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平成23年文教委員会 本文




2011.10.20 : 平成23年文教委員会 本文


   午後一時開議


◯今村委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、教育庁、生活文化局及びスポーツ振興局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行います。ご了承願います。
 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。


◯大原教育長 教育長の大原正行でございます。
 このたび、文教委員会の委員に就任された皆様には、教育行政につきまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。今後とも私どもは、区市町村教育委員会と連携し、積極的に教育行政を推進し、都民の期待にこたえてまいります。
 それでは、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
 次長の庄司貞夫でございます。理事の高野敬三でございます。総務部長の松山英幸でございます。都立学校教育部長の直原裕でございます。地域教育支援部長の谷島明彦でございます。指導部長の坂本和良でございます。人事部長の岡崎義隆でございます。福利厚生部長の前田哲でございます。教育政策担当部長の中島毅でございます。特別支援教育推進担当部長の廣瀬丈久でございます。人事企画担当部長の白川敦でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、担当部長で総務課長事務取扱の松川桂子でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕


◯今村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
     ─────────────


◯今村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。


◯大原教育長 教育庁関係の事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りいたしました資料、平成二十三年度主要事務事業の概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
 I、東京都教育委員会の教育目標でございます。中ほどの四角い枠をごらんください。
 東京都教育委員会は、子どもたちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間、社会の一員として、社会に貢献しようとする人間、みずから学び考え行動する個性と創造力豊かな人間の育成に向けた教育を重視いたします。
 また、学校教育及び社会教育を充実し、だれもが生涯を通じ、あらゆる場で学び支え合うことができる社会の実現を図ること。そして、教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行わなければならないものであるとの認識に立ちまして、すべての都民が教育に参加することを目指してまいります。
 これらのことを教育目標に掲げ、区市町村教育委員会と連携して、積極的に教育行政を推進してまいります。
 二ページをお開き願います。II、東京都教育委員会の基本方針でございます。
 この基本方針は、教育目標を施策化する方向性を示すものでございまして、基本方針1、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成、基本方針2、豊かな個性と創造力の伸長、基本方針3、総合的な教育力と生涯学習の充実、基本方針4、都民の教育参加と学校経営の改革の推進、この四つを基本方針に掲げております。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。III、平成二十三年度教育庁主要施策でございます。
 この主要施策は、東京都における教育振興基本計画として位置づけられました東京都教育ビジョン(第二次)に基づき、当該年度において重点的に取り組む施策を示したものでございます。
 東京都教育ビジョン(第二次)では、東京都が目指すこれからの教育を確実に実現していくため、三つの視点から取り組みを進めていくこととしております。
 一点目は、I、地域とともに育てるでございます。
 家庭や地域の教育力向上を支援することを視点といたしまして、まず、家庭における教育を支援するにつきましては、家庭の教育力を向上させるため、乳幼児期からの教育の重要性を保護者にお伝えするとともに、家庭教育支援に携わる人材の養成研修の実施や、関係団体、機関等との連携を通じて、家庭教育を支援するネットワークづくりを進めてまいります。
 また、民生委員、児童委員等の地域の人材が教員とともに家庭を訪問し、児童生徒や家庭の状況に応じた支援を行うなどいたしまして、学校を拠点とした家庭教育への支援を展開してまいります。
 就学前の教育を支援するにつきましては、幼稚園、保育所と小学校とが就学前教育の現状や課題等について共通理解を図るとともに、日常の実践等を通して、連携を強化する取り組みを進めてまいります。
 学校、家庭、地域、社会の連携を図るにつきましては、企業、NPO、大学等が持つ専門的な教育力を教育活動に生かす、地域教育推進ネットワーク東京都協議会との連携等により、地域の人材を活用した教育活動の一層の推進に向けて、区市町村を支援してまいります。
 四ページをお開き願います。二点目は、II、子どもを伸ばす環境を整えるでございます。
 教育の質の向上、教育環境の整備を推進することを視点といたしまして、多方面にわたって教員を支援するにつきましては、初任から三年目までの若手教員等に対する研修の充実や、新人育成教員の増員、教員採用選考方法の改善や、他県との連携等を拡大することによりまして、優秀な教員の確保、さらに、指導主事等の資質、能力の向上に向けて、海外派遣研修を実施してまいります。
 また、教員のメンタルヘルス対策として、全教職員を対象としたストレス検査や、初任教員への個別カウンセリング、副校長ベーシックプログラム等の実施によりまして、早期自覚、早期対処に重点を置いたメンタルヘルス対策事業を展開いたしますとともに、リワークプラザ東京におきまして、休職者の円滑な職場復帰や再発防止を図ってまいります。
 特色ある学校づくりを推進するにつきましては、都立高校が抱える新たな課題への対応や、今後都立高校が目指す教育のあり方等を検討するため、都立高校の現状を把握し、分析するとともに、都民にとって魅力ある学校づくりを進めるため、キャリア教育の推進、進学対策の充実、ものづくり人材の育成などにより、都立高校の特色化の充実を図ってまいります。
 五ページをごらんください。外部人材の教育活動への活用を一層推進するにつきましては、学校の実態及び児童生徒、保護者等のニーズに応じた特色ある教育の推進、並びに児童生徒の学力向上等、円滑な教育活動の展開を支援するため、専門家等の外部人材を積極的に活用して、学校教育の活性化を図るとともに、外部人材を円滑かつ効率的に供給するための新たな仕組みを検討してまいります。
 また、都立肢体不自由特別支援学校における児童生徒の安全の確保と、教員が授業づくりに専念できる体制を整備するため、外部人材の導入を計画的に進め、教員、外部専門家などが連携するチームアプローチによる新たな指導体制の構築を進めてまいります。
 多様な教育への支援を一層充実するにつきましては、障害のある児童生徒、幼児一人一人の可能性を最大限に伸長し、自立と社会参加を目指すため、東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画に基づき、特別支援学校だけでなく、すべての学校において都と区市町村が役割を分担し、緊密な連携のもとに、特別な支援が必要な幼児、児童生徒のための教育内容、方法の充実を図ってまいります。
 六ページをごらんいただきたいと存じます。子どもを災害等の危険から守るにつきましては、有害情報等から子どもを守るため、都内公立学校に関する学校非公式サイト等の監視を行いますとともに、インターネットや携帯電話の適正利用に向けて、学校での指導を継続的に実施してまいります。
 また、子どもたちの放課後等における安全・安心な居場所づくりを推進するため、放課後子ども教室の設置、促進に向けまして、コーディネーター等の研修の実施や、特色ある事例集の情報収集、提供など、区市町村を支援いたしますとともに、都立特別支援学校に在籍する児童生徒の放課後や土日等における体験活動や交流活動の充実を図りますために、都立特別支援学校での放課後等の居場所づくりを推進してまいります。
 さらに、地震発生時における児童生徒の安全を確保するため、公立小中学校等の施設の耐震化への支援を推進いたしますとともに、良好な教育環境を確保するため、市町村立学校の普通教室の冷房化について支援を行ってまいります。
 三点目は、III、子どもを伸ばすでございます。
 子ども、若者の未来を応援することを視点に、まず、確かな学力を育てるにつきましては、児童生徒の確かな学力の定着と伸長を図るため、児童生徒の学力向上を図るための調査を悉皆で実施し、新学習指導要領の内容を踏まえた基礎的、基本的な事項や、読み解く力の定着状況を把握いたしますとともに、調査結果を児童生徒一人一人に還元し、学習の振り返りの充実を図ってまいります。
 また、都立高校においては、全校で学力向上推進プランの作成等に取り組み、PDCAサイクルによる授業改善と生徒の学力向上を図ってまいります。進路指導重点校等において作成いたしました進学指導改善計画を着実に推進いたしますとともに、夜間及び土曜日等で外部人材活用による生徒の自主学習の実施等を通して、進学対策の充実を図ってまいります。
 さらに、児童生徒の言語能力の向上を図るため、専門家を招聘した授業や教員研修を実施し、活字に親しむ学校づくりを推進してまいります。
 豊かな心を育てるにつきましては、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、偏見や差別をなくすため、人権教育を推進してまいります。
 また、東京の子どもたちの豊かな心を育成するため、人が人としてよりよく生きていくために大切にしたい規範を明らかにして表現し、それを活用して、学校、保護者、地域社会が連携して取り組む道徳教育を推進してまいります。
 さらに、児童生徒の健全育成を推進するため、家庭への支援の一層の強化や、小学校と都立高校へのスクールカウンセラーの配置校を拡充し、いじめ、暴力行為等の問題行動等の未然防止や早期解決を行うとともに、不登校の未然防止や学校復帰率の向上を図ってまいります。
 八ページをお開きください。たくましい体をつくるにつきましては、子どもの基礎体力を向上させ、生涯にわたって心身ともに健康な生活を送ることができるようにするため、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査を全公立学校全学年で悉皆により実施いたします。
 また、スポーツ祭東京二〇一三や、平成二十六年度全国高等学校総合体育大会開催に向けて、競技力の向上を図るため、国体強化部活動候補の指定や強化練習会等を実施するとともに、全国大会への出場の常連校を目指すスポーツ名門校づくりに向けて、都立高校運動部活動強化拠点を指定し、運動部活動の競技力の向上を図ってまいります。
 子どもの自立を支援するにつきましては、児童生徒の社会的、職業的自立に必要な基盤となる能力等をはぐくむため、発達段階に応じた指導を推進するとともに、高校ではキャリア教育推進者連絡協議会を実施し、教員によるキャリア教育推進の力量を高め、学校の教育活動全体を通じて計画的、組織的に取り組むことにより、キャリア教育の充実を図ってまいります。
 九ページをごらんください。特別支援学校における職業教育と就労支援の充実では、障害のある児童生徒の自立と社会参加を促進するため、障害のある生徒の就労について、民間企業関係者等との連携により、可能な限り企業等への一般就労に結びつける教育を推進してまいります。
 国際社会で活躍できる人材を育てるにつきましては、我が国の歴史に対する認識を深め、国際社会に主体的に生きる日本人としての自覚と誇りを養うため、東京都独自の日本史科目「江戸から東京へ」を試行実施し、都立高校における日本史の必修化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
 また、国際社会に生きる日本人の育成を図るため、国際理解教育を推進するとともに、自国の伝統や文化の正しい理解の上に、社会の一員であることを自覚し、直面している地球規模の環境問題等の課題に対して、積極的に取り組むことができる資質、能力をはぐくむための教育を推進してまいります。
 以上、東京都教育委員会の事務事業につきまして、概括的にご説明申し上げました。
 具体的な主要事務事業の詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。


