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千葉県 長生村

平成18年第1回臨時会(第1日) 本文




2006.04.25 : 平成18年第1回臨時会(第1日) 本文


               午後1時30分 開会
◯議長【柴崎正臣君】 皆さん、こんにちは。御苦労さまです。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これから平成18年第1回長生村議会臨時会を開会します。
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◯議長【柴崎正臣君】 直ちに本日の会議を開きます。
 本臨時会の議事日程及び議案説明のため出席を求めた職員等は、お手元に配布の印刷物のとおりでありますので、御了解願います。
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◯議長【柴崎正臣君】 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 13番中村君、14番関君の両名を指名します。
 なお、両名には会期中の会議録署名議員をお願いいたします。
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◯議長【柴崎正臣君】 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本臨時会の会期は本日1日としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【柴崎正臣君】 御異議なしと認めます。よって会期は本日1日と決定いたしました。
 ここで村長より発言の許可を求められておりますので、発言を許します。石井村長。


◯村長【石井俊雄君】 ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成18年第1回臨時議会の開会にあたりまして、一言御あいさつを申し上げます。
 日々新緑の色が増し、いよいよ田植えも始まり、農家にとってはまさしく忙しい季節となりました。議員の皆様方におかれましては、公私極めて御多忙のところ御出席を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、去る4月16日には、本年5月2日の任期満了に伴う第14回村議会議員選挙が行われましたことは、皆様御承知のとおりであります。村議会も特に緊急案件のない限り、恐らく本日をもって任期最終の議会となることかと思います。
 時の流れは早いもので、もう4年の月日がたちました。この間、議会の皆様よりいただいた御理解と御協力に対しまして、心からお礼を申し上げますと同時に、村民の福祉向上と村発展のために注がれた御尽力に深く敬意を表する次第であります。
 私も一昨年の7月には村長に就任させていただき、早いもので2年が過ぎようとしております。生来未熟なため皆様に対しまして多々御迷惑をおかけし、礼儀を失することも多かったことと存じます。この際、年来の御懇情に対しまして心からお礼申し上げますとともに、数々の無礼に対しまして深くおわびを申し上げる次第であります。今後も村の発展のために懸命の努力を傾注する所存でございますので、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 本臨時議会は、承認4件と議案2件あわせて6件の御審議をお願い申し上げるものでございます。承認第1号から3号までは、国の法律改正に伴う村条例の一部、全部改正について、承認第4号につきましては、平成17年度下水道事業の確定に伴う予算の財源構成についてです。それぞれ専決処分した事件の御承認をお願いするものであります。
 また、議案第1号の総合開発審議会条例の一部改正でございますが、今年度よりスタートしました後期基本計画の中で住民参加を位置づけてありますので、住民と行政が一体となった村民協働による村づくりが取り組める中身となっています。そこで、本条例の審議会構成委員の中で、村民の代表者を公募し参加をしていただくこととするものであります。
 議案第2号は、障害者自立支援法制定に伴う審査に係る人員の確保と、選定する上から介護保険制度と同様に、長生郡市広域市町村圏組合において一体的に行うことがより合理的と考え、長生郡市広域市町村圏組合規約の変更に関する協議をお願いするものであります。
 なお、諸議案の内容につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせますので、よろしく御審議くださいまして原案を御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、開会の御あいさつといたします。


◯議長【柴崎正臣君】 御苦労さまでした。
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◯議長【柴崎正臣君】 日程第3、報告第1号 諸般の報告をいたします。
 地方自治法第235条の2に関する例月出納検査3月分については、別紙報告書のとおりでありますので御報告いたします。
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◯議長【柴崎正臣君】 日程第4、承認第1号 専決処分した事件の承認を求めることについてから、日程第7、承認第4号 専決処分した事件の承認を求めることについてまでを一括議題といたします。
 承認第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて、承認第2号 専決処分した事件の承認を求めることについて、承認第3号 専決処分した事件の承認を求めることについて、提案者の提案理由の説明を求めます。税務課長。
            [税務課長 渡邉隆夫君 登壇]


