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平成17年文教委員会 本文




2005.06.03 : 平成17年文教委員会 本文


   午後一時三分開議


◯池田委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日はお手元配布の会議日程のとおり、大学管理本部及び教育庁関係の付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
 これより大学管理本部関係に入ります。
 付託議案の審査を行います。
 第百六十号議案、第百六十一号議案、及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公立大学法人首都大学東京が定めた料金の上限の認可の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。


◯山本委員 まず初めに、先日の新聞で文部科学省が発表しておりました、その中で、去年開校してから二年目になった法科大学院、大変鳴り物入りで全国大騒ぎをした、この入学試験で、全国で七十四校あるうちの四十五校が、実に全体の六割が定員割れしたというようなことが新聞で報じられておりました。そこで最も気になるのは我々の首都大学東京の法科大学院でありますので、その状況はことしはどういう状況であったか、まずその点からお伺いいたします。


◯三橋管理部長 首都大学東京として行いました法科大学院の今年度の入学及び入試の状況でございますけれども、募集人員六十五人に対しまして志願者が五百二十七人、募集人員に対します志願者の応募倍率は八・一倍でございました。また、合格者は七十八人で、このうち六十四人が入学手続を行い、ほぼ定員を確保したところでございます。


◯山本委員 全国では、今、先ほど申し上げましたように定員割れしている中で、我らが首都大学東京はほぼまず定員を確保しているという、大変うれしく思います。
 ところで、首都大学東京の法科大学院に対する、これらは大きな都民全体の期待であると思うんです。自分のことをいって恐縮ですが、私はかつて法曹界を目指したことがあって、失敗して今日になっておりますが、昨今の法曹界の需要を踏まえて、首都大学東京の法科大学院が今後とも発展されていくことを心から期待をし、望んでおりますが、まず特に来年の春、一期生のうち既修して習っているコースの修了者が初めて来年は新しい司法試験を受験するわけですが、その受験の合格率がやはり我が首都大学東京の評価を左右するものだと、こう思うんです。それについてはどうでしょうか。


◯三橋管理部長 委員ご指摘のとおり、新しい司法試験の合格率は首都大学東京の法科大学院が今後生き残っていく上で重要な要素だと認識をいたしております。都といたしましても、首都大学東京が法科大学院の教育活動にしっかりと取り組み、十分な成果を上げられるよう、指導、監督してまいりたいというふうに考えております。


◯山本委員 ぜひひとつ頑張っていただきたい。やっぱり評価のバロメーターが、司法試験に何人通ったかということ、これは各大学みんな、そればかり望んで勉強しているわけでありますから、どうぞひとつ叱咤激励をしていただきたい。
 さて、この四月に公立大学法人首都大学東京が設置されまして、同時に首都大学東京が無事開学したことは、今までの経緯を踏まえると、私は長い間携わっていますので大変感慨深いものがあります。この間、首都大学東京の開学に向けて、例えば初代の本部長である鎌形さん、それから山口さん、そして村山さん、こういうふうに、平成十三年から今までばらばらだった四つの大学を一つにまとめて管理を始めたという、こういう方が大変な、部長さんたちも課長さんたちも大変なご努力をされたということは、改めて私はこの席で敬意を表しておきたいと思います。
 そして、去る四月六日に東京体育館で首都大学東京の入学式がありました。私も委員の先生方も一緒に出席させていただきましたが、すばらしかったと思います。一期生が二千四百名、父兄その他の方を入れると約五千名の方が、あの東京体育館の満場にあふれていたということを眺めたときは、こんなすばらしい様子をみて、今まで四つに分かれていた大学が図らずも一つになったという、こんな実感を得て、そうしますと、これまでの大学改革はいろんなことをいわれて、いろんなことがあったけれども、この大学改革は私は間違えていなかったと、このように思っているわけであります。
 都議会はもとより多くの都民が、首都大学東京が今後どのように発展していくかというのはかたずをのんで見守って大いに期待しているところであると、こういうように思います。首都大学東京は今、生まれたばかりでありますが、常に、知事もいいますが、時代の変化や社会の要請などを的確にとらまえ、そして検証と見直しを図ることで、社会が必要とする人材の育成と研究活動を大いに進めていく必要があると、このように私は思います。
 こんな観点から幾つか指摘して要望いたしたいと思うんですが、学生にとっては首都大学東京で学んだことは、今後の自分のキャリアの形成に大いに役立った、あれはよかったといわれるような学生の声を聞くなどして常に検証していくということ、これは大事なことだろうと思います。さらに単位バンク制度、このシステムは今までの日本の大学ではなかった画期的なシステムであると私は思います。勉強したいという意欲はあるんですが、もろもろの事情によって勉学を途中でちょっとやめなければならなくなったという、こういう中断しなきゃならなかった学生たちにとって、修得した単位を蓄えておいて、その大学に復帰し学べるようにするなどは、これは首都大学東京ならではないことだろうと思いますので、ぜひともこれを充実していただきたい、こんなように思います。
 次に、教員については先生方もここで議論を随分やりましたんですが、首都大学東京の開学準備段階においては一部の教員が造反をして、いろんなことがありました。混乱がありました。しかし、ほとんどの教員が首都大学東京の理念に賛同して、このたび開学したということはよかったなと、こう思っている一人であります。今後、研究活動の一層の充実を図って、都民や学生にとって日本を代表する大学となるように、教育及び研究活動の適切な評価と、そしてそれに見合う先生方に処遇を与える、そういう仕組みを速やかにこれを定着させ、根づかせ、努力した先生は報われるという、こういうふうにしてぜひやっていただきたい、こういうように思います。
 大学の運営については、この四月から法人は、東京都の運営交付金を主な財源として、企業会計方式という、ある意味では冷たい方式になりますが、それによって法人の自主的判断で首都大学東京を初め都立の四大学を運営することになりました。平成十九年には受験生全員が入学できる、いわゆる大学全入時代が到来するといわれております。法人によるメリットを十分に生かして、そして全員入るものですから、しっかりしない大学は自然淘汰されて消え行く運命にあるだろうと思います。首都大学東京は、この非常に大変な時代の荒波をぜひ乗り越えていって、そして法人化されたメリットを十分に生かして、例えばむだな経費を節減するなどして経営努力をしていただきたい、このように思います。
 大学改革の初めの十三年、十二年の教育委員会の議題にあったときから私はかかずらわっているものですから、都会議員としてこの席にあったものですから、首都大学東京の問題をずっと見守ってきた私からして、法人として出発することについてはいろんな思いがありますので、改めて幾つか確認をしておきたいと思います。
 平成十八年四月、来年です。新コースの開設と新大学院の設置と、それからもう一つ、産業技術大学院大学の開学が計画されております。特に今回、議題として提案されている産業技術大学院大学についてお聞きをしますが、この産業技術大学院大学を設置する必要性、そのねらいは何でしょうか。


