込まれたものと考えます。
 予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んだとのことですが、今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 さらに、監理団体、報告団体を含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にわたる事項について申し上げます。
 まず、教育庁について申し上げます。
 一、都立高校において、主体的、協働的に学ぶ学習、アクティブラーニングに関する取り組みを推進すること。
 一、チャレンジスクールや定時制高校、夜間中学、不登校のための学校、フリースクールなど、多様な学びの場を十分に用意して、不登校や学校中退に悩む児童生徒が教育を受けられる環境を整備、支援すること。
 一、都立高校において中途退学者を出さない、また、退学してしまった子供たちへの対応を含め、きめ細やかな支援を行うこと。
 一、都立高校改革を進めるに当たっては、定時制高校の閉課程に対し、十分な受け入れ学級を確保し、生徒たちがそれぞれのニーズに合った教育が受けられるようにすること。卒業生が集まる同窓会や学校関係者などへの配慮を尽くすこと。
 一、日本語学習支援を充実させるとともに、多摩地域を初めとした都立学校に外国人の受け入れ枠を拡充するほか、多文化共生の実現に向けた取り組みを推進すること。
 一、島しょ地域の都立高校の活性化のため、島外生徒が進学する仕組みを拡大すること。
 一、大島海洋国際高校においては、教育効果の高い海洋実習を確実に実施するとともに、実習が長期にわたって延期される事態を招かない運航体制を構築すること。
 一、都立専門高校においては、人材育成を一層推進し、専門的な知識、技能を持つスペシャリストを育てること。
 一、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が身についていない全ての児童生徒に学習支援が行われるよう取り組むこと。
 一、全小学校に導入される発達障害の子供たちに対する特別支援教室については、臨床発達心理士の巡回や特別支援教室専門員の配置、導入に当たっての経費補助など、運営が円滑に進むように支援すること。
 一、特別支援学校の児童生徒に対し、障害特性を十分に理解した教員の育成と安定的な配置とスクールバスの拡充を実施すること。
 一、公立小中学校や都立高校の特別教室の冷房化を促進すること。
 一、オリンピック・パラリンピック教育によって、東京の子供たちが世界各国との国際交流を推進し、共助社会や多文化共生、世界平和の実現に向け、学ぶ機会とすること。
 一、いじめはどの学校でも起こり得るとの認識のもと、早期発見、早期対応を推進すること。今後も子供たちと向き合い、対策の検証、改善の取り組みを続けること。
 一、食物アレルギーホットラインの設置など、医療関係との連携を含めた児童生徒のアレルギー疾患対策をさらに強化すること。
 一、在住外国人や留学生、外国人旅行者においてもさまざまな情報が得られるなど、都立図書館の機能をさらに拡充させること。
 次に、生活文化局について申し上げます。
 一、日本人と外国人がお互いを受け入れる考え方である共生意識を醸成させて、真の共生社会の実現に取り組むこと。
 一、ボランティア情報の発信を強化し、外国人を含めた多くの都民がボランティア活動を積極的に行えるよう取り組むこと。多くのボランティアコーディネーターを育成すること。
 一、都政情報を原則公開とし、指定管理者契約のように長期にわたって所有すべき文書は、次の選定まで公文書を保存すること。
 一、消費者トラブルを相談しやすい体制づくり、消費者被害の解決を図ること。
 一、高齢社会の消費者対策として、高齢者の生前整理や認知症をテーマとした都民向け講座を実施するなど、普及啓発を図ること。
 一、公衆浴場対策として、クリーンエネルギー化や耐震化、経営安定化対策とともに、外国人旅行者や若者の利用拡大に向けた支援を行い、都民の利用促進を図ること。
 一、私立幼稚園、私立学校における教育内容の向上や保護者の負担軽減、学校経営の健全化、施設整備を図るため、私立学校経常費補助を拡充すること。
 一、多文化共生都市東京にふさわしいTURNフェスといったアートプロジェクトなどを通じ、異なる背景や習慣を持つ人々がかかわって、互いの個性を認め合う社会、ソーシャルインクルージョンの構築につなげること。
 一、アールブリュットを育成し、常設展示を行い、多くの都民が交流できる拠点を区部、多摩地域につくること。
 最後に、オリンピック・パラリンピック準備局について申し上げます。
 一、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の一体的な開催に向け、準備を着実に進めること。
 一、国や組織委員会に予算計画の情報公開と創意工夫を初めとしたコストの縮減の要請を行い、持続可能な東京オリンピック・パラリンピックモデルを提案すること。
 一、東京大会に向け、第二エンブレムが作成されたときには、スポーツや文化、教育、ボランティアなどの広範な取り組みに幅広く活用させること。
 一、リオデジャネイロ・パラリンピックを契機として、多くの国民、都民がスポーツはもとより、障害者スポーツにも親しみ、関心を持つように取り組むこと。
 一、リオ大会における東京ジャパンハウスとハンドオーバーセレモニー経費に関し、透明性を確保すること。
 一、市区町村のスポーツ施設を改修、新設するときには、ユニバーサルデザインの理念に基づき、全ての人々にとって使いやすい施設となるように支援すること。
 一、二〇二〇年大会の事前キャンプ誘致に取り組む市区町村に対し、さまざまな支援を行うこと。
 一、オリンピック・パラリンピックを目指す選手の認定、育成、支援に力を入れること。
 一、特別支援学校を活用した地域における障害者スポーツ活動の拠点を拡充させること。
 一、ラグビーワールドカップ日本大会の成功に向け、テストマッチの機会に機運醸成を図るとともに、ファンゾーンの設置やチームの移動、観客誘導、警備などの予行として活用すること。
 一、ラグビーワールドカップ競技会場周辺や高速道路などの調査を実施して、大規模イベント時の状況を明らかにし、必要な対策を講じること。
 以上、申し上げまして、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。