◯税務課長【渡邉隆夫君】 それでは、承認第1号から承認第3号につきまして、私の方から御説明申し上げます。
 承認第1号から御説明いたします。
 まず、議案の朗読をさせていただきます。
承認第1号
         専決処分した事件の承認を求めることについて
 地方自治法第179条第1項の規定により、長生村農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の全部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。
 平成18年4月25日提出
                               長生村長 石井俊雄
専決処分書
 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり長生村農村地域工業等導入地区固定資産税課税免除条例の全部を改正する条例を専決処分する。
 平成18年3月31日
                               長生村長 石井俊雄
 今回の改正内容でございますが、農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令等の1号を改正する省令が制定され、地方税法の課税免除、または均一課税に伴う減収補てん制度を適用している農村地域工業等導入促進法の当該措置適用期限を、平成18年3月31日から平成20年3月31日まで延長されたことに伴い、また本村条例を標準条例に合わせるため、条例の全部改正をさせていただくものでございます。
 それでは、条例につきまして御説明申し上げます。本条例は、全部で6条を持って構成されております。
 第1条は、設置の目的でございます。
 第2条は、条例の措置内容の明記でございます。
 第3条は、課税免除の要件を定めるものでございます。
 第4条は、免除の申請について規定したものでございます。
 第5条につきましては、課税免除措置の承認規定でございます。
 第6条は、委任条項でございます。
 次に附則でございますが、この条例の施行日は、平成18年4月1日から施行したいとするものから、急を要するものとして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
 以上、承認第1号の説明とさせていただきます。
 次に、承認第2号の御説明を申し上げます。
 議案の朗読をさせていただきます。
承認第2号
         専決処分した事件の承認を求めることについて
 地方自治法第179条第1項の規定により、長生村税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。
 平成18年4月25日提出
                               長生村長 石井俊雄
専決処分書
 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり長生村税条例の一部を改正する条例を専決処分する。
 平成18年3月31日
                               長生村長 石井俊雄
 今回の長生村税条例の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、平成18年3月27日、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する政令が、平成18年3月31日にそれぞれ公布されたことに伴います長生村税条例の一部を改正する条例制定であり、平成18年4月1日から施行されるため、急を要するものとして地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分をいたしたものであります。
 今回改正されました地方税法の主な改正内容でございますが、個人の所得課税にかかわる国から地方公共団体への税源移譲を行うための個人住民税の税率見直し、定率減税の廃止、固定資産税の税負担の調整、たばこ税税率の引き上げ等の措置並びに非課税等特別措置の整理、合理化等を行うものであり、この法律改正に伴い、長生村税条例も一応の改正をいたしたものであります。
 主な内容は、個人住民税では、税率構造の改正で、現行3区分だったものを一律10%に改定、課税所得階層にこだわらず県民税一律4%、村民税6%の比例税率とするものでございます。平成19年度分以降の個人住民税について適用されます。
 次に、人的控除額の差に基づく負担増の減額措置として、所得税等個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得割額から所得区分により適宜減額するものでございます。個人住民税の課税所得金額が200万円以下の者は、人的控除額の差の合計額と、個人住民税の課税所得額のいずれか小さい額の5%とすること。また個人住民税の課税所得金額が200万円を超えるものは、人的控除額の差の合計額から個人住民税の課税所得額から200万円を差し引いた残りの額をマイナスした額の5%、この額が2,500円未満の場合は2,500円とするものでございます。