◯紺野参事 東京の産業を担っております東京の中小企業は、高度な技術力を持っているわけですが、一方でITを初めとした技術革新のスピードはますます速くなっておりまして、またアジア諸国との競争も一層激しさを増しております。こうした環境の中で産業技術大学院大学は産業界の求める高度な専門技術者を育成し、東京の活性化を図るため、専門職大学院大学として設置いたします。
 具体的には、技術力を商品開発に結びつけることのできる開発設計のリーダー、あるいは業務改革に資するIT化を実践できる高度IT技術者を育成することを目的としているものでございます。


◯山本委員 そうすると、教育庁では都立の高専改革を今、先生方、ご存じのように進めております。また、品川にある都立高専の敷地内に産業技術大学院大学を設置されるというように聞いておりますが、都立高専と、それでは産業技術大学院大学との関係は、今後、どういうふうになると考えておりますか。


◯紺野参事 まず高等専門学校の改革でございますが、現在の都立工業高等専門学校と都立航空高等専門学校とを再編統合いたしまして新たな高等専門学校を設立し、あわせてその新しい高等専門学校に二年間の専攻科を設置する予定と聞いております。その専攻科と申しますのは、高専の五年間の課程を終了した後にさらに二年間勉強するものでございまして、大学の学部に相当するものでございます。その高専の専攻科を終了した方々は産業技術大学院へ進学することができる。そうすることによりまして、高専に入学する十六歳から九年間の、ものづくりのための一貫した実践的技術者教育ができるというふうに考えております。
 なお、現在、都立の高専は教育庁の所管でございますが、今後、産業技術大学院を所管する地方独立行政法人が高専も一緒に設置管理できるように、法改正を国に働きかけていきたいと考えております。


◯山本委員 どうぞ、要望してください。そして産業技術大学院大学の開設も来年となりましたよね。これまで本委員会で議論を重ねてきた、このいろいろなことを十分に受けとめて、万全の体制のもとに進めていただきたいということを要望しておきますが、最後に法人を指導監督する東京都の皆さん申し上げたい。仄聞するといいますか、聞くところによると、平成十三年度に、先ほど私がいいましたように、局組織を変えましたよね。そして四年がたちました。この夏、組織改正をして、大学管理本部の役目は一応終了するというように聞いております。そうすると、今後、法人が自主性を高め、自律的運営をしていかなければならなくなります。このことは、地方独立行政法人法の趣旨に照らし合わせても、これは大事なこと、一人立ちですから大事なことであります。しかしながら、法人の設立団体である東京都の一定の関与は今後とも絶対必要であり、都議会としても、私は引き続き見守って、目を光らせていかなきゃならない、このように思います。
 これまでに述べた、東京都から支出する、今まで運営交付金というのがあります。あるいは昨年度設置した、外部委員から成る東京都公立大学法人評価委員会の審議を通じ、適正な指導監督を、ぜひひとつ公平な外部の人の監督をやっていただきたいと思います。その意味で、大学管理本部、最後になりました馬場さん、四代目の責任者として、今後どういうふうに最終の美を飾るためにはいかなることを考えているか、ご抱負をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。


◯馬場大学管理本部長 今、お話にございましたように、去る四月六日の入学式には文教委員会の委員の皆様を初め大勢の皆様にご出席いただきまして、首都大学東京の第一期生を盛大に迎えることができました。現在、南大沢のキャンパスでは、第一期生の前期の授業も始まりまして大変活気に満ちておりまして、順調な第一歩を、スタートを切ることができました。しかしながら、ただいま委員から貴重なご意見、ご指摘をいただきましたように、大学改革はまだまだ道半ばでございます。今後とも残されました課題や、さらに具体化をしなければいけない課題、さらに新たな課題も出てくると思います。そういうものに着実に取り組んでいく必要がございます。
 今後は、発足いたしました公立大学法人が自主的に取り組み、課題を解決いたしまして、自律的な大学経営を図っていくということが求められているわけでございますけれども、法人の設立団体でございます東京都といたしましても、都議会のご意見、十分お聞きしながら、評価委員会という仕組みを活用して適切な指導を行いますとともに、関係機関と調整なども精力的に進めてまいりたいと考えております。
 この夏以降でございますが、本部組織の形態が変わることになるわけでございますけれども、首都大学東京が学生にとりましても、また都民の皆様にとりましても魅力あるすばらしい大学になりますように、東京都として引き続き全力を挙げて支援をしてまいります。今後ともご支援、ご指導、よろしくお願いいたします。


◯野上委員 私も首都大学東京の四月六日に行われました東京体育館での第一回入学式に出席させていただきましたが、本当に大勢の新入生、二千四百名ですか、お迎えして、知事も参加されて大変盛大に挙行されたことを本当に喜ばしく思っているもののうちの一人です。
 記念写真を撮っている学生たちにいろいろな感想とか聞いてみましたけれども、多くの方々が、新しい大学としての夢とか希望を持っていらっしゃいました。今までの閉ざされた大学というか、象牙の塔で自分の研究だけをやっている大学ではなく、これから、この首都大学東京が果たさなくちゃいけない思いというのは、都民のための大学ということで、自分たちが学習したことを社会のために貢献できる、そういった人材を育てていくということが大きなコンセプトだと思っておりますので、ぜひ、この首都大学東京を確実に──中期目標を制定しておりますけれども、これから法人に提示することになっておりますが、この首都大学東京が教育面のみならず、学生支援、社会的貢献、法人運営など、さまざまな取り組みと目標を持って、特に新大学では新入生や現学生の期待に十分こたえていくことが重要だと考えております。その意味で、今回、学生支援について幾つか質問してみたいと思います。
 新大学になりまして、学生支援体制がどのように変わったのでしょうか。


◯紺野参事 学生支援についてのお尋ねでございますが、これまでの都立大学では、履修相談と学習生活支援についてはそれぞれ担当するセクションごとに分かれて学生から相談を受けていたところでございます。首都大学東京では、学生一人一人の将来へ向けてのキャリアをサポートするため、履修相談から就職相談に至るまで学生生活を総合的にサポートする目的から、学生サポートセンターを設置したところでございます。今後、学生に対する支援を基本的サービスの一つとして明確に位置づけまして、学生の相談、さまざまな申請などにワンストップで迅速に答えることができるよう、満足度の高いサービスを提供してまいります。


◯野上委員 中期目標の中では、学生に快適な学習環境、キャンパスライフを提供するため、きめ細かな学生支援を行うということですけれども、具体的に何を行うのか、伺います。


