議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 東京都

平成23年文教委員会 本文




2011.02.02 : 平成23年文教委員会 本文


   午後一時開議


◯原田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 初めに、会期中の委員会日程について申し上げます。
 お手元配布の日程のとおり理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、スポーツ振興局及び生活文化局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに生活文化局関係の請願の審査を行います。
 なお、提出予定案件につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これよりスポーツ振興局関係に入ります。
 初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。


◯笠井スポーツ振興局長 それでは、私から、平成二十三年第一回都議会定例会に提出を予定しております議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
 本定例会で委員の皆様にご審議いただきますスポーツ振興局関係の案件は、予算案一件、条例案一件の合計二件でございます。
 初めに、当局の平成二十三年度予算案についてご説明を申し上げます。
 スポーツ振興局は、だれもがスポーツに親しめるスポーツ都市東京の実現を目指しまして、昨年の七月、年度の途中の時期に発足いたしました。したがいまして、ご提案させていただきます平成二十三年度予算案は、実質的に当局として初めての予算ということになってございます。
 その初年度の予算といたしまして、最重点課題に掲げて取り組んでまいりますのは、二年半後に迫りましたスポーツ祭東京二〇一三でございます。開催に向けまして、準備を着実に推進してまいります。
 それから、都内全域でのスポーツ環境整備につきましても、これまで以上に積極的に推進してまいります。
 そのような取り組みの一環といたしまして、平成二十三年四月には、新たに五つの施設につきまして、関係各局より当局へ移管する予定となっております。
 それでは、恐縮ですが、お手元の資料第1号、平成二十三年度予算説明書をごらんいただきたいと思います。すべて一般会計でございます。表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開きください。平成二十三年度のスポーツ振興局の予算の総括表でございます。
 まず、歳入でございます。網かけをしてございます行をごらんいただきたいのですが、八十二億一千五百万余円の予算となっております。基金からの繰入金と都債がその大半を占めております。
 次に、歳出でございます。同じく、中ほどの網かけをしてある行をごらんください。提案額は百九十億五千四百万円でございまして、二十二年度予算額と比較いたしますと六十二億一千七百万余円の増となっております。
 主な増要因といたしましては、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三の実施に向けた開催準備がございます。また、東京武道館などの都立スポーツ施設の改修や、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備等にかかわる経費を計上しております。
 平成二十三年度予算案の概要の説明は以上でございます。
 続きまして、条例案についてでございます。今回提出を予定してございますのは、東京都体育施設条例の一部を改正する条例、一件であります。
 本改正条例は、港湾局所管施設の当局への移管等に伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 それぞれの議案の詳細につきましては、引き続き次長からご説明を申し上げます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯細井次長 それでは、局長からの概要説明に引き続きまして、私からは、議案の詳細につきましてご説明申し上げさせていただきます。
 初めに、平成二十三年度予算案についてご説明させていただきます。
 資料の第1号、平成二十三年度予算説明書をごらんください。
 一ページの予算の総括表につきましては、先ほど局長からご説明させていただきましたとおりでございます。
 一ページおめくりいただきまして、二ページ、そして続く三ページは、従前から推進しておりますスポーツ振興事業と、本年四月からの施設移管に伴う事業について区分し、数値等を記載してございます。
 移管予定の施設といたしましては、具体的には、現在、都市整備局が所管しております味の素スタジアム、福祉保健局が所管しております王子と国立の二つの障害者スポーツセンター、そして、港湾局が所管しております有明テニスの森公園テニス施設と若洲海浜公園ヨット訓練所、以上の五施設でございます。
 このうち、調布市の味の素スタジアムにつきましては、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三の開会式、閉会式及び陸上競技等の会場として、また江東区の若洲海浜公園ヨット訓練所につきましては、セーリング競技の会場として活用されることとなっております。
 続きまして、四ページをお開き願います。こちらのページは、当局の事業区分別の予算一覧となってございます。
 当局には三つの事業区分がございまして、それぞれの提案額と財源内訳を記載してございます。事業区分ごとの内容につきましては、五ページ以降で順次説明をさせていただきます。
 それでは、五ページをお開きください。第一の事業区分、スポーツ振興管理について記載してございます。こちらは内部管理事務、そして職員費、いわゆる人件費でございまして、提案額は二十一億四千六百万余円となっております。
 下段の説明の欄をごらんください。当局の職員定数につきましては、平成二十三年度は百十九名となってございます。平成二十二年度が九十三名でございましたので、差し引き二十六名の増となってございます。増となってございます要因は、スポーツ祭東京二〇一三準備の充実強化でございます。
 続きまして、六ページをお開き願います。こちらは第二の事業区分、スポーツ事業について記載してございます。提案額は百五十億二千五百万余円となってございます。
 主な事業についてご説明いたします。
 まず、(8)、障害者スポーツセンターの運営でございます。提案額六億七千七百万余円となってございますが、こちらは二つの障害者スポーツセンターの指定管理料等を計上してございます。両センターの指定管理者は、公益社団法人東京都障害者スポーツ協会となってございます。
 続きまして、(9)の体育施設の運営でございますが、こちらは従来から当局所管であります四体育施設、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場がございます。これらに加えまして、有明テニスの森公園テニス施設と若洲海浜公園ヨット訓練所に要する指定管理料等の経費を計上してございます。
 なお、現在港湾局が所管しております両施設の指定管理者は、東京港埠頭株式会社を代表とした二つのグループとなってございます。
 (10)の地域スポーツクラブの設立支援につきましては、平成二十八年度までに都内百クラブの設立を目指しておりまして、平成二十三年度には、新たに地域内の大学と連携した設立支援事業等を実施してまいります。
 続きまして、最下段、(11)の総合的な競技力向上策の推進等でございます。提案額は十九億三千三百万余円となっておりますが、このうち、平成二十五年のスポーツ祭東京二〇一三に向けまして、地区の体育協会等を通じたジュニア選手層のすそ野拡大や、選手強化の拡充等に七億二千百万余円を計上してございます。
 そのほか、さまざまなスポーツイベントを展開し、都民がスポーツに触れる機会の拡大に取り組んでおります。また、特に障害者スポーツの振興を強化するために、新たに障害者がスポーツに親しめる場の開拓、人材の育成、情報発信や普及啓発等の事業に取り組んでまいります。
 恐れ入りますが、一ページおめくりいただきまして、七ページをごらんください。(12)の体育施設の整備でございます。
 都立スポーツ施設の計画的な改修、整備等を図るための経費を計上してございます。東京体育館と東京武道館の設備改修や駒沢オリンピック公園総合運動場のテニスコート等の改築のための基本設計に要する経費等を計上してございます。
 さらに、二十三年度から当局の所管となります味の素スタジアムにつきましては、スポーツ祭東京二〇一三開催のための大規模改修工事を予定してございます。また、武蔵野の森総合スポーツ施設の整備につきましては、補助競技場の工事、そして二つのアリーナとプール設計等の経費を計上してございます。
 続きまして、八ページをお開きください。こちらは第三の事業区分、国民体育大会及び障害者スポーツ大会推進でございます。
 平成二十五年に東京で開催されますスポーツ祭東京二〇一三の開催準備費を計上してございます。
 大会開催の二年度前を迎え、準備が本格化してまいります。中でも、区市町村が整備いたします競技会場に対する施設整備費補助について増額してございます。
 以上が平成二十三年度歳入歳出予算についてのご説明でございます。
 続きまして、債務負担行為についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、一〇ページをお開きいただきまして、総括表をごらんいただきたいと思います。
 こちらに記載してございますとおり、当局といたしましては、東京体育館改修工事など合計四件、四十六億三千三百万余円を債務負担行為として予定してございます。それぞれの事項の内訳につきましては、一一ページと一二ページに記載しましたとおりでございます。
 以上で平成二十三年度予算案についての説明を終わらせていただきます。
 続きまして、ご提案いたします条例案の詳細につきましてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、資料の第2号、平成二十三年第一回東京都議会定例会提出予定案件の概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページおめくりいただきたいと思います。東京都体育施設条例の一部を改正する条例でございます。
 本条例は、先ほど申し上げました各局からの五つの施設の移管のうち、有明テニスの森公園テニス施設、これは具体的には有明コロシアムとその南側の四十八面ございますテニスコート等でございます。それから、若洲海浜公園ヨット訓練所、これらの二施設の所管がえに伴いまして、所要の規定整備を行うものでございます。
 当局へ施設の所管を移す手続といたしまして、条例改正が必要となりますのは、先ほど申し上げました五施設のうち、この二施設のみでございます。
 いずれの施設につきましても、四月以降、当局の所管となりますので、スポーツ施策の一元化のメリットを生かしまして、さらなる都民サービスの向上策に努めてまいる所存でございます。
 また、これにあわせまして、駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場におきまして、カラーの屋外大型映像装置を新設することに伴い、その利用料金の上限額を新たに設定するほか、規定を整備いたします。
 原価計算をいたしました上で、四時間当たり五万五千円という金額を設定させていただき、ご提案するものでございます。
 改正後の条例の施行期日につきましては、平成二十三年四月一日を予定してございます。
 なお、お手元配布の資料第三号、平成二十三年第一回東京都議会定例会議案につきましては、実際の議案になりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 以上で今定例会に提出を予定してございますスポーツ振興局関係の議案二つにつきまして説明を終わらせていただきます。委員の皆様におかれましては、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯原田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。


