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千葉県 長生村

平成24年定例会3月会議(第3日) 本文




2012.03.07 : 平成24年定例会3月会議(第3日) 本文


◯議長【中村秀美君】 皆様、おはようございます。御苦労さまです。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。
 質問は議長の指名順に発言を許します。15番関君。
             [15番 関 克也君 登壇]


◯15番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。
 私、日本共産党の関でございます。いつも住民の立場で、住民が主人公という角度から質問をさせていただいております。
 今日は最初に、国政問題も含めた、今、日本共産党が国政の分野で提案しているものについて若干お話しをして、質問を進めさせていただきたいと思います。民主党野田政権は社会保障と税の一体改革と称して、その中身は社会保障も税制も改悪を進め、低所得者ほど重くなる消費税を8%、10%へと増税する大増税法案を今、国会で成立させようとしています。日本共産党は消費税大増税に反対し、消費税に頼らず、社会保障を再生拡充し、財政危機を打開するために、今年の2月7日にこのような提言を発表いたしました。社会保障を充実、財政危機打開の提言であります。この提言の中心は、第1段階として小泉構造改革路線以降の、いわばずたずたに壊された社会保障を再生する社会保障再生計画を作成し、実行に移し、その財源は国の歳出の無駄遣いをやめて富裕層や大企業優遇の不公平税制を見直し、大金持ちへの富裕税の導入などで賄うという提案です。そして第2段階として、ヨーロッパの多くの国々では当たり前となっている水準の社会保障の実現に進むこと。そして、同時並行で国内の需要を喚起する内需主導のルールある経済社会への日本経済の改革で、国の財政再建を図ろうというものであります。国政でも地方政治でも国民の暮らしを守る政治へと私ども日本共産党は全力を尽くしていく決意でございます。
 今日の質問はその第1に、村民の命と暮らしを守る制度として、長生病院での無料低額診療事業、そして第2に、城之内開発地の固定資産税徴収等についてであります。
 最初に、長生病院での無料低額診療事業実施についてでありますが、私は以前に国保税の滞納があったある村民が入院治療をする際に、高額療養費の標準負担減額認定を受けられずに、やむなく国保の高額療養費貸付金を利用して一定の窓口負担を支払わざるを得なかった、そういう事例がございました。この村民はその後すぐ生活保護の申請をしております。このような生活保護に準ずるような状態の村民の医療費の窓口負担減免がスムーズに行われ、安心して医療を受けることができるようにすることが今必要だと思います。先ほど言いました無料低額診療事業というのは、低所得者などに対し、医療機関が無料または低額な料金によって診療を行うという事業であります。ここでは第1番目に長生病院での病院事業の設置等に関する条例と、整合性のある無料低額診療事業の実施が長生病院でできないかどうか、村の見解を最初にお聞きいたします。
 第2番目に、この間2ヶ年程度で結構ですから、長生病院での治療費等の支払いの滞納、未納がどのぐらいあり、その原因はどんなものであるのか、お伺いいたします。
 大きな2番目に、城之内リゾート地区の地震津波対策と、宗教法人所有地の固定資産税の課税の問題であります。ここでは第1に、城之内リゾート開発地区、ここは現在では宗教法人所有の約31ヘクタールの土地の周辺の区域でございます。この地区の地盤の液状化の可能性と、地震に見舞われた際に液状化が起こるかどうか、この可能性と、地震に対する対策や、また津波避難対策の検討がされているのかどうか、及び国土法による届け出のあったリゾート施設建設計画への影響をどのように、地震津波との関連の影響をどのように見ているのか、村の考えをお聞きします。
 ここで第2番目に、幸福の科学の所有地約31クタール分の固定資産税を非課税としている村の根拠について、見解をお聞きいたします。特に、名古屋地裁の判例から見ての問題点を明らかにするという立場から、村の見解をここでは答弁いただきたいと思います。
 ここで第3番目に、昨年9月議会で村長が宗教法人、幸福の科学の非課税申告書が提出されて以降、幸福の科学との協議や会合はありませんでしたと、昨年9月に答弁をいたしました。これは私が質問をした際の答弁でありましたけども、そのすぐ次の定例議会、12月議会では、この宗教法人の車で栃木県那須の施設を公務で視察をしたと、村長の答弁がありました。これは答弁の中身を9月と12月で変更したのではないかと思われますが、この理由を村長にお聞きいたします。
 4番目、当該宗教法人との関係のあり方について、私は改善を求めていきたいと思いますが、この関係のあり方について村長の見解をまずお聞きし、第1回目の質問とさせていただきます。