◯野上(ゆ)委員 私は都議会維新の党を代表いたしまして、当委員会へ付託されました平成二十八年度東京都予算関係議案について意見開陳を行います。
 まず初めに、各局共通事項について申し上げます。
 平成二十八年度予算は、世界一の東京の実現に向けた取り組みを加速化、深化させ、力強く前進させる予算と位置づけられています。舛添都知事就任以来二年、折り返しを迎えた予算となります。
 過去の議論や経験を踏まえ、さらに政策を充実させ、成果を最大化に、東京都長期ビジョンが指し示す二〇二〇年に向けた課題や、その先の将来像の実現に向けた積極果敢な予算案であることは期待が持てるものです。
 また、特に今年度は全ての都民が活躍できる社会を目指し、働き方改革や貧困の連鎖、格差の是正への取り組みが重視され、その結果、多くの新規事業や取り組み強化がなされたことは評価いたしているところでございます。
 都財政をめぐる状況においては、景気は緩やかな回復基調が続き、バブル崩壊以降、最長となる五年連続の収入増となり、一般会計が七兆円の大台に乗っております。
 しかし、景気の変動に左右されやすい不安定な歳入構造の中で、今後、原油安や中国経済の減速などによる株安、消費税増税などによる経済活動への影響、また、二〇二〇年東京大会運営費の財政負担のさらなる増加の可能性など、都財政をめぐる状況は決して予断を許す状況にはありません。
 こうした先行きの不透明さを考慮すれば、都税収入が堅調に推移している今こそ、後年度に過大な財政負担のみを残すことは厳に慎むべきであると考えます。一つ一つの施策の効率性や実効性を向上させる自己改革の取り組みをさらに高めていただき、事業評価や効果検証機能を一層強化し、今後とも不断の見直しを行うことを要望いたします。
 次に、各局について申し上げます。
 まず初めに、生活文化局についてです。
 一、男女平等社会の実現を目指し、都の全ての審議会、協議会の女性委員の割合数値目標を定め、それに伴う成果、公表、検証を行うこと。
 一、都が補助を行っている私立専門学校を含む私立学校については、入学者数、就職率等、学校情報を取りまとめ、学校選択がスムーズにできるよう、広く都民に情報提供を行うこと。
 一、文化芸術施設関連にかかわる職員、特に図書館司書、学芸員、キュレーター、調査員等については、産学とも連携を図るなどして、さらに専門性を高め、人材育成、能力向上に努めること。
 一、文化施設及び都交響楽団は、東京都の姉妹都市及びアジネット参加都市と積極的かつ定期的に芸術交流、文化交流を行うよう、さらなる活動をされたい。
 一、広報広聴については、テレビ、ラジオ番組の制作放送委託金額の妥当性の検証を常に図ること。
 一、広く都政情報を発信する広報誌については、効率性、経済性の観点から他局との連携や市区町村との連携など、さらに改善を図るよう努められたい。
 一、生活文化局所管の文化施設とそれ以外の施設については、各施設単位での課題の把握やコスト意識の向上を適切に図り、都民がより有効に活用できるように努められたい。
 一、文化施設については、施設の適切な維持とボランティアの一層の充実を図り、利用者ニーズの把握をしつつ、他の文化施設との交流を活発に行い、機能の充実を図られたい。
 次に、オリンピック・パラリンピック準備局についてです。
 一、二〇二〇年東京大会に向けて、施設整備など、着実に推進するとともに、その歳出については透明性の確保、さらなる無駄の削減に取り組み、都民に理解されるよう努められたい。
 一、二〇二〇年東京大会については、ボランティア等、都民及び国民が広く参加できるよう工夫をされたい。
 一、二〇二〇年東京大会、東京マラソン等、都が行うスポーツ関連事業については、経済、環境や社会に配慮した持続可能な調達を図られたい。
 一、二〇二〇年東京大会開催に向けて、アスリートや国内外からの来訪者、参加者が安全に、また健康に参加できるよう、関係局とも連携して感染症対策について十分な対策構築を図られたい。
 一、大会後のまちづくりのビジョンを示した上で、未来への貴重な財産となるよう施設整備を行われたい。
 一、選手強化やジュニア選手の発掘、養成を図り、競技力向上に努められたい。
 一、障害者スポーツセンターのサービスの向上、プログラム充実にさらに努められたい。
 一、地域であらゆる人が、特にスポーツを楽しむことができるよう環境整備に努められたい。
 一、東京マラソンについては、さらなる充実を図るとともに、一人でも多くの都民、市民が参加できるように努められたい。
 次に、教育庁についてです。
 一、都立高校改革推進計画の進捗を評価、検証し、広く都民に公開されたい。
 一、都立学校の老朽施設については、定期的な点検で安全を確保するとともに、早急に改築や大規模改修などを図り、施設整備を推進されたい。
 一、都立学校のトイレの洋式化を迅速に推進されたい。
 一、都立学校の制服等の備品の調達方法については、質を担保しつつ、保護者負担を減らし、低廉な価格となるよう、業者、販売店を選定するようさらに努力されたい。
 一、教員の専門性を高める研修の充実とともに、若手の教員の育成を計画的に実施されたい。
 一、教員研修や新たな取り組みなどにより、防災教育のさらなる充実を図られたい。
 一、消防庁、区市町村、地域と連携した防災訓練を実施し、地域の防災力向上に貢献できる人材の育成に努められたい。
 一、職業教育における技術と機能の高度化を図られたい。
 一、教員の政治的中立を確保しつつ、十八歳選挙権に向け、主権者教育の充実を図られたい。
 一、特別支援学校の施設整備においては、生徒の行動様式等を十分に踏まえ、整備充実を図られたい。
 一、学校施設整備については、エネルギー使用量を減らす省エネと太陽光発電等を利用した創エネ等の技術を組み合わせるなどして、ゼロエネルギー化に向けた取り組みを推進されたい。また、教育効果を高め、特色ある学校づくりを進めるための施設整備を図られたい。
 一、快適で利便性の高い特別支援学校のスクールバス運用に努められたい。また、その運営業者選定においては、公正に定期的に見直しを図られたい。
 一、特別支援学校の教員、または補助員配置の充実を図るなどして、障害を持っている生徒の学習環境を整え、さらなる教育効果を高めるように図られたい。
 以上をもちまして意見開陳を終わります。