◯畔上委員 五点お願いいたします。
 一つは、移管五施設の設置目的や利用に関する手順や決まり、利用料金などについて移管に伴う変更点。
 二点目は、スポーツ振興施策に係る予算の推移。
 三点目が、各都道府県の主な公立施設の設置状況。
 四点目、スポーツムーブメントの内容と予算の内訳を経年で。
 五点目、地域スポーツクラブの区市町村別の現況。
 以上です。お願いします。


◯原田委員長 ほか、よろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上でスポーツ振興局関係を終わります。
     ━━━━━━━━━━


◯原田委員長 これより生活文化局関係に入ります。
 初めに、理事者の欠席について申し上げます。
 萩原男女平等参画担当部長は、所用のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
 次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。


◯並木生活文化局長 平成二十三年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております生活文化局関係の議案についてご説明申し上げます。
 今回提出を予定しております議案は、予算案二件、条例案四件、契約案三件、計九件でございます。
 私から議案の概要をご説明申し上げます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 まず、平成二十三年度予算案についてでございますが、恐縮ですが、お手元のA3カラーの多色刷りの参考資料、平成二十三年度生活文化局所管予算案の概要の一ページをごらんください。
 資料表題の下に記載してございますとおり、当局の予算総額は二千七十七億七千百万円で、前年度比四十八億四千七百七十一万円、二・四%の増となっております。
 内訳につきましては、表の中ほど、歳出欄をごらんください。
 まず、生活文化費でございます。
 管理費でございますが、職員の給与のほか、管理事務に係る経費として三十八億六百万円を計上しております。
 次に、広報広聴費でございます。「広報東京都」の発行等、都政広報などに係る経費として二十七億六千四百万円を計上しております。
 次に、都民生活費でございます。公益法人等の許認可、旅券発給事務などに係る経費といたしまして二十八億五千四百万円を計上しております。
 次に、消費生活対策費でございます。事業者の指導、消費生活総合センターの運営などに係る経費といたしまして十九億三千二百万円を計上しております。
 次に、計量検定所費でございます。計量法に基づく検定、検査などに係る経費といたしまして十七億七千九百万円を計上しております。今回、二十二年度対比で大幅な増額となっておりますが、老朽化が進む計量検定所の移転、改築工事のための経費を計上していることなどによるものでございます。
 次に、文化振興費でございます。東京の魅力を国内外に発信する各種文化振興施策の展開や都立文化施設の運営などに係る経費といたしまして二百十四億五千万円を計上しております。こちらも今回大幅な増額となっておりますが、昨年度から着工しております東京都美術館の改修工事が最終年度を迎えることから、完了払いに係る経費を計上していることなどによるものでございます。
 続きまして、学務費でございます。
 管理費でございますが、私立学校に係る指導監督などの経費といたしまして六億一千四百万円を計上しております。
 次に、助成費でございます。私立学校に対する各種助成を行うための経費としまして一千六百九十九億六千七百万円を計上しております。
 最後に、育英資金費でございます。奨学金の貸付事業に要する経費として二十六億六百万円を計上しております。
 続きまして、平成二十二年度補正予算案でございます。
 今回の補正予算は、国からの交付金を受けた基金の積み立てと不用額の精査が主な内容となっております。
 恐縮ですが、お手元の資料第2号、平成二十二年度生活文化局所管補正予算説明書の一ページをお開きお願いいたします。表の中ほど、歳出の欄をごらんください。
 昨年の十一月に成立した国の補正予算で創設されました交付金を受け、基金の積み立てを行うもので、新しい公共支援基金への積立金として都民生活費で六億円、消費者行政活性化基金への積立金として消費生活対策費で一億六千七百万円を計上しております。
 また、都全体で基金残高を確保するために、給与改定経費など現時点で不用額になることが明らかな事項等の精査を行い、生活文化スポーツ費のうち管理費、広報広聴費及び文化振興費並びに学務費のうち管理費で、合わせて六億三千七百万余円の減額補正を計上しております。
 続きまして、条例案及び契約案についてご説明申し上げます。
 恐れ入ります。お手元の資料第3号、平成二十三年第一回東京都議会定例会議案の概要をごらんください。
 表紙を一枚おめくり願いまして、目次の欄に今定例会に提出を予定しております議案を示してございます。
 まず初めに、東京都新しい公共支援基金条例の新設でございます。本条例は、平成二十二年度補正予算案でご説明いたしました、国の交付金を活用した基金の設置について定めるものでございます。
 次に、保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例の新設でございます。本条例は、昨年十一月の保険業法の改正に伴い、東京都が所管する財団法人等が新しい公益法人等に移行後も、引き続き、現在行っております共済保険等の引き受けを行う場合については、東京都にその認可申請を行うこととなったため、その審査に係る手数料を定めるものでございます。
 続きまして、東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でございます。本条例は、平成二十二年度補正予算案でご説明いたしましたとおり、国の交付金を東京都消費者行政活性化基金で受け入れるため、同基金条例の一部を改正するものでございます。
 最後に、東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例でございます。本条例は、東京芸術劇場の大規模改修に伴い、同劇場五階の中会議室を展示ギャラリーへと変更するため、所要の規定整備を行うものでございます。
 次に、契約案についてご説明いたします。
 今回提出を予定しておりますのは、東京芸術劇場で行われる改修工事、改修電気設備工事、改修空調設備工事に係る契約案三件でございます。
 詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


