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平成24年文教委員会 本文




2012.10.30 : 平成24年文教委員会 本文


   午後一時一分開議


◯畔上委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ振興局、生活文化局及び教育庁関係の事務事業の説明聴取並びに教育庁関係の報告事項の聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承を願います。
 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、スポーツ振興局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。


◯細井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の細井優でございます。
 スポーツ振興局は、スポーツの力で東京、日本を元気にすべく、来年に迫りましたスポーツ祭東京二〇一三の開催準備、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致、地域スポーツの振興などに職員一丸となって全力で取り組んでおります。
 畔上委員長を初め、文教委員会の委員に就任されました皆様方には、なお一層のご指導、ご鞭撻をいただけますようよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 まず、次長の岸本良一でございます。岸本はスポーツ祭東京担当理事を兼ねてございます。続きまして、総務部長の中山正雄でございます。スポーツ事業部長の板垣一典でございます。スポーツ施設担当部長の三浦隆でございます。スポーツ祭東京推進部長の川合純でございます。大会運営担当部長の松村博でございます。招致推進部長の松永竜太でございます。広報戦略担当部長の早崎道晴でございます。競技計画担当部長の延與桂でございます。施設計画担当部長の福田至でございます。本委員会との連絡を担当いたします総務課長の池上晶子でございます。
 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕


◯畔上委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
     ─────────────


◯畔上委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。


◯細井スポーツ振興局長 私から、スポーツ振興局所管の事務事業につきまして概要をご説明させていただきます。
 お手元の資料1、オレンジ色の表紙の事業概要平成二十四年版東京都スポーツ振興局をごらんいただきたいと思います。恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
 スポーツ振興局は、都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる社会、すなわちスポーツ都市東京の実現に向けまして、各種のスポーツ振興施策を推進してございます。
 四ページをお開きください。既にご案内のとおり、当局は、都のスポーツ行政のより総合的な推進を図るため、各局に分かれておりましたスポーツ部門、さらに障害者スポーツ部門を一元的に所管する独立した組織として、平成二十二年七月に設置されたものでございます。現在、総務部、スポーツ事業部、スポーツ祭東京推進部、招致推進部の四部で構成されております。
 各部の事業概要につきましては、スポーツ事業部では、東京において障害者を含むだれもがスポーツに親しむことのできる環境整備や、都立体育施設の運営管理、競技力の向上など、スポーツ及びレクリエーションの普及振興に関する事業を展開してございます。
 次に、スポーツ祭東京推進部では、いよいよ来年開催されますスポーツ祭東京二〇一三に向けた準備を推進しております。
 最後に、招致推進部では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動を推進してございます。
 以上、簡単ではございますが、当局において所管しております事務事業の概要でございます。委員の皆様におかれましては、東京都のさらなるスポーツ振興に向け、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長の中山より説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯中山総務部長 私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明させていただきます。恐れ入りますが、引き続き、事業概要平成二十四年版東京都スポーツ振興局をごらんいただきたいと思います。
 まず、五ページをお開きください。当局の組織体制図を掲載してございます。既にご説明したとおり、総務部、スポーツ事業部、スポーツ祭東京推進部、招致推進部の四部構成となっております。
 続きまして、六ページから七ページにかけまして、各部各課の分掌事務の一覧を掲載してございます。
 続きまして、八ページをお開きください。職員配置状況でございます。
 右上の合計欄にございますとおり、事務職員百九十四名、技術職二十一名を合わせまして、二百十五名の職員が配置されております。
 九ページをごらんください。今年度の予算の概要を掲載してございます。
 (1)、総額の表の平成二十四年度の欄をごらんください。歳入予算は六十九億四百七十六万七千円、歳出予算は二百三十八億二千八百万円、差引一般財源は百六十九億二千三百二十三万三千円でございます。
 続きまして、各部の事業についてご説明させていただきます。
 一三ページをお開きください。スポーツ事業部の事業でございます。
 スポーツ事業部は、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することを目的に事業を推進しております。
 主な事業については、一五ページから記載してございますが、一五ページの1、スポーツ振興施策の計画、審議・提言といたしまして、スポーツ振興審議会の運営や東京都スポーツ振興基本計画及び東京都障害者スポーツ振興計画に基づく施策の推進を行っております。
 なお、東京都障害者スポーツ振興計画は、ことしの三月に今後の都における障害者スポーツ振興の方向性や方策等を明らかにするため、全国初の取り組みとして作成したものでございます。
 次に、一七ページからは、2、スポーツ活動の推進といたしまして、都民体育大会や都民生涯スポーツ大会等、多くの都民が参加できる各種スポーツ大会の開催や、地域スポーツクラブの設立支援及び育成事業の実施、シニアスポーツの振興等を通した生涯スポーツの振興を行っております。
 また、飛びまして済みません、三四ページからになりますが、スポーツ祭東京二〇一三や、オリンピック等に向けた競技力向上施策を総合的に推進するため、東京都競技力向上推進本部を円滑に運営するとともに、ジュニア選手の発掘、育成、強化を推進するため、ジュニア強化選手の認定、東京アスリート育成推進校の指定、ジュニアアスリート発掘・育成事業等を実施しております。
 さらに、三七ページからになりますが、障害者スポーツに関する情報発信の一つとして、障害者スポーツ専門ポータルサイト、TOKYO障スポ・ナビの開設や、障害のある人が身近な地域でスポーツに親しめる場の開拓、整備のため、障害者スポーツ地域開拓推進事業等を実施しております。
 次に、三九ページから、3、スポーツイベントといたしまして、一般社団法人東京マラソン財団が運営する東京マラソンの開催を支援すると同時に、東京マラソン開催に向けて、さまざまなイベントにより東京の魅力を内外に発信していく東京大マラソン祭りを開催しております。
 さらに、次の四〇ページになりますが、スポーツ国際交流事業といたしまして、ジュニアスポーツアジア交流大会などを開催し、ジュニア選手の交流試合や指導者交流などを実施しております。
 加えて、四一ページからになりますが、スポーツムーブメントの創出を図るため、都民が気軽に参加できるウオーキング大会などのスポーツイベントの開催や、インターネットを活用したスポーツ情報の発信なども行っております。
 また、四四ページに記載してございますが、スポーツを通じた被災地支援事業として、東日本大震災における被災地の復興を支援するため、被災地へのトップアスリート派遣や、被災地の子どもたちを東京に招待し、東京の子どもたちとスポーツを通じて交流を図るスポーツ交流事業、国際的なスポーツ大会への観戦や、高校生ランナーの東京マラソンへの招待等を行っております。
 次に、四五ページから、4、スポーツ環境の整備といたしまして、都立のスポーツ施設でございます東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場、有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所、障害者スポーツセンター二施設、味の素スタジアムの計九施設について、維持管理等を行っております。
 さらに、五六ページから、5、監理団体への助成等といたしまして、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団及び株式会社東京スタジアムの監理指導や公益財団法人東京都体育協会と協力した事業等を行い、補助金を交付しております。
 以上がスポーツ事業部についてのご説明でございます。
 次に、スポーツ祭東京推進部の事業をご説明いたします。恐れ入りますが、六〇ページをお開きください。
 スポーツ祭東京推進部は、スポーツ祭東京二〇一三として、平成二十五年、来年に開催する第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の準備を行っております。
 大会会期は、第六十八回国民体育大会冬季大会が平成二十五年一月二十六日から二月一日まで、第六十八回国民体育大会本大会が平成二十五年九月二十八日から十月八日まで、第十三回全国障害者スポーツ大会が平成二十五年十月十二日から十四日までを予定しております。