 よろしく答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 15番関君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 おはようございます。15番関議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項1つ、長生病院での無料低額診療事業実施についての1点目。長生病院の病院事業の設置等に関する条例と、整合性のある無料低額診療事業の実施ができないものかとの御質問であります。長生郡市広域市町村圏組合病院事業使用料及び手数料条例第8条に料金の減免規定があります。この規定は生活困窮者に対する減免措置ではないと解釈しています。地方公営企業法に定める経済性の発揮という経営の基本原則の例外として、大規模災害など緊急避難的な事態が発生した場合を想定しています。個々の事情により適用するものとは考えていません。また、無料低額診療事業の実施に当たりましては、病院が事業主体となり、社会福祉法に基づき県の許可を得なければなりません。届出に際しましては生活保護を受けている患者と、無料または10%以上の減免を受けた患者が全患者の1割以上などの基準が設けられております。さらに幾つかの条件が義務付けられ、1つは生計困難者の定期的な無料健康相談、保健教育を行うこと。2つ目に医療、生活の相談に応じる医療ソーシャルワーカーを置くこと。3つ、生計困難者の診療費の減免方法を定めるなどの条件が義務づけられております。これらの基準に長生病院が沿うことは難しいと思われます。また、実施した場合の医療費を全て医療機関が賄うことや、公立病院ということで税制上の優遇措置も受けられないなどを考慮し、長生病院に実施を勧める考えには至らない状況であります。長生病院においては公立病院として低所得者及び生活困窮者等でも診療を求める患者様に対して、医師法第19条により、拒まず診療しております。今後も継続してほしいと考えております。
 2点目の質問であります。この間、長生病院での診療費等の支払いの滞納がどのぐらいあり、その原因はどこに、どんなものかとの御質問であります。広域市町村圏組合病院事業報告書によりますと、医療費未収損失分は21年度は約400万円、22年度は約360万円の未納分がありました。医療費納入の時期、期間は3年であり、分納による集金や督促や催告書の送付、また訪問徴収により、最終的に特別損失とならないよう、未納者に働きかけております。未納額の概ね90%が入院に際しての未納分であります。主な原因は、高齢化や核家族による入退院の繰り返しによる未納や分納が主な原因です。また、長生郡市以外から観光等に来たときなどの緊急入院で所持金がなく、後日支払いますと誓約書付で退院したまま未収金となるケースもあるとのことであります。
 質問事項の2、城之内リゾート地区の地震津波対策と宗教法人所有者の固定資産税の問題、1点目の質問です。城之内リゾート開発地区の地盤の液状化の可能性と地震対策、津波避難対策の検討及び国土法による届け出のあったリゾート施設建設計画の影響をどのように見ているのかとの御質問であります。現在のところ、大学建設のための予備調査で地質調査4ヶ所を実施しましたが、今後は大学の建設場所等が決まったところで、詳細な地質分析調査を行うことを予定していると伺っております。予定どおり大学建設が進めば、村としても津波時の一時避難所として利用できるようお願いをしているところであります。
 2点目であります。幸福の科学所有地の固定資産税非課税の根拠について、判例から見ての問題点はないのかとの御質問であります。御質問については平成23年議会定例会9月議会でも答弁をいたしましたが、固定資産税の非課税の規定で地方税法第348条第2項第3号に該当するときは固定資産税を課することができないとされております。そこで、非課税適用の解釈については、裁判判例によりますと、非課税適用において注視している点は次の3要素とされております。1つ、宗教法人が専らその本来の用に供する土地であるか。2つ、宗教法人の宗教目的のために必要な土地であるか。3つ、当該宗教法人固有の土地であるか。当該土地について調査、検討を行ってきましたが、宗教法人法第2条に規定する目的に沿って、布教上で使用されている事実が認められております。また、収益事業を含めた宗教以外の目的に使用されていないことが認められるため、非課税と判断をしております。なお、今後も使用状況を継続的に確認して、課税の適否について判断してまいります。
 3点目であります。9月議会で村長が宗教法人の非課税申告書提出以後、幸福の科学との協議、会合はありませんと答弁したが、12月議会では宗教法人の車で栃木県那須の施設を公務で視察したと、答弁内容を変更したことについての理由についての御質問であります。視察については協議、会議等と認識しておりませんでしたので、内容を変更したとは考えておりません。
 4点目、当該宗教法人との関係のあり方について、改善を求めてとの御質問であります。公務での視察の際に担当課の職員を同行しなかった点などが首長としての行動として配慮が足らなかったとの御指摘であれば、今後は首長として御意見を尊重しながら、慎重な行動をしたいと考えております。
 以上で、関議員の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 それでは、今回の質問はかなり絞った問題についての質問でありますが、一問一答ということで質問させていただきます。