◯遠藤総務部長 局長からの概要説明に引き続きまして、私から、今定例会に提出を予定しております議案の詳細についてご説明申し上げます。
 初めに、予算案についてご説明申し上げます。
 まず、平成二十三年度予算案についてでございます。恐縮でございますが、お手元のA3多色刷りの参考資料、平成二十三年度生活文化局所管予算案の概要をごらんいただきたいと思います。
 資料の二ページをお開き願います。まず、I、私学助成、文化振興等の重点的な取り組みについてご説明いたします。
 資料表題の下に記載してございますとおり、二十三年度の予算額は一千九百三十九億五千百万余円で、前年度比四十四億九千百万余円、二・三%の減となっております。
 重点的な取り組みの内容についてでございますが、第一に、私学の振興等のための施策でございます。現在、都内の学校に在学する児童生徒等のうち、私立学校に在学する割合は、高等学校で五割を超え、幼稚園では約九割を占めております。私立学校が東京の公教育に果たす役割は非常に大きいものとなっておりまして、そのため都では、都内私立学校の振興のため、各種事業を実施しております。
 二十三年度も本年度に引き続き、私立学校に対する基幹的補助である経常費補助を堅持するほか、学校の安全性を高めるための耐震工事などの施設整備に関する補助や、保護者の経済的負担の軽減を目的とする事業などを実施してまいります。
 それでは、具体的な事業についてご説明いたします。
 まず、1、私立学校経常費補助でございます。
 私立学校の教育条件の維持向上、保護者の負担軽減、学校経営の健全化などを図るため、経常費の一部を補助するものでございます。
 このうち私立幼稚園につきましては、補助額の算定に用いる教職員給与の手当支給割合を引き上げるとともに、私立特別支援学校につきましては、本年度に引き続き補助率を引き上げることとしております。
 その結果、二十三年度の私立学校経常費補助は、合計で一千百三十六億六千八百万余円を計上しております。
 次に、2、私立高等学校等特別奨学金補助でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の保護者のうち、平均的な所得以下の保護者に対し、所得に応じて授業料の一部を助成し、保護者の負担軽減を図るものでございます。
 二十三年度は、経済環境が一層の厳しさと不透明感を増している中、より一層保護者負担の実態に即した支援を行っていくため、支給割合を所得階層別に整理し、前年度比約十億円増の五十三億四百万余円を計上しております。
 次に、3、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助でございます。
 私立幼稚園等に通う園児保護者の負担軽減を図るため、区市町村が行う負担軽減事業に係る経費の一部を補助するもので、二十三年度は五十一億三千百万余円を計上しております。
 次に、4、私立幼稚園等就園奨励特別補助でございます。
 これは、今年度の国の幼稚園就園奨励費の見直しにより、都の補助対象幼児数の約七割を占める階層で保護者負担が大幅にふえることとなったことから、保護者負担の激変緩和を図るための今年度限りの緊急的な措置として、新たに補助を行ったものでございます。
 しかし、来年度の政府予算案では、依然として二十一年度対比での保護者負担増が残っていることから、引き続き激変緩和を図る緊急的な特別補助を実施するため、六億七千三百万余円を計上しております。
 次に、5、私立学校安全対策促進事業費補助でございます。
 私立学校の耐震補強や改築工事等、アスベスト対策工事に対する補助を継続し、学校の安全化の促進を図るもので、二十三年度は八十二億八千九百万余円を計上しております。
 次に、6、私立学校地上デジタルテレビ整備費補助でございます。
 私立小中高等学校、幼稚園、特別支援学校、専修学校高等課程における地上デジタル放送視聴に必要な経費の一部を補助するもので、二十三年度は一億四千百万余円を計上しております。
 次に、7、私立学校ICT整備費補助でございます。
 ICTとは情報通信技術の略で、私立小中高等学校における電子黒板など情報通信技術を活用した教育環境整備に要する経費の一部を新たに補助するもので、二十三年度は五億円を計上しております。
 次に、8、私立高等学校等就学支援金でございます。
 私立高等学校等に通う生徒の授業料について一定額を助成し、家庭の教育費負担の軽減を図るもので、本年度から、公立学校の無償化とともに、国からの法定受託事務として補助を行っております。二十三年度は二百四十三億余円を計上しております。
 次に、9、私立高等学校等就学支援金学校事務費補助でございます。
 先ほどの私立高等学校等就学支援金の支給を確実かつ円滑に実施するため、学校設置者が行う事務に対して必要な経費の一部を補助するもので、二十三年度は一億四千九百万余円を計上しております。
 次に、10、育英資金事業費補助でございます。
 経済的理由により修学困難な者に対し育英資金の貸付事業を実施するもので、二十三年度は二十五億六千五百万余円を計上しております。
 第二に、幅広い都民生活の支援と都民サービスの向上でございます。
 まず、1、公益法人許認可事務でございます。
 新公益法人制度の施行に伴い、特例民法法人であります旧社団法人や旧財団法人が公益法人または一般法人へ移行することを支援するもので、二十三年度は三千五百万余円を計上しております。
 次に、2、地域の底力再生事業助成でございます。
 スポーツ振興、伝統文化、国際交流、市民活動などに関する地域の取り組みを支援し、地域力の向上に寄与する事業で、二十三年度の助成総額は本年度と同額の一億円を計上しております。
 次に、3、新しい公共支援事業でございます。
 これは、昨年十一月に成立した国の補正予算において創設されました新しい公共支援事業交付金を受けて実施するもので、二十三年度は六億円を計上しております。
 国の定義によりますと、新しい公共とは、従来は官が独占してきた領域を公に開いたり、官が実施できなかった領域を官民協働で担うなど、市民、NPO、企業等がともに支え合う仕組みや体制が構築されたものとされております。
 新しい公共支援事業交付金は、この新しい公共の担い手となるNPO等の自立的活動を支援する事業を行うことにより、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的とし、都道府県に交付されるものでございます。
 なお、事業実施に当たりましては、学識経験者、NPO等、企業、経済団体、金融機関、会計の専門家など、多様な関係者で構成される運営委員会を設置し、この運営委員会が支援事業に関する基本方針の検討、支援対象団体等における事業の選定などを行っていく予定でございます。
 第三に、だれもが安心して消費生活を送ることができる社会の実現でございます。
 まず、1、公衆浴場対策でございます。
 公衆浴場のクリーンエネルギー化、耐震化を目的とした補助など、各種補助事業を実施するもので、二十三年度は八億二千万余円を計上しております。
 次に、2、消費者行政活性化事業でございます。
 区市町村における消費生活相談窓口の強化等に向けた取り組みへの助成を行うとともに、都としても、相談員のレベルアップを目的とした消費生活相談アカデミーやテーマ別特別相談、消費者教育教材の作成などの事業を実施するものでございます。二十三年度は五億七千八百万余円を計上しております。
 第四に、文化の創造・発信都市東京のプレゼンス確立に向けた取り組みでございます。
 1、東京文化発信プロジェクトでございます。
 東京の文化的魅力を発信する六本木アートナイト、キッズ伝統芸能体験、フェスティバルトーキョーなどの多様なイベントを実施するもので、二十三年は十四億五千七百万余円を計上しております。
 続きまして、三ページをお開き願います。II、都立文化施設・計量検定所の計画的な整備、改修でございます。
 資料表題の下に記載してございますとおり、二十三年度の予算額は百三十八億一千九百万余円で、前年度比九十三億三千八百万余円、二〇八・四%の増となっております。
 第一に、都立文化施設の計画的な改修でございます。
 当局は多数の文化施設を所管しておりますが、これらの施設では設備や機械などの老朽化が進んでおります。今後も引き続き、財務局が二十年度に策定した主要施設十カ年維持更新計画に基づき、計画的な改修等を推進していく予定でございます。
 続きまして、具体的な事業についてご説明いたします。
 まず、1、東京都美術館の大規模改修でございます。
 二十四年度のリニューアルオープンに向けまして、今年度に引き続き改修工事を行う予定で、工事の最終年度となる二十三年度は百十二億六千万余円を計上しております。
 次に、2、東京芸術劇場の大規模改修でございます。
 老朽化が著しい東京芸術劇場を全面改修し、東京の新たな文化発信拠点として整備するものでございます。二十四年度のリニューアルオープンに向けまして改修工事を行う予定で、二十三年度は三千九百万余円を計上しております。
 次に、3、庭園美術館等の文化施設の改修、維持補修でございます。
 二十三年度は、庭園美術館の改修に係る実施設計及び改修工事費、東京文化会館の改修に係る実施設計費、その他文化施設の改修、維持補修に係る経費として五億六千三百万余円を計上しております。
 次に、4、江戸東京たてもの園の展示施設の整備でございます。
 江戸東京たてもの園に万徳旅館、土井邸、三島邸の三棟を復元するものでございます。万徳旅館、土井邸は二十三年度に、三島邸は二十四年度に復元工事が終了する予定で、二十三年度は四億八千三百万余円を計上しております。
 第二に、計量検定所の移転改築でございます。