 また、この改正に伴い、従来の退職所得にかかわる特別徴収税額は廃止することとし、平成19年度分以降の個人住民税から適用となり、平成19年6月徴収分から適用されます。
 次に、個人住民税非課税限度額の見直しがされ、所得割につきましては、算定基準額、現行が35万円であるものを32万円に改正し、所得の金額が35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額以下のものを非課税とされます。均等割につきましては、算定基準額、現行22万円を21万円に改正されます。
 次に、分離課税等にかかわる個人住民税の税率割合等の改正がされ、都道府県民税が4%、市町村民税6%の税率となることに伴い改正、平成19年度分以降の個人住民税から適用されます。ただし、都道府県民税配当割、株式等譲渡所得割の市町村に対する交付割合の改正は、平成19年8月交付分以降の交付金について適用、配当割合額または株式譲渡所得割合額の控除における割合の改正は、平成20年度分以降の個人住民税について課税されます。
 土地、建物等の譲渡所得等、土地、建物等の短期譲渡所得、株式等の譲渡所得、先物取引の雑所得等が、現行3.4%から3%に改正されます。上場株式等にかかる譲渡所得が、現行2%であったものを1.8%と改定されます。土地、建物等の短期譲渡所得5.4%となりますが、現行は6%でございます。
 肉用牛の売却による農業所得は、現行が1%であったものを0.9%に改定となります。
 都道府県民税配当割株式等譲渡所得割の市町村に対する交付割合が、現行100分の68であったものを5分の3に改定されます。
 配当控除における控除ですが、現行が2%でしたものを、1.6%に改定されます。
 外国税額控除における控除が、現行20%が18%となります。
 配当割額、または株式等譲渡所得割額の控除に掛ける割合が、現行が100分の68であったものを、5分の3ということに改定されます。
 次に、税源移譲に伴います所要の措置として、累進税率を前提とした規定である山林所得の五分五乗課税並びに変動所得及び臨時所得の平均課税が廃止となりまして、平成19年度分以降の個人住民税から適用されます。
 次に、住宅ローン控除として住宅借入金等特別税額控除の適用がある方は、平成11年から平成18年までに入居した者に限りまして、平成19年度分以降の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用があるもののうち、控除される所得税額が減少されるものについては、翌年度の個人住民税においてその減少した金額に相当する額を減額する措置が講じられます。
 次に、停滞した経済状況に対しまして、緊急避難的な特例措置として導入されておりました現行の所得税の額の7.5%相当額を減じていた定率減税が、平成18年度分までで廃止とされます。
 次に、地震保険料控除の創設として、地震保険契約にかかる保険料等の2分の1をその年度分の総所得金額等から控除するもので、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険等にかかわる保険料等につきましては、従前の損害保険料控除、最高1万円ですけれども、これを適用し、新しく創設されました地震保険料控除と経過措置を適用する場合には、併せて最高2万5,000円が控除となり、平成20年度分以降の個人住民税について適用されます。
 次に、配当割株式等譲渡所得割に係る還付が発生した場合の充当規定の整備がされまして、還付事由が発生した場合、還付額の均等割への充当や県民税と村民税との間での充当が可能とされ、県が還付された金額を村が還付し、または充当した場合には徴収取扱費交付金に算入されることとされ、この改正は平成19年4月1日以降に適用されます。
 以上、住民税の主なものについて申し上げました。
 次に、固定資産税について申し上げます。平成18年度評価替えにあたり、土地にかかる負担調整措置といたしまして、商業地につきましては、負担水準が70%を超えるものについては、当該年度の評価額の70%を課税標準とし、負担水準が60%以上70%以下については、前年度課税標準額を据え置きいたします。負担水準が60%未満については、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5%加えた額を課税標準とし、当該額が評価額の60%を上回る場合は60%相当に、評価額の20%を下回る場合には20%相当額といたします。
 住宅用地につきましては、負担水準が80%以上のものについては、前年度課税標準額を据え置きまして、負担水準が80%未満の住宅用地につきましては、前年度課税標準額に当該年度の評価額と住宅地特例率、これは小規模住宅地200平米までは6分の1、それ以上には3分の1という特例措置でございますが、これを乗じた額の5%を加えた額を課税標準額にいたします。当該額が課税標準額の80%を上回る場合には80%相当額、課税標準額の20%を下回る場合には20%となります。