 まず、長生病院での無料低額診療事業の実施という件でありますけれども、私は今回の質問で、長生病院の条例と整合性のある無料低額診療事業というふうに前提を書きました。この間調査してわかりましたが、無料低額診療事業というのは民間の病院の場合の制度でありました。民間の医療機関では千葉県内で民医連、民主医療機関連合会という民間の病院の連合体ですけれども、ここに所属する病院などで数多く行われております。無料低額診療ということがやられております。千葉県の場合は、実はこの団体に聞いてみましたら、千葉県の場合は申請をすれば無料低額診療事業が大体許可されるということであります。長生病院のような公立病院の場合は無料低額診療事業の対象ではありません。だから、先ほどの答弁のとおり、治療費等の減免が病院事業の設置等に関する条例で認められており、無料低額診療によらなくとも、本来減免が可能であります。そこでお聞きいたしますが、先ほどの答弁で未収損失金額の答弁ありました。21年度で400万円ほど、22年度で360万円ほど、この中身について対象となる人数について、まず答弁いただきたいということと、また、長生病院においてこの条例に基づく、減免規定に基づく治療等の減免実績があれば、答弁いただきたいと思います、まず。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 それでは最初の質問ですが、医療費の未収損失者の人数ですが、21年度が33人、22年度が27人という病院からの報告を受けております。
 もう1つ、生活困窮者等の減免措置ですが、千葉市等は条例の施行規程等にうたわれておりますが、長生病院における設置等に関する条例施行規則の中には生活困窮者に関する規則は謳われておりません。そこで、長生病院における生活困窮者の実績というか、実態はありませんでした。以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今、答弁があったとおりでありまして、千葉市などでは、例えばこの千葉市の病院事業の設置等に関する条例施行規則、平成23年3月31日に決められたものですけれども、割と新しい規定ですけれども、使用料等の減免の第9条の中に、生活困窮者についてもこれを適用するというふうに書かれていまして、これが本当に実施されれば、生活困窮している方に減免が可能になるというような仕組みになっており、これ千葉市の場合、青葉病院だと思うんですけれども、そういうふうになっております。こういう内部規定が長生病院ではないので、減免実績もないということだろうと思います。そこで、ここは結論的には単純でありますけども、村長にお聞きしますが、長生病院の場合はその条例第8条に基づいて治療費等の減免ができるというふうに規定されております。生活困窮者などの医療費が減免できるように一定の基準をつくる、あるいは施行規則というんですかね、そういうものをつくるということを病院あるいは広域組合に働きかけてほしいと思いますが、村長の見解をここではお伺いいたします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 ただいまの御質問に対してお答えいたします。長生病院のこの間の経過で言いますと、夜間診療が長生郡市内、2日に1日空白でありましたし、そのことをまず7ヶ市町村の首長で話し合って、お金を出し合って空白を埋めることができたという実績があります。私が今、長生病院の中で次の課題は何なのかなというふうに考えていることは、小児科の医師の充実、補充、そして産科が今受け入れることができません。そこが次の課題だと思っていますので、関さんの……。
        (「そういうことはまた別なんで」と呼ぶ者あり)


◯村長【石井俊雄君】 ああ、もうこれで終わりです。


◯議長【中村秀美君】 15番関君のお尋ねの件に答弁をお願いいたします。


◯村長【石井俊雄君】 ええ、今答えますよ。関議員の御質問に対する答弁でございますけども、そのことは先ほど申し上げた、小児科と産科の充実ができた段階での1つの大切な課題だと受けとめをさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今の答弁ですと、医師も含めた医療の体制を充実してから、その次に考えるというふうな答弁でありましたけれども、住民の側からすれば、実際に医療費の支払いができないから治療に行かないという方もいらっしゃるわけです。なかなか一般の国民といいますか、住民の方々の実情というのは大変厳しいもので、保険証を短期保険証になってしまったり、あるいは中には長生村の場合は少ないですけども、資格証明書になってしまったりということで、治療に医療を受けることができないということも併せて、病院の窓口まで行けないという方がいらっしゃる。そのことを考えれば、この長生病院で生活困窮の場合は医療費を減免できるという規定を活かしていく必要が私はあると思うんですね。一応、再度お聞きしますけども、現状はいろいろ長生病院は今、内容の充実に苦労していることはよくわかっております。しかし、この減免規定をきちっと整備して、実際に減免できる方というのは少数だと思います。非常に少数だと思いますけれども、万々万が一本当に苦しいという場合に減免できるということがあれば、いざというときは安心して医療にかかれる。その流れで生活保護申請も進むということが非常に大事だと私は思います。再度お聞きしますが、現状はいろいろありますけれども、仕組みとして低所得者の減免の仕組みを整備していく、このことを要求してほしいと思いますが、長の考えをここでは最後にこの問題では最後に伺います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほども答弁いたしましたように、大切なことだと思っておりますので、課題として受けとめさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ありがとうございます。
 次に、城之内リゾート地区の地震津波対策や固定資産税の課税の問題に移ります。