 現在、港区海岸にございます計量検定所につきましては、老朽化が著しく、改築が必要である一方、計量法に基づく業務実施のために改築に伴う業務休止が不可能であることから、移転改築する予定でございます。
 計量検定所本所につきましては、江東区新砂に移転改築する計画で、二十三年度は十四億七千二百万余円を計上しております。
 なお、タクシーメーター竹芝検査場につきましては、二十四年度以降に港区港南に移転改築する予定となっております。
 また、ごらんいただいている資料の中に都立文化施設及び計量検定所の改修等スケジュールを図表で整理しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 最後に、III、債務負担行為でございます。
 債務負担行為として、庭園美術館改修工事など合計十件、百二十六億七千四百万余円を計上しております。
 以上が平成二十三年度予算案でございます。
 なお、詳細につきましては、お手元の資料第1号、平成二十三年度生活文化局所管予算説明書をご参照いただきたいと思います。
 続きまして、平成二十二年度補正予算案についてご説明申し上げます。
 恐縮でございますが、お手元の資料第2号、平成二十二年度生活文化局所管補正予算説明書、二ページをお開き願います。今回の補正予算は、大きく分けて、昨年十一月に成立した国の補正予算で創設された交付金を原資として基金の積み立てを行うものと、都全体での基金残高を確保するため、給与改定経費など現時点で不用額になることが明らかな事項等の精査により減額するものの二つから構成されております。
 まず、基金の積み立てでございますが、歳入のうち、生活文化スポーツ費国庫補助金に、国からの新しい公共支援事業交付金受入額として六億円を計上しております。
 また、表の中ほど、歳出のうち都民生活費で、新しい公共支援基金に積み立てるための経費として、同じく六億円を計上しております。
 先ほど、平成二十三年度予算案の説明で新しい公共支援事業についてご説明いたしましたが、本補正予算では、新しい公共支援事業に係る国からの交付金を来年度以降執行するため、基金に積み立てるものでございます。
 次に、歳出のうち消費生活対策費で、消費者行政活性化基金の積立金として一億六千七百万円を計上しております。
 これは、国の補正予算において創設された地域活性化交付金のうち、住民生活に光をそそぐ交付金を積み立てるものでございます。
 住民生活に光をそそぐ交付金は、国がこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかったとする分野に対し、地方の取り組みを支援するものとして、地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策などの事業に充てることを目的とし、国が創設した交付金でございます。
 本補正予算では、地方消費者行政に係る国からの交付金を来年度以降執行するため、基金に積み立てるものでございます。
 なお、歳入につきましては、財務局で一括して受け入れを行うとともに、当局で所管するDV対策に係る経費については、福祉保健局所管、福祉・健康安心基金に積み立てる予定となっております。
 続きまして、不用額の精査についてご説明いたします。
 生活文化スポーツ費の管理費及び学務費の管理費については、本年度の人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴う給与費の更正を行い、それぞれ三億一千三百万余円、二千四百万余円の減額補正を行っております。
 また、広報広聴費及び文化振興費については、工事請負契約における落札差金などにより、それぞれ一億五千万円の減額補正を行っております。
 なお、文化振興費において減額する経費については、社会資本等整備基金及び都債が充当されていることから、歳入の社会資本等整備基金繰入金及び生活文化スポーツ債において、合計で一億五千万円の減額補正を行っております。
 以上が平成二十二年度補正予算案でございます。
 続きまして、条例案の詳細につきましてご説明を申し上げます。
 お手元の配布資料の資料第3号、平成二十三年第一回東京都議会定例会議案の概要の一ページをお開き願います。初めに、1、東京都新しい公共支援基金条例の新設でございます。
 (1)、新設理由及び内容をごらんください。
 本条例は、平成二十二年度補正予算案でご説明申し上げましたとおり、国の新しい公共支援事業交付金を活用した基金の設置について定めるものでございます。
 条例の内容でございますが、新しい公共支援事業交付金により基金を設置し、積立額は予算で定めること、基金は適切に管理し、運用益は基金に繰り入れること、基金は目的達成のために処分できること、施行に必要な事項は知事が定めることを定めるものでございます。
 (2)、施行期日及び失効等でございますが、施行は公布の日で、平成二十五年三月三十一日限りその効力を失うものとし、基金に残高があるときは、東京都一般会計歳入歳出予算に計上して国庫に納付するといたしております。
 なお、新しい公共支援事業交付金の概要につきましては、(3)、新しい公共支援事業交付金についてに記載してございますので、ご参照ください。
 資料の二ページをお開き願います。次に、保険業法に基づく特定保険業の認可審査に係る手数料に関する条例の新設でございます。
 (1)、新設理由及び内容をごらんください。
 昨年十一月の保険業法改正により、平成十七年の保険業法改正時に、いわゆる共済保険等の特定保険業を行っていた者のうち、一定の要件に該当する者は、当分の間、行政庁の認可を受けて引き続き特定保険業を行うことができることとなりました。
 これに伴い、東京都においても新たな認可事務を行うこととなるため、申請者の受益者負担に相当する額を手数料として課すこととし、そのための手数料条例を制定するものでございます。
 なお、国が所管していた公益法人や任意団体等については、これらを所管する国が、特定保険業の認可に当たり一件十五万円の登録免許税を課すこととしております。
 条例の内容でございますが、特定保険業の認可の申請に対する審査に係る手数料を徴収すること、手数料を十五万円とし、認可申請時に徴収すること、特別の場合を除き、既納の手数料は還付しないことを定めるものでございます。
 (2)、施行期日につきましては、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において東京都規則で定める日としております。
 資料の三ページをお開きください。続きまして、3、東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例でございます。
 (1)、改正理由及び内容をごらんください。
 本条例は、平成二十二年度補正予算案でご説明いたしましたとおり、国の地域活性化交付金のうち、住民生活に光をそそぐ交付金を東京都消費者行政活性化基金で受け入れるため、同基金条例を一部改正するものでございます。
 条例の内容でございますが、第一条の「国が都に交付する地方消費者行政活性化交付金」の後に、「及び住民生活に光をそそぐ交付金」を追加するものでございます。
 (2)、施行期日につきましては、公布の日としております。
 なお、住民生活に光をそそぐ交付金の概要につきましては、(3)、住民生活に光をそそぐ交付金についてに記載してございますので、ご参照ください。
 資料の四ページをお開き願います。最後に、4、東京文化会館及び東京芸術劇場条例の一部を改正する条例でございます。
 (1)、改正理由及び内容をごらんください。
 東京芸術劇場は、建築後二十年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいることから、これらに対応するとともに、新たな芸術文化の発信拠点としての鑑賞環境の向上等を図るため、大規模改修を行うものでございます。
 本条例は、その改修工事に伴い、五階の従来の中会議室を展示ギャラリーへと改修するため、所要の規定整備を行うものでございます。
 条例の内容でございますが、東京芸術劇場の施設の利用料金等を定めた別表第二から中会議室に係る部分を削除するものでございます。
 (2)、施行期日につきましては、平成二十三年四月一日としております。
 次に、契約案のご説明をさせていただきます。今回提案を予定しております契約案は三件でございます。
 まず、東京芸術劇場(二十二)改修工事請負契約でございます。
 工事場所は豊島区西池袋一丁目八番一号、契約相手は奥村・近藤建設共同企業体でございます。契約金額は十八億六千九百万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成二十四年六月十一日まででございます。工事概要は改修工事その他工事一式でございます。
 次に、東京芸術劇場(二十二)改修電気設備工事請負契約でございます。
 工事場所は豊島区西池袋一丁目八番一号、契約相手はトーエネック・富士古河・愛工大興・向陽建設共同企業体でございます。契約金額は十億七千六百二十五万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成二十四年六月十一日まででございます。工事概要は電灯設備工事、幹線設備工事、受変電設備工事ほかでございます。
 最後に、東京芸術劇場(二十二)改修空調設備工事請負契約でございます。
 工事場所は豊島区西池袋一丁目八番一号、契約相手は東熱・暁飯島・酒井建設共同企業体でございます。契約金額は十七億百万円、契約の方法は一般競争入札、工期は契約確定の日から平成二十四年六月十一日まででございます。工事概要は空調設備工事、換気設備工事、排煙設備工事、自動制御設備工事ほかでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