 次に、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設ということでございますが、昭和57年1月1日にありました住宅で、耐震改修の工事費が30万円以上のものは、改修家屋全体にかかる固定資産税の2分の1を減額するものとし、減額期間を、平成18年から21年までの改修は3年間、平成22年から24年までの改修は2年間、平成25年から27年までの改修は1年間、減額対象面積を1戸当たり120平米相当分とし、減額を受けるための手続きは新耐震基準に適合した工事であることの証明を添付いたしまして、市町村へ改修を3カ月以内に申告するものとされました。地方公共団体建築士指定確認検査機関等が発行しました証明書でございます。
 以上、固定資産税について申し上げました。
 次に地方たばこ税の税率の引き上げでございますけれども、市町村たばこ税が、1,000本につき製造たばこが321円、紙巻たばこが152円に引き上げされ、平成18年7月1日から実施されます。平成18年7月1日以前に売り渡し等が行われました製造たばこを、同日に販売するため処理する一定の卸売販売業者等及び小売り販売業者に対しましては、手持ち品課税を実施することになります。
 以上、地方税法の改正に基づき改正されます長生村の税条例の一部を改正する条例の主なものを申し上げ、承認第2号の説明とさせていただきます。
 続きまして、承認第3号 長生村国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 議案の朗読をさせていただきます。
承認第3号
         専決処分した事件の承認を求めることについて
 地方自治法第179条第1項の規定により、長生村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。
 平成18年4月25日提出
                               長生村長 石井俊雄
専決処分書
 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり長生村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分する。
 平成18年3月31日
                               長生村長 石井俊雄
 この内容につきましても、地方税法の改正に伴うものでございます。国民健康保険税の税額のうち所得割につきましては、個人住民税の算定基礎となる総所得金額を基礎として算定を行っておりますけれども、平成18年度から実施されます個人住民税の公的年金等控除の見直しがされ、最低控除額を140万円から120万円に、20万円引き下げ及び老年者控除48万円の廃止に伴いまして、個人住民税の算定基礎となる総所得金額が増加することとなるため、高齢者等の負担の減少方策として、それらのものの国保税被保険者均等割、所帯別平等割の軽減判定基準、また所得割の算定について、平成18年度から2年間激変緩和措置が講じられ、長生村国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
 附則第2項につきましては、公的年金等控除の見直し及び老年者控除廃止に伴います改正条文の整備であります。
 附則第2項の次に加えられました第3項につきましては、平成18年度分の公的年金等所得にかかわる国民健康保険税の減額の特例として、公的年金等控除のあるものについて、公的年金等、控除の見直しに伴う軽減判定基準にかかわる激変緩和措置として均等割額、所帯別平等割額の軽減措置を規定するもので、公的年金にかかわる総所得金額が、平成18年度につきましては、改正前は15万円であったものを、改正後は28万円を特別控除する旨の改正規定であります。
 第4項につきましては、同じく平成19年度の公的年金等所得にかかわる国民健康保険税の減額の特例として、22万円を控除する旨の改正規定でございます。
 第5項につきましては、同じく所得割の算定の際の総所得金額から、平成18年度は13万円を特別控除して、第6項につきましても、平成19年度も同様に7万円特別控除する改正規定でございます。
 第15項、第16項につきましては、新日英租税条約の締結により発生する条約相手国の国内居住者にかかわる個人住民税の利子配当所得課税の取り扱いが改正されたことにより、当該国内居住者が国民健康保険に加入した場合には、生ずる利子、配当所得の課税の特例規定であります。この条例の施行期日は、平成18年4月1日からでありますが、附則第3項から附則第10項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行するものであります。
 また、改正後の本村国保税条例の規定は、平成18年度以降の年度分について適用し、平成17年度分までの国保税につきましては、従前の例によるものであります。
 以上、承認第3号の説明とさせていただきます。雑駁な説明ではありましたが、以上をもちまして承認第1号から承認第3号の説明とさせていただきます。どうぞよろしく御審議いただき御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【柴崎正臣君】 御苦労さまでした。
 承認第4号 専決処分した事件の承認を求めることについて、提案者の提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 田辺善治君 登壇]