 先ほどの答弁ですと、この地域の地震津波、大地震の場合に液状化がどうなるのかという問題については、予備調査をしているという答弁がありました。この予備調査がどんな調査で、その結果がどうであったのか、これについてまず答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 先ほど村長の方から申し上げたのは、大学建設するためのことで、標準貫入試験による土質調査をしましたよという、4ケ所をやりましたよというお答えをしたところでございますので、それによって液状化がどうするか、こうするかというのは次の課題ですよということでお答えをしてきたところでございますので、今のところの試験ではまだ液状化がどうなるかというところまでは至っていないのが調査内容だというふうに伺っております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 そうしますと、この地域については下水道の本管が整備されているところでありますけれども、この本管等の下水道の管渠への大地震の場合の影響というのは検討されていないという方がよろしいんでしょうか。それとも、一定の管渠の影響は判断していると見ていいんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。幹線管渠につきましては地震のレベル2振動ということで、液状化の検討をしてございます。それで、枝線管渠につきましては、レベル1振動ということで液状化の検討はしておりません。先の6月会議、23年の6月会議で御答弁させていただきましたが、浄化センターにつきましては液状化の検討はしておりまして、液状化はしないという結果が平成4年に出ております。管渠につきましては日本ビラからの引き継ぎを受けた物件でございまして、今の管理は長生村でございます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 一応、その日本ビラから引き継いだ時点で、液状化の問題についてはどのような可能性があるというのは聞いていらっしゃいますか。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 特に聞いておりませんが、東日本大震災後、現地も私どもが調査しております。その結果、液状化もありませんでしたし、管渠の損傷も現地を確認してなかったということでございます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 現状ではまだそのぐらいのところだと思います。今後、先ほどの予備調査でなくて本調査をやった結果がどうなるのかについて、わかり次第、議会あるいは私の方に報告をいただければ、ありがたいと思います。
 次に、先ほどの答弁ですと、公人として宗教法人幸福の科学と結局、会議として会ったんではない、視察に行ったんだから関係ないというふうな答弁でありました。私、ここで非常に大事に考えているのは、昨年9月の議会で質問した中身というのは、宗教法人幸福の科学の責任者あるいは担当者と村長が会うときには、公人として複数で会うべきだと提起をいたしました。視察でも何でも、幸福の科学側と会うということでは同じであります。複数で会うということは、村長と、例えば課長と2人というような意味であります。早速、昨年の夏に幸福の科学の施設を、那須の施設を役場職員を同行させずに視察したということが明らかになったわけですが、今後は当該宗教法人とは公人として面会し、役場職員を同行させて複数で会うということを表明してほしいが、村長の見解をここで伺います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 ただいまの関議員の御指摘のとおり、今後はそのような形で、複数で職員を同行しながら公務の出張を含めて対応していけるように努力してまいりたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今後は厳格にそのようにしていただきたいと思います。
 次に、約31ヘクタールの城之内地区の境内地というのは、今、境内地になっておりますけれども、地元で見れば、宗教活動に使われていないことが明らかだと見られます。この土地の取得と非課税扱いになる経過については、大変おかしい点がたくさんあります。不動産の地元の不動産の会社の方に伺いますと、通常の価格の2倍で売買されているということもありますし、また、この区画とは別の正心館という宗教施設が建っている区画、これは1.7ヘクタールあります。約1.7ヘクタール。ここは雑種地のままで非課税申告書が出されて、今でも雑種地でありますが、問題の非常に広大な31ヘクタール分の当該土地は、非課税申告書を提出してからわざわざ境内地に地目変更をしております。課税を逃れるための非課税申告書の提出のための境内地への地目変更と見受けられてもおかしくない状況であります。
 また、ここで村にとって大事なのは、平成24年度の予算案で村税収入の落ち込みが予算案では村長の施政方針でも言われておりますが、税収の落ち込み約5,900万円、昨年度と比べて5,900万円の収入の落ち込みだということでありますが、その原因のほとんどが固定資産税の減収、約5,300万円であります。この城之内開発地約31ヘクタールの税収は、もし課税すれば約2,400万円。これが仮に収入となれば、極めて大事な税収になります。3年間さかのぼってもし課税するということであれば、村税の収入の落ち込み分を全てカバーする大事な税収になります。そういう意味で、この31ヘクタールの造成地の課税を進めるために、私は名古屋地方裁判所の判例の、平成4年に出された判決でありますけども、名古屋地裁判例の非課税3要件について、一つ一つ村の考えをお聞きしたいと思います。