◯原田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。


◯畔上委員 五項目お願いいたします。
 一つ、文化振興施策に係る予算及び決算の推移。
 二、東京文化発信プロジェクトの内容と予算の内訳を経年で。
 三番目、都道府県別の私立高等学校授業料の軽減補助、今年度です。
 四番目、都道府県別の私立高等学校の生徒納付金平均額、同じく今年度。
 五番目、東京都育英資金の貸し付けを受けた都立高校生及び私立高校生の人数の推移をよろしくお願いいたします。


◯原田委員長 ほか、よろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 ただいま畔上委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
     ─────────────


◯原田委員長 次に、請願の審査を行います。
 請願二二第五六号及び請願二二第五九号から請願二二第六三号までは、内容が関連しておりますので、一括して議題といたします。
 理事者の説明を求めます。


◯石井私学部長 私学助成の拡充等に関する請願についてご説明申し上げます。
 ご審査いただきますのは、六件でございます。
 お手元に配布しております請願審査説明表の表紙と、もう一枚、請願件名表をおめくりください。
 一ページをごらんください。請願二二第五六号、豊島区の、私学助成の拡充とゆたかな教育の創造をめざす都民連絡会、村田茂さん外二万七千八百七十一人からの、ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願でございます。
 二ページをごらんください。請願二二第五九号、千代田区の、東京私立学校教職員組合連合、今井道雄さん外五千二百三十人からの、私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減を求めることに関する請願でございます。
 三ページをごらんください。請願二二第六〇号、千代田区の、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外五万二千三百七十六人からの、東京の全ての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願でございます。
 四ページをごらんください。請願二二第六一号、千代田区の、ゆきとどいた教育をすすめる都民の会、丸木政臣さん外七十五万五千五百五十九人からの、教育費負担の格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求めることに関する請願でございます。
 五ページをごらんください。請願二二第六二号、千代田区の、私学助成をすすめる都民の会、伊豆明夫さん外三十二万三千七百四十九人からの、私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額を求めることに関する請願でございます。
 六ページをごらんください。請願二二第六三号、国分寺市の、三多摩高校問題連絡協議会、古賀禧子さん外二千三百二十人からの、全ての子どもに豊かな教育を保障することを求めることに関する請願でございます。
 以上の六件でございます。
 請願の要旨につきましては、説明表に記載されておりますように、私立学校の運営費等に対する各種補助の拡充、保護者の経済的負担の軽減、学校における教育環境の整備充実などに関するもので、重複する部分も多くございますことから、現在の状況につきましては、審査説明表に記載されている事項ごとではなく、請願の趣旨、内容により事項を分けて、概略をご説明させていただきます。
 第一に、私立学校の運営費等に対する補助についてでございます。
 私立学校に対する助成につきましては、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担軽減、学校の経営の健全性を高めることを目的として実施しており、その充実に努めております。
 初めに、小中高等学校と幼稚園について申し上げます。
 まず、私立学校経常費補助につきましては、私立学校の標準的運営費の二分の一を補助するという基本的な考え方に基づき補助を行っております。
 高等学校の学級規模の縮小につきましては、この経常費補助において四十人学級編制推進補助を設けるなど、その実現に努めております。各学校における具体的な教員の人数や配置の決定につきましては、設置基準に基づき、各学校の自主的な判断によって行われております。
 なお、経常費補助の算定に当たりましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律等で定められた教職員数を基準として、所要の経費を見込んでおります。
 次に、私立幼稚園のうち、経常費補助の対象となっていない学校法人園以外の幼稚園に対する私立幼稚園教育振興事業費補助につきましては、学校法人園に対する私立学校経常費補助の動向を勘案しつつ、その充実に努めております。
 私立幼稚園への三歳児の就園及び教育時間外に園児を預かる預かり保育につきましては、経常費補助などにおいて就園促進補助及び預かり保育事業補助の制度を設けており、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 また、私立幼稚園の障害児に対する特別支援教育につきましては、特別支援学校等経常費補助などを実施しておりまして、これにつきましても、状況を踏まえ、その充実に努めているところでございます。
 経常費補助の拡充につきましては、国に対して、毎年、補助の充実を要望しております。
 続いて、専修学校、各種学校の関連について申し上げます。
 まず、専修学校の高等課程につきましては、運営費補助として、私立専修学校教育振興費補助を行っております。この事業につきましては、国の助成制度がなく、都が単独で補助を行っていることから、補助金の増額には一定の限界がございます。このため、専修学校の高等課程につきましては、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しております。
 また、専修学校の専門課程につきましては、大学、短大と並ぶ高等教育機関という位置づけから、助成制度の創設を国に要望しております。
 専修学校、各種学校の設置につきましては、都では、学校法人によることを原則としておりますが、法人化につきましては、設置者の責任において行うものと考えております。
 続いて、私立学校の財務状況の情報公開について申し上げますと、私立学校法が改正され、平成十七年四月一日から、学校法人には、利害関係人に対する財務書類等の公開が義務づけられたところでございます。
 第二に、保護者の経済的負担の軽減についてでございます。
 私立高等学校等への特別奨学金補助につきましては、二十二年度に、国の就学支援金制度の新設に伴い、単価設定を見直しました。都内私立高校平均授業料から就学支援金支給額を差し引いた額について、所得に応じて補助率を設定し、授業料の負担を軽減しております。
 また、私立の幼小中高等学校が家計状況等の理由により生徒の授業料を減免した場合には、学校に対して補助する授業料減免制度を設けております。
 私立幼稚園等への園児保護者負担軽減事業費補助につきましては、平均的な所得の都民が対象となるような支給基準の設定と所得階層に応じた補助額の設定により実施しており、対象枠の拡大や一律の入園料補助は考えておりません。
 なお、二十二年度、国の就園奨励費補助金におきまして、年収が三百六十万円を超え六百八十万円以下の世帯について補助単価が減額され、保護者負担が大幅に増額したことから、都におきまして緊急対応として激変緩和措置を講じました。二十三年度につきましても、二十一年度と比べ保護者負担増が残っていることから、引き続き激変緩和措置を講じる予定でおります。
 第三に、私立学校における教育環境の整備についてでございます。
 耐震化が必要な校舎等に対しては、安全対策促進事業費補助を実施し、平成二十一年度には、倒壊等の危険性が高い建物に対する補助率を引き上げるなど、耐震化に係る補助制度の充実に努めております。
 また、老朽校舎の改築等につきましては、財団法人東京都私学財団が実施している、長期で低利な施設設備資金の貸し付けに対し利子補給を行うなど、支援に努めているところでございます。
 専修学校の施設設備の整備につきましては、私立専修学校教育環境整備費補助を実施しております。
 最後に、育英資金事業につきましては、平成二十一年度に私立の高等学校等に在学する生徒への貸付単価を増額するなど、制度の充実に努めているところでございます。
 また、専修学校に対して日本学生支援機構が実施しています奨学金事業につきましては、貸与人員、貸与月額とも充実されてきております。
 以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。