◯小松委員 私は都議会生活者ネットワークを代表し、本委員会に付託された二〇一六年度予算関係議案について意見の開陳を行います。
 二〇一六年度予算原案は、都税収入が前年に比べ三・七%増の五兆二千八十三億円、一般会計の予算規模は七兆円台となりました。潤沢な税収を背景に、財源として活用可能な基金残高は一兆二千億円を超えます。
 オリンピック・パラリンピック開催のための巨額投資がいよいよ本格化し、また、大規模地震の備えとしては、道路整備を中心とした対策になっています。合意形成の難しい大きな道路よりも、市民がすぐにでも取り組める自分の命を守るための準備やコミュニティによる対策を優先することが重要と考えます。
 東京では、二〇二〇年をピークに人口減少が始まり、高齢社会への対応が喫緊の課題となっています。国では、みとりも含めて在宅介護にかじを切っていますが、家族介護を前提としているため、サービスの質も量も足りず、老老介護に加え、育児と介護のダブルケア、ヤングケアラーの問題など、家族が憔悴し、破綻する事態も起こっています。
 認知症になっても、家族がいてもいなくても、安心して住みなれた地域で生活できるように、医療、介護、生活支援や住宅の確保など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていく必要があります。
 非正規雇用が四割を占め、不安定な雇用環境が格差に拍車をかけています。格差社会をなくすために、若者、女性が働き続けることのできる環境整備や子供の貧困対策に向けた福祉や教育の充実、働き方の見直しや社会保障の政策が求められます。
 以下、各局について申し上げます。
 まず、生活文化局です。
 一、全ての審議会、協議会の女性委員の割合を早急に五〇%にするよう、積極的差別是正政策、ポジティブアクションを進めること。
 一、ワークライフバランスを実現するため、職場や個人の意識と環境改善に取り組むよう啓発すること。
 一、育児、介護休業を男性も取得しやすくなるよう職場の意識改革を進め、父親の育児休業取得を義務づけるパパクオータ制度を創設すること。
 一、区市町村の配偶者暴力相談機能を強化するための支援を行うとともに、被害者支援を行うNPOなどとの連携を強化すること。また、DVの未然防止として、デートDVを防ぐ取り組みを進めること。
 一、高齢者、若者、子供の消費者被害の未然防止のため、消防、警察、病院との連携を強め、商品事故情報を速やかに提供すること。
 一、食品表示の適正化については、消費者にとって必要な情報を正確にわかりやすく伝える制度を確立し、不正表示の一掃と監視の強化を行うこと。
 一、給付型の奨学金制度を充実させること。
 一、私学の児童生徒に対しても、子供の権利擁護専門相談事業やNPOの電話相談、チャイルドライン等の情報提供を行い、子供のケアを進めること。
 一、専修学校等の外国人留学生への支援を一層充実させること。
 一、都立文化施設を誰もが気軽に楽しめるよう、利用料、入場料を低廉にするとともに、トイレ等は利用実態に合わせた整備を行うこと。
 一、東京都交響楽団や文化団体への支援を拡充すること。
 一、小中学生が本格的な音楽や演劇に触れる機会をふやすよう、芸術文化鑑賞教室等の事業を拡充すること。
 続いて、オリンピック・パラリンピック準備局です。
 一、オリンピック・パラリンピックの会場整備に当たっては、環境への負荷を将来にわたって最小限にするよう配慮すること。