◯紺野参事 首都大学東京の学生支援が今までの都立の大学の学生支援と大きく異なる点としまして、就職支援に大きな力を入れているということがございます。具体的には、学生サポートセンターに新たに就職課を設置するとともに、専門の資格を持っております就職カウンセラーを配置しております。就職カウンセラーは、学生一人一人の能力、適性、あるいは資格や免許などに十分配慮したきめ細かい就職支援を行ってまいります。
 また、就職のほかの学生の基本であります学修活動の支援として、学修カウンセラーを設置したところでございます。学修カウンセラーは、学生みずからが描く将来像に向かいまして、目的意識を持って大学生活を送ることができるよう、履修相談や進路選択のアドバイスをいたします。学生は必要に応じて、いつでも就職カウンセラー、あるいは学修カウンセラーに相談ができる体制となっております。


◯野上委員 これは就職支援としての学生サポートセンターなんですけれども、既存の都立の大学、都立大学の二、三、四年生の学生も、これは利用できるのでしょうか。


◯紺野参事 これまで本委員会で委員から既存の都立の大学に在籍する学生への配慮についてもご指導いただいてきたところでございますが、この学生サポートセンターにつきましても、首都大学東京の学生と既存の都立の大学の学生は分け隔てなく支援をしてまいります。


◯野上委員 学生一人一人がみずからの目的に沿った学生生活を実現するためには、こうした大学のきめ細かな学生支援が重要と考えております。首都大学東京の学生と現大学の学生の区別なく、学生のニーズを反映した学生支援をぜひ行ってほしいと思っております。
 また、中期目標の中には社会貢献に関する目標ですね、東京都にふさわしい大学として、その研究成果を積極的に社会に還元することは、首都大学東京が果たすべき大きな役割の一つである。加えて、東京都が持つ組織基盤を活用できる首都大学東京の強みを生かし、現場が抱える課題に直接に触れることにより教育研究自体を活性化させることができる。また、外部資金の獲得も期待できる。このことから、社会貢献を教育、研究と並ぶ一つの柱に据え、産業界、都政、地元自治体、民間非営利団体、NPOなどと連携していくということが書いてあるんですけれども、首都大学東京では、都民の生涯学習の取り組みが掲げられております。特に都民を対象としたオープンユニバーシティーを開設することになっております。このオープンユニバーシティーについて幾つか質問いたします。
 このオープンユニバーシティーの目的は何か。また講座の内容、講座数、受講料など、具体的にどのようになっているのか、お知らせください。


◯紺野参事 大学は学生の教育研究の場としての機能に加えまして、広く地域における学習研究の拠点としての機能を果たす必要がございます。オープンユニバーシティーはこうした見地から、大学が保有する知識、教育資源を都民に還元し、地域の自治体と連携を図りながら生涯学習等のニーズにこたえていくことを目的としております。
 初年度でございます十七年度は、皮切りといたしまして、企業経営者による連続講座を初め、ビジネス、健康、科学、歴史分野など九つのジャンルを設定して百五十講座以上を開講いたします。講座は飯田橋の東京区政会館を初め首都大学東京の各キャンパスで実施いたします。また、社会人の方も受講が可能となるよう、平日は夜間も開講するほか、土曜日、日曜日も開講いたします。受講料につきましては、九十分当たり、一時間半でございますが、二千円から二千五百円となっております。もちろんどなたでも会員になることができるものでございます。受講するに当たっては入会登録をしていただきますが、入会金は三千円で会員の有効期間は三年間となっております。また会員になりますと、受講の優先的な受付、パンフレットの送付のほか、首都大学東京の図書館を利用できるといったメリットもございます。


◯野上委員 オープンユニバーシティーの内容はよくわかりました。
 大学が保有する教育資源を都民に還元し、生涯学習のニーズにこたえていくためには、今後、多くの都民の方に受講してもらうとともに、内容の充実を図っていく必要があります。そこで十七年度から、六月から開講すると聞いておりますけれども、このオープンユニバーシティーではどのような広報活動を行っているんでしょうか。


◯紺野参事 オープンユニバーシティーの広報活動でございますが、都民に広くオープンユニバーシティーについて知っていただくために、募集パンフレット、ポスターを作成しまして、都庁を初め都立の文化施設、区市町村の施設、商工会議所等に配布いたしております。また、「広報東京都」に掲載するとともに、以前、委員よりご助言をいただいたところですが、オープンユニバーシティーのホームページを作成したところでございます。そうしたさまざまな媒体を活用して、効果的な広報活動を行っているところでございます。
 今後は、新宿、飯田橋、立川といった主要駅の構内にポスターの掲示を予定しているところでございます。


◯野上委員 開講まであとわずかですけれども、多くの都民が受講できるように積極的な広報活動を続けていっていただきたいと思います。
 社会に開かれた大学として、オープンユニバーシティーは重要であります。都民から広く支持され、受け入れられるためには、講座内容を検証し、内容の充実を一層図っていく必要があると思いますが、今後の計画についてお伺いいたします。


◯紺野参事 オープンユニバーシティーの今後の予定でございますが、来年度、平成十八年度は一般向け教養講座やキャリアアップリカレント講座を一層充実するとともに、新たに産学連携講座、自治体等への研修支援講座を実施していきたいと考えているところでございます。今後とも、今年度の実績も踏まえまして、受講生の意見を反映し、講座の内容等の充実を図ってまいります。


◯野上委員 この中期目標の一九ページに、オープンユニバーシティーにおいては、受講料などの自己収入の増加を図るとともに、採算性を考慮しながら、自己収入により賄う経費の範囲を拡大していくということで、ちょっと厳しいことが書いてありますけれども、私たち都議会議員も当選した暁にはぜひまた、こうした講座に私たちも積極的に受講しながら勉強していけるようにしたいと思っております。
 今日の大学は、社会貢献という観点でも、その存在意義が問われる時代となっており、大学を評価する際の重要事項ともなっております。首都大学東京においては、公立大学でもあることから、大学の教育研究の成果を社会に還元し、都民生活の向上、社会経済の発展など、社会に貢献する大学となるよう要望して、私の質問を終わります。


◯木村委員 私も、第百六十一号議案、公立大学法人首都大学東京の中期目標について、若干お尋ねをいたしたいと思います。
 この中期目標の素案については、三月議会にご説明があり、私も若干のやりとりをさせていただきました。そして、その中期目標素案に掲げられている大学の基本理念というのが大都市における人間社会の理想像の追求と。新しい大学の理念ですから、人間社会の理想像の追求というのは大いにわかりますが、何でもかんでも大都市におけるとか、大都市というのが必ずくっついているというので、最初から大学の基本理念を狭くとらえているんじゃないかというようなお話もいたしました。それから、新しい大学の基本的な目標がまるで東京都の行政計画の目標とそっくり同じで、大学の目標というよりも東京都行政の中期目標を読まされているようだということも指摘しました。また、学部が都市教養学部ということに統一されるというけれども、都市教養という概念そのものは、まだ学問的に体系だった著作の一冊もあるわけでなし、世間的にも認知されていないというものではないのかということも指摘をしたところでありますが、それはあくまで素案の段階でございました。今日、成案が議案として出されているわけですが、素案の段階と、この成案の段階で、どこがどのように変わったのか、まずご説明いただきたいと思います。