◯松山総務部長 それでは引き続き、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 ごらんの冊子の一〇ページをお開き願います。東京都教育委員会の組織でございます。3、東京都教育委員会委員でございますが、この表に加え、本年六月二十四日に川淵三郎氏が任命されました。また、本年十月一日から竹花豊氏が再任され、現在は六名の委員で構成されております。
 一五ページをお開き願います。ここから東京都教育ビジョン(第二次)に示された十二の取り組みの方向に基づいて、主要事務事業を記載してございます。順次、主な事項についてご説明申し上げます。
 まず、取り組みの方向1、家庭の教育力の向上、家庭における教育を支援するでございます。
 まず、1、乳幼児期からの子どもの教育支援プロジェクトでございます。乳幼児期からの子どもの教育の重要性を乳幼児期の子どもを持つすべての保護者に伝えていくとともに、家庭教育支援に携わる団体、機関等の情報共有の場の運営等を通じて、家庭の教育力の向上を支援しております。
 次に、2、学校と家庭の連携推進事業でございます。児童生徒の問題行動の解決及び未然防止のため、家庭と子どもの支援員、あるいはスーパーバイザーを公立小学校五十校、公立中学校百校に配置し、児童生徒やその保護者へのアドバイス、情報提供等の支援を実施してまいります。
 このほか、3、高等学校教科「家庭」等における保育体験活動の充実、4、公立学校における食育の推進について記載してございます。
 一八ページをお開き願います。取り組みの方向2、幼稚園・保育所における教育的機能の向上、就学前の教育を支援するでございます。
 1、小学校との連続性を踏まえた就学前教育の充実、2、幼稚園、保育所と小学校との交流の促進では、モデル地域において就学前教育プログラム及びカリキュラムを活用した実践的な取り組みを進めるとともに、幼稚園、保育所の子どもたちと小学生とが交流できる機会の提供など、就学前の教育を支援してまいります。
 一九ページをごらん願います。取り組みの方向3、すべての都民の参加による地域教育力の向上、学校、家庭、地域、社会の連携を図るでございます。
 まず、1、人権教育の推進でございます。東京都人権施策推進指針に示された各課題に対し、学校教育や社会教育を通じて取り組み、人権課題に対する正しい理解と認識を深めるため、啓発資料の作成、研修等の事業を推進しております。
 二〇ページをお開き願います。2、地域教育推進ネットワーク東京都協議会の取組、3、学校支援ボランティア推進協議会の設置、促進でございます。学校と地域の教育力との橋渡し役となるコーディネーターの養成、研修やネットワークづくりを支援するとともに、特徴的な実践事例等を収集、情報提供し、区市町村における学校支援ボランティア推進協議会の設置、促進を支援してまいります。
 二一ページをごらん願います。4、都立図書館改革の推進でございます。調査研究図書館として都民の利便性を向上させ、区市町村立図書館との連携、協力を促進するため、ワンストップサービスによる資料の案内や相談体制の拡充、雑誌の専門サービスである東京マガジンバンクの拡充、インターネットを活用したサービスの充実などに取り組んでおります。
 二二ページをお開き願います。5、文化財の保護及び活用でございます。都民共通の貴重な財産である文化財を後世に伝えるための保存助成や、文化財を身近なものと感じていただくための東京文化財ウイークなどを実施しております。
 二五ページをお開き願います。取り組みの方向4、教員の資質・能力の向上、多方面にわたって教員を支援するでございます。
 1、現職教員の指導力の向上では、授業研究を通して、他の教員の指導的役割を担える資質、能力の向上を図る東京教師道場を初め、中核的、指導的な役割を果たす教員の育成を目的とした教職大学院への派遣、採用から三年間で教員としての基礎を育成する東京都若手教員育成研修など、現職教員の指導力の向上を図ってまいります。
 二八ページをお開き願います。2、教員養成段階における実践的な指導力の育成でございます。東京都の公立小学校教員を志す大学四年生等を対象とした東京教師養成塾の運営や、教職大学院と連携した優秀な新人教員の育成、確保など、教員養成段階においても実践的な指導力の育成を進めてまいります。
 二九ページをごらん願います。3、優秀な教員の確保でございます。採用選考において他県との連携を図るとともに、地方会場の拡大や、教員養成大学に対する持続的な働きかけなど、優秀な教員の確保に努めてまいります。
 次に、4、東京都教員人材育成基本方針に基づく教員の育成、三〇ページの5、新人育成教員の配置でございます。次代の学校経営を担う人材の計画的、組織的な育成を図るとともに、小学校の新規採用教員のうち新卒者を対象に、再任用のベテラン教員を新人育成教員として配置し、ペアで学級担任を担うことを通して、学級経営の基盤となる生活指導力、学習指導力、コミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
 次の6、主任教諭の任用から三二ページの8、学校外からの人材の校長等への任用にかけまして、学校の組織的な課題解決能力を一層向上させるための施策について記載してございます。
 三三ページをお開き願います。9、小中学校の校務改善への取り組みでございます。平成二十二年度に実施した業務処理調査研究事業で明らかになった課題を解決するため、小中学校計二十校において、さまざまな改善策を試行しております。その成果の検証を通じて、小中学校全体の校務改善を目指してまいります。
 このほか、三五ページから三六ページにかけまして、10、指導力不足等教員対策、11、教職員の健康管理について記載してございます。
 次に、三六ページの12、教員のメンタルヘルス対策でございます。本年度から全教職員を対象に定期健康診断時にストレス検査を実施しているほか、心の病に対する予防啓発事業の実施や、早期相談体制の充実を図っております。
 また、精神疾患で休職した教員の円滑な職場復帰を目的として、昨年五月に設置したリワークプラザ東京に復職アドバイザー等を配置し、復職支援を行っております。
 このほか、副校長を対象とした健康相談、カウンセリングを併用した研修の実施など、教員のメンタルヘルスについて総合的な取り組みを行ってまいります。
 三七ページから三八ページにかけましては、服務事故防止対策について記載してございます。
 三九ページをお開き願います。取り組みの方向5、特色ある学校づくりの推進でございます。
 このページから四〇ページにかけまして、1、都立学校における特色化の推進、2、校長のリーダーシップについて記載してございます。都立学校の自律的改革を推進し、教育の質的向上を図るため、学校経営計画の策定、重点支援校の指定、東京都学校経営支援センターによる経営支援などを行っております。
 四〇ページの3、進学指導重点校等における進学対策の推進でございます。難関国立大学等を目指す多くの生徒の進学希望をかなえるため、進学指導重点校七校、中高一貫教育校十校ほか計三十六校を対象とし、大学合格実績をさらに向上させるため、進学対策に必要な支援を行ってまいります。
 四一ページをごらん願います。4、ものづくり人材の育成でございます。東京の産業を支える人材を育成するため、デュアルシステムの推進や、技能習得型インターンシップなどの取り組みを進めております。
 四三ページをお開き願います。5、都立高校改革の推進(総仕上げ)でございます。都教育委員会は、平成九年九月に都立高校改革推進計画を策定し、第一次実施計画、第二次実施計画、新たな実施計画に基づき、都立高校の適正配置や生徒の多様化への対応など、さまざまな改革を進めてまいりました。
 今年度は、計画継続期間の最終年度に当たり、計画化した四十九校のうち、最後の一校となる王子総合高等学校が開校いたしました。これまで取り組んできた施策を着実に推進し、都立高校改革推進計画の総仕上げを行ってまいります。
 また、本年九月には、これまでの都立高校改革の成果を検証し、今日の都立高校における課題を明らかにするため、都立高校白書平成二十三年度版、都立高校と生徒の未来を考えるためにを発表したところであり、今後、白書の中で明らかになった課題等に対応すべく、新たな都立高校改革推進計画を策定してまいります。
 五二ページをお開き願います。ここから五七ページにかけまして6、都立高等学校の入学者選抜、7、都立の中高一貫教育校の入学者決定、8、職業学科設置校や障害教育部門併置校など特色ある都立特別支援学校の開設、9、区市町村立学校における学校評価の推進について記載してございます。
 五八ページをお開き願います。取り組みの方向6、外部人材の教育活動への積極的な活用でございます。
 まず、1、新教育課程への対応でございます。学習指導要領の改訂により、中学校第一、二学年で男女ともに必修となった武道、ダンスについて、地域の武道団体などからの協力を得て、外部指導員を活用するモデル事業を実施し、指導を充実してまいります。
 次の2、学校と家庭の連携推進事業は、先ほどご説明したとおりです。
 このほか、3、土曜日の講習(補習)の拡大に伴う人材活用支援事業では、補習の指導を行う外部指導員の活用、4、学校問題解決事業では、問題解決に当たり専門家の活用、5、外部人材活用事業の実施では、人材バンクのモデル事業、6、肢体不自由特別支援学校における教育効果を高める新たな指導体制の充実では、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家の活用にそれぞれ取り組んでいるところでございます。