 一、スポーツや部活動における暴力行為や侮辱的発言等をなくすため、科学的なスポーツ指導法や指導者のカウンセリング等を充実させるとともに、相談窓口となる第三者機関の設置を進めること。
 一、身近な地域で誰もがスポーツに親しめるよう、地域スポーツ活動への支援を強化すること。
 一、障害者が気軽にスポーツに参加できるよう、専門家やサポート要員の配置を進め、地域の公共体育施設等、日常的な場の確保と設備の改善を進めること。
 最後に、教育庁です。
 一、教員の定数増を国に求め、必要十分な教員数を確保すること。
 一、教員の新卒採用者に対して、メンタル面でのサポートなどの相談体制を整備すること。
 一、教育庁に外国人教育の専門部署を設置し、外国人の子供の母語教育や日本語が十分でない児童生徒への語学指導を充実するため、教員を加配すること。
 一、栄養士、図書館司書、学校安全員など、学校内に子供にかかわる人材をふやし、教員が子供にかかわれる時間を確保すること。
 一、スクールカウンセラーは学校規模により時間数をふやすこと。また、専門性の高いスクールソーシャルワーカーをふやし、福祉との連携を強化すること。
 一、いじめ問題の解決に向けて、子供参加など、子供の権利を尊重した学校運営を行うこと。
 一、学校における体罰、暴言をなくすため、教員や部活動指導者に対して啓発すること。また、必要があれば第三者と協力して事実関係を調べ、解決を図ること。
 一、体育活動や部活動など、学校管理下における事故を防ぐため、学校安全の仕組みを構築すること。
 一、子宮頸がんワクチン接種者全員の副反応被害実態調査を行い、被害生徒に適切な支援を行うこと。また、性感染症を含めた性教育を充実すること。
 一、性的マイノリティー、LGBTの子供に配慮した対応を教職員が行うとともに、理解を進めるような教育を行うこと。
 一、中途退学者や進路が決まらない卒業生に対して、再チャレンジを支援する仕組みを拡充すること。
 一、職業体験、職業教育を充実させるため、幅広い職域の人材、事業所の協力を得られるよう、区市町村を支援すること。インターンシップについては、全校実施を進め、全生徒が体験できるようにすること。
 一、特別支援学校の過密化を解消すること。また、在籍児童生徒の障害の重度化、重複化に即した学校施設の整備を早急に行うとともに、特別支援教育専門の教員や養護教員、医療関係者、介助者の増員を行い、教員の専門性向上のための研修を充実すること。
 一、特別支援教育への理解や啓発を進め、希望する児童生徒が地域の普通学級で学ぶことを保障するため、介助員の配置、教員や施設整備など、自治体への財政支援を行うこと。
 一、特別支援学校に通う児童生徒の通学負担を軽減するため、通学区域の調整、スクールバスの中小型化、増車、運行コースの設定の工夫を進め、民間移送サービス利用、タクシー通学などへの助成も検討すること。
 一、全ての学校で同性介護、介助が可能になるよう人員配置を行うこと。
 一、学校施設への太陽光エネルギーの導入を拡大するとともに、校庭の芝生化、緑のカーテンづくり、ブロック塀の生け垣化などで緑の学校づくりを推進すること。
 一、教育環境におけるユニバーサルデザイン化を早期に実現し、地域に開かれた社会資源として学校施設を開放すること。
 一、都立学校敷地内の利活用可能な場所は、保育所等への一時転用の仕組みを検討すること。
 一、現在、廃止予定の高校の夜間定時制課程を存続すること。
 一、主権者教育、シチズンシップ教育を進め、若者の政治参加意識を育むこと。
 以上です。