◯原田委員長 説明は終わりました。
 本件について発言を願います。


◯畔上委員 今回、一括議題となりました請願の署名数は合わせて百十六万五千八百八十九筆にも上っています。
 私は請願者の方々ともお会いしまして、いろいろお話を伺ったんですが、ある高校生がこういいました。お金がないからと夢をあきらめる高校生もいます。高校生が学ぶのにお金の心配をしなければならなくなるのはよくないと思います。
 また、こんな声もありました。私立は経済的に無理、都立は学力的に無理といわれ、就職を選んだけれども、十五歳では仕事がないのです。
 署名を集めたあるお母さんはこういいました。署名は個人情報がどう扱われるかを気にする人もふえて、以前に比べたら細かく説明をする、そうした時間もかかる中でこれだけ集めました、その気持ちをぜひわかってほしい、こうおっしゃっていました。
 都も議会も、だれもがお金の心配なく教育が受けられるようにしてほしいという、こうした思いの結集が今回の請願なのだということをしっかりと受けとめて、その具体化をすることが求められていると私は思います。
 そこでまず伺いますが、生文にかけられました請願の趣旨は、公教育の一翼を担う私学の役割の重要性と、その私学に対する助成制度の一層の拡充を求めるものでありますが、この百十六万筆を超える人々の声が寄せられたということについてどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。


◯石井私学部長 ご質問の請願につきましては、都民の方々の声として受けとめておりますが、請願内容につきましては、予算にかかわることでもあり、本委員会を初めとして、議会の審議等も踏まえ、適切に対応してまいります。


◯畔上委員 予算を、どこに重点を置くかということは大変大事なことで、私は教育にはもっとお金をかけるべきだというふうに思っておりますが、ぜひ請願をしっかり受けとめていただきたいと思います。
 こんな話も伺ったんです。都立で授業料がことしから無償になったわけですが、都立の倍率が高くなって、都立に行くためには中学で塾に行かなければならなくなっていて、結局、塾に行くお金がない人が都立をあきらめて私学に行く場合も出ている。
 確かに来年度の高校志望予定を見てみますと、公立中学生の七七%と過去最高になって、女子におきましては八割を超えて都立を希望しています。もちろん教育の内容で選択したいんだけれども、現実は経済的な事情、これが大きく作用しているのも事実だと私は思います。
 都内の私立高校の授業料平均額、来年度は幾らになるか調べましたら、四十二万四千二百一円です。年収五百万だと、来年度二千円の授業料補助の引き上げとなったわけですけれども、授業料だけでも二十万二千八百円の自己負担です。そのほかに入学金や施設費など平均四十五万円かかりますから、つまり、就学支援金や都の授業料補助を受けても、初年度の総額は六十五万円以上で、とても大きな負担になっているわけです。
 ましてや、民間のサラリーマンの年収は、この十年間で六十一万円ダウンしているわけですから、保護者としては、都立でも私立でも、子どもが選んだ学校に行かせてあげたいと思っても、経済的に判断せざるを得ないということが起こっているわけです。
 やはり私立に行っているからといって、決して余裕があることではないんだという声も伺っています。そもそも子どもが希望する学校に通えるように、私立高校も授業料は無償にすべきだと考えます。私立高校も授業料を無償化しなければ、教育の機会均等は保障できないというふうに私は考えますが、どう考えていらっしゃるでしょうか。


◯石井私学部長 国は、いわゆる高校無償化法を制定し、公立高校を無償化するとともに、公立高校以外の高校等の生徒に、所得に応じた就学支援金を支給することといたしました。
 都は、学校に対する基幹的補助である経常費補助などのほか、国の就学支援金に加え、所得に応じて特別奨学金や育英資金などの幅広い施策を総合的に活用し、私立学校への就学を支援しております。


◯畔上委員 機会均等には努力しているというご説明だったと思うんですが、現在の子どもたちの置かれている状況を踏まえて、やっぱりどうすべきかをぜひ考えていただきたいと思うんです。
 とりわけ深刻で、緊急な対策が必要なのは、低所得世帯の子どもたちです。厚生労働省によれば、日本は今、子どもの七人に一人が貧困という事態になっております。経済的な問題で、健康や学力、その他のさまざまな育ちでも不利な状況の子どもたちを放置することは、私は許されないと思うんです。
 憲法二十六条は、国民の基本的人権として教育を受ける権利を認め、教育基本法でも、経済的地位によって教育上差別されないと明確に定めているわけです。経済的な事情で高校に行けない、また中退せざるを得ない、こういうことは国や都の責任においてなくすべき問題だという認識を議会も、また当局もしっかり持つことが今求められているのだと思いますが、その点いかがでしょうか。


◯石井私学部長 都では、学校に対する基幹的補助である経常費補助を初め、国の就学支援金のほか、所得に応じて特別奨学金を支給するとともに、育英資金を設けるなど、幅広い施策を総合的に活用し、保護者負担の軽減を図り、経済的理由で修学困難とならないよう努めております。


◯畔上委員 負担軽減を図っているということなんですが、やはり今年度も経済的な事情で、せっかく入った高校をやめざるを得ない、そういった事態も起こっているわけです。ですから、やっぱり今の現状の補助では十分とはいえない状況だということだと思うんです。
 来年度の都の授業料軽減助成と国の就学支援金を合わせますと、年収二百五十万から三百五十万の世帯で三十万六百円の補助となるんですね。しかし、自己負担は十二万二千四百円になっております。
 年収二百五十万未満ではどうかというと、三十七万七千円の補助で、自己負担が四万六千円です。その年収二百五十万未満の世帯では、平均授業料が上がっているのに補助額が変わらないというふうになっていますので、ことしよりもむしろ六千円の自己負担がふえる状況なんですね。入学金などを入れて五十万円。せめて授業料だけでも無償にしてほしいというのは、私は当然の願いだと思います。
 年収二百五十万未満及び年収二百五十万から三百五十万の世帯の私立高校の授業料を東京都として無償にするとしたら、それぞれあと幾ら必要になるんでしょうか。