 六一ページをお開き願います。取り組みの方向7、特別な支援が必要な子どもの教育の充実、多様な教育への支援を一層充実するでございます。
 1、特別支援教育の充実ですが、都教育委員会は平成十六年度に、障害のある幼児、児童生徒の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に寄与することを基本理念とした東京都特別支援教育推進計画を策定し、第一次、第二次の実施計画に基づき、新たなタイプの学校の設置や特別支援教育推進体制の充実に取り組んでまいりました。
 障害のある幼児、児童生徒の教育をめぐる今日的な課題や社会のニーズに適切に対応するため、昨年度策定した第三次実施計画に基づき、特別支援教育の充実発展を図ってまいります。
 具体的な内容、取り組み等につきましては、このページから六六ページにかけまして記載してございます。
 六六ページをお開き願います。2、外国人の児童生徒に対する教育の充実でございます。都教育委員会は、文部科学省調査に都独自の調査項目を加え、日本語指導が必要な外国人生徒の実態把握に努めております。
 平成二十四年度入学者選抜から国際高校、飛鳥高校に加え、田柄高校に在京外国人生徒対象枠を設置することとしたほか、外国人児童生徒に対する日本語指導、相談の充実を図ってまいります。
 六八ページをお開き願います。取り組みの方向8、子どもの安全・安心の確保、子どもを災害等の危険から守るでございます。
 まず、1、安全教育プログラムの推進と、2、学校における消費者教育の促進でございます。都内すべての公立学校において、安全教育プログラムにより学校の教育活動全体で総合的な安全教育を推進していくほか、多重債務や悪徳商法などについて、実践的な消費者教育を促進してまいります。
 次に3、情報モラル教育の推進でございます。児童生徒に対して、情報を主体的に選択、分析、評価し、適切に活用することができる能力を身につけさせるため、学校非公式サイト等の監視業務や、指導資料、啓発用DVDの作成、配布など、発達段階に応じた情報モラル教育を推進してまいります。
 このほか、七二ページにかけまして、4、地域ぐるみの学校安全体制整備の推進、5、放課後子ども教室の定着、促進、6、特別支援教育における放課後等活動支援推進事業、7、新型インフルエンザ対策、8、学校における震災対策の推進、9、市町村立小中学校の冷房化の推進について記載してございます。
 七三ページをお開き願います。取り組みの方向9、児童生徒の確かな学力の向上でございます。
 まず、1、確かな学力の定着と伸長でございます。小学校五年生と中学校二年生を対象に、悉皆で児童生徒の学力向上を図るための調査を実施するとともに、東京都学力向上施策検討委員会における検討、協議を行うなど、児童生徒の確かな学力の定着と伸長を図ってまいります。
 次に、2、都立高等学校学力向上開拓推進事業でございます。予備校等の外部講師である進学指導アドバイザーにより進学指導診断を実施し、その成果を全都立高校等に提供していくほか、学力向上推進プランの作成、改善を通じて、授業改善や生徒の学力の向上を図ってまいります。
 七五ページをお開き願います。5、言語能力向上推進事業でございます。都内公立小中学校五十校及び都立学校十五校を推進校として指定し、活字に親しむ学校づくりを通して、児童生徒の言語能力の向上を図ってまいります。
 このほか、七六ページから八一ページにかけまして、6、理数系の学習の推進、7、都立学校ICT計画の推進、8、小一問題、中一ギャップの予防、解決のための教員加配、9、子どもの読書活動の推進、10、小中学校の適正規模化、11、公立小中学校、中等教育学校前期課程通常の学級の学級編制について記載してございます。
 八二ページをお開き願います。取り組みの方向10、子どもの心と体の健やかな成長、豊かな心を育てるでございます。
 ここから八七ページにかけまして、1、人権教育の推進、2、道徳教育の充実、3、児童生徒のいじめ、暴力行為等への対策の強化、4、児童生徒の不登校への対策の強化、5、東京都教育の日について記載してございます。
 八三ページをごらん願います。2、道徳教育の充実でございます。東京の子どもたちの豊かな心を育成するため、人が人としてよりよく生きていくために大切にしたい規範を明らかにして表現し、それを活用して、学校、保護者、地域社会が連携して取り組む道徳教育を推進してまいります。
 八七ページをお開き願います。たくましい体をつくるでございます。ここから九一ページにかけまして、6、子どもの体力向上、7、平成二十六年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)開催準備、8、健康づくり推進のための支援事業等、9、公立学校における食育の推進、10、校庭芝生化地域連携事業の実施、11、都立学校施設における環境負荷低減の推進について記載してございます。
 長期的に子どもの体力が低下している中、平成二十四年度には全国平均にまで、平成三十一年度には、戦後、子どもの体力がピークであったとされる昭和五十年代の水準にまで向上させることを目標として、都内公立学校のすべての児童生徒を対象とした体力・運動能力、生活・運動習慣等調査を実施するなど、総合的な子どもの基礎体力向上方策を推進してまいります。
 また、スポーツ教育推進校の指定やアスリートの学校派遣等によるスポーツ教育の推進のほか、スポーツ祭東京二〇一三や、平成二十六年度全国高等学校総合体育大会の開催に向け、都立高校運動部活動強化拠点の指定を行い、運動部活動の競技力向上などに取り組んでまいります。
 九二ページをお開き願います。取り組みの方向11、子どもの社会的自立を支援する取り組みの推進でございます。
 ここから九三ページにかけまして、1、小中学校におけるキャリア教育の取り組みの普及啓発、2、都立高校におけるキャリア教育の推進、3、副籍による交流及び共同学習の充実、4、特別支援学校における職業教育と就労支援の充実について記載してございます。
 子どもたちが社会の一員であることを認識し、自己の個性を理解して、自己に適した進路を主体的に選択し、その後の職業生活の中で自己実現を図っていくことができる自立した人材を育成するため、中学生の職場体験の推進や、都立高校生のインターンシップの推進など、キャリア教育の取り組みを進めてまいります。
 また、区市町村に導入した副籍制度について、教職員、児童生徒及びその保護者の理解啓発を進めるとともに、特別支援学校における職業教育と就労支援を充実してまいります。
 九四ページをお開き願います。取り組みの方向12、首都東京、国際社会で活躍する日本人の育成でございます。
 1、都立高校における日本史の必修化では、都立高校等における平成二十四年度からの日本史必修化の完全実施に向け、引き続き東京都独自の日本史科目「江戸から東京へ」の開発を進め、各校の教育課程編成を指導していくとともに、指導書を作成し、授業で活用できるデジタルコンテンツを作成してまいります。
 次に、2、日本の伝統文化理解教育の推進でございます。世界に発信する日本の伝統文化推進校事業の実施や、日本の伝統文化理解教育の指導方法等に関する研修の充実を図り、国際社会に生きる日本人としての自覚と誇りをはぐくむ教育を推進してまいります。
 このほか、九五ページから九九ページにかけまして、3、指導主事等の資質、能力の向上、4、子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実、5、小中学校における奉仕活動、体験活動の促進、6、都立高校における教科「奉仕」の推進、7、小学校等における環境教育の推進、8、体験活動の機会の充実、9、国旗、国歌に関する指導、10、東京未来塾の運営について記載してございます。
 一〇二ページをお開き願います。平成二十三年度教育庁所管予算についてご説明申し上げます。
 1の(1)、平成二十三年度教育庁所管予算総額の総括表でございますが、歳出の総額は、表の中段の計の欄にございますように、七千六百三十億七千万円でございます。
 歳入の総額は、表の下段の計の欄にございますように、千七百五十七億四千万余円でございます。
 一〇三ページから一三八ページにかけまして、教育庁所管予算の内訳等について記載してございます。
 一三八ページをお開き願います。中ほどをごらんいただきたいと思います。7、事務局職員定数表でございます。
 表の中段の計の欄をごらんください。平成二十三年度の定数は六百八十一人で、前年度と比べ七人の減でございます。
 続きまして、下段の表、8、学校職員定数表でございます。
 学校種別ごとに記載しておりまして、平成二十三年度の定数は計六万二千五百二十九人で、前年度と比べて二百十七人の増でございます。
 次の一四〇ページから一四五ページにかけましては、東京都教育ビジョン(第二次)の概要について、一四七ページから一四八ページにかけましては、折り畳んだ資料で恐れ入りますが、東京都教育ビジョン(第二次)と平成二十三年度教育庁主要施策との関係を記載してございます。
 また、一四九ページから一五二ページにかけましては、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一事業について記載してございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯今村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。