 第六十八回国民体育大会冬季大会では、スケート競技会及びアイスホッケー競技会を東京都で開催いたします。スケート競技のうちスピードスケートにつきましては、東日本大震災の被災地支援の観点から、福島県郡山市で開催いたします。
 第六十八回国民体育大会本大会では、三十七の正式競技のほか、三つの公開競技、五十七種目にわたるデモンストレーションとしてのスポーツ行事の実施を予定しております。
 冬季大会、本大会いずれにつきましても、競技会会場地と競技名については、六一ページから六四ページに掲載しています表をごらんいただきたいと思います。
 続きまして、六五ページをお開きください。第十三回全国障害者スポーツ大会では、陸上競技、水泳など十三の正式競技のほか、十七のオープン競技を実施する予定でございます。
 開催地区市と競技名については、六六ページの下段をごらんください。
 次に、六七ページをごらんください。開催までのスケジュール及びスローガンを記載してございます。
 スローガンは、東京に、多摩に、島々に、羽ばたけアスリートでございます。
 また、六八ページには、マスコットキャラクター、ゆりーとをご紹介させていただいております。
 続いて、主な実施事業についてご説明いたします。
 大会の準備に係る意思決定機関として、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会を設置し、基本方針、競技会会場地、施設の整備計画等、大会開催に必要な計画等を審議、決定しております。
 六九ページをごらんください。施設整備につきまして、会場地区市町村の財政負担を軽減し、競技施設の整備促進を図るとともに、都内スポーツ環境の整備に資することを目的として、区市町村が行う競技施設の整備に対して、補助金の交付をいたしております。
 続きまして、七〇ページでございますが、今年度実施しております競技別リハーサル大会や、区市町村が競技団体と協力して行う普及啓発事業に対して補助を行っております。
 また、全国障害者スポーツ大会の競技運営につきましては、情報支援ボランティア、選手団サポートボランティアを活用いたしております。
 次に、七一ページをごらんください。広報活動、都民運動につきましては、先ほどご紹介しましたマスコットキャラクター、ゆりーとを活用したPR活動等を展開するとともに、本大会開催一年前イベントや冬季大会開催一カ月前イベント等を実施し、開催機運の醸成を図っております。
 以上がスポーツ祭東京推進部の事業でございます。
 次に、招致推進部の事業についてご説明いたします。
 招致推進部では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致活動を推進しております。
 七五ページをお開きください。二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致の目的及びこれまでの経緯について記載してございます。
 続きまして、七六ページには、来年九月の開催都市決定までのスケジュールをお示ししております。ことし二月にIOCに対して、大会開催基本計画を記した申請ファイルを提出し、五月に立候補都市として選定されました。
 来年一月には、より詳細な開催計画を記した立候補ファイルを提出し、IOC評価委員会による各都市視察を経て、九月七日にはアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されますIOC総会において、二〇二〇年大会の開催都市が決定されます。
 七七ページから七九ページには、二月に提出しました申請ファイルの概要を記載しております。大会ビジョン、競技計画会場など十一の質問項目から構成されております。
 次に、八〇ページですが、各競技会場の計画図を掲載しております。
 続きまして、八一ページをごらんください。招致エンブレムを掲載してございます。
 招致エンブレムは、招致活動の象徴となるロゴにIOCの承認を得て五輪のマークが付されたものでございます。
 ロゴは、昨年十一月にJOCが公募を行い、決定いたしました。友好、平和のあかしとして、感謝の気持ちとして、世界各地へ贈られてきた日本を象徴する花である桜をモチーフにデザインされております。
 続きまして、八二ページをお開きください。国内向けの招致スローガンを記載してございます。今、ニッポンにはこの夢の力が必要だというスローガンには、私たちが一つの大きな夢を持って、新しい日本、そして明るい未来をつくり出したいという願いが込められております。
 ことしの四月には、招致活動を推進する中心的な組織として、特定非営利法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が設立されました。オールジャパンによる招致実現に向けて、招致委員会内に設置された評議会には、政府、経済界、スポーツ界、東京都などから首相を初めとした各界のトップ九十名がメンバーに就任しております。
 続きまして、八三ページですが、昨年八月に設立されました二〇二〇招致計画委員会では、立候補ファイルの作成、来年三月に予定されておりますIOC評価委員会の受け入れ等を行ってまいります。
 また、国内広報活動として、ポスターや招致PRグッズによる招致エンブレム、スローガンの周知等を行い、東京都議会の皆様、招致委員会と連携いたしまして、さまざまな関係団体の協力を得て、国民、都民の招致機運を醸成するための事業を展開しております。
 最後に、八七ページ以降には、当局が所管するスポーツ施設の地図等を掲載してございます。
 以上がスポーツ振興局の事業概要でございます。
 引き続きまして、東京都が二五%以上の出資等を行っております団体のうち、スポーツ振興局所管の団体につきましてご説明申し上げます。
 三団体ございまして、いずれも東京都の監理団体でございますが、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムでございます。
 まず、公益法人東京都スポーツ文化事業団でございます。恐れ入りますが、別紙、資料2、白表紙の方です。公益財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんいただきたいと思います。
 三ページをお開きください。この法人は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興などを図り、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立されました財団法人でございます。
 次ページ以降に、平成二十四年度の事業計画及び予算並びに平成二十三年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、一般財団法人東京マラソン財団でございます。恐れ入りますが、また別紙、資料3をごらんください。一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書の表紙をおめくりいただきまして、法人の概要をごらんください。
 この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外から多くのランナーが集う世界最高水準の大会として発展させることなどを目的として設立された一般財団法人でございます。
 こちらも次ページ以降に、平成二十四年度の事業計画等を記してございます。
 最後に、株式会社東京スタジアムでございます。資料4をごらんください。
 この法人は、経営理念であります、スポーツなど豊かな生活文化をはぐくみ、地域に愛されるスタジアムの実現に向け、味の素スタジアムの運営及び管理等を行う株式会社でございます。
 二ページ以降に、平成二十四年度の事業計画等を記載してございます。
 以上をもちまして、スポーツ振興局の事務事業の説明を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


