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千葉県 長生村

平成19年第1回臨時会(第1日) 本文




2007.03.30 : 平成19年第1回臨時会(第1日) 本文


               午後2時10分 開会
◯議長【中村秀美君】 皆さん、こんにちは。御苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これから平成19年第1回長生村議会臨時会を開会します。
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◯議長【中村秀美君】 本日の会議を開きます。
 本臨時会の議事日程及び議案説明のため出席を求めた職員等は、お手元に配布の印刷物のとおりでありますので、御了承願います。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 11番小高君、12番関君の両名を指名します。
 なお、両名には会期中の会議録署名議員をお願いいたします。
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◯議長【中村秀美君】 日程第2、会期の決定を議題とします。
 本臨時会の会期は本日1日といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって会期は本日1日と決定しました。
 ここで村長より発言の許可を求められておりますので、発言を許します。村長。


◯村長【石井俊雄君】 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成19年第1回臨時議会にあたりまして、一言御あいさつを申し上げます。
 日増しに温かくなり、各地から花便りが聞こえてくる大変よい季節となりました。議員の皆様におかれましては、時節柄何かと御多用のところ本議会に御出席を賜り厚く御礼申し上げます。
 平成18年度もあと2日で終わりを迎えようとしておりますが、おかげさまをもちまして本年度に計画された村の各事業はほぼ順調に推移しているところでございます。また、先に開会されました3月定例議会におきましては、平成19年度当初予算を初め、多数の重要議案について熱心に御審議をいただき、いずれも御可決、御承認いただきましたことに重ねて御礼を申し上げる次第であります。
 さて、本臨時会におきましては、2議案についての御審議をお願い申し上げるものでございます。議案第1号 長生郡市合併協議会の設置に関する協議についてでございますが、本議案が7市町村で成立し合併協議会が設置されますと、その中で住民負担のあり方などについて協議がなされることとなります。村は、合併について協議会の進捗状況を見ながら、住民の皆様方にできる限り情報を提供すべく住民説明会を開催し、その後住民アンケートを実施し、その回答等を踏まえ、議会の皆様と協議をしながら長生村としての方向づけをしていく考えであります。後ほど議案内容につきましては担当課長より説明させていただきますが、よろしく御審議くださいますことをお願いし、あいさつにかえさせていただきます。
 以上、甚だ簡単ではありますが、開会の御あいさつといたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
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◯議長【中村秀美君】 日程第3、報告第1号 諸般の報告をいたします。
 地方自治法第235条の2に関する例月出納検査3月分については、別紙報告書のとおりでありますので報告します。
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◯議長【中村秀美君】 日程第4、議案第1号 長生郡市合併協議会の設置に関する協議についてを議題とします。
 提案者の提案理由の説明を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 提案説明を申し上げます。議案第1号 長生郡市合併協議会の設置について、説明いたします。
 平成17年3月までを期限とする旧合併特例法に基づく平成の大合併においては、3,232であった市町村が、平成18年4月1日には1,820市町村に再編をされ、千葉県においても、11地域、35市町村の合併により、市町村が80から56へと30%減少し再編をされています。旧合併特例法のもとで全国的に大きく市町村合併が進みましたが、さらに現在、地方分権の視点から市町村の行財政基盤の確立を図り、市町村が自主的かつ総合的な役割を広く担えることを目指し、平成の合併の第2次ステージが進められております。このため国は、旧合併特例法に続き市町村の合併の特例等に関する法律を制定し、合併の推進を図り、また県は、同法に基づき、学識経験者、市町村代表者で構成される千葉県市町村合併推進審議会を設置し、推進構想を策定するなどの取り組みをしております。
 もとより現代は地方分権の時代と言われ、真の分権社会を実現するためには、地域の実情、特性を熟知している住民主体の地域づくりに転換していく必要があります。また、住民意識や行政ニーズも多様化しており、住民に最も身近な基礎自治体が住民の付託にこたえる行財政基盤を持つ必要があります。
 また、社会的な課題として人口の減少、少子高齢化社会への対応が上げられております。国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、既に日本の人口は2004年をピークに減少に向かい、構造的には子供の減少、高齢者の増加、その一方での生産年齢人口減少の傾向が明らかになっております。持続可能な地域社会を次代に引き継ぐため、できる限りの効率化、合理化と人口増加策等の施策展開が求められております。
 私達の長生郡市は歴史的、文化的に古くから密接な関係があり、人、物の交流が活発で日常生活圏も一体であります。一方、東には太平洋、西には房総の潮流、中心には商工業の集積、交通拠点等が存在し、自然、産業ともすばらしい立地にあります。また、圏央道目標宣言プロジェクトにより、圏央道の完成も間近に迫っております。その波及効果を地域全体で受けとめ、活力のある地域を築くことができる立地でもあります。
 一方、行政的に見ますと、ごみ処理、消防事務等住民にとって必要度の高い事務を長生郡市広域市町村圏組合で共同処理をしてきました。さらには、地域の合併協議は前回は合併の期日などの協議が整わず、平成16年12月に法定協議会を解散しております。その後、平成18年2月に長生郡市議長会から、もう一度合併の協議を行う趣旨で市町村長及び議長の合同会議開催の依頼があり、同年11月まで4回の合同会議が行われ、長生郡市1本の枠組みで合併を進めること及び市町村長と議会議長で、前回の難航事項等を話し合う合併協議準備会を設置することが決められました。
 準備会は平成18年11月2日から平成19年2月22日まで4回開催され、議論の末、基本的調整方針、合併方式、合併期日等7項目の協議をし、一定の結論を得て、長生郡市の議員説明会に報告の上、合併基本合意事項を取りまとめました。
 準備会は任意の組織であり、その協議結果に法的効果がないため、さらに議会議員、住民代表の参加を得て、新合併特例法のもとで合併協議を深める必要があります。よって、地方自治法第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町及び長南町の合併による合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡のある発展を図るための基本計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、長生郡市合併協議会を設置しようとするものであります。
 なお、規約の内容等説明につきましては、企画財政課長から説明をいたさせますが、住民の代表であります議員各位の適切な御判断をいただきたくよろしくお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 それでは、規約の内容につきましては、私の方から説明をさせていただきます。
 まず、議案の朗読を最初にいたします。
議案第1号
        長生郡市合併協議会の設置に関する協議について
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第3条第1項の規定により、次のとおり規約を定め、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町及び長南町による、長生郡市合併協議会を設置することについて、関係普通地方公共団体と協議するに当たり、議会の議決を求める。
 平成19年3月30日提出
                               長生村長 石井俊雄
 まず、規約の第1条でございますけれども、これは設置、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町及び長南町(以下「7市町村」という。)ということで、地方自治法の第252条の2第1項及び市町村の合併の特例等に関する法律第3条第1項の規定に基づき、合併協議会を置くということで、設置を定めているものでございます。
 第2条でございますが、協議会の名称は、長生郡市合併協議会(以下「協議会」という。)とお呼びします。これらは前回と変わってございません。
 第3条でございます。所掌事務でございますけれども、合併協議会の所掌する事務は、次に掲げるとおりとする。
 (1)合併の是非を含めた7市町村の合併に関する協議
 (2)法第6条の規定による合併市町村基本計画の作成
 (3)前2号に掲げるもののほか、7市町村の合併に関し必要な事項
 ここでは、(2)で合併市町村基本計画の作成ということで、前回まではここが市町村建設計画というふうに呼ばれていたものが、法改正によりましてここが変わっております。
 第4条でございますけれども、事務所の位置でございます。これは協議会の事務所は会長の市町村に置くということになります。
 第5条では組織ということで、協議会は、会長、副会長及び委員をもって構成する。
 会長及び副会長でございます。これが第6条でございます。第6条で、会長及び副会長6名は、7市町村の長が協議し、次条第1項第1号の規定により委員となるべき者の中からこれを選任するということは、7つの市町村長のいずれかが長になって、あとの方々は副会長ということですよと、こういうふうに言っているわけでございます。ここも前回とは変わっております。
 次、第6条の2でございますけれども、会長及び副会長は、非常勤とする。これも変わっておりません。
 第7条でございます。委員でございますけれども、先ほど申し上げましたように、7市町村の長。
 7市町村の議会の議長及び7市町村の合併問題調査に関する議会の特別委員会の長、ここも変わっておりません。
 (3)7市市町村の長が定めた学識経験を有する者、市10名、町村各2名。ここは前回はそれぞれ市、町村とも学識経験は各3名ということで定められていたところでございます。
 (4)でございますが、千葉県職員の内から千葉県知事が推薦する者1名ということで、ここは前回は職名をもって充てておりましたけれども、表現の仕方を知事が推薦する者ということで表現を改めているところでございます。
 次に委員につきましても、非常勤とするということで定めがございます。
 第8条でございますが、会長及び副会長の職務ということで、会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順位により会長の職務を代理する。これはごく一般的な表現です。
 第3項ですが、会長は、副会長の内1名を会長代行に指名して、会長の指示する職務を代行させることができる。これは新しく項目として定められ追加された事項でございます。
 次が、正副会長会議でございます。第9条では、協議会に正副会長会議を置き、提案議案の作成及び調整等を行う。
 2項としまして、前項の会議は、会長がこれを招集するということで、これは新しく項目的に条文化されたものでございます。関係市町村長が会議をし、意見の統一を図るんですよということを明記しているものでございます。
 第10条では、会議でございますが、協議会の会議は会長が招集する。
 2項として、会議の開催場所及び日時は、会議に付すべき事件とともに、会長があらかじめ委員に通知しなければならないということで表記してございます。
 会議の運営、第11条でございますが、会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
 2項、会議の議長は、7市町村の議会の議長の協議により、この中から選出する。
 3項、議案は会長が提出する。
 4項、会議の議事は、出席した全ての委員の過半数でこれを決する。
 5項、委員からの議案修正要求及び資料要求については、会議に諮り出席した全ての委員の過半数の承認を得て、正副会長会議で調整の上、議案又は資料として提出する。
 6項、前各項に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定めるということで、この11条については、特に大きく変えられております。中身といたしましては、4項の委員の、前回のときはここが3分の2以上ということで明記してありましたけれども、今回はここを過半数ということで変えられております。
 また、5項についても、これはいわゆる動議でしょうか、一般的な議会では動議が出せるように。例えば期日の変更をしてくださいよとか、そういうときにここの条項をもって修正を求められるということになるわけでございます。
 次に、第12条でございますが、第12条では関係職員等の出席ということで、会長は、必要に応じて7市町村の関係職員等を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができるということで、これは会議ごとに、従来も部会等が設けられまして、そこで必要に迫られたときには出席を求めてということの表現でございます。
 幹事会、第13条では、会長から指示された事項及び協議会に提案する必要な事項について協議又は調整するため、協議会に幹事会を置くということで、ここも変わっておりません。
 2項、幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定めるということです。
 第14条では事務局でございます。協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
 2項で、事務局の事務に従事する職員は、7市町村の長が協議して定めた者をもって充てるということで、ここも従来と同じでございます。
 3項で、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定めるということでございます。
 次、第15条、経費の負担でございます。協議会の経費は、市9分の3、町村各9分の1の負担とする。
 2項で、7市町村は、前項の規定による負担金を年度開始後速やかに協議会に納付しなければならない。ここは負担金の関係につきましては、前回とは変わっております。前回は各市町村とも同一金額であったわけですけれども、今回は市が9分の3、町村が9分の1ということで、3対1の割合ということになるわけでございます。
 次に、第16条では財務に関する事項ということで、協議会の予算編成、現金出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定めるということでございます。
 第17条、監査でございますが、協議会の出納の監査は、会長が7市町村の監査委員のうちから協議会の同意を得て、2名を委嘱して行う。この場合において、監査委員は監査の結果を協議会の会長に報告しなければならない。これは変わってございません。
 第18条、報酬でございます。協議会の会長、副会長、委員及び監査委員は、報酬を受けることができる。
 2項、前項に定める報酬の額及び支給方法については、会長が別に定める。ここは若干変わっております。といいますのは、前回までは報酬プラス費用弁償を支給するということになっていたわけでございますが、現状では、皆さん方もそうですけれども、費用弁償については除くということで費用弁償は除いているものでございます。
 第19条で、解散の場合の措置ということを明記してございます。協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
 補則として第20条で、この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定めるということでございます。
 以上、20条までが規約の内容でございます。
 附則といたしまして、この規約は、7市町村の長が協議して定めた日から施行するということでございます。
 2項といたしまして、協議会が設けられた年度の予算に関しては、第15条第2項中の「年度開始後」とあるのは「協議会の予算成立後」と読み替えるものとするということの内容でございます。
 以上、内容を読み上げながらの説明とさせていただきました。よろしく御審議をいただきまして御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。4番緑川議員。