◯畔上委員 よろしくお願いいたします。
 一つ、国の高校授業料無償の対象から外れている都立高校生徒数及び、その中で都の制度により授業料免除となった生徒数、減額となった生徒数。
 一つ、特別支援学校のスクールバス利用生徒の通学時間が六十分以上のコース数、及び生徒数。
 一つ、肢体不自由特別支援学校の外部専門家及び外部人材の導入による外部専門家、外部人材導入数、及び教職員の定数削減数、平成二十三年度分です。それから、都立特別支援学校の保有普通教室の状況、平成二十三年度分。
 一つ、都立学校の教職員定数配当基準の主な推移及び教職員定数の推移、平成十三年度から二十三年度。
 一つ、教育の管理職の選考、主幹教諭選考、主任教諭選考の合格者予定数、受験者数、合格者数の推移。
 一つ、東京都公立学校教員の採用者数の推移、過去五年分。
 一つ、都立高校における日本語教育が必要な生徒の受け入れ状況及び教職員の配置状況、過去五年分。
 一つ、平成二十三年度都立高校の部活動振興予算の重点配付額の一覧。
 一つ、都立高校図書室の司書の配置状況。
 一つ、平成二十三年度において学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況について。
 一つ、東京都公立小学校児童生徒の就学援助受給者の推移、過去十年間。
 一つ、平成二十三年度小中学校へのスクールカウンセラーの区市町村別配置状況。
 一つ、都内の公立小中学校及び都立学校における図書購入費の推移、過去十年分。
 一つ、都内公立図書館資料購入費の推移、過去十年分。
 よろしくお願いいたします。