◯畔上委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯畔上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。
     ━━━━━━━━━━


◯畔上委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。


◯小林生活文化局長 生活文化局長の小林清でございます。
 生活文化局は、広報広聴、消費生活対策、私立学校及び文化の振興等、都民生活にかかわりの深い各種施策につきまして、関係局と密接に連携しながら、その推進に努めております。
 畔上委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう職員一同、真摯に全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の遠藤雅彦でございます。広報広聴部長の横山英樹でございます。都民生活部長の飯塚美紀子でございます。消費生活部長の藤井秀之でございます。私学部長の榎本雅人でございます。文化振興部長の関雅広でございます。都政情報担当部長の梅田弘美でございます。男女平等参画担当部長の菊地俊夫でございます。文化施設改革担当部長の北村俊文でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の浦崎秀行でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕


◯畔上委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
     ─────────────


◯畔上委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。


◯小林生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 本日、お手元には、資料第1号及び第2号をお配りしております。第1号は、当局の事業概要でございます。第2号は、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
 恐縮ですが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きください。1、生活文化局の機能でございます。
 当局は、情報化、国際化、少子高齢化等社会の変化に的確に対応し、都民の幅広い活動を支援するとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割とし、ごらんのような都民生活とかかわりの深い1から5までの施策を各局と連携しながら実施しております。
 以下、各施策についてご説明いたします。
 まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。都民の皆様に都政に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくため広報広聴活動を展開しております。
 また、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めております。
 次に、2、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。公益法人の許認可等の事務を行うとともに、NPO法人やボランティア団体などによる市民活動の促進と、これら団体との協働を推進しております。
 また、男女平等参画社会の実現を目指して各種施策を推進しております。
 次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づき厳正な対処を行うとともに、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど適正な取引環境の整備を推進しております。
 次に、4、私学の振興等のための施策でございます。東京の公教育に大きな役割を果たしている私立学校について、認可や指導を行うとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減など、さまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
 最後に、5、文化振興のための施策でございます。東京の文化を世界に向けて発信し、東京の活力を一層高め、魅力ある都市とするため、都立文化施設の運営のほか、文化を創造するための環境の整備や文化を支える社会的な仕組みづくりなど、総合的な施策を展開しております。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
 詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。


◯遠藤総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明を申し上げます。
 それでは、まず、資料第1号の事業概要に基づきご説明いたします。
 四ページをお開きください。当局の事業体系図でございます。
 先ほど局長よりご説明いたしました当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
 次に、九ページをお開きください。組織、定数でございます。
 平成二十四年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部及び文化振興部となっております。
 また、所管の事業所としては、消費生活総合センター、計量検定所及び東京ウィメンズプラザがございます。
 次に、一〇ページをお開きください。ここから一五ページまでは、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。
 これら主要事業につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
 次に、一六ページをお開きください。平成二十四年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
 当局の職員定数は、表の左上、合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十六名となっております。
 次に、一七ページをごらんください。ここから二四ページまでは予算、決算でございます。
 平成二十四年度の当初予算額は、一七ページ上段の(1)、総額にございますように、歳入が六百四十六億五千五百万余円、歳出が二千百三億円でございます。
 それぞれの科目別構成につきましては、(2)、歳入予算及び(3)、歳出予算に記載のとおりでございます。
 次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明を申し上げます。
 初めに、二七ページをお開きください。ここから四四ページまでは、広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 二九ページをごらんください。
 まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページ及び公式ツイッターの運営などを行っております。
 次に、2、広聴として、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民からの問い合わせや相談に対応し、きめ細かく適切な情報提供などを行っております。
 また、3、情報公開として、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
 次に、四五ページをお開きください。ここから六〇ページまでは、都民生活部が所管しております法人の許認可、男女平等参画推進等の施策でございます。
 四七ページをごらんください。
 まず、1、市民交流・国際化の推進として、地域国際化推進検討委員会等の場を通じて、地域国際化推進のための課題の検討を行っております。また、ボランティアやNPO等の市民活動を支援するとともに、町会、自治会活動を支援し、地域力の向上を図ることを目的とした地域の底力再生事業助成を実施するほか、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的とした東京都新しい公共支援事業などを行っております。
 次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人及びNPO法人の認証事務などを行っております。
 公益法人制度の改革に伴い、従来の社団法人、財団法人は、平成二十五年十一月三十日までに一般社団、一般財団法人、または公益社団、公益財団法人のいずれかの法人格を選択し移行しなければならないこととなっており、当局では東京都公益認定等審議会を設置し、移行認定などの事務を行っております。
 また、3、男女平等参画に関する施策及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画の実現に向けた調査、企画、連絡調整を行うほか、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスの推進、配偶者からの暴力対策等に関する取り組みなどを行っております。
 さらに、5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
 続きまして、六一ページをお開きください。ここから一〇三ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 六三ページをごらんください。
 まず、1、消費生活行政の企画調整として、東京都消費生活基本計画に基づき、各種企画調整、情報の収集、調査分析等を行っております。
 次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や表示に対する調査等を行い、事業者指導、行政処分を行うなど、悪質事業者の取り締まりを行っております。
 また、3、安全対策事業として、商品やサービスに起因してけがなどをしそうになった体験、いわゆるヒヤリ・ハット体験の掘り起こしなど、商品等による危害、危険の未然防止のための調査、情報提供などを行っております。
 さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
 また、5、公衆浴場対策として、減少傾向が続いている公衆浴場について、健康増進事業ができる浴場への改築や耐震改修、使用燃料を重油などから都市ガスなどのクリーンエネルギーに転換するための改修に対する補助など、各種助成を実施することで公衆浴場経営の安定化を図っております。
 また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて都民からの消費生活相談を受け付け、問題解決のための助言、あっせんなどを行うほか、各種情報提供や消費者被害防止に向けた普及啓発などの事業を実施しております。
 また、7、計量の適正化として、計量検定所において、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
 次に、一〇五ページをお開き願います。ここから一二二ページまでは、私学部が所管しております私学の振興等のための施策でございます。
 一〇七ページをごらんください。現在、都内の学校に在学する児童生徒のうち、私立学校の在学生の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は大きく、都は都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
 主な事業といたしましては、まず、1、私立学校の認可・指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、各種指導を行っております。
 次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の安定化を目的とする私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
 また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
 次に、一二三ページをお開き願います。ここから一四二ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
 一二五ページをごらんください。
 まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
 次に、2、文化事業の推進ですが、東京文化発信プロジェクトとして、東京からの新しい文化の創造、発信や、芸術文化を通じた子どもたちの育成などを目的とするキッズ伝統芸能体験など、さまざまな事業を展開しております。
 また、名誉都民の顕彰、東京都平和の日記念行事等の事業のほか、アーチスト活動の支援として、若手アーチストに作品の発表の場を提供するトーキョーワンダーウォールや、公共空間をアーチストに開放するヘブンアーチスト事業などの事業を実施しております。
 さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場の管理運営を行っております。
 また、4、監理理団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
 以上が生活文化局の事業概要でございます。
 引き続きまして、資料第2号をごらんください。東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。法人の概要や平成二十四年度事業計画及び予算、並びに平成二十三年度事業実績及び決算について掲載してございます。
 詳細につきましては、大変恐縮ではございますけれども、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして、事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯畔上委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯畔上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で生活文化局関係を終わります。
     ━━━━━━━━━━