◯紺野参事 第一回定例会で中期目標の素案についてご報告させていただきまして、ご審議をいただいたところでございます。今回、中期目標のいわば案として、ご議決をお願いしているところでございますが、文言上の細部の表現は別にしまして、大きく変わった部分は、今回、定款の関係でもご審議をいただいております産業技術大学院大学の項目が加わったこと、これが一番大きな違いでございます。産業技術大学院大学については、先ほどのご質疑の中でも触れていただきましたが、産業界が求める人材を育成するということから設置することといたしているものでございまして、それについてこの中期目標の中で、産業技術大学院の基本的な目指すところ等について盛り込んだということでございます。


◯木村委員 要するに産業技術大学院大学が加わったというだけの話で、基本的な理念等々について、私が疑問を投げかけた点についてはいささかも変わらなかったということであります。ということは、私の評価も変わらないということに相なりますけれども、さらに若干具体的な問題についてご質問したいと思います。
 先ほど山本委員から、この新しい大学のすぐれた特徴として単位バンクシステムの導入ということが高く評価されて言及されておりましたが、新しい教育制度としての単位バンクシステムというのは、具体的にはどのように実行されるものなんでしょうか。簡単にご説明をお願いします。


◯紺野参事 単位バンクシステムは、首都大学東京で新たに導入する教育システムでございます。その概要を説明しろということでございますが、単位バンクシステムのねらいは、学内の教育資源だけでなく、他大学、そういった学外の教育資源も学生が利用できるようにすることが一つ。もう一つ、履修のシステムを弾力化して、一度とった単位をいわば銀行、バンクというんですか、蓄積するような機能を持たせて、履修が弾力的に行われる、そういう可能性を広げるというものでございます。
 具体的には、他大学の科目等について、首都大学東京の中に設置される科目登録委員会で他大学の科目について評価しまして、そこで登録した科目については、学生がそれを履修して単位をとった場合、首都大学東京の単位として認められると、こういったものを基本とするものでございます。


◯木村委員 要するに、何でもいいわけじゃなくて、科目登録委員会に登録された授業を認定するわけですね。つまり、ほかの大学であれ、あるいはシステムの弾力化で一たんやめても、また前の修めた単位が生かされて学問が続けられるということですが、そうすると、その授業を登録するかどうかという評価、その評価をする機関というものが、科目登録委員会というものが存在するということになるわけですね。教授の授業の上に、その授業を評価する、評価して単位として認定する機関というものをつくるということが、単位バンク制のいわばシステム上は中心的なものになるというふうに思いますが、それはどうなんでしょうか。その教授の授業そのものを評価するということになりますと、教授の授業する権利、自由にものを教えるという権利というものと対立するということになるんではないでしょうか。


◯紺野参事 科目登録委員会で授業を登録すると申しますのは、首都大学東京の学生が受ける授業のレベル、質を確保するという見地から、その授業の質等について評価しようということでございます。したがいまして、個々の先生方の授業の中身の、何といいますか、先生のご指摘が必ずしも十分理解できていないかもしれませんが、それについて干渉しようとか、それを何か制約しようとか、そういうことは全くございません。


◯木村委員 その辺は非常にわからない話ですね。干渉するつもりはないが、その授業の質を評価して登録するに値するかどうかということを決める、これは避けて通ることはできませんね。これは学問の自由と対立するということになるんじゃないでしょうか。また、単位を与えるのは教授の権限であって、首都大学東京でも、あるいはほかの大学であっても、その教授の授業をきちんと受けて、一定の試験もあるんでしょうけれども、成績をおさめれば単位がもらえるはずなんですが、なおかつその上で、この単位が登録できる単位なのか、登録できない単位なのかに分かれるということになるわけですね。これは事実の問題としてどうなんでしょうか。


◯紺野参事 通常の大学であれば、仮に科目等履修生という形で他大学の科目の単位をとっても、自分が本来属している大学の単位としては認められないものでございます。首都大学東京が導入いたしました単位バンクシステムは、他大学の科目であっても一定の評価、つまり科目登録委員会で、この授業は首都大学東京の科目と認定するに足る、そういった質を持っていると評価したものについては、学生が自分のキャリア設計等の見地から、他大学の授業を受けて単位をとることが首都大学東京の単位として認められるということですから、学生にとって大きなメリットがあるというふうに考えています。
 それから、先生のご質問の中で、授業をとって、単位を認定するのは教授、教員の本来の権限ではないかというお話がありましたが、これは当然のことでございまして、単位バンクシステムは、教員が実際の個々の学生のいわゆる優良可といいますか、成績評価する権限までどうのこうのするというものではございません。誤解のないように申し上げておきます。


◯木村委員 ですから何回答弁されてもそうですが、普通の授業を受けて単位をもらえるというシステムと、その単位がバンクに登録できるかどうかというのはまた別の評価がそこに加わると。だから登録できる単位と登録できない単位というものに分けざるを得ないから、その授業の質を一定の評価をするということは避けられないということになるわけですね。これは、大学の学問の自由という一番基本的な問題との関係で大変微妙な問題になるし、仮に首都大学東京の中である先生の授業は単位バンクには登録できないという登録委員会の評価が下った場合、その教授に対する業績評価というものとやはり関連せざるを得ないということになるんじゃないでしょうか。何回も説明されても、結局は一定の評価を下さざるを得ないと、こういうことですから、そういうことになるでしょう。どうですか。


◯紺野参事 首都大学東京の先生方、教員の中に、科目登録委員会の評価したところ、レベルに達しないというような事例が出てくるとは私は思いません。そういうことはないと思いますが、学生に授業として提供し、また学生が卒業した以降、卒業した時点で社会から評価されるわけです。首都大学東京の学生がどんな勉強をしてきたのか。その際、学生に提供する授業の質を確保するというのは、大学として社会的な責務の基本の基本でございますので、当然その授業、首都大学東京の単位として認められるかどうかということは一定の評価が必要だというふうに考えております。
 なお、科目登録委員会というのは、教員、先生方がつくっている委員会でございますから、何らかの、例えばいわゆる事務方が何か変な偏見とか、知識もないのに評価するということではございませんで、先生方自身が評価する、そういう仕組みでございますので、学問の自由云々ということは当たらないかというふうに考えております。