◯今村委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯今村委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯今村委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で教育庁関係を終わります。
     ━━━━━━━━━━


◯今村委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。


◯井澤生活文化局長 生活文化局長の井澤勇治でございます。
 このたび、文教委員会の委員に就任された委員の皆様方のご指導を賜りまして、当局の所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 総務部長の遠藤雅彦でございます。広報広聴部長の櫻井和博でございます。都民生活部長の飯塚美紀子でございます。消費生活部長の藤井秀之でございます。私学部長の石井玲でございます。文化振興部長の関雅広でございます。都政情報担当部長の梅田弘美でございます。男女平等参画担当部長の菊地俊夫でございます。文化施設改革担当部長の北村俊文でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の浦崎秀行でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕


◯今村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
     ─────────────


◯今村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。


◯井澤生活文化局長 生活文化局が所管しております事務事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 本日、お手元には、資料第1号及び第2号をお配りしております。第1号は、当局の事業概要でございます。第2号は、公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。
 恐縮でございますが、資料第1号、事業概要の三ページをお開きいただきたいと存じます。生活文化局の機能でございます。当局は、社会の変化に的確に対応しながら、都民の幅広い活動を支援いたしますとともに、生活の質的豊かさを求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。
 具体的には、ごらんのような都民生活とかかわりの深い施策を各局と連携しながら実施しております。以下、各施策についてご説明させていただきます。
 まず、1、広報広聴及び情報公開のための施策でございます。都民の皆様に都政に関する情報を迅速かつ的確に提供するとともに、幅広い都民の声を集約し、都政に反映させていくための広報広聴活動を展開しております。
 また、条例に基づき情報公開制度及び個人情報保護制度を運用し、開かれた都政の推進と個人の権利利益の保護に努めております。
 次に、2、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策でございます。公益法人の許認可等の事務を行いますとともに、NPO法人やボランティア団体などによる市民活動の促進と、これらの団体との協働を推進しております。
 また、条例に基づきまして男女平等参画社会の実現を目指し、各種施策を推進しております。
 次に、3、消費生活の安定と向上のための施策でございます。不適正な取引による消費者被害を防止するため、法令、条例に基づき厳正な対処を行いますとともに、消費生活相談や消費生活情報の収集、提供を行うなど公正な取引環境の整備を推進しております。
 次に、4、私学の振興等のための施策でございます。東京の公教育に大きな役割を果たしております私立学校につきまして、その認可や指導を行いますとともに、経常費の補助や保護者の経済的負担の軽減などさまざまな助成策を講じ、私立学校の振興に努めております。
 最後に、5、文化振興のための施策でございます。東京の文化を世界に向けて発信し、東京の活力を一層高め、魅力ある都市とするため、都立文化施設の運営のほか、文化を創造するための環境の整備や、文化を支える社会的な仕組みづくりなど、総合的な文化施策を展開しております。
 以上、当局が所管しております事務事業の概要を説明させていただきました。
 豊かな都民生活の実現に向けて、職員一同、全力を尽くしてまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯遠藤総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、事業の詳細についてご説明申し上げます。
 それでは、まず、資料第1号の事業概要に基づきご説明いたします。
 四ページをお開き願います。当局の事業体系図でございます。先ほど局長よりご説明いたしました、当局の五つの施策に対応する事業体系を一覧にしたものでございます。
 次に、一〇ページをお開きください。組織・定数でございます。平成二十三年四月一日現在の当局の機構図を記載しております。本庁組織は六部ございまして、総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部となっております。
 また、所管の事業所としては、消費生活総合センター、計量検定所、東京ウィメンズプラザがございます。
 次に、一一ページをごらんいただきたいと思います。ここから一六ページまでは、各部及び各事業所の分掌事務を掲げてございます。これらの主要事業につきましては、後ほどご説明いたします。
 次に、一七ページをお開き願います。平成二十三年四月一日現在の課別職員定数表でございます。
 当局の職員定数は、表の左上、合計欄に記載のとおり、事務、技術及び技能を合わせまして三百九十七名となっております。
 次に、一八ページをお開きください。ここから二五ページまでは予算・決算でございます。
 平成二十三年度の当初予算額は、一八ページ上段の(1)、総額にございますように、歳入が六百八十一億三千五百万余円、歳出が二千七十七億七千百万円でございます。
 それぞれの科目別構成につきましては、(2)、歳入予算、(3)、歳出予算に記載のとおりでございます。
 次に、当局各部において実施しております事業の概要についてご説明いたします。
 初めに、二九ページをお開きください。ここから四六ページまでは広報広聴部が所管しております広報広聴及び情報公開のための施策でございます。
 三一ページをお開き願います。
 まず、1、広報として、月一回発行している「広報東京都」を初めとする刊行物の発行や、テレビ、ラジオによる都民向け放送番組の提供、都庁総合ホームページ及び公式ツイッターの運営などを行っております。
 次に、2、広聴として、各種世論調査やインターネット都政モニターによる調査広聴、都民からの問い合わせや相談に対応し、きめ細かく適切な情報提供などを行っております。
 また、3、情報公開として、東京都情報公開条例及び東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、情報公開制度及び個人情報保護制度を運用しております。
 次に、四七ページをお開き願います。ここから六二ページまでは、都民生活部が所管しております法人の許認可、男女平等参画推進等の施策でございます。