◯植木委員長 以上で予算案に対する意見開陳を終わります。
 なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において調査報告書として取りまとめの上、議長に提出いたします。ご了承願います。
 以上で予算の調査を終わります。
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◯植木委員長 次に、付託議案の審査を行います。
 第四十二号議案から第五十六号議案まで及び議員提出議案第三号を一括して議題といたします。
 本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
 この際、発言の申し出がありますので、これを許します。


◯栗山委員 共産党提出議案第三号、東京都公衆浴場振興条例に反対の立場で意見表明をいたします。
 私の父は、昭和三十二年から世田谷区で公衆浴場を営んでおりました。昭和三十二年当時の銭湯の軒数は今ではわかりませんが、昭和四十三年の二千六百八十七軒をピークに、家庭での内風呂が進み、また、フィットネスクラブの進出など、公衆浴場は昨年十二月末現在、六百二十八軒と激減しました。父も客足の減少や、借地でしたので、地主の相続の関係もあり、約四十年続けた公衆浴場を平成十八年には閉店を余儀なくされたところでございます。
 大変厳しい経営環境の中、本当に公衆浴場に必要なことは、条例の制定ではなく、公衆浴場の方々と密接におつき合いしている私たち都議会自民党が常にご意見、ご要望をお聞きし、これまで施設整備の更新や公衆浴場の利用促進にかかわる経費補助、金融機関からの借入資金の利子補助、水道料金と下水道料金の減免、固定資産税や都市計画税の減免措置など、都の各局と協力し、さまざまな施策を実現、実施しております。
 また、区市は住民に身近な基礎的自治体として、生活保護世帯や高齢者等に対する入浴券の配布、燃料費等に対する助成、ショウブ湯やユズ湯などのイベント事業に対する助成など、地域の特性や住民ニーズを踏まえた公衆浴場関係施策を実施しています。
 このように、都や区市は公衆浴場の要望や都議会自民党の意見なども聞きながら、必要な施策を常に効果的に実施しております。重要なことは、都や区市が既に実施している公衆浴場振興施策を盛り込んだ形だけの条例を制定することではなく、公衆浴場経営の実情や地域で果たす役割、利用実態に応じた具体的な施策をいかに効果的に実施していくかということです。
 また、昭和五十六年に制定された公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律では、公衆浴場の経営の安定を図るために必要な措置や、公衆浴場の確保を図るために必要な助成など、地方公共団体の講じるべき責務について定め、また、さらに今まで述べてきた施策を実施していることから、新たに条例を制定する必要はないと考えます。
 さらに、条例案では、十月十日を銭湯の日と定めることについて提案されていますが、現在、都条例では東京大空襲のあった三月十日を東京都平和の日、そして新しい東京市が誕生した十月一日を都民の日と定め、都民の平和意識、自治意識の高揚を図っております。
 公衆浴場業界が業界振興のために銭湯の日を定め、銭湯を盛り上げようとする取り組みに何ら異論はありません。しかし、銭湯の日は都の条例で定める東京都平和の日と都民の日の意義とは全く異なるもので、条例において銭湯の日を定めることには非常に違和感を覚えます。
 公衆浴場は都民の入浴機会の提供だけでなく、高齢者社会における地域の拠点施設として、また、東京二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けた外国人観光客への銭湯文化の発信など、幅広い役割を果たしております。
 公衆浴場が、こうした役割をしっかり果たしていけるよう、公衆浴場施策を充実させていくことはいうまでもないことでございますが、先ほど申し上げたように、必要なことは公衆浴場の実情をしっかり捉えて効果的な施策を推進していくことであり、条例を制定することではないと考えて意見表明といたします。