◯畔上委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。


◯比留間教育長 教育長の比留間英人でございます。
 都教育委員会は、学校教育及び地域教育の支援に関する事業などを所管しておりまして、児童生徒の学力、体力向上施策の推進、都立高校改革の推進、いじめ問題の解決などに職員一丸となって全力で取り組んでおります。
 畔上委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、区市町村教育委員会と連携し、積極的に教育行政を推進し、都民の期待にこたえてまいります。よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の庄司貞夫でございます。理事の高野敬三でございます。総務部長の松山英幸でございます。都立学校教育部長の直原裕でございます。地域教育支援部長の谷島明彦でございます。指導部長の坂本和良でございます。人事部長の岡崎義隆でございます。福利厚生部長の前田哲でございます。教育政策担当部長の白川敦でございます。特別支援教育推進担当部長の廣瀬丈久でございます。人事企画担当部長の加藤裕之でございます。当委員会との連絡等に当たります総務課長の浅野直樹でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕


◯畔上委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
     ─────────────


◯畔上委員長 次に、事務内容について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。


◯比留間教育長 私からは、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明を申し上げます。
 お手元に配布をいたしました資料、平成二十四年度主要事務事業の概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
 ローマ数字のI、東京都教育委員会の教育目標でございます。中ほどの四角い枠をごらんいただきたいと思います。
 東京都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視いたします。
 また、学校教育及び社会教育を充実するとともに、教育は、家庭、学校、地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行われるべきものであるとの認識に立ち、すべての都民の教育への参加を目指してまいります。
 二ページをお開き願います。ローマ数字のII、東京都教育委員会の基本方針でございます。
 この基本方針は、ただいまの教育目標を施策化する方向性を示すものでございます。基本方針1、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成では、心の教育を充実させ、自立した個人を育てる教育を推進いたします。
 基本方針2、豊かな個性と創造力の伸長では、基礎的な学力の向上を図り、子どもたちの個性と創造力を伸ばす教育を重視し、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進いたします。
 基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実では、家庭、学校、地域の教育力を高め、その連携を支援し、人々が社会参加できる機会の充実を図ってまいります。
 基本方針4、都民の教育参加と学校経営の改革の推進では、区市町村教育委員会と連携協力し、広域的な視点で教育行政を進め、自律的な学校経営の改革を支援をしてまいります。
 以上、東京都教育委員会の教育目標及び基本方針についてご説明をいたしました。
 事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯松山総務部長 それでは事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。引き続き、平成二十四年度主要事務事業の概要の三ページをお開き願います。平成二十四年度教育庁主要施策でございます。
 この主要施策は、東京都における教育振興基本計画として、平成二十年五月に策定いたしました東京都教育ビジョン(第二次)に基づき、都教育委員会が今年度において重点的に取り組む施策を三つの視点から整理したものでございます。
 ローマ数字のI、地域とともに育てるでは、家庭や地域の教育力向上を支援することを視点に、就学前教育の充実、学校、家庭、地域、社会の連携など、主要な施策を掲げてございます。
 四ページをお開き願います。
 ローマ数字のII、子どもを伸ばす環境を整えるでは、教育の質の向上、教育環境の整備を推進することを視点に、教員の支援、特色ある学校づくりなど、主要な施策を掲げてございます。
 七ページをお開き願います。
 ローマ数字のIII、子どもを伸ばすでは、子ども、若者の未来を応援することを視点に、学力、体力の向上など、主要な施策を掲げてございます。
 一〇ページをお開き願います。東京都教育委員会の組織でございます。