◯4番【緑川千里君】 2点ほどお伺いいたします。
 ただいまの説明にありましたとおり、これの規約につきましては、附則に基づき7市町村の長、首長が協議して定めたところでございます。ここでお尋ねしますけれども、第7条第3項につきまして、7市町村の長が定めた学識経験を有する者、市10名、市町村2名とありますものが、従来は事務局から説明がありましたとおり、各3名でありました。
 また、第11条の第4項におきまして、会議の議事は出席した全ての委員の過半数でこれを決するということで、従来は3分の2であったという説明は、本議会の事前の説明で首長の方から説明はいただいたものですが、改めて私は本議会において議事録として残したいがために再度こちらで質問させていただきます。なぜこの第7条、第11条を長生村長は認めてきたのか、その辺の経緯を御説明いただきたいと思います。
 そして、2番目の質問でございますけれども、第7条の中の(3)7市町村の長が定めた学識経験を有する者、町村については2名とありますが、長生村についてのこの2名の選出の方法でございますけれども、言葉のありますとおり学識経験、これはただ単に発言力の強い方を出してくればいいというものではございません。これは言葉にあるとおり学識、これは地方自治に明るい人、あとは経験のある人、これらを言うものと私は思います。そして、経験については、自治会活動や行政経験の豊富な人、このような方々が学識経験ということで選出されるべきと私は考えます。特に合併協議会のことに関しては、こういう学識経験がふさわしい人を選出されるのが適当かと思われますけれども、あくまでも発言力の強い方を学識経験として選出されるのか、また、どういうお考えのもとにこの方々2名を選出されようとしているのか、この点をお伺いしたいと思います。
 以上、2点よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 4番緑川議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 3月2日の首長会議の中でこの規約の提案がされ、そして協議がされ、最終的には7人の首長の多数決で、4対3だったんですけれども、原案で決めたと。全体の流れはそういう流れであります。この規約の中身を私がどういう考え方で主張したかということを、経過についてお話をしたいと思います。
 基本的には今回の合併は前段で新設対等合併であるということが合意されております。そこの観点から考えてみますと、学識経験者、町村が2、茂原市が10名、これは問題であるという主張をいたしました。それに対しまして茂原市長の方から、人口が多いからということで茂原市は10名。本来であればもっと学識経験者の数を増やしたいんですと、しかし、10名で押さえたと、そういうやり取りがあったわけでございますけれども、特に私がそれに対して反論というか意見を出したんですけれども、地方自治というものは、100万都市であろうが1,000人の村であろうが地方自治というものは対等である、これは原則である。そういうことで言えば、人口が多いから10名くれということは、それは理由としてはならないんじゃないですかと、そういうことを主張したんですけれども、最終的には4対3で原案が通ったと、そういう経過が1つはあります。
 もう一つについて、学識経験者、住民代表2名の選出の考え方についてということでありますけれども、私としては、この選び方は首長の方がそれぞれ選ぶと、そういうことになっているんですけれども、私は確かに発言できる力を持っている人、あるいは男女の性別の問題などを含めて、総合的な考え方の中で人選をしていきたいというふうに考えているところであります。
 要約すると、その2点について答弁させていただきます。