◯石井私学部長 あくまで試算ではございますが、都内私立高校平均授業料を無償化するとした場合、現在の就学支援金と特別奨学金に加えて、年収二百五十万未満世帯についてはあと約五億円、年収二百五十万から三百五十万未満世帯についても、同じくあと五億円が必要と見込まれます。


◯畔上委員 十億ということですから、都として全額補助できない金額ではないですよね。
 それでは、全国で、私立高校における授業料を年収二百五十万未満世帯は無償にしている、そういう自治体は現在、何道府県あるでしょうか。


◯石井私学部長 文部科学省が昨年十月一日現在で調査したところによりますと、国の就学支援金と都道府県独自の授業料軽減助成を合わせて、年収二百五十万未満世帯の授業料相当額を補助している都道府県は四十一道府県でございます。
 なお、都においては、例えば生活保護世帯や住民税非課税、均等割のみの世帯について見ると、就学支援金、特別奨学金、育英資金を合わせると、都内私立高校の学校納付金相当額を超えており、真に支援が必要な世帯に対する措置は行っております。


◯畔上委員 四十一の道府県でやっている。実施していないのはたった六都県だけだということですね。年収二百五十万未満なら、東京でも五億でできるわけです。本来であれば、直ちにやらなければいけない仕事だと私は思うんですが、今、部長の方からは、東京都がやらないその理由をるる述べられておりましたけれども、育英資金は返さなければいけない資金なわけです。
 それから、授業料のほかに入学金や施設費、さらには教科書や制服とか、かかるわけですよね。せめて授業料ぐらいは無償にしてほしいと私は思うんです。ぜひこれは検討していただきたいと強く求めたいと思います。
 この間、貧困化が深刻になる中で、年収二百五十万未満の学費無償化は急速にふえているわけです。やっぱり子どもたちの置かれた状況に敏感でなければならないと私は思うんです。
 生文局は、二〇〇三年に、私立高等学校等における教育に関する都民の意識調査を実施して、その結果も発表されておりました。これを見ますと、世帯の収入や高校入学の選択基準、それから高校教育への期待、現状の都の私学助成に対する認識や今後の私学助成に対する方向性について都民がどう考えているのかを調査したものなんですけれども、これは、今後の私学助成のあり方を初め、高校の計画進学率を達成する上でも、私は大変貴重な資料だというふうに思いました。
 例えば、教育費の負担について七割の方が負担に感じている。公立、私立の学校別で見るとどうかというと、大変負担だというのは公立で一六・二%。これに対して私立では四五・四%と半数近くを占めていたんですね。また、都立と私立の授業料の公私格差を縮小すべきだというのは、都民も、それから保護者も六割を占めているんです。
 これは八年前ですから、授業料の無償化の前の調査でありますし、八年前というと、経済的な困難は、今、さらに深刻になっているわけですから、私はそういった現状を考えますと、当然再調査をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。伺います。


◯石井私学部長 平成十五年に私立学校等における教育に関する都民の意識調査を実施したことがありますが、現在、新たに実態調査を行う考えはございません。


◯畔上委員 きちんとした実態をつかまないで適切な支援が本当にできるんでしょうか。やっぱりしっかりとした調査をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 さて、昨年度の同時期に、私立高校に通う生徒のうち、授業料滞納者が七百十七人いました。今年度の実態はどうなっているでしょうか。


◯石井私学部長 昨年度の実態は文部科学省の調査によるものでございますが、文部科学省によると、その後、授業料滞納に関する調査は実施しておりません。


◯畔上委員 国がやっていないということですが、都としてこれはきちんと調査をしていただきたいと思います。
 昨年度の滞納者で、生活福祉資金を活用できた生徒はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。


◯石井私学部長 厚生労働省の報告によりますと、東京都において、高校授業料の滞納分に係る生活福祉資金の貸し付けを受けた者は、公立、私立合わせて百七件となっております。


◯畔上委員 昨年の二月の文教委員会で、私、経済的な理由で卒業できない生徒をつくらないためには、生活福祉資金の貸し付けの特例措置、国が緊急にやったこの特例措置、高校の授業料については遡及して貸し付けてもらえる、こういう特例措置を活用できるように、東京都としても周知徹底して、緊急窓口、相談窓口もつくって対応すべきじゃないかということを求めたわけですけれども、それに対しては情報提供に努めているということで、窓口の設置はしませんでした。
 今伺ったところ、結果は百七件ということで、先ほどいった滞納者数と比較しますと、やっぱりこれでは救えたはずの生徒も救えなかったんではないかというふうに思うんです。
 先日もある高校生がこういっていました。卒業式で友人が卒業証書を壇上でもらい、壇上をおりてから先生にその卒業証書を返していました。学費の滞納があったからです。とても切なかったです。こういうふうにいっていました。
 もしかしてこの特例措置を活用すれば、そのお友達と一緒に卒業できたかもしれなかった。そう思うと本当に無念でなりません。やっぱり生文局として、こうした施策についてもしっかり総括をしていただいて、今後の施策に生かしていただきたいと、このことは強く求めたいと思います。
 また、三年間の限定基金ではありますが、高校生の修学支援基金は来年度まで活用できることになっておりますが、現在どう活用されているんでしょうか。


◯石井私学部長 高校生修学支援基金は、授業料減免に係る補助事業、入学料減免に係る補助事業、奨学金事業、また、授業料と同等と見なすことができる納付金に係る減免補助事業のため取り崩すことができるものであり、二十一年度から二十三年度までの時限の基金でございます。
 都は、特別奨学金及び育英資金事業の財源の一部として活用しております。


◯畔上委員 今ご説明あったように、入学金や施設費の補助としても活用できる、そういう基金なわけですね。だから、やっぱり私はこの基金を活用して補助制度をつくるべきではないかと思うんですが、どう検討したのか伺います。


◯石井私学部長 都としては、既存事業で需要の高い特別奨学金と育英資金事業で活用することとし、二十三年度までに全額使い切る予定でございます。


◯畔上委員 国に対して時限ではなく継続するように求めることも大事だと思いますし、同時に、やはり入学金や施設費を含めた学費の負担の軽減に活用することも検討すべきだということを求めたいと思います。四十七億円という大きな基金ですから、ぜひ求めたいと思います。
 それから、私学の助成の拡充も待ったなしの課題になっているわけですが、耐震補強工事に対する支援、仮校舎の都有地の無償貸付などもこの間提案させていただきましたが、基本的には、経常費の補助が、標準的運営方式は公立の決算値を基礎として算出しているわけですね。そのために、経常費の二分の一補助といっても実態に合ってないというふうに伺っております。
 そういう点では、実質的に五〇%を達成していくことが必要になっているんじゃないかと考えているわけですが、一昨年度から、私立幼稚園の経常費補助は実態に合わせるために算出方法を改善したということを伺っています。そういう点では、幼稚園もさらに拡充するとともに、ほかの学校種についても同様に実態に合わせるように改善を求めるべきだということは一言申し上げておきたいと思います。
 次に、専修学校についてです。
 都内の専修学校は四百三十五校を数えまして、在学する学生は十四万人、また、各種学校は百七十一校を数えて、生徒は二万八千人と伺っています。
 私は昨年十一月の文教委員会で、専修学校の高等課程に通う生徒の事例を挙げさせていただいて、専修学校の高等課程に対する補助、高校と同様に中等教育を担っているんだから、きちんと私立高校の経常費補助並みに補助を引き上げるべきだということを申し上げました。そのときに、その質疑の際に生文局は、私学と同様の補助は適切ではないというふうにご答弁されました。
 しかし、本日の請願のこの説明書を読みますと、高等課程については、高等学校と同様の助成制度の創設を国に要望しているというふうになっています。同等の補助が必要という認識に発展したのだったら、私はそれはそれとして大変意義のあることだと思うんですが、認識が発展したということなんでしょうか。変わったということなんでしょうか。