 四九ページをごらんください。
 まず、1、市民交流・国際化の推進として、地域国際化推進検討委員会等の場を通じて、地域国際化推進のための課題の検討を行っております。また、ボランティアやNPO等の市民活動への支援や、町会、自治会活動を支援し、地域力の向上を図ることを目的とした地域の底力再生事業助成を実施するほか、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的とした東京都新しい公共支援事業などを行っております。
 次に、2、法人の許認可等として、公益法人の認定、監督、宗教法人及びNPO法人の認証事務などを行っております。
 公益法人制度の改革に伴い、従来の社団法人、財団法人は、平成二十五年十一月までの期間内に一般社団、一般財団法人、または公益社団、公益財団法人のいずれかの法人格を選択し移行しなければならないこととなっており、当局では東京都公益認定等審議会を設置し、移行認定などの事務を行っているところでございます。
 また、3、男女平等参画に関する施策及び4、東京ウィメンズプラザの運営では、男女平等参画の実現に向けた調査、企画、連絡調整を行うほか、ワークライフバランスの推進、配偶者暴力対策に関する取り組みなどを行っております。
 さらに、5、渡航事務として、新宿、有楽町、池袋、立川の四カ所で旅券の発給事務を行っております。
 続きまして、六三ページをお開きください。ここから一〇五ページまでは、消費生活部が所管しております消費生活の安定と向上のための施策でございます。
 六五ページをごらんください。
 まず、1、消費生活行政の企画調整として、平成二十年度に改定した東京都消費生活基本計画に基づき、各種施策の推進、情報の収集、調査分析等を行っております。
 次に、2、取引指導事業として、不適正な取引や表示に対する調査等を行い、事業者指導、行政処分を行うなど、悪質事業者の取り締まりを行っております。
 また、3、安全対策事業として、商品やサービスに起因してけがなどをしそうになった体験、いわゆるヒヤリ・ハット体験の掘り起こしなど、商品等による危害、危険の未然防止のための調査、情報提供などを行っております。
 さらに、4、消費生活協同組合の育成指導として、消費生活協同組合法に基づく許認可、検査等を行っております。
 また、5、公衆浴場対策として、減少傾向が続いている公衆浴場について、健康増進事業ができる浴場への改築や耐震改修、使用燃料を重油などから都市ガスなどのクリーンエネルギーに転換するための改修に対する補助など、各種助成を実施することで公衆浴場経営の安定化を図っております。
 また、6、消費生活センター事業として、消費生活総合センターにおいて都民からの消費生活相談を受け付け、問題解決のための助言、あっせんなどを行うほか、各種情報提供や消費者被害防止に向けた普及啓発などの事業を実施しております。
 最後に、7、計量の適正化として、計量検定所において、はかりなどの各種計量器の検定、検査等を実施するほか、小売店への立ち入りによる量目検査などを行っております。
 次に、一〇七ページをお開き願います。ここから一二四ページまでは、私学部が所管しております私学の振興等のための施策でございます。
 一〇九ページをごらんください。現在、都内の学校に在学する児童生徒のうち、私立学校の在校生の割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は大きく、都は都内私立学校の振興のため、各種事業を推進しております。
 主な事業といたしましては、まず、1、私立学校の認可・指導事務として、都内の私立学校の設置、廃止などの認可、各種指導を行っております。
 次に、2、私立学校教育への助成事業として、学校に対する基幹的補助であり、教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の安定化を目的とする私立学校経常費補助を初め、保護者の経済的負担の軽減を目的とする補助や、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助など、各種助成事業を行っております。
 また、3、東京都育英資金事業として、経済的理由などにより修学が困難な方々に対する育英資金の貸付事業を、公益財団法人東京都私学財団を通じて実施しております。
 次に、一二五ページをお開きください。ここから一四四ページまでは、文化振興部が所管しております文化振興のための施策でございます。
 一二七ページをごらんください。
 まず、1、文化振興施策の企画調整として、東京芸術文化評議会の運営などを行っております。
 次に、2、文化事業の推進ですが、東京文化発信プロジェクトとして、東京からの新しい文化の創造、発信や、芸術文化を通じた子どもたちの育成などを目的とする六本木アートナイトやキッズ伝統芸能体験、フェスティバルトーキョーなど、さまざまな事業を展開しております。
 また、名誉都民の顕彰、東京都平和の日記念行事等の事業のほか、アーチスト活動の支援として、若手アーチストに作品の発表の場を提供するトーキョーワンダーウォールや、公共空間をアーチストに開放するヘブンアーチスト事業などの事業も実施しております。
 さらに、3、文化施設の管理運営として、東京都江戸東京博物館、東京都写真美術館、東京都現代美術館、東京都美術館、東京文化会館及び東京芸術劇場の管理運営を行っております。
 また、4、監理団体への助成等として、公益財団法人東京都歴史文化財団及び公益財団法人東京都交響楽団への助成を行っております。
 以上が生活文化局の事業概要でございます。
 引き続きまして、資料第2号は東京都が基本財産に出資等を行っている団体のうち、当局が所管している公益財団法人東京都歴史文化財団の経営状況説明書でございます。法人の概要や平成二十三年度事業計画及び予算、並びに平成二十二年度事業実績及び決算について掲載してございます。
 詳細につきましては、大変恐縮ではございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。
 以上をもちまして事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯今村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。


◯畔上委員 よろしくお願いいたします。
 一つ、私立学校経常費補助、一般補助の生徒一人当たりの単価及び全国順位の推移。
 一つ、私立高等学校等授業料軽減、助成事業の実績の推移。
 一つ、授業料減免の実績の推移。
 一つ、私立高等学校全日制の中途退学者理由別内訳の推移。
 一つ、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の実績の推移。
 一つ、私立学校の耐震化の状況。
 一つ、育英資金の実績、貸付人員の推移と内訳。
 一つ、東京ウィメンズプラザの相談件数の推移、DVとそのほかを別々にしてください。
 一つ、消費生活相談件数及び相談員数の推移及び相談の特徴。
 一つ、都立文化施設に係る予算及び決算の推移。
 一つ、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
 一つ、都立文化施設等の職種別職員数の推移。
 一つ、都民芸術フェスティバル、フレッシュ名曲コンサート、子ども向け舞台芸術参加体験プログラムの予算及び決算の推移。
 一つ、東京文化発信プロジェクトで実施した事業及びそれぞれの事業費。
 以上です。よろしくお願いします。