◯議長【中村秀美君】 挙手をしてから発言をしてください。村長。


◯村長【石井俊雄君】 この問題については、私も同じ考え方で同調していたんですけれども、主に白子町の町長から、前回は3分の2で決をとったわけでございますけれども、この3分の2を過半数に変えたということについては理解できないということで、私も同感という立場で思っていたわけでございますけれども、白子の町長が主にこの問題で議論を深めたんですけれども、これも最終的には一括原案に対しての採決をとられまして、そういう中で白子の町長が頑張って主張しながら私も同感でありましたけれども、最終的には原案可決と、そういうことでなったわけであります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。4番緑川議員。


◯4番【緑川千里君】 ただいま第7条、第11条関係についてお尋ねして、それについて石井村長として、私としては反対討論ということではございませんが、自分の意見は主張したと、こういうお話がございましたけれども、日頃合併問題について、従来は法定協議会に参加しないという発言をしておって、自分の御持論もあったように言動されてきた方が、主張したという通り一辺倒の答えで果たして答弁となるのかどうか、私は甚だ疑問でございますので、主張したならばどのような展開で主張されたのか、その辺御答弁いただければお知らせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 4番緑川議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 採決、可決、原案されたものの、私を含めて白子町の町長、そして睦沢町の町長、3人はほぼ同じような思いで臨んできたわけでございますけれども、11日に再度首長合同会議、打ち合わせ会議を持ちました。その中で口火は白子の町長が切ったわけでございますけれども、議会の皆さんに報告をした結果、どうしても議会の皆さんに理解を得られないということを報告しながら、もう1回各議長達に説明する機会を持つべきではないか、そういうことを私と白子の町長が主に頑張って意見提起をいたしました。
 その意見提起の中で集約されたことは、郡の議長達が改めて首長の私達に再度説明なるものを求めてくる、そういう要請行動があれば受けましょうと、そういうことで先週の月曜日だったかと思いますけれども四者会議を行って、聞いているところによりますと決裂をしたと。私はその中には入っていませんけれども、3点の議長達の要請の中で、一括してその3点については受けられないということの話を聞いております。したがって、3月2日にいろんな意見交換をして決をとられたけれども、議会の皆さんの、もちろん長生村の議会の皆さんのことも申し上げました、長生村も白子同様であると。したがって、もう一度丁寧な説明する場所をつくるべきであると、そういうことを首長会議の中で再提案しながら今日に至っていると、そういうのが現状であります。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他にございますか。6番鈴木議員。


◯6番【鈴木征男君】 私は、規約の第11条の問題、企画財政課長がこの11条の問題が変わっているということを言いまして、緑川議員もこの問題に触れましたが、11条の中で、委員からの議案修正要求及び資料請求については会議に諮り、出席した全ての委員の過半数の承認を得て、正副会長会議で調整の上、議案または資料として提出するという、この条文であります。前回はこのような決め事はなかったと思います。
 1つの質問ですが、資料請求の件であります。例えば例としまして、茂原市の土地開発公社の詳しい資料を請求した委員がいるとしますと、まずこれを全議員に諮って執行部で調整し提出を決めるなど、大変な手続が今回あってハードルが高いわけです。例えば茂原市の委員数が今回多いわけですが、全体で13名になりますか。過半数を得るのは、そういう点では茂原市の賛同がなければ難しい局面がそれぞれ出てくると思います。それで、資料請求はままにならないのではないかと。だから、このような規約にした理由をお聞きしたいと思います。
 2つ目の問題は、この条文の中の修正案の問題です。今回の規約の場合、自治体の過半数の4町村を例にとれば委員数は20名ですが、この20名が反対しても議案が否決できなくて可決となる。それ以外が賛成すれば可決する規約であります。例えば4町村が団結をしましてというか力を合わせまして、合併期日を変更してほしいという修正案をもし出したとしても、例えば茂原市と2つの町が否決すれば修正案としては議案にならないわけです。7つの自治体の中で4自治体が要求しても通らないという規約は非民主的であるというふうに私は思っているわけですけれども、このような形でやれば協議そのものが県とか権限のある会長の押しつけになるということもありますし、今回の規約の重大な欠陥であると私は思います。このような形の修正案の提出の問題をどうして決めたのかお聞きします。
 3番目の問題は、合併協議会で首長の、委員ですね、質疑討論が自由にできるのかどうかお聞きします。
 以上、3点よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 それでは、私の方からは、第3番目の市町村長の発言の問題につきましては、これは村長自身からお答えしていただきたいと思っておりますが、前2件について、まず最初の規約修正案の内容でございます。それにつきましては、会議に諮り出席した者の過半数ということで自由を奪うんじゃないのかというような、ハードルも高くなっているんじゃないかという問題でございます。協議会で議論する内容等がよりスムーズに進めるためでもあります。執行者であります関係市町村長が事前に整理整頓する必要があるというようなことでございます。また、協議会への出席者の同意を得て決めるというものでございますので、まさに民主的な決定方法であるというふうな理解をしているところであります。
 また、もう1点は、実際過半数が反対してもできない、決められないというのは、これは規約の欠陥じゃないかということだと思いますが、基本的には提案した内容をもって十分協議会においては審議していただき、その後可決してもらうということが提案者側の基本的な考えを持っているわけでございます。ただ、変更、または資料の要求等があった場合には、これに対応できるような形をとろうということで明記しているところでございます。したがいまして、提出する案件、内容等については、関係首長が事前に十分議論、検討をした内容をもって提出していただくということになります。したがいまして、本規約はそのような考えのもとで定めておりますので、規約の内容については問題はないというふうに理解しているところでございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 今回の合併協議の規約の中では、首長は質問していくのは意味があまり不鮮明ではないかということで、提案側だから質問をする立場ではないということを強く主張というか意見が出ました。それに対して、これは私と白子の町長2人が意見を出したんですけれども、それはおかしい。前回のようにきちんと首長であっても、確かに執行部側であっても提案側であっても、自分の町や村を背負う代表者であると、そういった意味で言えば当然質問ができて当り前じゃないかと、そういうことで強く主張して言ったわけでございますけれども、このことも最終的には提案側だから控えてほしい、それは質問しないでくれということを言われて、しかし、意見としては保証すると、言ってもいいじゃないかということでありますから、私としては質問はできませんけれども自分が考えたこと、住民の利益になるな、あるいは住民が不利益になるなと、長生村がメリット、デメリット関連してくるなということであればできる限り意見を述べていきたい、そういうふうに考えているところであります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。6番鈴木議員。