 まず、先ほど答弁がありましたけれども、非課税の要件の、3つともクリアしないと非課税にならないという問題ありますが、まず第1は宗教法人が専ら本来のように供する土地であるという点ですが、先ほどの答弁ですと非常に簡単にしか答弁がありませんでしたけれども、平成4年9月の名古屋地裁の判例では、この非課税3要件の1番目はこう書いてあります。実際の使用状況から見て、当該土地が専ら宗教目的に使用されていることを言う。ただし、右の実際の使用状況を余りに狭く解するのは適当でない。このようにしてあります。ところが、この狭く解するのが適当でないという中身について、もっと具体的に書いてあります。例えば、道具その他宗教施設が消失して火災でなくなって、現在は当該土地上に宗教施設が復興されることが客観的に明らかであるようなときは、その焼け跡地はなお実際の使用状況から見て、専ら宗教目的に使用されていると解するんだと、具体的に論じています。この平成4年の判決では春日井市、この市にある宗教法人ですけれども、もともとこの境内地を移転する計画を持って仮本堂と庫裏を建設して、移転する用地に庫裏を建設して住職が住んで、宗教施設を建設するための建築確認申請も行っていました。ところが、長生村の場合はこれとは全く異なって、宗教施設ではない大学建設計画を持って、そのために約31ヘクタールの土地を購入しています。名古屋地裁の判決とは真逆の内容だと言えるんではないか。これについて非課税3要件の第1番目ですけれども、村の見解を聞いておきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 ただいまの質問についてですけども、使用状況を余り狭く解するのは相当でないことは、この判例の中ではそういうことを意味していると思っております。でも、村といたしましても行政実例等の中では、その中でたまたま例外的に他の目的に使用することがあったということで、宗教目的に使用されていないとはならないとされていますので、使用状況については余り狭く解することは相当でないという答弁をいたしました。その中でも、言われる利用状況等を調査している中では、宗教活動以外は利用されていないということが確認されていますので、そういうふうな答弁をいたしました。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ここで非常に大事だと思うのは、判決そのものを私、全てよく読みまして、この判決の意味というのは先ほども言いましたけれども、実際の使用状況を狭く解するのは適当でないというふうに言っているのは、近い将来、宗教施設が建設される見込みになってそれが着々と進んでいる、そういう現状のもとに狭く解しないで、そこは宗教の用に供していますよ、そういう意味で具体的な判決を下しています。村の場合はちょっと違うというふうにこれを見る限り思いますけども、この第1番目の非課税要件について、村はどう考えていらっしゃるでしょうか。大学建設計画のスケジュールというのは前に村議会にも出されておりますけれども、宗教施設が建つという計画ではなくて、全国の中高一貫高校の卒業生の受け入れ先として2016年に長生村の大学が開校する、そういう計画になって、今、環境影響評価のための準備をしているという状況でありますから、これから見ると、最初の非課税3要件が該当しないんじゃないか。これについて村はどう思いますか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 届出は確かにそういうふうな届出も出ておりますけども、その後、宗教法人側から非課税申告書が提出されまして、所管庁と協議の中で、建設には相当期間かかるので、その間、信者の修行の場として利用したいということで提出されました。それに沿って村は調査・検討した結果、非課税と判断したところであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 修行の場に使っているというのは、この後にまた非課税3要件の中で検討していきたいと思うんですけども、もうはっきりしているのは、ここは大学用地として買ったということで、宗教用の建物が並ぶ所ではないということです。しかも、雑草の茂る造成地という形状を変えない状態で進んでいるということは、はっきりしていると思います。
 次の非課税3要件の2つ目、本殿等が存する一画の土地のように、宗教法人の宗教目的のために必要な土地であるか。この検討でありますけれども、この判決の中ではなかなか明確にその一画の土地について書いてあります。そのまま読みますと、本殿等の存する一画の土地というこの一画の土地というのは、いわゆる雨垂れ落ちの内側の土地との対比を考慮して規定されたもので、当該建物または工作物の周辺一帯の1区域の土地を意味し、建物等と土地の相互関係から一体的に考慮されるべき範囲の土地を言う、このように論じています。この中身で言いますと、一画の土地というのは無制限の土地じゃない。宗教建物との相互関係から、ここまでは一体的な境内地ですよ、そういう限られた範囲の土地のことを言うというふうに書いてあります。としますと、約31ヘクタール、31.2ヘクタールということですけれども、この土地の中で宗教施設と言われるものというと、昨日、阿井議員が質問で発言しておりましたけれども、大学建設事務所があると。確かに南側のほんの一部にあります。これが教団の九十九里支部の事務所だということであれば、ちょっと拡大解釈して宗教施設だということであれば、仮にそうすれば、その周辺の限られた地域だと、そこが一画の土地ということになると考えられます。その他についてはまさに雑草の茂る造成されたままの土地だということになって、課税の対象となるんではありませんか。