◯下水環境課長【田辺善治君】 それでは、ただいま議題になりました承認第4号について御説明させていただきます。
 初めに、議案の朗読をいたします。
承認第4号
         専決処分した事件の承認を求めることについて
 地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を別紙のとおり専決処分したので、同条第3号の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。
 平成18年4月25日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、別冊の専決処分書を朗読させていただきます。
専決処分書
 地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり平成17年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を専決処分する。
 平成18年3月27日
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、提案理由の御説明を申し上げます。本案は、平成17年度下水道事業における広域水道管移設補償費の清算額が確定するに伴い、起債の減額変更による財源構成が必要となったため、所要の予算措置を行うものでございます。この予算措置につきましては、議会の議決を経なければならないのでありますが、起債額の確定で急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしますので、これを議会に報告し、その承認を求めようとするものでございます。
 続きまして、補正予算書を朗読いたします。
     平成17年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 平成17年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ279万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億3,712万円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(地方債の変更)
第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。
 平成18年3月27日専決
                               長生村長 石井俊雄
 それでは、内容を御説明申し上げます。まず、第2表 地方債の補正から御説明いたします。恐れ入りますが、3ページ、4ページをご覧願います。今回は限度額の変更でございます。補正前の額8,268万円を548万円減額し、補正後の額を7,720万円とするものでございます。その他については変更はございません。これは事業費の減額によります起債の減額でございます。
 次に、歳入を御説明いたします。5ページ、6ページをご覧願います。1款分担金及び負担金1項分担金1目受益者分担金、補正前の額3,214万5,000円、補正額268万1,000円の増、補正後の額3,482万6,000円とするものでございます。これは起債が減額となりますので、その財源として受益者分担金を充てるものでございます。
 8款村債1項村債1目下水道事業債、補正前の額8,268万円、補正額548万円の減、補正後の額を7,720万円とするものであります。これも事業費の確定による減額となりますので起債を減額するものでございます。
 続いて歳出を御説明いたします。7ページ、8ページをご覧願います。1款事業費2項工事費1目工事費、補正前の額2億7,825万円、補正額279万9,000円の減、補正後の額2億7,545万1,000円とするものでございます。
 22節補償補てん及び賠償金279万9,000円の減額でございます。これは広域水道管本設工事の清算にあたりまして現地精査したところ、工事費が減額となったため広域水道管移設補償費の減額をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきまして御承認賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【柴崎正臣君】 御苦労さまでした。提案理由の説明が終わりました。これより一括質疑、討論を行います。質疑ございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【柴崎正臣君】 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【柴崎正臣君】 討論なしと認めます。採決をします。
 承認第1号 専決処分した事件の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【柴崎正臣君】 挙手全員。よって承認第1号は原案のとおり可決されました。
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◯議長【柴崎正臣君】 承認第2号 専決処分した事件の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【柴崎正臣君】 挙手多数。よって承認第2号は原案のとおり可決されました。
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◯議長【柴崎正臣君】 続きまして、承認第3号 専決処分した事件の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【柴崎正臣君】 挙手多数。よって承認第3号は原案のとおり可決されました。
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◯議長【柴崎正臣君】 承認第4号 専決処分した事件の承認を求めることについて、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【柴崎正臣君】 挙手全員。よって承認第4号は原案のとおり可決されました。
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◯議長【柴崎正臣君】 日程第8、議案第1号 総合開発審議会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 提案者の提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 それでは、議案第1号について御説明申し上げます。
 まず、議案の朗読をさせていただきます。
議案第1号
       総合開発審議会条例の一部を改正する条例制定について
 総合開発審議会条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成18年4月25日提出
                               長生村長 石井俊雄
          総合開発審議会条例の一部を改正する条例
 総合開発審議会条例(昭和43年長生村条例第14号)の一部を次のように改正する。
 第2条中「総合開発計画及びその実施に関し調査審議」を「総合計画の策定及び開発計画の実施に関し調査、審議」に改める。
 第3条第1項を次のように改め、同条第2項を削る。
 審議会は、村の総合計画の策定及び開発計画の実施に関し、村長の諮問に応じ調査、審議をするとともに、その実施について建議することができる。
 第4条第2項第3号中「7人」を「4人」に改め、同項第4号を第5号とし、第3号の次に次の1号を加える。
(4)村民の代表者 3人
 附則
 この条例は、平成18年8月1日から施行する。
 提案理由でございますが、現在、村の総合開発審議会の委員は15名で構成されております。この審議会委員の任期は本年の7月31日までの任期を持っております。8月1日から新たな委員により構成がなされるわけですけれども、ここに行政活動に関し積極的に住民の参加を願い、住民の声を行政に反映していきたいというように考えているところでございます。
 15人の組織につきましては、1号委員として議会の代表3人、2号委員として行政機関の委員2人、3号委員は学識経験者7人、4号委員は村の公共的団体の役職員3人という構成になっているところでございます。今回は、この3号委員の学識経験者の7名のうち3名について公募による住民代表とし、組織を変更するというものでございます。
 もう1点、条文の2条及び3条の改正につきましては、より条文の明確化をするとともに簡潔な表現に改めるものでございます。それぞれ個々の一部を変更し、条例の制定をしたいというものでございます。
 何分御審議の上御可決賜りますようよろしくお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