◯6番【鈴木征男君】 企画財政課長の先ほどの説明は、首長が事前に意見調整をしてきちんとやるという点では民主的な手続を踏むということですが、しかし、実際上は3月2日の首長会議は、採決で3対3になったのに一宮の町長がそれに賛成して4対3という際どいことを実際上既に実践しているわけですので、その点はかなり私は疑問ということで言っておきたいと思います。
 それで、特に2回目のことでお伺いしますけれども、1つは、とにかく法定協議会の進行が急ぎ過ぎではないかと。だから、急いで物事を決めていくに見合った規約の提案ではないかという疑われるような文面がたくさんこの規約の中に出てきています。やはりまともな論議、合併賛成、反対にしても、協議をする土台なわけですから、土俵ですから、土俵は公平であることとまた民主的な運営が必要であるということはだれでも認めると思いますけれども、法定協において修正案とか資料請求は時間がかかっても必ずそれが実現できるように合意できるような意見形成を図って、規制とか制限を加える、こういうことがあってはならないというふうに考えています。そういう点で、村としても修正とか資料請求があったときには、最大限そのことが保証を求めるというか、求めるという立場でやれるのかどうか、その点は意見をお聞きします。そうしないと、修正がほとんど拒否をされてしまえば大変な問題になるというふうに思っていますので、村の考えをお聞きします。
 次は、前回の合併協議会、平成15年、16年にかけて行われたわけですが、この協議会の運営の規則というものを見てみました。その第4条2項で、委員は議長の許可を得た後、発言するものとするとしてあるわけです。私も前回参加をずっとしたんですけれども、議長に対して6人の首長が自由に手を挙げて何でも発言したというのが前回の合併協なわけです。これはかなり自由に発言ができた。これが前回であります。今回の法定協の運営方法についての提示案というのが出ていますけれども、この中の1の中では、協議会の委員については、2項で構成市町村の首長で組織された執行者側委員と首長以外の者からなる審議委員に大別するということで、例えば石井村長の場合は執行部等に当然入るわけですね。会議の運営の3項では、副会長、例えば村長は適宜協議案について説明、答弁を行うとしていますが、そのことで発言の制限、規制がここにかかっているというふうに私は思います。前回の合併協議会は平成16年7月27日、13回の合併協議会から石井村長が参加して自由に発言したというふうに私は記憶していますけれども、前回の協議会、それから今回の合同会議準備会で村長は発言をしてきたわけですが、積極的に発言した経緯を考えると、この発言ができないということは重大な問題というふうに私は思うわけですが、それはそういうことではないでしょうか。協議会の場で石井村長の質疑、討論ができるというふうに先ほど聞きましたけれども、もう一度お聞きしたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木議員の再質疑に関する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 修正案など色々出てきたときに、私もその中に当然議論の場所にいると思います。したがって、私はできるだけ修正案の提出側に立って生きるように、できるだけ没にしないような立場で議論にかんでいきたいと思っています。それが1つ。
 もう一つは、先ほどもお話ししたんですけれども、確かに執行部側だから質問はできないということに、前段で規約にもそれを含めてなっているわけですけれども、意見としては決をとる前段で私としてはきちんと長生村の村民の立場に立った考え方、意見をきちんと出していくと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他にございますか。1番酒井議員。


◯1番【酒井洋樹君】 1点だけ質問させていただきたいと思います。規約案の7条に関する問題なんですけれども、学識経験者の件につきましてお尋ねいたします。緑川議員の方からもかなり突っ込んだ質問が出たのであらかた答えられてしまっているわけなんですけれども、私の方でも1点質問したいのは、時期的に言ってももうぼちぼち村長の頭の中では学識経験者2名がある程度リストアップされているのではないかと思うんですが、この点いかがなものかという点を1つお答えいただければと思います。


◯議長【中村秀美君】 1番酒井議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 まだそこまでしゃべっていいかどうか考えていたんですけれども、一応今日の臨時議会で仮に提案した案件が議案が通れば、議員の皆様方のところにお邪魔をして現時点で考えていることについてお話をし、そして皆さんからの若干の御意見等があれば承り、そして最終的に私が決めると、そういう心の準備をしているところであります。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他にございますか。2番山口君。


◯2番【山口裕之君】 緑川議員が先に質問してしまいましたので、変更いたしまして第7条の4項について御質問させていただきます。県職員、これは前回の法定協議会の中でも1名入っていたということは認識しておりますが、今回新たに千葉県知事が推薦する者ということが明記されております。これについて、首長の会議の中ではどういう意見が出てきたのか、まずそれを聞きたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 山口議員に申し上げますが、1問1答方式ではなくて、再質疑のときには関連質問ということになりますのでよろしいですか。村長。


◯村長【石井俊雄君】 この県の職員、県知事の推薦の方が1名入るという問題については、私だけしか具体的には意見提起をしませんでした。私が申し上げたのは、明らかに中立ではなくて合併を進める立場での県の職員が採決まで加わるということについては非常に問題がある。そういった意味では、絶対に採決の場所まで入ってくるということについては認められない、おかしい、そういうことを強行に主張いたしましたけれども、私以外の多くの首長はやむを得ないだろうと、そういうことでありましたので経過説明であります。