◯今村委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯今村委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯今村委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で生活文化局関係を終わります。
     ━━━━━━━━━━


◯今村委員長 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、スポーツ振興局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。


◯細井スポーツ振興局長 スポーツ振興局長の細井優でございます。
 この七月で二年目を迎えましたスポーツ振興局は、スポーツの力で東京、日本を元気にすべく、二年後に迫りましたスポーツ祭東京二〇一三の開催準備、先日の本会議で決議をいただきました二〇二〇年オリンピック・パラリンピック招致、障害者スポーツを含めました地域スポーツ振興など、着実に推進してまいります。
 今村委員長を初め、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、庁内はもとより、区市町村やスポーツ団体と密接に連携いたしまして、東京のスポーツ振興に全力で取り組んでまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、理事でスポーツ祭東京担当の産形稔でございます。総務部長の安藤英二でございます。スポーツ事業部長の板垣一典でございます。スポーツ施設担当部長の佐野克彦でございます。なお、佐野は施設計画担当部長を兼ねてございます。スポーツ祭東京推進部長の川合純でございます。大会運営担当部長の早崎道晴でございます。招致推進部長の松永竜太でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の西坂啓之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕


◯今村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
     ─────────────


◯今村委員長 次に、事務事業について説明を聴取いたします。
 理事者の説明を求めます。


◯細井スポーツ振興局長 私からは、スポーツ振興局所管の事務事業につきまして概要をご説明させていただきます。
 お手元の資料1、薄い緑色の表紙の平成二十三年版スポーツ振興局事業概要をごらんいただきたいと思います。恐れ入りますが、三ページをお開き願います。
 当局は、都民のだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめることができる社会、すなわちスポーツ都市東京の実現に向けまして、各種のスポーツ振興施策を推進してございます。
 四ページをお開きください。既にご案内のとおり、当局は、都のスポーツ行政のより総合的な推進を図るため、各局に分かれておりましたスポーツ部門、さらに障害者スポーツ部門を国に先駆けて一元的に所管する独立した組織として昨年七月に設置されたものでございます。
 本年八月一日には、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致のため、新たに招致推進部を設置し、さらに、スポーツ祭東京二〇一三の準備体制を強化するために、部の名称を国体・障害者スポーツ大会推進部から、スポーツ祭東京推進部に変更いたしました。現在、総務部、スポーツ事業部と合わせまして四つの部で構成されております。
 各部の事業内容につきましては、スポーツ事業部では、障害者スポーツも含め、だれもがスポーツに親しめることができる環境整備や、本年度新たに当局に移管された有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所、障害者スポーツセンター二施設及び味の素スタジアムを含む計九施設の運営管理、競技力の向上など、スポーツ・レクリエーションの普及振興に関する事業を実施してございます。
 スポーツ祭東京推進部では、スポーツ祭東京二〇一三の開催準備を推進しております。
 また、招致推進部では、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動を推進しております。
 以上、簡単ではございますけれども、当局において所管いたしております事務事業の概要でございます。委員の皆様におかれましては、東京都のさらなるスポーツ振興に向け、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事業の詳細につきましては、総務部長の安藤から説明させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯安藤総務部長 私からは、当局所管事業の詳細につきましてご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、引き続き、スポーツ振興局事業概要をごらんください。
 まず、五ページをお開きください。当局の組織体制図を記載してございます。既にご説明のとおり、総務部、スポーツ事業部、スポーツ祭東京推進部、招致推進部の四部構成となっております。
 続いて、六ページから七ページにかけましては、各部各課の分掌事務の一覧を記載してございます。
 続いて、八ページをお開きください。職員の配置の状況でございます。
 右上の合計欄にございますとおり、事務職百四十三名、技術職十四名を合わせまして、百五十七人の職員が配置されております。
 九ページをごらんください。当局の平成二十三年度の予算の概要でございます。
 (1)、総額の表の平成二十三年度の欄をごらんください。歳入予算は八十二億一千五百五十五万円、歳出予算は百九十億五千四百万円、差引一般財源は百八億三千八百四十五万円でございます。
 続きまして、各部の事業についてご説明させていただきます。
 お手元一三ページをお開きください。まず、スポーツ事業部の事業についてご説明いたします。
 スポーツ事業部は、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、都民の心身の健全な発達に寄与することを目的に事業を推進しております。
 まず、主な事業でございますが、1、スポーツ振興施策の計画、審議・提言といたしまして、スポーツ振興審議会の運営や東京都スポーツ振興基本計画に基づく施策の推進を行っております。
 今年度は、一五ページの上段に記載しておりますが、同審議会に障害者スポーツ専門部会を設置いたしまして、障害者スポーツ振興のための中長期計画の策定に向けた審議を行っております。
 次に、一六ページから二一ページにかけまして、2、スポーツ活動の推進といたしまして、記載のとおり、都民体育大会や都民生涯スポーツ大会等、多くの都民が参加できる各種大会の開催や、地域スポーツクラブの育成と安定した活動を支援する事業を行っております。
 また、飛びまして三〇ページからになりますが、平成二十五年に東京で開催されますスポーツ祭東京二〇一三や今後のオリンピックに向けまして、東京都競技力向上推進本部を設置し、競技力向上施策を推進するとともに、ジュニア選手の発掘、育成、強化を推進するため、ジュニアアスリート発掘・育成事業などを実施しております。
 さらに、三三ページでございますが、スポーツを通じて障害者の社会参加や自立を促進するとともに、都民の障害者に対する理解を深めるため、東京都障害者スポーツ大会などを実施しております。
 次に、三五ページでございますが、3、スポーツイベントといたしまして、一般財団法人東京マラソン財団が運営いたします東京マラソンの開催を支援すると同時に、東京マラソンの開催に向けて、さまざまなイベントにより東京の魅力を内外に発信していく東京大マラソン祭りを開催しております。
 さらに、三七ページになりますが、スポーツ国際交流事業といたしまして、ジュニアスポーツアジア交流大会などを開催し、ジュニア選手の交流試合や指導者交流などを実施しております。
 加えて、スポーツムーブメントの創出を図るため、都民が気軽に参加できるウオーキングなどのスポーツイベントの開催や、インターネットを活用したスポーツ情報の発信なども行っております。