◯石井私学部長 国には高等学校への経常費補助制度がございますが、そもそも専修学校高等課程への補助制度はございません。そのため、専修学校高等課程への補助制度そのものの創設を要望しているのであり、高等学校と同じ水準の補助制度にすべきであるということを要望しているわけではございません。
 専修学校高等課程は学校教育法第一条で定める学校ではないことから、都としては、高等学校と同様の水準の補助制度とすることは適当でないと考えております。したがいまして、専修学校に対する補助についての認識につきましては従来と変更はございません。


◯畔上委員 一条校ではないということでありますが、後期中等教育の一翼を担っているという認識はあるわけですから、やはり当然、私は都としても補助を引き上げるべきだというふうに思います。そのことを強く求めたいと思います。
 それから、専門学校、各種学校についてなんですが、経常費助成を行うことは今日の学校の果たしている役割から見ても大変大きいと思っています。というのは、就職難で資格を持つことを選択する生徒がふえていると先日テレビでも報道されていましたが、職業教育の質の保障をする上で、やっぱり研修とか教育環境の改善などの対策が重要なわけです。
 都は、認可はするけれども、その環境整備にかかる費用も内容も各学校任せになっているのが実態だというふうに思うんです。他県では既に専門学校に対する経常費の補助を実施しているのに、東京都は専門学校に経常費の補助を行っていない。なぜなんでしょうか。


◯石井私学部長 専門学校は大学、短大と同じく高等教育機関として位置づけられていることから、国の責任において補助制度を創設すべきと考えておりまして、国に対して継続的に提案要求を行っております。


◯畔上委員 都教委の資料なんですけれども、都立高校の卒業生のうち、今、約三割が専修学校等に入学していて、職業教育機関としての役割を果たしているわけです。
 国に補助制度を求めることは、当然引き続き都として行っていかなければならないことだと思いますが、同じ高等教育でありながら、大学などに比べて公的助成金が著しく少ないために、学費が平均でも年間百二十三万三千円、今年度の都の資料ですが、高額になっているわけです。
 就職を目指して専門学校に行こうという生徒を経済的な事情で中断させてしまったり、あきらめさせてしまうということは、やはりあってはならないというふうに思うんです。ましてや、他県でも既に実施をしているわけですから、都としても経常費補助を検討すべきだということを申し上げておきたいと思います。
 次に、幼稚園の保護者の負担軽減でも一つ伺いたいのですが、ことし、国が幼稚園の就園奨励費を減額したために、都として激変緩和措置を講じた。先ほども説明がございました。来年度は国が若干減額を縮小しました。それに伴って、来年度の保護者負担の増減はどう変わってくるんでしょうか。


◯石井私学部長 都は、国の平成二十三年度予算案における就園奨励費の動向を踏まえ、今年度と同様の措置を盛り込んだ二十三年度予算案の提出を予定しております。


◯畔上委員 ちょっとかみ合っていなかったんですけど、ホームページの来年度の私立幼稚園月額保育料の試算を見ますと、来年度は二千二百六円の値上げになっています。
 国の就園奨励費とこの関係で、都の特別補助は、今年度より来年度は二億五千九十九万円減額されているんですね。実際保育料が上がっているんですから、やはり私は都として補助額を上乗せして、減額しないで、保護者の負担をこれ以上ふやさないというふうにしていただきたいと思うんです。これは要望しておきたいと思います。
 最後に、育英資金なんですが、育英資金の公私ともに合わせての貸し付けの人数の傾向はどうなんでしょうか。


◯石井私学部長 育英資金の貸付人数でございますが、平成二十年度は五千二人、平成二十一年度は五千五百四人、平成二十二年度は、平成二十三年一月二十五日現在で五千八百八十一人となっており、増加傾向にあります。


◯畔上委員 育英資金は、家計の急変の場合とか、修学困難になった場合は、特別募集として、学年や時期を問わずに申請を受け付けているわけです。また、貸付額の総額も、今お話を伺いましたが、利用者の数もふえているということもわかりました。
 大事な役割を果たしていることは認識しているんですが、同時に、返済の見通しが立たない。卒業しても、今、高校でも大学でも就職内定率は六割を切っているわけです。そういう中で、返済が大きな負担になっているのが現状なわけです。だからこそ文科省も、来年度の予算に向けて、年収三百五十万未満の世帯の高校生を対象にした返済不要の奨学金を新設するように、文科省として要求したんだと思うんですね。
 残念ながらこれは査定で切られてしまったわけですけれども、私は東京都としても、経済的な事情で高等学校をやめざるを得ない、こういう生徒を一人たりともつくらない、その姿勢が求められているんだと思うんです。この間、何度も我が党が給付型の奨学金を提案してきたわけですが、それに対して実施をしようとしていないんですが、実施しない理由というのは何なんでしょうか。


◯石井私学部長 都では、平均的な所得以下の保護者を対象に、所得状況に応じて返済不要の特別奨学金制度を実施しております。


◯畔上委員 私立高校生に対して特別奨学金、つまり、これまでいってきた授業料の補助をやってきたということなんですが、これはもちろん、さらなる充実が重要だと私は思うんです。
 しかし、その対象とならない入学金や施設費の負担が重くて、現に滞納して卒業できない、中退せざるを得ない、こうした高校生が生まれているわけです。私立も公立も、ほかに修学旅行の費用とか、それから通学費など、学校に通うのに必要なお金というのはかかるわけです。やっぱり給付型の奨学金制度の創設を講じることは都の責務だというふうに私は思うんです。ぜひ前向きにこれも検討していただきたいということを強く求めたいと思います。
 私立も都立も、すべての子どもたちの教育がお金の心配なくいけるように保障していく、このことが非常に大事だという立場から、私は請願はすべて趣旨採択をすべきだということを主張させていただきまして、質問を終わりたいと思います。


◯原田委員長 ほかに発言がなければ、初めに、請願二二第五六号をお諮りいたします。
 本件中、第一項から第三項まで、第七項、第九項及び第十項を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 異議なしと認めます。よって、請願二二第五六号中、第一項から第三項まで、第七項、第九項及び第十項は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二二第五九号をお諮りいたします。
 本件中、第三項、第四項及び第五項(1)を趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 異議なしと認めます。よって、請願二二第五九号中、第三項、第四項及び第五項(1)は趣旨採択と決定いたしました。
 次に、請願二二第六〇号及び請願二二第六三号につきましては、教育庁関係もございますので、決定は七日の教育庁所管分の審査の際に行い、本日のところは継続審査としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 異議なしと認めます。よって、請願二二第六〇号及び請願二二第六三号は継続審査といたします。
 次に、請願二二第六一号を採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯原田委員長 起立少数と認めます。よって、請願二二第六一号は不採択と決定いたしました。
 次に、請願二二第六二号をお諮りいたします。
 本件中、第四項から第六項までを趣旨採択とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯原田委員長 異議なしと認めます。よって、請願二二第六二号中、第四項から第六項までは趣旨採択と決定いたしました。
 請願の審査を終わります。
 以上で生活文化局関係を終わります。
 なお、本日審査いたしました請願中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時二十四分散会