◯議長【中村秀美君】 2番山口議員。


◯2番【山口裕之君】 そういう中身ということなんでしょうけれども、私もそれは意見として同感だと思います。合同会議がスタートした中では、県はあくまでもアドバイザーという立場で入ってこられた。今回この法定協議会の中では、その採決も含めた中で1名としてきちんとした位置づけで入っていくという、これはまさしく委員定数の44名のうちまず1人が、これが堂本知事の推薦者であるということは、この方の意向は決定しているというふうに考えていいと思います。
 そこで、それ以外でつながっている委員の方々の定数を含めますと、茂原市が10名でそれ以外の方が2名、町村が2名ということになりますけれども、こういう非民主的なやり方が、先ほど鈴木議員の方からも述べられましたけれども、合併を急いでいるんじゃないか、あまりにも急ぎ過ぎるような規約づくりがこの中で明記されているんじゃないかと私も考えております。そういう中で、この法定協議会を運営していく中では十分な協議ができていけるのかどうか、そこのところをもう一度当局に伺いたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 2番山口議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 2つあります。
 1つは、合併協議準備会の議論の過程の中で合併の期日を決めるときがありました。結論的には平成20年4月1日ということに決められたわけですけれども、そのときの議論の中では、確か評決は8対5でありました。ここにいる長生村の議長も私も含めて、来年の4月1日は早過ぎると、そういう立場で臨んできました。
 2つ目は、先般の3月2日のその首長の会議、その中でも一番強力に主張されているのは睦沢の町長であります。選択肢が複数あってもいいんじゃないかと。1つの選択肢しかない採決については問題があると。だから、もう一つの選択肢としてもう少し延ばした形での合併の期日をつくってもいいじゃないかと、そういう意味で睦沢の町長がこの合併の期日については強力に議論展開、意見提起をいたしましたけれども、これもやはり原案多数ということで決められたと、そういう経過であります。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他にございますか。12番関議員。


◯12番【関 克也君】 私の方からは、大きく言って5点にわたって質疑をさせていただきます。
 第1番目については、この規約案の説明がありましたけれども、規約案については一体原案をつくるにあたって誰がつくったのか。原案をつくる段階で本来首長間での協議が行われているべきだと私は思うんですけれども、合併協議会を立ち上げるというのは当事者は各市町村ですから、当然原案をつくる段階で首長間での協議があってしかるべきだと私は思います。どこで原案がつくられたのか、答弁いただきたいと思います。
 第2番目は、今回の協議会の規約については、先ほど3月2日の首長会議の経過を答弁で伺いましたけれども、本来合併協議会の規約というのは、合併に賛成であれ反対であれ同じ土俵の上で協議をするという土台ですから、少なくとも7市町村の首長間で全員一致できる規約でないとまずいと思うんです。全員一致を原則とした協議が行われて出てくるべきものが規約だと思います。先ほどですと3対4という形で、賛成が4で反対が3ですから僅差で規約が首長の間では多数決という形になった。なぜ今回規約でさえ合意できなかったのかということについて答弁をいただきたい。
 第3番目、今回の合併協議会の目的の中には、先ほど規約の話がありましたけれども、合併の是非の判断も含むというふうに明記してあります。しかし、私は今回の不平等な規約でありますと、本当に合併の是非の判断が今回の法定協議会の中でできるのか、合併の是非の判断を行う保証があるのか、非常に疑問であります。この点について村の側ではどう判断していらっしゃるんでしょうか。本当に合併の是非の判断をまともに行うことが保証されているか、今回の規約で。
 第4番目です。今回の一番の問題は、採決のときに可決か否決かの議決要件が2年前と大きく変わったということであります。前回の旧規約のもとでは、合併協議会の会議運営規定というのが決まっておりました。この運営規定の中ではこう書いてあります。会議の議事は全会一致をもって進めることとする。もちろん合併ですから全部一緒になるわけですから、合併協議会の委員全員が賛成するんだと、全員の一致をもって進めるという大原則がまず書いてあります。ただし、どうしても意見が分かれた場合は出席議員の3分の2以上の賛成をもって可決をしていきますと。分かれた場合には、仕方がないので大多数の賛同が得られる3分の2以上だったら可決をよしとしましょうというのが前回です。ところが、今回は全会一致とか全体の合意を目指すというのは一切ない。規約の中に多数決というふうになっています。そのまま読みますと、採決は執行側委員と審議委員合わせた全委員により多数決で決すると、これしか書いていません。全体の一致を目指さなくていいというふうに今回の規約ではなっています。こういうふうに全員一致から多数決に後退したという理由が私はわかりませんけれども、全員一致から過半数だけ得られればいいんだというふうに変わってしまった理由はどこにあるのか、答弁をいただきたいと思います。
 それと、前回規約に明記していなかったものが今回なぜ規約に過半数というふうに明記されたのか。前回は規約の中にはこう書いてあります。前回の合併協議会規約ですと、前2項に定めるものの他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定めると。会議の運営については、合併協議会に諮って別に民主的な運営規定を定めますよというふうになって、規約には載っていなかったんです。今回規約にわざわざ多数決でいいというふうに明記した、これは非常に私は問題だと思います。このように過半数ということを議決要件としている合併協議会は全国でも例がないんじゃないかと私は思いますけれども、全国的な例を村の側としては調査をしておりますか。しかも対等合併の協議会で過半数を議決要件にしているようなところがあるか、答弁いただきたいと思います。
 第5点目です、最後の問題ですが、これ合併協議会の位置づけなんです。これは新しい問題で、合併協議会組織上の位置づけであります。前回の規約ですと、合併協議会と幹事会との関係をこう書いてあります。合併協議会から指示された事項及び協議会に提案する必要な事項について、協議または調整するため協議会に幹事会を置くことができるというふうにしていました。つまり、合併協議会が中心に据わっていて、そこから合併協議会そのものから幹事会に指示ができる。もちろん資料請求もできるということだと思います。そういうふうな構成になっていたのが、今度の規約ですと、規約第13条で今度は違います、協議会から指示がないんです。会長から指示された事項及び協議会に提案する必要な事項について調整するため協議会に幹事会を置くとしております。つまり、合併協議会を重視するんじゃなくて、言い方は悪いですけれども、会長から指示がきたら幹事会で論議する、そういうふうに変わってしまったんです。これは極めて合併協議会そのものの位置づけが低くなったんじゃないかと思いますけれども、村の執行部側の考え方、何で合併協議会というものの位置づけが小さくなってしまったのかということについて答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 12番関議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 5点か6点か、もし漏れが出れば指摘してください。
 まず、1点目としては、合併の是非の判断を含むということで、それは保証されているのかということがあったと思います。これは協議会での協議項目については、前回55項目全て協議して整わなかったこともあるようですけれども、それの再確認を当然するということにはなるわけでございます。各項目ごとに再確認しながら関係市町村においても、この後最終的には各関係、いわゆる長生村もそうなんですけれども、最終的には協定という問題があります。協定についても、また皆さん方に議論をいただいて議決していただくということがあるわけでございます。ですから、協議の中では、先ほど村長のあいさつの中にありましたけれども、当然負担の問題も含めて種々50数項目について協議がなされ、最終的には調定という問題がありますので、それが最終的な判断ということになると思われます。
 次が、議事は全会一致をもって進めることが、今度は3分の2から多数決になった、その理由を教えてくれということだと思います。確かに合併に関する議事については、基本的には全会一致というのが基本だと思っております。しかしながら、前回もそうだったと思いますが、どうしても決まらない事項というのはあるようです。それは想定をしているわけでございます。そうした場合は、どうしても民主主義ですから多い方、多数決で決めざるを得ないという状況もあるようでございます。よりスムーズな運営が図れるために3分の2から過半数に変えたよというような、内容的にはそういう問題でございます。
 次が、原案についてはどこでつくったかということでございますが、これは我々関係担当課長が色々と前回の案、規約、また他の地区の規約等を参考にしながら、表現のよりわかりやすいようにということで変えたり何かして、原案については我々担当課長がつくりました。
 次が全国調査の関係でございますが、全国の全ての調査をしたというわけではありませんが、パソコン等でインターネットで調べられる範囲は一応調べたつもりでございます。その中では、規約で定めるより規程で定めているところのほうが確かに多いところはあるかと思いますが、関係市町村で意見が整えば別に規約で定めても何ら支障はないというふうに理解しているところでございます。