◯木村委員 科目登録ができない授業があるとは思えないという話だったら、何で登録委員会が必要で、その登録委員会が何で一定の授業の質の評価をするのかというのはわからないわけです。最初からそんなものは必要ないじゃないですか。先生方がやるからという話ですけれども、先生にもいろいろいて、平の先生もいれば、そういう登録委員会の役職につく先生もいれば、そういう登録委員会──現に学長室に単位バンク推進担当を置いて、今、やっているそうですけどね、そこに学位設計委員会、科目登録委員会、学修カウンセラーなどが置かれて、単位バンクシステムの導入に向けて作業が進んでいると。つまり、学長のもとにそういう機構がつくられて、そういう機構に参画する先生がほかの先生の授業の質を評定して、そしてこれは対外的に単位バンクとしての水準にあるかどうかというのを決めていく、こういうことになっていかざるを得ないということなんで、何回いったって同じような押し問答ですから、いいませんけれども、単位バンク制度というのは単純なものじゃないと私はいいたいんです。大学の学問の自由の根本的な、非常に微妙な点と複雑な関係を持たざるを得ないというふうに私は指摘しておきたいというふうに思います。
 それで、あと人事の適正化に関する目標など法人運営の改善に関するいろんな目標がありまして、教員についても新たな人事制度として、任期制・年俸制、業績評価の導入、勤務条件の弾力化などを進めるというふうに書かれています。事務職員については、業務の内容に応じて都の派遣職員か、固有職員か、人材派遣会社から来る職員かなど多様な人材を活用する、こうなっています。
 それでお尋ねしたいんですが、大学の先生の任期制ということはどのようなことを想定しておられるんでしょうか。


◯紺野参事 大学の教員の任期制というお尋ねでございますが、首都大学東京の人事制度としましては任期制を基本といたしまして、教授、准教授については任期五年、研究員についても任期五年ということで任期制を導入しているところでございます。ただ、一度任期五年が過ぎればそれでおしまいということではもちろんございませんで、再任が可能でございます。教授、准教授については再任が可能でございます。


◯木村委員 そうすると、五年ごとに再任されるかどうかというのは、この法人の方から再任されるかどうかの任用を受けるかどうかというのは、いわばそれまでの業績評価、教授としての実績等が評価されて、再任はされる人もいるでしょうけれども、再任されない人もいると。我々議員は四年ごとに選挙ですけれども、大学の先生も五年ごとにそういうことの関門をくぐっていかないと、ずっとこの大学で教えていきたいと思っても必ずしもそうならない、こういうことになるんですね。


◯紺野参事 任期制を導入した目的は、基本的に教育研究を活性化しようということでございます。任期五年が来たら、続けたくても続けられなくなっちゃうんじゃないかというようなお話ですが、基本的に何といいますか、しっかりと教育研究の仕事をしていただいている先生であれば、特段問題なく再任されるものというふうに考えております。


◯木村委員 つまり私がいいたいのは、この業績評価と任期制の関係です。任期制・年俸制や業績評価の導入、勤務条件の弾力化を進めるというふうになります。つまり業績評価と任期が再任できるかどうかということは無関係でしょうか。どうでしょう。


◯紺野参事 五年の任期が到達した場合に、再任されるかどうかというのは、もちろん一定の評価がされるものというふうに考えております。基本的には、現在の先生方はまじめな先生が圧倒的に多いですから、そこで再任にふさわしくないというような事例が出てくることは想定はできないかとは思いますが、そうはいっても、やはりそこできちっと評価というものは当然あるかと思います。
 委員のおっしゃる業績評価制度と、それがどう結びつくかということですが、業績評価制度は、年俸制という給与制度の中の一つとしての業績評価というものがございまして、これは業績給をどういう金額にするかということを評定するための制度でございます。現在、検討中でございます。ですから、給料を算定するための業績評価と、任期が来たときに再任するかどうかということの評価とが全く同じという、同じシステムで評価されるということには必ずしもならないものと考えております。


◯木村委員 給料もそうでしょうけども、身分も一定の評価、まじめかどうか。まじめかどうかというのは、どういう尺度でだれがやるかというのでは随分いろんな幅がありますけれども、そういう意味では大変厳しい、教授にとっての新たな人事制度といいますが、身分が非常に不安定になっていくということじゃないでしょうか。これも学問の自由との関係では、非常に深いかかわりがあると、私は思います。
 ただ、問題はいろんなことで話題になりましたけれども、英語教育は外部のベルリッツですか、というところに業務委託をして進めるというのが今度の大学ですね。そうすると、首都大学東京で英語を教える先生というのは、これは委託された先の会社といいますか、そこから派遣されてくるという関係になりますね。こういう人たちは、この大学における、大学を構成する教員としてはどのような位置を占めるんでしょうか。


◯紺野参事 首都大学東京の英語教育につきましては、従来の英語教育というものがともすると実質的なスキルを身につけることについて足りなかったという反省もございまして、話す、聞く、読む、書くといった基本的なスキルについて、きちっと学生に英語の力を身につけてもらおうということを考えております。その一つの方向といたしまして、いわゆる英語を母国語とするネイティブスピーカーというんですか、英語を母国語とする講師から、話したり聞いたりする能力、スキルを教えてもらおうという考えで、語学学校ベルリッツですが、に英語の授業の一部を委託したところでございます。
 その語学学校から講師が派遣されるわけですが、これは派遣される教員ということで、直接首都大学東京の職員、教員としての身分を持つものではございません。


◯木村委員 そうすると、ベルリッツというところから派遣されてくる先生というのはベルリッツに雇用されている人であって、首都大学東京の教員ではないということになりますね。その人が話す、聞く、書く、読むに立脚したネイティブの特質を生かした授業をやって、みんなそれですばらしければいいけれども、いや、あの先生はどうもとか、そういうことが起きた場合に、そうすると首都大学東京の職員じゃありませんから、その先生はこうしてもらいたいとか、取っかえてもらいたいとかいう場合には、委託先の会社にいってやってもらうというような関係になるわけですね。


◯紺野参事 首都大学東京は、語学の英語教育の一部を語学学校に委託するに当たりまして、その講師の質を確保するために、その語学学校との契約の中に一項といいますか、きちんと設けたものがございます。まず講師を選ぶに当たって、語学学校がどういう講師を首都大学東京に派遣してくるか、その講師を選定するに当たっては、日本の大学での教育経験や英語教育を行う資格を持つ者、こういう者を講師として送ってくるように、派遣してくるようにということを条件としております。
 また、結果的に万一、委員ご指摘のように講師が不適当である、授業の内容等が好ましくない、レベルが低いといったような不適当と認められる場合には、首都大学東京は、語学学校に対してその講師の交代を求めることができるということが契約上、明文化されております。したがいまして、一度委託しちゃったから、後で講師の質が悪かったとかといったときに手の打ちようがないとか、そういったことは一切ございません。