◯鈴木(貫)委員 それでは、私からも意見表明をさせていただきたいと思います。
 日本共産党提出の議案第三号、東京都公衆浴場振興条例案について意見を申し上げます。
 銭湯として親しまれている公衆浴場は、子供たちからお年寄りに至るまで、多くの方々に利用されてまいりましたが、時代の変遷を経て、内風呂の普及などにより、銭湯の数は減少傾向にあることは間違いありません。
 こうした状況下にあっても、内風呂があって、あえて銭湯を利用される方々も多く、個々の家庭での風呂や照明などのエネルギー消費の削減にもつながり、大きくはエコ社会に結びつくからとも、こういう指摘もあります。私も同感であります。
 都では、我が党も自民党さん同様、地域からの数々の浴場の方々からの要望を踏まえ、浴場経営者の充実を図るために、使用燃料の都市ガス化や照明器具のLED化などへの助成、利用者拡大を図るための経費助成、健康増進型公衆浴場改築支援事業、上下水道料金の減額など、それはそれはきめ細やかな支援策を講じているのであります。
 こうした支援策を有効に活用し、公衆浴場みずからが地域において、例えば先ほども述べられておりましたけれども、年明けの一月二日の正月朝湯、五月五日のショウブ湯、敬老の日のふれあい入浴デー、十月十日のラベンダー湯まつりなど、季節感のあふれるこの変わり湯とともに、落語家とのコラボとして銭湯寄席、銭湯deころばん体操などなど、それはそれはサービスの多様化、イベントを行っているのであります。
 とりわけ、十月十日は浴場組合として、私たちも聞き及んでいますが、銭湯の日として定め、利用者のみならず、区民、都民に幅広く受け入れられているのは周知のとおりだと思っております。
 今回の条例について指摘をするならば、共産党みずからが提案の趣旨説明で、わざわざ都が推進してきた事業と重なると追認したほどですから、何を今さら条例の提出をする必要があるのかとここで申し上げたいのであります。屋上屋、重ねる必要もありませんでしょう。何かほかに目的でもあるのですかと疑念を持たざるを得ないのであります。
 最後に、我が党は万古不易の立場はとりません。時代時代の進展に伴い、公衆浴場発展のための施策を適宜適切に推進してまいりましたし、今後も推進をしてまいります。
 公衆浴場は、我が国の固有の文化として、加えて東京を訪れる外国人観光客誘致の観光資源として、これからも大いに注目されていることは間違いないでありましょう。公衆浴場経営者の血のにじむような経営努力に対し、私は万感の思いを申し上げ、反対の意見表明とさせていただきます。