村の考えをここでお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 現在、北側に本殿という正心館が建設されております。それを拠点にして実際活動しているということを伺っているんですけども、村も上位機関等の中でもいろいろ協議した中では、公道が界していても既存の建物等の周囲の周辺の土地にあり、相互関係から一体的に考慮されるべき範囲の土地であるということで、村側は判断しております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ちょっとね、言ってる中身が、一体的な土地だということが、これかなり無限定になるということを村の方は言っていると思うんですね。非常に大事なのは、名古屋地方裁判所の場合の境内地というのは面積で0.46ヘクタールです。この0.46ヘクタールというのは、今回問題にしていない幸福の科学の正心館の建っているところの地域が約1.7ヘクタールで、この春日井市の宗教法人の境内地の約4倍、そこだけでも4倍の広さになります。それでは、問題は宗教施設が建っている周辺一帯の区域の土地のことを一画の土地だと、だから非課税になりますよ、こういうふうに言っているわけですけれども、村の考えですと、ほんの例えば100分の1の地域に宗教の建物が建っていれば、その周りは宗教法人が宗教のためにとにかく使っていますよと言いさえすれば、全て非課税扱いになってしまうということになりかねないと思うんですね。建物との相互関係から一体的に考慮されるべき範囲の土地、これは一定の制限があると村は考えていると思うんですけれども、この辺のところはどう考えているんですか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 現在の土地は確か境内地ということで、修行の場として使うということであります。面積の大小については村側についての判断はなかなか難しいところがあります。あくまでも宗教法人側がこれだけの必要だよということで申し出ておりますので、それに対して村側は判断しているところです。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 結局、今言われるとおりなんですね。宗教法人側が必要だとすれば、どんな広い土地でも一定の区域の一画の土地だと判断して、非課税扱いにするという立場だということだと思います。これは非常に問題だと私は思います。
 次にもう一歩進んで、第3の非課税要件です。これは当該宗教法人に固有の土地である。固有の土地というのはその宗教法人にしかない必要不可欠な土地だという意味だと思います。判決の中では存立のために欠くべからざる本来的なものであることを言う、こう明確に書いて、かなり厳密な規定のように思われます。先ほど言いましたけども、大学建設用地、主には大学建設用地で、国土法の届出、平成20年4月3日で見ますと、大学等教育施設、寄宿舎、老人福祉施設、医療施設、これが主な利用目的というふうになっています。これを見ますと、病院を含めて大学建設用地として主にその目的として購入したということから考えれば、当該宗教法人の存立のために必要ではない土地と言うべきだと思いますけれども、村はこの3要件の固有の土地ということについて、どのように判断したんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 固有の土地ということでありますので、宗教法人の土地でもあるし、その宗教活動をするに当たっては必要不可欠というのは、その土地がなければ修行等もできないということも判断できると思いますども、宗教法人側が教義を広め、行事を行い、信者を教化するために欠くことのできない土地。だから、修行をするには必要な土地だということを意味していると思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 この問題では最後に村長に聞きたいと思うんですね。何回答弁になるかわかりませんけども、議会でこの約31.2ヘクタールの土地について、固定資産税は課税をするべきだという論議が行われたのが平成21年でありました。議会でかなりの意見が課税すべきだという意見が大勢を占めて、その意見が出た会議の3ヶ月か4ヶ月後だと思いますが、平成21年7月24日に村長は口頭で非課税扱いとすると、幸福の科学の側に表明したというふうな説明が後からありました。村長にこれは聞いておきたいんですけども、この宗教法人の存立のために欠くべからざる本来的なもの、固有の土地だという理由づけをきちんとするとすれば、彼らがやっている修行、歩行禅というんですけども、経行行というんですかね、経行行ということなんですけども、歩いて瞑想するということのようです。これが約9区画に分かれた、村道で区分された31ヘクタールの土地、渡り歩いて修行するということでありますけれども、こういう修行が宗教法人の固有の本来的なものであるのか、検討していますか。それと、その経行行というのが31ヘクタールもの土地がどうしても必要不可欠な、なくてはならないものなのか、このことを証明するような検討がされていますか。これを村長に伺いたいと思います。これが最終的な非課税3要件の判断基準だと思われます。どうでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 いろんな角度から課税ができるんではないかと、そういう主張を関議員の方からずっと伺っておりました。1つ決定的なところは、現況課税が1つのポイントでもあります。