 3、東京都教育委員会委員をごらんください。教育委員会は六名の委員で構成されておりまして、十月二十日付で木村孟氏が委員長に再任されています。また、七月十三日付で教育長に比留間英人が就任しております。
 一三ページをお開き願います。ここから教育庁主要事務事業でございます。
 恐れ入りますが、一四ページをお開き願います。主な事業についてご説明を申し上げます。
 取り組みの方向1、家庭の教育力の向上でございます。
 ページ下段の2、学校と家庭の連携推進事業をごらんください。家庭と子どもの支援員等を学校に配置し、学校生活において課題の見られる児童生徒へ直接かかわるとともに、その保護者からの相談に応じております。
 一六ページをお開き願います。取り組みの方向2、幼稚園・保育所における教育的機能の向上でございます。
 1、小学校との連続性を踏まえた就学前教育の充実をごらんください。幼稚園、保育所等において、教育、保育の質の向上を図るため、就学前カリキュラムの幼稚園、保育所等での活用の促進を図るハンドブックを作成いたします。
 一七ページをごらん願います。取り組みの方向3、すべての都民の参加による地域教育力の向上でございます。
 一八ページをお開き願います。ページ中ほどの2、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取り組みの充実をごらんください。
 企業、大学、NPO等が有する専門的教育力を学校内外の教育活動に効果的に導入するため、協議会を設置し、学校、家庭、地域、社会の協働を進めております。
 二四ページをお開き願います。取り組みの方向4、教員の資質・能力の向上でございます。
 二六ページをお開き願います。ページ中ほどの4、現職教員の指導力の向上でございます。
 教職員の専門性を一層高めるとともに、他の教員の指導的役割を担うことができる資質、能力の向上を図るため、東京教師道場を実施しております。
 また、学校運営や指導行政において中核的、指導的な役割を果たすことができる教員を育成するため、教職大学院を活用した実践的な教員養成を推進しております。
 三一ページをお開き願います。ページ下段の10、小中学校の校務改善の取り組みでございます。
 小中学校の校務を組織的、効率的に行い、さらなる教育の充実を図るため、区市町村教育委員会と連携し、校務改善を進めてまいります。
 三二ページをお開き願います。ページ中ほどの11、組織マネジメントの向上でございます。
 都立高校において、主幹教諭や主任教諭を有効に活用し、全教員の能力を最大限に引き出し、組織的な学校経営を行うため、教員の業務内容や教員の意識等に関する調査分析を行うとともに、改善モデルを作成してまいります。
 三五ページをお開き願います。取り組みの方向5、特色ある学校づくりの推進でございます。
 1、都立高校改革の推進をごらんください。生徒を真に社会人として自立した人間に育成することを目的として、都教育委員会は、本年二月に都立高校改革推進計画を策定しました。今後とも、生徒一人一人の潜在能力を顕在化し伸ばす教育の実践に取り組んでまいります。
 四〇ページをお開き願います。2、学力の定着と伸長でございます。
 生徒が卒業までに修得すべき学力の水準である都立高校学力スタンダードを策定し、各校で統一的な指針に基づき指導内容、方法を見直し、実践してまいります。
 ページ下段の4、グローバル人材の育成をごらんください。我が国の次代を担うリーダーを育成するため、今年度から高校在学中に海外に留学させる都独自のプログラム、次世代リーダー育成道場を開設いたしました。
 四七ページをお開き願います。11、職業学科設置校や障害教育部門併置校など特色ある都立特別支援学校の開設でございます。
 障害の状態や程度、将来の進路希望など、個々の教育ニーズに応じた教育を行うため、教育環境の整備を推進してまいります。
 五一ページをお開き願います。取り組みの方向6、外部人材の教育活動への積極的な活用でございます。
 五二ページをお開き願います。ページ下段の5、特別支援学校における教育効果を高める新たな指導体制の充実でございます。
 肢体不自由特別支援学校において、児童生徒の障害の多様化等に対応するため、理学療法士、作業療法士等の外部専門家の導入を拡大し、自立活動の指導を充実してまいります。
 また、知的障害特別支援学校においても、児童生徒の社会的自立に向けた取り組みを推進するため、三校で外部専門家を導入しております。
 五三ページをごらん願います。取り組みの方向7、特別な支援が必要な子どもの教育の充実でございます。
 1、特別支援教育の充実をごらんください。障害のある幼児、児童生徒の教育をめぐる今日的な課題や社会のニーズに適切に対応するため、平成二十二年度に策定した東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、特別支援教育の充実発展を推進してまいります。
 五九ページをお開き願います。取り組みの方向8、子どもの安全・安心の確保でございます。
 1、防災教育の充実をごらんください。自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材を育成するため、防災教育補助教材を作成するとともに、体育館などを使った宿泊防災訓練を実施しております。
 ページ下段の3、情報活用能力向上推進事業をごらんください。学校非公式サイト等の監視を行い、不適切な書き込みについては削除要請等を行うとともに、インターネット、携帯電話の適正な利用に関する指導事例集や活用の手引を作成しております。