◯里吉委員 日本共産党を代表して意見を表明いたします。
 まず、第四十七号議案、学校職員の定数に関する条例の……
   〔発言する者あり〕


◯植木委員長 ご静粛に願います。


◯里吉委員 一部を改正する条例及び第四十六号議案、東京都体育施設の条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 この条例改正により、来年度の職員定数は六万三千九百四十二人となり、今年度に比べ三百二十名の増員となります。
 その主な要因は、生徒増、児童増に伴う定数増で、多くの教育関係者、保護者の願いである少人数学級、せめて小学校三年生まで三十五人学級をという要求には応えておりません。加配は英語の教科化に向けた取り組みや指導方法の改善だけです。
 一方、肢体不自由特別支援学校の介護職員導入校の拡大に伴い、五十五人もの自立活動教員の削減が進められ、国の標準法で複数配置となっている大規模小中高等学校への副校長や養護教諭の複数配置も認められませんでした。
 都立高校の事務職員、司書などについては三十四人も削減です。これら、本来必要な教職員が削減されていることは問題であり、本議案には反対いたします。
 第四十六号議案、東京都体育施設条例の一部を改正する条例については、駒沢オリンピック公園総合運動場の弓道場の改築によって機能が強化されたので、受益者負担の適正化を図るとして、利用料金の上限額等を改めるというものです。
 しかし、これまで指定管理者のもとで、現在の利用料金の上限額よりも実際は利用料金は低額、低料金に抑えられてきたし、周辺の弓道場では低廉な使用料が設定されて都民に親しまれています。
 施設利用料を初めとして、公共料金の設定に関しては、受益者負担の原則ではなく、可能な限り都民の誰でも利用ができ、また、利用を促進するため、低料金で設定すべきであり、本議案には反対するものです。
 都立高等学校改革計画について申し上げます。
 さまざまな議論を行ってまいりましたが、なぜ生徒にとって通いやすく、一学年三クラスもあり、定員の一〇七%もの一年生が在籍する立川高校を初め、小山台、江北、雪谷の四校の定時制を選んで廃止するのかについて、納得できる答弁がありませんでした。逆に議論を通じて、これら四校がいかにすばらしい教育を行っているかが明らかになったと思います。
 夜間定時制高校は、さまざまな事情を持った生徒が通える場所にあることが重要です。生徒数が減れば学校をいきなり廃止するのではなく、学級減で対応すればよいことです。一人一人の子供たちの学ぶ権利をきめ細かく保障していただきたい、そのことを強く申し上げます。
 二カ月で保護者、生徒、OBなど、多くの都民が四校存続のために行動し、二万人以上の方が署名をした。この声を重く受けとめていただき、四校は存続させることを改めて要望しておきます。
 将来の生徒増に関連してですが、全日制高校の新設などにより対応することは当然です。しかし、生徒がふえれば、割合やその他の要因などで、夜間定時制高校を希望する生徒もふえるかもしれない。そのときに、学校を廃止してしまっては対応できないということを申し上げました。
 都教育委員会の推計する五千二百八十七人の中学校卒業生の増は、全日制高校二十二校分に相当します。今回の計画では、全日制の学校新設は一校のみ、その時期と設置場所は未定です。ぜひ都立全日制高校の新設にも取り組んでいただきたいと思います。
 なお、大島議員は先日、江北高校定時制を訪問しております。学校管理職だけでなく、地域や卒業生などのご意見も踏まえ、紹介議員になったものです。
 また、請願は請願者が書いたものですが、江北高校へのアクセスについては、同校の公式ホームページでも三路線も使えてアクセス便利、綾瀬駅徒歩十分、五反野駅徒歩十五分、青井駅徒歩七分と記載をされております。
   〔発言する者あり〕