◯議長【柴崎正臣君】 御苦労さまでした。提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。14番関君。


◯14番【関 克也君】 公募による委員を加えるということについては、私は賛成なんですけれども、公募の仕方について、具体的にどのようなやり方で公募を、この3人が村民の代表者ということで、どういうやり方でその方を選ぼうとしているのかについて、現在わかるところでいいですから答弁いただきたいと思います。


◯議長【柴崎正臣君】 14番関君の質疑に対する当局の答弁を求めます。企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 公募の仕方ということでございますが、御承認いただけたならば5月1日の広報に掲載し、1カ月間公募期間を設けまして、6月から7月の間で選任したいというふうに考えているところでございます。
 なお、公募していただく中では、当然住所、氏名、年齢と公募に対する動機というか、考え方を簡潔にまとめていただいて、その中で提出していただくというような考え方を持っているところでございます。


◯議長【柴崎正臣君】 よろしいですか。他に質疑ございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【柴崎正臣君】 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【柴崎正臣君】 討論なしと認めます。採決をします。
 議案第1号 総合開発審議会条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【柴崎正臣君】 挙手全員。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。
     ─────────────────────────────


◯議長【柴崎正臣君】 日程第9、議案第2号 長生郡市広域市町村圏組合規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
 提案者の提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 米倉誠一君 登壇]


◯健康推進課長【米倉誠一君】 それでは、ただいま議題となりました議案第2号について御説明いたします。
 最初に、議案を朗読いたします。
議案第2号
      長生郡市広域市町村圏組合規約の変更に関する協議について
 長生郡市広域市町村圏組合規約を変更するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める。
 平成18年4月25日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、提案理由を御説明いたします。平成17年11月7日に障害者自立支援法が公布され、市町村において障害者に対する介護給付費等を支給するにあたっては、申請者の障害程度区分に係る審査、判定を、市町村審査会を経て認定することが義務づけられました。
 なお、長生郡市7カ市町村においては、障害福祉施設の基盤整備を初めとする障害福祉施策の進行については、広域的な連携を重視しながら事業者、対象者などに対する助成を一体的に取り組んでいるところであります。
 市町村審査会の設置にあたっても、当地域における市町村間の公平な審査の実施や審査委員となる学識経験者の確保、経費節減の面から一部事務組合による共同の事務処理を行うものでございますが、事務の合理性、有益性が高いと判断できるため、障害者の障害程度区分の審査及び判定を共同処理しようとするものでございます。
 続きまして、一部改正の規約を御説明いたします。長生郡市広域市町村圏組合規約の一部を次のように改正する。第3条中「第19号」を「「第20号」とし、「第18号の次に次の1号を加える。第3条は、共同処理する事務の内容を定めたものでございまして、第19号に、障害者認定審査会の設置及び運営に関することを加えるものでございます。
 次に、第14条第2項第2号中「第18号」を「「第19号」に改める。
 第14条は、組合経費の支弁の方法を規定したものでございまして、障害者認定審査会の事務に要する経費を関係市町村で負担する対象に加えたものでございます。
 次に附則でございますが、この条例の施行を、平成18年6月1日からと定めたものでございます。
 続きまして、今後のスケジュールを御説明申し上げます。本日御可決いただきますと、5月の中旬に県へ規約変更許可申請書を提出いたします。県からの許可通知により、6月上旬に長生郡市広域市町圏組合議会を開催し、審査会の設置及び委員の定数条例を制定し、審査会委員を任命いたします。
 なお、審査会は現在5つの合議体をつくることで協議を進めていますが、1合議体は医師1名と学識経験者、障害者代表を含む5名の委員で、総数では25名を予定しております。この審査会により、長生郡市内の在宅サービスの対象者約320名の障害程度区分認定を9月末までに実施し、10月1日からの新支給の決定開始に備えることになります。
 続きまして、平成18年度の認定審査会関係の予算案を御説明いたします。審査会委員の報酬、職員1名分の人件費、その他準備経費を合わせ1,113万円でございます。なお、長生村の負担分としましては約108万円でございます。
 以上、雑駁な説明ですが、よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いいたします。


◯議長【柴崎正臣君】 御苦労さまでした。提案理由の説明が終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【柴崎正臣君】 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【柴崎正臣君】 討論なしと認めます。採決をいたします。
 議案第2号 長生郡市広域市町村圏組合規約の変更に関する協議について、原案のとおり賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【柴崎正臣君】 挙手全員。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。
     ─────────────────────────────


◯議長【柴崎正臣君】 本臨時会の会議に付された案件の審議は全て終了いたしました。
 なお、会議録の作成に際し、会議規則第45条により、字句、数字等の整理については議長に委任されたく御了解ください。
 以上をもちまして会議を閉じます。これにて平成18年第1回長生村議会臨時会を閉会といたします。御苦労さまでした。
               午後2時53分 閉会


   地方自治法123条2項の規定により署名する。

議 会 議 長

署 名 議 員

署 名 議 員