◯木村委員 それはわかりましたけれども、大学の授業というのが、いろんな名目がありますけれども、結局委託先から、こういう人を派遣してほしいという契約はあるでしょうけれども、それではこの人をというのは相手先のことであって、そして万が一問題があっても、その講師に直接大学が物をいうことはできなくて、もう一度相手先の会社に物をいってかえてもらうなり何なりすると。ちょうど人材派遣会社に頼んで派遣職員をもらって、その仕事についていろいろ問題があれば、直接現場で物がいえなくて派遣会社にいろいろ物をいうと。学校給食の派遣会社化と同じで、それが大学にも入ってきているというふうに私、思うんです。
 しかし、いずれにしても全部すばらしい先生ばかりが来るとは限らないにしても、今度はその人が教えたことが英語の授業の単位になるわけですね。単位を与えるというのは大学固有の権限であって、そして大学の教授の権限であるんだけども、結局、そういう形でやりますと、委託先の、いわば人材派遣会社の裁量でもってそういう単位が成立していくということになるわけです。大変なことにならないようにやっていますというけれども、形の上では、こうしてやっぱり大学そのものの学問の自律性というものが崩されていくということを、私は強く懸念をいたします。
 さてそこで、そういうやり方で経営されるわけなんですけれども、今度は運営費です。運営交付金、これによって大学が運営されていくわけです。これが中期目標期間においては、東京都は標準運営費交付金を毎年二・五%の効率化係数で削減するということになっております。六年間、だから二・五%ずつ、あらかじめシーリングをかけられて、ふえることはなくてずっと減っていくと。効率化係数ということで削減するということになっているわけです。十七年度の標準運営交付金が幾らで、中期目標期間が終わった段階での運営交付金は幾らと想定されているのか、まず教えていただきたいと思います。


◯紺野参事 東京都から首都大学東京法人に交付されます標準運営費交付金について申し上げますと、十七年度の標準運営費交付金は百三十八億三千二百万円でございます。これが効率化係数二・五%で六年間、中期目標期間六年間減少していきますので、第一期の中期目標の最終年度であります二十二年度には百二十一億八千七百万円となります。


◯木村委員 六年間で運営交付金は十六億四千万減らされるわけですね。そうやって毎年減らしながら経営の効率化、節減を図っていくということで、具体的な中期目標には、まず最初に外部資金の増加に関する目標が掲げられています。二番目に授業料、学生納付金に関する目標が掲げられています。
 六年間で十六億円減っていくんだと。したがって、法人としてはそれを穴埋めしていくために外部資金の獲得に努めていく必要がある。そのために、受託調査事業など多様な収入源の確保に努める。その外部資金の額については数値目標を決めて大いに向上を図る。先生方も、東京都から来る運営交付金は毎年二・五%ずつ減っていくんだから、その分、新たに多様な収入源を確保するために、数値目標を持って、いろんな調査ものを請け負ってやっていかなきゃいかんよということになる、そのように読めるように書いてあります。
 また、授業料の納付についても目標が定められています。ちなみに、十六億四千万ほど交付金が減るわけですから、学生一人当たりにすると、どのぐらい東京都の交付金が減るということになるんでしょうか。


◯紺野参事 学生一人当たりということですが、十六億円を首都大学東京の学生、大学院学生まで含めた学生数、おおむね一万人弱になろうかと思いますが、仮に一万人として計算しますと、十六億円を一万人で割りますと一人当たり十六万円ということになります。


◯木村委員 そっくり学生の授業料にしわ寄せすると十六万円ぐらい値上げになりかねない。交付金は減っていくよ、効率化係数だよという係数を掛けられて外部の資金を集めなさいというふうに、教授たちの研究活動も最初から目標として定められるということになるわけです。しかし、外部資金を集めやすい研究もあれば、なかなか企業などの協力とは無縁の基礎的な研究とか、そういうのがあります。そういう意味では、教授たちも非常に場所、場所によっては苦労することになるというふうに思いますが、そういう外部資金の獲得も含めて業績評価には関連してくるんでしょうか。


◯紺野参事 ただいま標準運営費交付金が学生一人当たり十六万円削減されるんで、それが例えば授業料に転嫁されるのではないかといったようなお話もございましたが、大学が非常に厳しい生き残り競争の時代に入っている中で、授業料を安易に引き上げるとか、あるいは経費が足りなくなったから学生サービスを削減するとかといったようなことは、これからの大学経営を考えたときに、ある意味で非常に下策といいますか、そういうことかと思いますので、そういった資金については、標準運営費交付金削減の部分については、法人の経営を効率化するということから資金を捻出していくということが当然基本になろうかと思いますので、運営交付金が削減されたから、すなわち授業料にはね返るといったようなことにはならないものというふうにまず考えております。
 それから、外部資金についてでございますが、研究費の外部資金の獲得につきましては、もちろん直接的には研究資金を獲得するということになるわけですが、それだけを目的にしたものではございませんで、産業界の現場でありますとか、社会が抱える課題に首都大学東京の教員が直接触れることによりまして、研究テーマ等も含めて教育研究自体を活性化させることが期待できるものでございます。また、受託研究や共同研究など外部資金を獲得するということは、産業界との連携を強化して、産業界における新技術の開発や新産業の創出につながる成果を上げ、産業を振興していくという意味で社会貢献を果たすことにもなるものだと考えております。したがいまして、私どもは外部資金を確保するというのは、単に狭い意味での資金を確保するということではなくて、広く首都大学東京がその使命である社会貢献を果たしていくということから重要なものであると考えているということでございます。
 それで、委員お話しの業績評価との関係ということでございますが、教員の業績評価制度につきましては、現在、首都大学東京法人の方で具体的な制度について検討しているところでございます。したがいまして、業績評価制度についてどうなるかというのをここで確定的に申し上げるわけにはいきませんが、外部資金の獲得を初めとした社会貢献に教員として貢献するということも、当然、評価の対象になるのではないかといったような議論もその中にはあろうかと思います。ただ、それにつきましても、教員の教育研究を評価するということは、ある意味で非常に複雑な、いろんな面がありますから、機械的、画一的にどのセクションのどの学部の先生も同じ評価ですればいいとか、そういう単純なものではないだろうというふうには認識しております。