 また、四〇ページに記載してございますが、本年度は、スポーツを通じた被災者支援事業といたしまして、東日本大震災におけます被災地復興支援のため、被災地へのトップアスリートの派遣や、被災地の子どもたちを東京に招待するスポーツ交流事業、世界体操等の国際的なスポーツ大会への観戦事業、また、高校生ランナーの都民マラソンへの招待なども行います。
 次に、四一ページでございますが、4、スポーツ環境の整備といたしまして、都立のスポーツ施設でございます東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場のほか、今年度から新たに港湾局から移管されました有明テニスの森公園テニス施設、若洲海浜公園ヨット訓練所、同じく福祉保健局から移管されました二つの障害者スポーツセンターの管理運営、並びに都市整備局から移管されました味の素スタジアムの維持管理も行っております。
 そのほか、都立スポーツ施設の大規模改修や、多摩地域のスポーツ振興の拠点となります武蔵野の森総合スポーツ施設の整備も進めております。
 さらに、五二ページでございますが、5、監理団体への助成等といたしまして、財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団及び株式会社東京スタジアムの管理指導や、財団法人東京都体育協会と協力した事業等を行い、補助金を交付しております。
 以上がスポーツ事業部についてのご説明でございます。
 次に、スポーツ祭東京推進部の事業をご説明いたします。恐れ入りますが、五六ページをお開きください。
 スポーツ祭東京推進部は、スポーツ祭東京二〇一三として、平成二十五年に開催いたします第六十八回国民体育大会及び第十三回全国障害者スポーツ大会の準備を行っております。東京都では、スポーツを通じて、障害のある人とない人の連帯の輪を広げるため、国体と全国障害者スポーツ大会を全国で初めて一つの祭典として開催いたします。
 大会の会期は、平成二十五年九月二十八日から十月十四日までを予定しております。
 第六十八回国民体育大会では、三十七の正式競技のほか、三つの公開競技、五十種目にわたりますデモンストレーションとしてのスポーツ行事の実施を予定しており、都内のすべての区市町村が会場地となっております。
 開催地と競技名につきましては、五七ページ及び五八ページの表をごらんください。
 続きまして、五九ページをお開きください。第十三回全国障害者スポーツ大会では、陸上競技、水泳などの十三の正式競技のほか、オープン競技を実施する予定でございます。
 開催地と競技名につきましては、ページの下段をごらんください。
 次に、六〇ページをお開きください。開催までのスケジュールを記載しております。
 スローガンは、東京に、多摩に、島々に、羽ばたけアスリートとし、マスコットキャラクターは、都民の鳥でございますユリカモメをモチーフとしたもので、名前はゆりーとでございます。
 六一ページをごらんください。主な実施事業について記載してございます。
 まず、大会の準備に係る意思決定機関として、スポーツ祭東京二〇一三実行委員会を設置しております。実行委員会では、大会開催の基本方針や施設の整備計画等、開催に必要な計画等を審議、決定いたします。
 次に、施設整備に関しまして、まず、開閉会式の会場として味の素スタジアムの整備を行っております。
 続きまして、六三ページをごらんください。競技施設整備費補助についてですが、施設整備を行う会場地区市町村の財政負担を軽減し、競技施設の整備促進を図るとともに、都内のスポーツ環境の整備に資することを目的として実施しております。
 また、競技普及啓発事業費補助につきまして、大会を通じた競技の普及を実現するために、区市町村が競技団体と協力して行います普及啓発事業に対して補助を行っております。
 次に、六四ページをごらんください。全国障害者スポーツ大会の競技運営につきまして、情報支援ボランティアや選手団サポートボランティアを活用するとともに、広く障害者の間にスポーツを普及させる観点から有効と認められる競技につきまして、オープン競技として実施いたします。
 以上がスポーツ祭東京推進部の事業でございます。
 続いて、招致推進部の事業でございます。二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの招致についてご説明いたします。六六ページをお開きください。
 スポーツの力で、次代を担う若者に、夢や未来への希望、目標を与える意義は大きく、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの開催は、若者のスポーツへの参画を促進し、日本社会の活力を高める契機となります。
 今回の招致を進めることで、九年後に開催されるオリンピックを東日本大震災からの復興の明確な目標といたしました。
 JOCを初めとするスポーツ関係団体や経済団体等からの要望を受けまして、都は、七月十六日に二〇二〇年大会に立候補する意思を正式に表明いたしました。
 六七ページには、二〇一三年九月の開催都市決定までのスケジュールをお示ししてございます。
 来年二月には、IOCへの申請ファイル提出の締め切りがございまして、五月のIOC理事会で申請都市の中から立候補都市が選定されます。
 二〇一三年九月七日には、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されますIOC総会で二〇二〇年大会の開催都市が決定されます。
 招致推進部では、二〇二〇年大会の東京招致に向け、国、スポーツ界、経済界との協力体制を確立し、オールジャパンで招致活動を推進してまいります。
 最後に、七一ページ以降には、当局が所管いたしますスポーツ施設の地図を掲載してございます。
 以上がスポーツ振興局の事業概要でございます。
 引き続きまして、東京都が二五%以上出資等を行っております団体のうち、スポーツ振興局所管の団体につきましてご説明を申し上げます。
 三団体ございまして、いずれも東京都の監理団体でありまして、財団法人東京都スポーツ文化事業団、一般財団法人東京マラソン財団、株式会社東京スタジアムでございます。
 まず、財団法人東京都スポーツ文化事業団でございます。恐れ入りますが、お手元の資料2、財団法人東京都スポーツ文化事業団経営状況等説明書をごらんいただきたいと存じます。
 表紙を一枚おめくりください。この法人は、都民の生涯にわたるスポーツの普及振興などを図り、都民の文化的生活の向上に寄与することを目的として設立された財団法人でございます。
 次ページ以降に、二十三年度の事業計画及び予算並びに平成二十二年度の事業実績及び決算を記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 次に、一般財団法人東京マラソン財団でございます。恐れ入りますが、資料3をごらんください。一般財団法人東京マラソン財団経営状況等説明書の表紙を一枚おめくりいただきまして、法人の概要をごらんください。
 この法人は、東京マラソンを安定的に運営し、国内外からの多くのランナーが集う世界最高水準の大会へと発展させることを目的として設立されました一般財団法人でございます。
 こちらも次ページ以降に平成二十三年度の事業計画等を記載してございます。
 最後に、株式会社東京スタジアムでございます。資料4をごらんください。
 この法人は、経営理念でございます、スポーツなど豊かな生活文化をはぐくみ、地域に愛されるスタジアムの実現に向け、味の素スタジアムの運営及び管理等を行う株式会社でございます。
 二ページ以降に二十三年度の事業計画等を記載してございます。
 以上をもちまして、大変駆け足ではございますが、スポーツ振興局の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯今村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。


◯畔上委員 四点お願いいたします。
 一点目は、スポーツ振興事業に係る予算及び決算の推移、過去五年間。
 一つ、辰巳国際水泳場の優先受け付け状況。
 一つ、都立体育施設の利用に占める国際大会、全国大会の割合。これは平日、休日別、施設別に過去十年間。
 一つ、都立体育施設の指定管理料の推移、過去五年間。
 よろしくお願いいたします。


◯今村委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯今村委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯今村委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十分散会