 六一ページをお開き願います。5、放課後子ども教室の定着、促進でございます。
 子どもたちの放課後等における安全・安心な居場所づくりを推進するため、放課後子ども教室の定着、促進と活動の充実を図ってまいります。
 その下の6、特別支援学校における放課後等活動支援推進事業でございます。都立特別支援学校における放課後等の体験活動や交流活動の充実のため、仕組みづくりを支援する事業を実施しております。
 六四ページをお開き願います。取り組みの方向9、児童生徒の確かな学力の向上でございます。
 1、確かな学力の定着と伸長をごらんください。児童生徒の学力向上を図るための調査の結果分析を行い、課題を明らかにすることにより、学校における授業改善の具体的な取り組みを支援してまいります。
 六五ページをごらんください。ページ下段の3、進学指導重点校等における進学対策の推進でございます。
 難関国公立大学を目指す生徒の進路実現を可能にするため、進学指導重点校等において、自習室における生徒の自主学習に外部人材を活用しております。
 六六ページをお開き願います。ページ下段の5、理数教育の充実でございます。
 東京都における理数教育の振興を図るため、小学校十校と中学校五校を理科教育振興研究協力校として指定し、理科教育の課題等を検証するとともに、都立高校五校を理数フロンティア校に指定し、授業方法やカリキュラム等の研究を行っております。
 七四ページをお開き願います。取り組みの方向10、子どもの心と体の健やかな成長でございます。
 七五ページをごらんください。2、道徳教育の充実でございます。
 東京の子どもたちに規範意識や思いやりの心など、豊かな心を育成するため、都独自に作成した教材を都内公立小中学校等のすべての児童生徒に配布し、教育活動全体を通じた道徳教育の充実を図ってまいります。
 七七ページをごらん願います。4、児童生徒の不登校への対策の強化でございます。
 スクールカウンセラーとして臨床心理士を、公立小学校三百二十七校、公立中学校全校、都立高等学校百校に配置し、学校における相談体制の充実を図り、不登校やいじめなどの問題行動等の未然防止や早期解決を図ってまいります。
 また、事件、事故後の初期対応として、学校等からの要請に基づき、臨床心理士などの専門家を派遣し、児童生徒の心のケアの支援を行っております。
 七九ページをお開き願います。6、子どもの体力向上でございます。
 都内公立学校のすべての児童生徒を対象に、体力・運動能力、生活・運動習慣等調査を実施し、児童生徒一人一人に結果を還元するとともに、実態把握と評価、分析に基づく授業改善等を行ってまいります。
 八四ページをお開き願います。取り組みの方向11、子どもの社会的自立を支援する取り組みの推進でございます。
 ページ下段の3、企業、NPOと連携した社会的、職業的自立支援事業をごらんください。若者支援に専門的ノウハウを有する企業やNPO等と連携し、社会的、職業的自立に向けての基盤となる能力や態度の育成を図ってまいります。
 八六ページをお開き願います。取り組みの方向12、首都東京、国際社会で活躍する日本人の育成でございます。
 1、都立高校における日本史必修化の推進でございます。都立高校における日本史必修化を着実に進めるとともに、都独自の日本史科目「江戸から東京へ」の普及啓発を図ってまいります。
 九三ページをお開き願います。平成二十四年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、九四ページをお開き願います。平成二十四年度教育庁所管予算総額の総括表でございます。
 歳出の総額は、表の中段の計の欄にございますように、七千四百九十七億四千八百万余円でございます。
 歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、一千六百四十四億八千万余円でございます。
 九五ページから一三一ページにかけまして、教育庁所管予算の詳細について記載してございます。
 一三一ページをお開き願います。ページ中ほどの7、事務局職員定数表でございます。
 表の中段の計の欄をごらんください。平成二十四年度の定数は六百七十六人で、前年度と比べて五人の減でございます。
 続きまして、下段の表、8、学校職員定数表でございます。
 学校種別ごとに記載しておりまして、平成二十四年度の定数は合計で六万二千九百七十三人、平成二十三年度と比べて四百四十四人の増でございます。
 次の一三二ページから一三七ページにかけましては、東京都教育ビジョン(第二次)の概要について、一三九ページから一四〇ページにかけましては、折り畳んだ資料で恐れ入りますが、東京都教育ビジョン(第二次)と、平成二十四年度教育庁主要施策との関係を記載してございます。
 また、一四一ページから一四四ページにかけましては、「二〇二〇年の東京」への実行プログラム二〇一二事業について記載してございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯畔上委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯畔上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
     ─────────────