◯植木委員長 ご静粛に願います。


◯里吉委員 次に、議員提出議案第三号、東京都公衆浴場条例について申し上げます。
 公衆浴場は、都民の公衆衛生とともに、健康増進や住民相互の交流など、福祉の向上に重要な役割を果たしています。
 公衆浴場は、江戸文化の一つとして長い歴史を経て定着してきたもので、庶民生活に溶け込んで発展してきた歴史があり、その中で独特の建物や浴場絵画を生み出してきました。日本の庶民文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ、あるいはスポーツ愛好家や観光客からも新たな注目も集まっています。
 一方、生活習慣も変化して各家庭に風呂が定着する中で、年々利用者が減少し、浴場経営も深刻さが増しております。この一、二年で浴場経営を諦めてマンションに建てかえたという方もおられ、減少が続いております。
 ある浴場経営者にもお話を聞くと、父親から浴場を引き継いで新しいニーズを掘り起こそうと、インターネットなども活用するなど頑張ってきたけれども、やむを得なかったとおっしゃっていました。もちろん、いろいろなご事情があったのだと思います。
   〔発言する者あり〕


◯植木委員長 ご静粛に願います。


◯里吉委員 東京都生活文化局や区市町村も浴場振興にあらゆる支援を行ってきましたし、都議会でも各会派、浴場の振興策についての充実のための質問もありました。その上で、とにかくこれ以上、浴場を減らさないように支援を頼むという経営者の訴え、この年になると自家風呂はかえって危険、銭湯があって助かるという利用者の声にどう応えたらよいかということで考えてきました。
 オリンピック・パラリンピック開催や観光振興などとあわせて、日本の文化、伝統への関心も高まり、江戸文化の一つとして浴場への注目が高まっているもとで、これを好機として、英知を集めてこの危機を乗り越えようではありませんか。条例を制定し、振興計画を策定することで、これまで以上に浴場振興を総合的、計画的に進めることができます。
 公衆浴場の方々と生活文化局のこれまでのノウハウ、都議会の皆様の英知を出していただければと思い、条例を提案いたしました。重ねて、東京都公衆浴場条例に各会派の皆さんのご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、日本共産党の意見といたします。


◯植木委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、議員提出議案第三号を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯植木委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第三号は否決されました。
 次に、第五十六号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯植木委員長 起立多数と認めます。よって、第五十六号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十六号議案及び第四十七号議案を一括して採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯植木委員長 起立多数と認めます。よって、第四十六号議案及び第四十七号議案はいずれも原案のとおり決定いたしました。
 次に、第四十二号議案から第四十五号議案まで及び第四十八号議案から第五十五号議案までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯植木委員長 異議なしと認めます。よって、第四十二号議案から第四十五号議案まで及び第四十八号議案から第五十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
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◯植木委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯植木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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◯植木委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり、理事会におきまして申し合わせましたので、ご了承願います。
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◯植木委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、中井教育長から発言を求められておりますので、これを許します。


◯中井教育長 所管三局を代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。
 ただいま本定例会で提案申し上げておりました議案につきましてご決定を賜り、まことにありがとうございました。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、さまざまな視点からご審議をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
 審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等を踏まえ、これからの事務事業に万全を期してまいりたいと存じます。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますが、御礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。


◯植木委員長 発言は終わりました。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後三時十六分散会