◯議長【中村秀美君】 あと、その他については村長の方から答弁いただけますか。


◯12番【関 克也君】 一応聞いた話ですと、完全に答弁漏れになっているのは、合併協議会と幹事会との関係なんです。つまり、今回は会長と幹事会の関係はしっかりしているけれども、前回は合併協議会そのものの下に幹事会があったんですよ。協議会というのはちゃんと重視されていたんです。今回はそうなっていないと、変じゃないかと。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 大変失礼しました。前回は確かに協議会からということで明記されたと思いますが、協議会自体が会長が協議会の長であるというようなことで、協議会から諮問してくるのは本来おかしいであろうと。代表者である長から指示するというのが本来の姿であるというようなことから、そこの字句を訂正したということでございます。ですから、協議会をないがしろにしているわけではないということでございます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。12番関議員。


◯12番【関 克也君】 幾つか気になるところはまだまだあるんですけれども、先ほど今回の規約案については、担当課長が全国的な例を参考にして作成していったんだというふうに答弁がありました。この担当課長ということは課長同士が集まって決めたということでしょうか。そういうふうになると、当然担当課長同士で協議した中身というのは各市町村長のところにもすぐ報告がいって、原案はこういうものでやっていきたいけれどもどうかという、首長の間でも確認がとれていたということなんでしょうか。その辺一応答弁いただきたいと思います。
 それと、もう1点は、先ほど合併協議会と幹事会との関係を私は言ったんですけれども、今回合併協議会の権限というのは1つは茂原市に委員を手厚くしたということもあるんですけれども、先ほど鈴木議員が言われたように修正の提案もなかなかできない、過半数の同意がないとできない。資料請求も過半数の同意がないとできない。これは異常だと思いませんか。合併協議会の委員であればたとえ1人であっても、前回だったら全員一致を目指すということが、実は規約の精神となっている運営規程に全員一致を目指すと書いてありました。だから、たった1人の委員であっても資料請求をすれば、それは尊重されなければいけないはずなんです、全員一致を目指すからです。ところが、今回は過半数が同意しないと資料の請求もできないと。これはがらっと変わったというふうに私は思うんです。このことについて、全国の例を調査して決めたというのはこれはそうではないんじゃないかと、別の力が働いたと思わざるを得ない。つまり、合併協議会では十分な論議をしなくても、7市町村のうち4町村が反対しても可決して進められるというふうに合併協議会では決められるんだと、最後は多数決で、だから協議会全体を重視しなくてもよろしいと、会長から指示すればいいというふうなことで、今回は合併協議会という組織そのものの位置づけが非常に弱くなって合併協議会委員の権限も非常に小さくなったというふうに私は見ざるを得ない。そういうふうに見れるんじゃないですか、完全に、規約を見る限り、どうでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 12番関議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 まず、原案の作成でございますけれども、我々担当課長が1ヶ所に集まって色々と議論をして決めてきたところで、当然我々は使われている身でございますので、それぞれ帰って各首長に対して今回はこのような議論をし、これがこういうようなことでこういう内容で議論して結果はこうですよということは、当然我々は来て報告するのは当り前の話でございますので、これはやっております。ですから、原案は確かに我々はそういう過程をもって作成しているところであります。
 それともう一つ、協議会の力がなくなったのではないかということでございますが、法定協議会でございますので、会長がいくら力を持っていたとしても協議会で議論しないことには始まらない。例えがよくないかもしれませんが、皆さん方のようなこういう議会のような場だと理解していただければよろしいかと思いますので、その持っていき方、話の方向のやり方は協議会から幹事会に持っていったとか、先ほど申し上げたとおりでありまして、今まで協議会からではなくて協議会の代表である長から幹事会、担当課長なり関係部署の方に指示をするよということを明記したということであって、決して会長だけを強くしたということではない。それは表現の問題であるということで、重視をしていないということではございません。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。12番関議員。


◯12番【関 克也君】 これは村長に伺いますけれども、一応先ほど規約の原案について担当課長から報告も受けていると。受けたとすれば規約のおかしさはわかったと思うんですけれども、その辺についてそれなりの指示もされているんじゃないかと私は思うんですけれども、その経過はどうでしょうか。
 もう一つは、先ほどの答弁ですと、いろんな各方面の規約を調べて過半数で議決だと。その規約に書き込むということになったと思うんですけれども、そういう現実に規約で対等合併の合併協議会の中で、規約で過半数で可決するんだよというふうに規定しているのは一体どこですか、答弁をいただければと思います。


◯議長【中村秀美君】 12番関議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 確かに7つの企画財政課長が集まって協議をして、それでまとまったものが私のところに即座に報告をもらっています。その段階で、助役を含めて、例えば今回で言いますと非常に新設対等合併にしてはおかしなところが非常に多過ぎると。これはある意味では、私達の言葉ですけれども、絶対に認めてはいけないという共通認識だったんです。そういう立場で考え方で3月2日の首長会議に臨んだということを先ほどからずっと1つずつ経過を説明したわけでありますので、その辺でひとつ御理解をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 他にございますか。


◯12番【関 克也君】 規約に書き込んであるところは他にどこがあるんですか。


◯企画財政課長【田中孝次君】 先ほど申し上げましたように、全てを探したわけではございませんと言ったように、確かにほとんどのところは規約ではなくて規程の中で定めてあることは確かでございます。ですから、その意味でほとんどということで申し上げたつもりでございます。ですから、どことどことどこが規約をどういうふうにしているということを調べたのではないということで御理解をいただきたいと思います。


◯12番【関 克也君】 規約上はそういうところはないということですか、具体的には。


◯企画財政課長【田中孝次君】 利根沼田地区市町村合併協議会というのがあるんですが、ここでは過半数ということで明記がされております。これはたまたま持ってきたんですが、そこはあります。


◯議長【中村秀美君】 14番柴崎議員。


◯14番【柴崎正臣君】 石井村長にお伺いしますけれども、石井村長はかねてより合併の協議会には参加するというふうにマスコミにお話をしたり、色々な場で言っています。そういう中で、この合併協議会の規約について色々不備があることも私は若干わかりますけれども、その不備を何かは知らないけれども、村長の与党の人は随分突っ込んで聞いていますけれども、不備がありながらなおかつ石井村長名で今日は提案されているわけです。それを承認をしてくださいというお願いをしている中で、私は反対しました、私は反対しました、これはだめと言っているけれども、多数決で決められてしまいましたと、そういう言い方は私はないんじゃないかと。あなたの名前でこういうことでこういう合併協議会に参加したいんだということを言っているから、その辺の考え方を村長にお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 14番柴崎議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 当初からの説明の私の言葉、あるいは企画財政課長の言葉を思い出してほしいんですけれども、私からそのような経過、皆さんから見れば耳障りなようなことを申し上げておりません。ここにいる議員の皆様からの質問に対しての答弁の中身で表現したわけであります。そういう意味でありますから、4対3の多数で首長の中で合意されたわけですから、私としてはその中身を本日提案していると、そういうことでありますので御理解をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 14番柴崎君。