◯木村委員 今から仮定の問題で、そんな安易に値上げなんかしませんとか、いろいろいわれたって、それはにわかに信用するわけにはいきませんが、いずれにしても、毎年、今から二・五%ずつ減らしていくよと。効率化係数として減らしていくんだよという目標が掲げられて、そしてそのすぐ後に外部資金の獲得というのを、数値目標を掲げて進めるんだというようになるんですから、外部資金を獲得することが社会貢献という側面もあるかもしれないけれども、これはやっぱり金を減らされることを補うためにせっせと外から資金が集められるような研究せえということにつながっていくと。それは教授に対する評価にもつながっていかざるを得ないというふうに思うんです。
 ですから、そういう意味で、この中期目標に掲げられた大学像というものを見ますと、先ほどから幾つかいろんなことを指摘しましたが、単位バンク制による授業の評価、教授の授業を一定の評価をして格付をするというやり方や、あるいは雇用形態が原則任期制になって、五年ごとに首がつながるかどうかという関門をくくぐらなきゃならないということや、あるいは大学の財政運営もあらかじめ効率化というシーリングをかけられるという面と大学の授業、教授の研究活動とも関係があるということなども含めて、この大学における学問の自由というものが後退しないかどうかというのは、前から議論されてきたとおり、私は深く憂慮せざるを得ないというふうに思います。
 ただ、この中期目標を読んで、私も改めて驚いたんですが、教授会という言葉が一つも出てこない。大学の教授会というものが登場しない。なぜ、大学の中期目標と中期計画の中に教授会というものが位置づけられていないのかという点が疑問にあります。この点はいかがなんでしょうか。


◯紺野参事 公立大学法人の大学の運営する機関といたしましては、理事長を初め役員のほか、法律上、経営事項については経営審議会、教育研究面については教育研究審議会という形で、その運営する機関が定められているところでございます。首都大学東京、法人化された後も教授会というものがなくなったわけではございません。各学部に教授会はございますが、大学の運営の基本は今申し上げました経営審議会、教育研究審議会、それで経営面、あるいは教育研究の面について審議をして、学長、理事長等が責任者として決定していく、こういうシステムになっているということでございます。


◯木村委員 学校教育法第五十九条の一項には、大学には重要な事項を審議するための教授会を置かなければならないという定めがございます。法律に定められているのが、大学における教授会の位置づけです。ですから、どの私学にも教授会があって、そして教授の身分、その他については、早い話がだれを教授にし、だれを助教授にするかということも含めて教授会の合意でやっていくということになっているはずです。やっぱりその教授会というのが憲法第二十三条に定められている学問の自由とか、あるいは大学の自治の核として、その役割を果たしているというふうに思うんですが、教授会がなくなるわけじゃないんだと。しかし必要なことは教育研究審議会、銭金は経営審議会だというふうになってくると、学校教育法に定められているこういう精神というのは、結局、踏みにじられるということになるんじゃないか。少なくとも中期目標に何ら位置づけがされていないというのはまことに不自然ではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。


◯紺野参事 委員、お話しの学問の自由、あるいは大学の自治ということについて、従来、教授会がその担い手となってきたというお話かと思います。しかし、私どもは、だからといいまして、大学の自治というのが、イコール教授会の自治によって行われるというものではないというふうに認識しているところでございます。地方独立行政法人法によりまして大学も法人化することができたわけですが、その行政法人法では、先ほど申し上げましたように、教育研究の重要事項については教育研究審議会を設置し、その審議を踏まえ、学長が決定するというふうになっているわけでございます。したがいまして、その教育研究審議会、これは基本的に教員から構成されているものでございますので、その教育研究審議会が大学全体の教育研究について重要事項を審議する。学部に置かれました教授会については、その学部の重要事項について審議するということで、首都大学東京におきましても教授会そのものをなくしちゃうとか、その機能を認めないということでは全然ございませんので、法人の運営を規定した法律に基づいて運営をしているところであるというふうに理解していただければと思います。


◯木村委員 私は大学管理本部の答弁、かねがね不満なんですけれども、すりかえが多過ぎるんですよ。私は教授会の自治イコール大学の自治だなんていったことはないですよ。なぜ、この中期目標の中に教授会が位置づけられていないのかと聞いただけの話です。教授会が何でもイコール大学の自治を全部仕切っているんだなんてことはいってないです。ただ、先ほどから、私は教授の身分、学問の自由、単位の与え方、カリキュラムの編成権等も含めて、教授のそういう、何というんですか、基本的な立場に複雑な新たな変化が生まれているのが、この首都大学東京の姿だということを幾つかの例で、中期目標に書かれている事例を挙げてお尋ねしているだけの話です。そういう意味で、この中期目標については、基本理念も含めて、私どもはこれを賛成することはできません。
 さて、それじゃもう一つ、専決処分した首都大学東京が定めた料金の上限の認可の承認について若干お尋ねしたいと思います。
 今年度は昨年度の額を据え置いたということですが、それでも授業料は五十二万八百円ということですね。それで、中教審が昨年、我が国の高等教育の将来像、審議の概要という文章を中間のまとめ的なものとして出しましたけれども、その中の財政問題の部分です。高等教育の発展を支える財政支援のあり方で、教育費用の家計負担についてどう述べているか、ちょっとご紹介願いたいと思います。


◯紺野参事 中教審、中央教育審議会が昨年十二月、我が国の高等教育の将来像中間報告として報告をしておりますが、その中で委員ご指摘の部分はこの部分かと思いますが、こういう指摘をしております。「高等教育の費用負担は、その直接的受益性に着目して、これまで家計に多くを依存してきている。現在では、国公私立を問わず学生納付金が国際的に見てもかなり高額化しており、これ以上の家計負担となれば、個人の受益の程度との見合いで高等教育を受ける機会を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されない恐れがある。」。


◯木村委員 中教審でさえ、こう指摘せざるを得ないという厳しい状況があるんですね。家計収入は六年連続で下がり続けて、九七年比で大体一割減っているという統計があります。ところが学費の方は、国立も都立もほぼ二年ごとに値上げをしてきたというのが現実です。一九九〇年、バブルのころに比べても、現在、大学の学費は約二十万円上がっています。予特でもらった資料を見るとね。ヨーロッパなどでは学費は無償か、有償でも極めて安いと。奨学金も返還義務のない給付制というのがヨーロッパでは主流で、日本の奨学金というのは、一部を除けば利子までつけて返さなきゃならない制度に改悪されたばかり。お金がなければ学べないという状態が日本の現実だと思います。
 それで、さっき首都大学東京への運営費交付金について二・五%の効率化係数で毎年交付額が削減されるけれども、中期目標の終了時には十六億、これが削減されて、学生一人当たりにすると十六万ぐらいの影響になるという話がありました。仮にそれが全部生徒に押しつけられたら大変だという話をしたら、そんなことは考えていませんと、早速、聞いてもいないのに答弁がありましたけども、それが信用できればいいですよ。だけど、今年度の国立大学法人への運営費交付金の算定に当たって、文部科学省は授業料標準額を一万五千円値上げを設定して、値上げしてその分、交付金を減らしたということがありましたね。ついこの間のことです。そのために多くの大学で授業料の値上げが起きたと。だから首都大学もこんなに運営費交付金が減らされたら、授業料に影響が出るんじゃないかということを心配するのは当然だと思います。外部資金の獲得といっても、都立大学時代でも研究費の獲得は全国のトップレベルぐらいかき集めていたということになりますから、企業がお金を出してくれない基礎研究や地道な研究を捨てるのか、授業料を上げるのかというようなことが、首都大学東京のこれからの悩ましい課題になっていく以外にないというふうに私は思います。
 先ほどの中教審の文章ですら、高等教育への公財政支出の抜本的な拡充を図るというのが、読んでいただいた後に書いてあるんです。それから、こういうことも書いてあります。我が国においても、欧米並みの公財政支出の実現に向けた努力をしていかなければならないと。これは中教審の委員の発言として審議の概要に記録されていることなんですがね。だから、東京都においても学費は下げる方向で首都大学を支援、指導するぐらいの姿勢が必要だと私は思います。そういう意味で、この上限額を現行授業料より一〇%高く設定するという、この専決処分は承服しがたいということを申し上げて、私の意見とさせていただきます。