◯畔上委員長 次に、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。


◯坂本指導部長 いじめの対応状況把握のための調査の結果及びいじめの総合対策の充実についてご説明いたします。
 資料はお手元に配布させていただいておりますが、本日は、報告資料の概要でもって説明させていただきます。
 資料の概要の一枚目をごらんいただきたいと思います。都教育委員会では、本年七月にいじめの実態把握のための緊急調査を実施しまして、一万一千五百七件のいじめと認知、または疑いのあるものを把握いたしました。これらすべての事例につきまして、各学校では対応しておりますけれども、その対応状況を取りまとめたものが今回ご報告するものでございます。
 上段右側の欄、II、いじめの対応状況把握のための調査の欄をごらんください。いじめと認知した事例三千五百三十五件の対応状況でございますが、およそ四分の三に当たる七三%の二千五百七十八件は既に解決しており、解決に向かっているが対応を継続中、または指導を継続中とを合わせました九百五十七件は、現在解決すべく指導を継続しているところでございます。
 次に、いじめの疑いがあると思われた事例七千九百七十二件につきましては、六一%の四千八百六十九件はいじめでないことが確認できましたが、残り三九%の三千百三件はいじめであることを認知し、対応したところでございます。
 この新たに認知した事例につきましては、六二%の千九百三十九件は既に解決しておりますが、それ以外の二つを合わせました千百六十四件は解決すべく指導を継続しているところでございます。
 下段に移りまして、左側の欄、III、主ないじめの態様でございます。いじめと認知した事例すべてにつきまして、校種ごとにいじめの態様の割合を示してあります。
 なお、複数回答でございますので、数値の合計は一〇〇%を超えています。
 すべての校種で最も多かったいじめの態様は、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことをいわれるで、小中学校では八割近くが、高校でも六割がこの態様でございました。
 また、小学校、中学校、高校と、学年が上がるに従いまして、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるの割合が高くなっています。
 下段、右側の欄、区市町村教育委員会の取り組みでございますが、七月に実施いたしました緊急調査の結果を受けまして、各教育委員会が行った取り組みをまとめたもので、ほとんどすべての教育委員会が今回の都の調査を受け、何らかの独自の対応をしていることがわかります。
 続きまして、資料の概要の二枚目をごらんください。いじめの総合対策の充実についてでございます。
 都教育委員会では、品川区での重大事故の発生を受けまして、九月二十九日に、教育長を本部長とする児童生徒の健全育成緊急対策本部を設置いたしまして、児童生徒の問題行動に係る事業を推進することといたしました。
 資料の中央が事業の一覧で、五つのグループに分けてございます。社会全体でいじめを許さない機運の醸成では、九月二十九日にいじめ防止のためのシンポジウムを開催し、十月四日には、いじめ防止のための緊急アピールを発出いたしました。また、現在、一日校長先生事業を実施しておりまして、ロンドン・オリンピック・パラリンピックに出場しましたアスリートから直接子どもたちにいじめ防止について語りかけてもいただいております。
 その下、左側の欄、学校の危機意識と対応力の向上でございます。これまで作成してきましたいじめ等問題行動に関する指導資料を改訂いたしまして、これらをもとに、いじめに特化した教員研修を十二月に実施いたします。また、子どもたちにいじめについて考えさせるために、DVD教材を今年度中に作成いたします。
 右側の欄、相談体制の充実では、スクールカウンセラーの配置と二十四時間対応の東京都いじめ相談ホットラインの実施、さらに、学校からの相談を専門家が受ける体制の整備、第三者的相談機能の充実を行います。
 左下の欄、関係機関との連携強化では、スクールソーシャルワーカー、家庭と子どもの支援員の配置、警視庁との連携を強化してまいります。
 その右側の欄、調査研究では、これまで実施しているふれあい月間におけるいじめの実態把握を継続するするとともに、過去の重大事案等を分析し、いじめの根本的な解決に迫る研究を来年夏までを目途に実施いたします。
 また、こうした事業とあわせまして、学識経験者、精神科医、弁護士等専門家による会議を設置いたしまして、自殺予防やいじめ等の問題行動への対応のあり方全般について検討していただきます。
 さらに、東京都子供・若者問題対策会議、いじめ等の問題にかかわる相談事業担当者連絡会等を活用しまして、教育庁だけでなく、全庁を挙げていじめに取り組むなど、いじめ総合対策の充実に努めてまいります。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


◯畔上委員長 報告は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯畔上委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で教育庁関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時八分散会