◯14番【柴崎正臣君】 そういうことであれば、規約に不備があるのは私も承知しているんだけれども、これでお願いしますということで理解していいわけですね。


◯議長【中村秀美君】 14番柴崎議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 そのとおりであります。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他にございますか。11番小高君。


◯11番【小高陽一君】 大分煮詰まりましたので1点だけ。心苦しい答弁も続いておりまして胸中お察しいたしますが、今日白子町の方で、白子町議会ではこの不備について大分議論が集中して、4月10日までという期限を切って決定を先延ばししたという話をお聞きしましたが、よもやと思いますが、本案が否決された場合にはどういう結果になるのか、それ1点だけ教えていただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 11番小高議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 我が長生村でもし否決ということになれば、まずこの合併協議会の設置については一旦消えます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他にございますか。3番片岡議員。


◯3番【片岡啓治君】 もういいかと思うんですけれども、とりあえず最後に。この中で規約の中の9条のところですね、それから11条の5項のところ、ここに協議会に正副会長会議を置き提案議案の作成及び調整等を行うと。それから、委員からの議案修正要求及び資料要求については、会議に諮り、出席した全ての議員の過半数の承認を得て、正副会長会議で調整の上、議案または資料として提出すると、こういうことがあります。ということは、この規約に関しては、私も多少納得いかない部分も個人的にはあります。ということで、これはこういうふうに修正ができると、そういうふうな形に受けとっても、これは最終的な協議会での多数決になろうかと思うんですけれども、こういうふうに提案は十分できると、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。それがまず1点。
 それから、もう皆さん御存じのとおり住民発議も皆様にお願いしまして、約900名近い方の署名もいただいております。そういったことで、この法定協議会には必ず出ていただきまして、村長並びにまたこれから学識経験者の方も2名要請して出席していただけるそうでございます。まずこういった規約に関しての修正をして修正動議を出していただきまして、十二分に議論を図っていただくような企画があるのかどうなのか、村長の方にその辺の1点、計2点を質問させていただきたいと思います。了解いただけましたでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 3番片岡議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 まず1点目の、この規約の内容を修正できるかということの御質問だとすれば、これはできませんというふうに御理解いただきたいと思います。というのは、全ての関係7市町村がこの規約内容をもって協議会設置にいかがでしょうかと問うたわけですから、11条で言っているものは、協議会にいったときに提案された中身等を修正することができる、資料を求めることができるという内容でございますので、この内容を修正するというものではございませんので御理解いただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他にございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は3時45分といたします。
              午後 3時35分 休憩

              午後 3時45分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 討論に入ります。12番関議員。


◯12番【関 克也君】 議案第1号についての反対討論をさせていただきます。
 長生郡市合併協議会設置に関する協議について、今回のこの議案については先ほどの質疑でも明らかになってきましたけれども、提案する側の執行部の中でさえ当初認められないと言われたような議案であるということが1つと、不公正で不平等な規約となっている、茂原に偏重しているという規約ですから、しかもこれがもし議会で成立すると修正ができなくなる、これは大変な問題でありまして、それならば成立させてはならないと。もし成立しなければ新しい規約案がもう一度提案されるということになろうかと思います。
 第1の問題は、今回の合併そのものが住民の利益に反するという点であります。今の茂原市の状態が長生郡市合併の姿を示していると私は考えます。茂原市は既にこの平成18年度から一般会計の収支の赤字、毎年30億円前後が見込まれ、この赤字を避けるための市職員の給料の一律10%削減、以後5年間を計画し実行しております。それでも不足するため住民サービスのさらなる切り捨てを行っております。7市町村の合併で新市が生まれれば、現茂原市の状態が郡部に及ぶことになります。茂原市はこんなに財政が破綻寸前でも、大手の企業であるIPS、アルファテクノロジー社に約40億円の財政支援を決めております。長生郡市合併のねらいは、住民サービスの向上や住民のためのまちづくりではありません。逆に、長生郡市合併の本質は、役場職員の削減や住民サービスの切り捨てで生まれる財源を圏央道周辺の大型開発や新たな大企業優遇のためにつぎ込むことにあります。財政破綻に直面している現茂原市では、こうした開発に税金を使えないためにどうしても合併が必要だというのが、今回の合併の特別な事情であります。したがって、村民の暮らしを破壊し開発優先につながる今回の合併には反対であり、合併協議会の立ち上げにも反対をいたします。
 第2番目には、たとえ合併を進めるという立場に立ったとしても、大変問題がある今回の合併協議会の議案だという点であります。村は合併協議会を立ち上げ協議に参加するという方針です。合併準備会、この間の事前の協議では、住民から見たデメリットの論議はしないとしてきたために、正式な合併協議会を立ち上げて論議を行うことで情報の公開を行い、村民へ合併にかかわる十分な情報を提供するという点では、合併協議会を立ち上げるという意味があります。ところが、今回の合併は、合併準備会の中で合併基本合意事項を決めましたけれども、その中の1つですけれども、合併方式は新設合併とするとしております。言いかえれば今回の合併は対等合併、対等ということは優劣高低の差がないということであります。7市町村で優劣高低の差がない、これが対等合併であります。ところが、合併方式は市町村間に優劣高低の差がないとうたっているにもかかわらず、今回提案された規約案は、町村と茂原市の間に委員の数で優劣の差を持ち込んだ規約であります。約3倍の差を持ち込んだ規約であります。この間の基本合意事項と今回の規約案には本当に矛盾がある。これはどういうことでしょうか。建前は対等合併であるけれども、中身は茂原市を中心とした吸収合併のための合併協議会と言わざるを得ません。
 合併協議会の規約案の最大の欠陥は、委員数に不平等を持ち込んだことと議決要件を過半数に引き下げたということで、7市町村の自治体全部を見たときに、その過半数である4町が議案に反対しても議案を可決することができて、例えば新市建設計画などが決定していってしまうということであります。4町村が結束しても修正案が提案できないなど、この合併協議会は協議の場とは言えません。いわば千葉県と茂原市が合意できる内容を郡部に押しつけるためだけの機関となる可能性も十分にあると私は思います。今回の合併協議会は提案された規約を承認することで、来年4月予定の7市町村合併を有無を言わさずに押しつける仕組みがつくられている。合併基本合意事項は対等合併だが、提案された規約案は吸収合併を進めるための合併協議会であります。いわば看板に偽りのある合併協議会の設置は、合併推進の側から見ても認めるわけにはいきません。
 以上から反対討論といたします。