◯池田委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯池田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で大学管理本部関係を終わります。
     ━━━━━━━━━━


◯池田委員長 これより教育庁関係に入ります。
 初めに、先般の人事異動に伴い、幹部職員に交代がありましたので、教育長から紹介があります。


◯横山教育長 六月一日付の人事異動で教育庁幹部職員に異動がございましたので、紹介させていただきます。
 学務部長で学校経営指導担当部長兼務の齊藤一男でございます。
 なお、本日、局務担当部長の山際成一は病気療養のため欠席させていただきます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕


◯池田委員長 紹介は終わりました。
     ─────────────


◯池田委員長 付託議案の審査を行います。
 第百五十九号議案を議題といたします。
 本案については、既に説明を聴取しております。
 その際、資料要求はいたしておりませんので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕


◯池田委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯池田委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
 以上で教育庁関係を終わります。
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◯池田委員長 これより付託議案の審査を行います。
 第百五十九号議案から第百六十一号議案まで、及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公立大学法人首都大学東京が定めた料金の上限の認可の報告及び承認についてを一括して議題といたします。
 本案につきましては既に質疑を終了しております。
 この際、本案に対し発言の申し出がありますので、これを許します。


◯福士委員 それでは、私は百六十号議案と百六十一号議案について意見を申し述べます。
 百六十号議案、公立大学法人首都大学東京定款の変更について、同意しかねる立場で意見を申し述べます。
 今までにも申し述べてまいりましたが、私は大学が地方独立行政法人化すること、それから産学連携を進めることに異論はありません。ただ、文部科学省から特別な留意事項のついた新大学設立及び定款の拙速かつ一貫性のなさに疑問を持っています。定款設立時に問題点として申しましたが、経営重視に陥るおそれもあります。今回は産業技術大学院大学設立に伴う改定ですが、目先の問題を追いかけるだけで、真の学問的研究に結びつくのかという疑問も解消されたわけではありません。公的大学、大学院の役目として、日々動いている社会とともにあることは重要ですが、一方で長期的視点に立った学校運営と目先の流れに右往左往するだけではなく、最終的によい人材を生み出すことを努力するよう求め、反対の意見といたします。
 もう一つは、百六十一号議案の中期目標について申し上げますが、相変わらず現状の継続を否定し、継続すべきもの、それから新規に立ち上げるべきものの論理的分析がされていません。教育の質の評価においても、短絡的な奇抜さが受け、戦略的な研究費配分が行われ、地道な長いスパンで考える研究については理解されないおそれが出るのではと危惧いたします。これでは本質的な現場を意識した問題点をとらえることができるのか、また本質的な社会のニーズを見きわめ、対応した研究ができるのか、疑問に思います。地場優先の意識はいいのですが、論理的判断と分析なくして将来を見通すことができるのでしょうか。この中期目標には、言葉の羅列はあっても、学問への信念が感じられません。
 都政への連携を通してのシンクタンク機能というのも、石原知事及び周辺企業をイメージしたシンクタンクに陥らないという保証はありません。都民への知の還元はうたわれていますが、市民のための都市づくり、シンクタンクづくりの方向性は明らかではありません。さらに、アジアに目を向けることは大変重要だと私も考えますが、今の都政の延長で、それがアジアへの君臨意識とならないよう、気をつけていただきたいことを申し上げ、反対の意見といたします。


◯池田委員長 発言は終わりました。
 これより採決を行います。
 初めに、第百六十一号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯池田委員長 起立多数と認めます。よって、第百六十一号議案は原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百六十号議案を採決いたします。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯池田委員長 起立多数と認めます。よって、第百六十号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、第百五十九号議案を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯池田委員長 異議なしと認めます。よって、第百五十九号議案は、原案のとおり決定いたしました。
 次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した公立大学法人首都大学東京が定めた料金の上限の認可の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、報告のとおり承認することに賛成の方はご起立願います。
   〔賛成者起立〕


◯池田委員長 起立多数と認めます。よって、本件は、報告のとおり承認することに決定いたしました。
 以上で付託議案の審査を終わります。
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◯池田委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
 本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯池田委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
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◯池田委員長 この際、所管三局を代表いたしまして、横山教育長から発言を求められておりますので、これを許します。


◯横山教育長 所管三局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 委員長を初め委員の皆様方におかれましては、昨年十月以来、私ども三局の事務事業につきまして大変ご熱心なご審議を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。
 ご審議、調査の過程で賜りました貴重なご意見、ご要望等につきましては、今後の事務事業の執行に当たりまして十分反映させてまいる所存でございます。
 今後ともよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
 最後になりますが、委員長を初め委員の皆様方のますますのご健勝とご健闘を心からお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。


◯池田委員長 発言は終わりました。
 この際、私からも一言あいさつさせていただきます。
 昨年の十月、事務事業質疑から今日まで、両副委員長、そして理事、委員の皆さん、また理事者の皆さんのご協力、ありがとうございました。
 短期間で、しかも限られた時間の中で公立学校、また私学の振興、さらに新大学の問題、また文化や都民生活、さらに青少年の育成の問題など、幅広い都民の皆さん方のその要望にこたえ得るように、それぞれの立場から皆さんがこの間、熱心に議論をされてまいりました。この中で行われました議論が、今後の三局の事務事業の執行に積極的に生かされること、そして都民の皆さん方の多様なご要望に生かされますように、私からも大いに皆さんに望みたいと思います。
 最後になりましたけれども、議会局、とりわけ書記の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。
 簡単ですけれども、以上でごあいさつとさせていただきます。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時三十六分散会