そういう意味で考えますと、宗教法人の方々が瞑想の地として使っていますよと、必要な土地ですと、我が役場としてもその現況の瞑想の地で使っている姿を確認しておりますので、そういう意味で課税することにはならないと、そういうのが1つの物差しの判断であります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今の答弁の中身が私、非常に問題だと思うんですけども、その修行というのが、歩行禅という修行のやり方というのが、本来的に幸福の科学で必ずやらなくてはいけない必要不可欠なものなのかということと、その修行をするために31ヘクタールもの9区画に区分された土地をどうしても必要とするのかということです。そのことは検討しないと、これは非課税扱いというわけにいかないんではないか、こう提起しているわけです。どうでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 だから、先ほど答弁で申し上げましたように、いろいろ課税できるんではないかという考え方も関議員から伺っておりますけども、最終的に1つの決定的なポイントとしては現況がどうなっているのか、現況がどう使われているか、そういう意味で瞑想の地として使っている申し出と、そのことに対しての役場からの現況確認ができていると、そういう意味で課税ができないということであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 非課税3要件の最後というのは現況がどうのこうのということではない……。


◯議長【中村秀美君】 ちょっと待ってください。ここで暫時休憩します。
              午前10時23分 休憩

              午前10時30分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほど関議員からの、31ヘクタールが宗教用地として必要であるかということの根拠を幸福の科学に求めるかどうかについての御質問をいただいたと思います。村としては今後、31ヘクタールの宗教用地として必要な根拠を幸福の科学に求めていきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今の答弁はちょっとおかしいんですよね。つまり、非課税と判断したのは村ですから、その判断材料として宗教法人の存立のために欠くべからざる本来的な修行が経行行、31ヘクタール分がどうしてもこれは必要だということを判断して非課税にしたということなんですよ。その判断はどうしたんですかと聞いてるんです。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 31ヘクタールの関係ですけれども、瞑想の地が全体を利用してやっているということでありますので、非課税として判定しております。全部の区域を利用して、しているということであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 あの31ヘクタールの広い土地について私もよく見に行ってみましたけれども、しばらくほっておくと雑草が生えて歩きづらくなりますけれども、ここの土地に看板が立っていましてね、自由に出入りしていいですよと書いております。そうすると、一般の方が入って歩いていても経行行しているというふうにも見られてもおかしくないし、そういう土地なんですよね。公開されて誰でも入っていいっていう土地になってます。これが本来的に瞑想して心を落ち着けて歩く修行地として適当なのかということも大問題としてあるわけですよね。そういう問題なんですよ。だから、ちょっと人がいたから修行しているというふうに判断されることもできない。とすると、その判断を村がきちっとしたかどうかというのが非常に疑問だということを、ここでは私は言ってるわけです。その十分な判断なしに非課税を決めたとすれば、再判断を求めたいと私は思います。これ再判断をする考えありますか、一応。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 再判断についてですけども、随時現場を調査しながらまた判断していきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 非課税3要件の最後の固有の土地という問題については、村は判断していないということが今までの質問の中ではわかったと思います。
 最後に、村長にお聞きします。今、大事なのは幸福の科学、宗教法人が大学施設等の建設計画を計画図面も含めて早く村側に提出し、議会にも公表するということが求められていると思います。これが計画図面が提出されれば、宗教の用地として使っていない部分が明らかになりますから、これを計画図面を早く提出しなさいと幸福の科学に要求してほしい、村長から要求してほしいと思いますが、これはどうですか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 関議員の御質問にお答えをいたします。幸福の科学に1日も早く計画の立案等についての提出を求めていきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 最後、要望で終わりにします。平成4年の名古屋地裁の判決をよく読みますと、計画図面が、宗教施設の配置計画を相当早いうちから宗教法人の役員会で検討して決めております。最終的には開発行為の計画という形で宗教施設の建設の計画を開発行為として申請をしております。それでも、市の側は一部課税を選択をして課税請求をしているという中身でありましたから、裁判所はそうでありませんよ、宗教本来の用に供する計画になっていますよということで非課税扱いとしたわけですから、これは先ほど今の時点で言いますと、現状では計画さえないわけですから、そうしましたら、宗教のその本来の用に供しているとはとても言えないという判断でき、ちんと課税すべきだという考えにまず落ち着くと思います。計画図面が出てきたら、学校建設などの宗教とは別の使い道になっているところについてきちっと課税をする。そして、さらに進んで学校法人の所有になったら非課税扱いとする、そういう段階を踏むことが公正・公平な税務行政であろうと思います。そういう立場でぜひ条理を尽くして幸福の科学と公平・公正な立場で臨んでいただきたい。このことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 以上で、15番関君の一般質問を終了します。