◯議長【中村秀美君】 8番高山議員。


◯8番【高山昌治君】 賛成討論を行います。
 昭和の大合併から50有余年、その後住民の生活圏の広がりや広域行政の取り組みなど、市町村を取り巻く環境は大きく変わっています。また、住民ニーズの多様化、高度化が進んでおり、介護保険、生涯学習、情報化など新たな問題も増えており、速やかにかつ的確に対応していかなければなりません。そして、国や県から行政の権限が移り、市町村の役割が大きくなってきています。どんなまちづくりをしていくか、みずから考え実行していかなければなりません。そのためには政策形成能力、公務能力など自治能力の向上を図るとともに、財政基盤を強化することが求められています。これらの問題に立ち向かうため全国的に市町村合併が進んでいるものと思慮されます。
 以上のことから、長生村を取り巻く環境も例外ではなく、本村においてもぜひとも長生郡市7市町村の合併を協議する合併協議会に臨み、合併の是非を含めてあらゆる事柄について検討、協議していただきたい。よって今回の提案については機をとらえた妥当なものと考え、私は本案に賛成いたします。


◯議長【中村秀美君】 採決します。
 議案第1号 長生郡市合併協議会の設置に関する協議について、原案のとおり賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手多数。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第5、議案第2号 平成19年度長生村一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 提案者の提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 議案第2号について御説明させていただきます。
 最初に、議案の朗読をいたします。
議案第2号
         平成19年度長生村一般会計補正予算(第1号)
 平成19年度長生村一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億6,800万円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成19年3月30日提出
                               長生村長 石井俊雄
 それでは、歳出から御説明申し上げます。5ページ、6ページをご覧いただきたいと思います。
 2款総務費1項総務管理費6目企画費、補正前の額2,524万8,000円、補正額350万円、計2,874万8,000円。財源といたしましては全て一般財源でございます。
 11節需用費で80万円、19節負担金補助及び交付金で270万円でございます。計350万円となります。
 まず、長生郡市合併事業ということで、需用費、消耗品ということで80万円計上させていただいております。これは合併協議会が始まりますと種々検討がされ、協議がなされていきます。そうしますと、冒頭の村長の御あいさつ、趣旨説明にもありましたけれども、今後は住民説明会等々を行っていく予定でございます。それらにかかわります事務用消耗品等を用意したいということで80万円計上させていただきました。
 次に負担金補助及び交付金でございますが、これは規約の中でも御説明申し上げましたように、それぞれ関係市町村が負担金をもって構成をなされます。したがいまして、そこに長生郡市合併協議会負担金として270万円を支出するということになります。この中身を御説明させていただきますが、全体では3,430万2,000円を予算計上の計画でございます。中身といたしましては、会議費、事務費、事業推進費、予備費等でございます。それらをもって3,430万2,000円ということになります。
 歳入では、合併支援費補助金ということで千葉県の方から1,000万円が補助されます。先ほど申し上げましたように、町村が270万円掛ける6ということになります。茂原市が810万円ということになるわけでございます。諸収入を入れて歳入歳出が3,430万2,000円というような計画でございます。
 次に9款教育費4項社会教育費2目公民館費、補正前の額が4,073万1,000円、補正額が650万円、補正後が4,723万1,000円、補正額の財源は全て一般財源でございます。
 18節備品購入費650万円でございます。公民館バス購入費の650万円を増額補正をしたいということでございます。これは中央公民館バス、当初2,700万円で42人乗り程度を計上したところでございますが、住民の方々の利便性等々精査した中で、現在の所有するバスと同等の乗車定員を主張した方がより効率的であるというようなことと相なりましたので、ここで全体的な予算が不足するということになりますので、今回650万円を計上、予算補正をお願いするものでございます。
 なお、現在の公民館バスが今年19年5月26日をもって車検切れということになるわけでございます。したがいまして、バスというのは注文生産だということで聞いております。できるだけ早い機会に車の選定等をし導入したいというようなことから、今回の補正をお願いするものでございますのでよろしくお願い申し上げます。
 それでは、これらにかかわります歳入の関係でございます。前の3ページ、4ページをご覧いただきたいと思います。
 18款繰越金1項繰越金1目繰越金、補正前5,000万円、補正額1,000万円、計6,000万円でございます。これは前年度の繰越金ということでございます。この歳入財源を充てるということでございます。
 以上、雑駁な説明でございましたけれども、慎重審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。6番鈴木議員。


◯6番【鈴木征男君】 私は、議案第2号に反対の立場から討論を行います。
 今日提出された議案でありますし、教育費関係の公民館バス購入費に関する650万円、これは議会の皆さんの総意で実現したことでありますので、もちろんこの公民館バス購入費については賛成であります。私が反対討論をいたしますのは、この長生郡市合併事業に対する350万円の支出があるということであります。異議を申し上げます。
 今回の合併を考えた場合に、平成15年、16年に行われました前回の合併協議会と違って、私はあまりにも急であると思います、全ての進め方がね。住民はもちろん、議会に対しても十分な検討の時間も与えないで法定協議会を立ち上げる議案、それに対する補正予算が現在提案されたわけであります。しかし、この予算を考える上でも、今回私はこの法定協を立ち上げる問題、規約の問題で幾つか私は質問しましたけれども、茂原市に対する吸収合併をしゃにむに進める、そういうことがはっきり私は見えてきていると思います。
 3月議会で私は、今回の合併は県の押しつけ合併ではないかという論戦を行いましたけれども、今回の長生郡市法定協議会設置規則では県の指導が私は見えてまいります。自主合併の基本が踏みにじられている、こういうふうに私は考えます。合併の根本の問題は何になるのか、それは住民サービスの維持向上に役立つべきものである、これが今回の協議ではいまだに住民サービス、諸々の分野の検討は全くというほどなされていないではありませんか。まちづくりの基本も何も示さないで合併市が住民のためになるのかを全然事前に示すことができない。この法定協議会が立ち上げられるということは、住民が主人公の村政のあり方ではないと思います。村民が心配している茂原市の財政問題も十分な論議がないまま今進んでいます。
 このような問題点を指摘しまして、合併協議会立ち上げに必要な補正予算の計上に反対をして討論といたします。


◯議長【中村秀美君】 14番柴崎議員。


◯14番【柴崎正臣君】 賛成討論をさせていただきます。
 ただいま議案第1号で法定協議会の設置が可決されました。それによってその規約の中にも各構成団体の負担金がうたわれております。そこの費用がかかることについて、ここで否決ということは私はとてもできないということなので、法定協議会の設置を可決した以上、応分な負担は当然だろうという観点から、私はこの補正予算に対しては賛成させていただきます。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 採決します。
 議案第2号 平成19年度長生村一般会計補正予算(第1号)に、原案のとおり賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手多数。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 本臨時会の会議に付された案件の審議は全て終了しました。
 なお、会議録の作成に際し、会議規則第45条により、字句、数字等の整理については議長に委任されたく御了承ください。
 以上をもちまして会議を閉じます。これにて平成19年第1回長生村議会臨時会を閉会します。御苦労さまでした。
              午後 4時07分 閉会


   地方自治法123条2項の規定により署名する。

議 会 議 長

署 名 議 員

署 名 議 員