 ここで暫時休憩します。会議の再開は10時45分といたします。
              午前10時37分 休憩

              午前10時45分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番井下田君。
             [1番 井下田政美君 登壇]


◯1番【井下田政美君】 議席番号1番、井下田政美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 昨年12月議会において、阿井議員より防災教育の取り組みについての質問がありましたが、東日本大震災において学校や地域での防災教育の重要性が再認識されています。岩手県釜石市で大震災の発生時に学校の管理下にあった小中学生が全員津波から逃げ延びた事例が、釜石の奇跡として全国から注目されたことは御承知のとおりです。釜石市では自公政権下に取り組まれていた防災教育支援モデル地域事業に2008年に指定され、小中学生に対する防災教育を日ごろから推進しており、こうした取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。しかし、民主党政権に移り、同事業は2010年度に打ち切られてしまいました。文部科学省は平成24年度より、新規事業として実践的防災教育総合支援事業を全国から1,000校のモデル校を募り、支援を実施する予定です。そこで、質問事項1、防災対策についての1点目として、実践的防災教育総合支援事業が実施された場合、村の取り組みについて伺います。
 次に、先月2月7日、公明党千葉県本部議会政策局は千葉県沿岸銚子市から浦安市までの27市町村のアンケートの協力をいただき、千葉県防災危機管理課減災戦略班長を招き、地震津波サミットを27市町村の代表議員の参加のもと、開催しました。会議では国の防災計画の修正を踏まえた、県の地域防災計画等の見直しに向けての考え方及びスケジュール等を的確に収集し、課題の整理や対策を市町村の地域防災計画に反映できるようにするなど、サミット宣言を採択しました。また、サミットでは昨日各議員から質問のありました津波タワー、土塁など防災・減災に対するハード面の整備はもとより、県や市町村の地震発生時の初動態勢の充実も救急救命や応急体制を実施するために必要不可欠であることが再確認されました。そこで、2点目として、災害発生時における災害対策本部の指揮命令系統と職員の初動態勢について、村の取り組みについて伺います。
 現在、我が国の農業従事者の高齢者は6割を超えており、また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態であり、こうした状況を受け、農林水産省では平成24年度から持続可能な力強い農業実現のため、必要な毎年2万人の青年新規就農者の定着を目指し、新規就農総合支援事業を開始する予定です。そこで、質問事項2の1点、新規就農総合支援事業が実施された場合の村の取り組みについて伺います。
 道路、水路を含む官有地はもとより、民有地においても境界標がなくなった場合、また、初めからない場合、地積測量図公図に基づいて調査し、近隣土地所有者の立ち会いを求めて現地を調査し、隣接所有者の立ち会いを求めて境界標を設置し、測量を行い図面を作成し、境界確定協議書等を取り交わすことになります。道路、水路に隣接する民有地を測量、分筆、売買等をする場合、また、道路、水路を新設・拡幅する場合、道路、水路において過去に立ち会いの経過がない場合は、所有者より道路、水路の境界確定の申請がされ、担当課職員が立ち会いの上、事務処理作業をしていますが、千葉県土地家屋調査士会において官民境界代行事業を行うことによって、スムーズな境界立ち会いが行われています。
 最後に、質問事項3の1点目として官民境界代行の導入について伺います。
 以上で私の第1質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 1番井下田議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項の防災対策についての1点目の実践的防災教育総合支援事業についての質問について、教育長の方から答弁をさせますのでよろしくお願いします。
 2点目の災害時職員の初動態勢についての御質問であります。災害等が発生した場合、被害状況の把握や災害応急対策を実施するため、長生村地域防災計画に動員計画、配備態勢、災害対策本部の設置等を定めており、現在、国の防災基本計画、千葉県地域防災計画の修正に合わせて見直しを図っているところでございます。既存の地域防災計画では、具体的な職員の配備基準として気象庁が発表する警報等により、段階的に職員を参集する体制となっており、昨年10月に実施をいたしました津波避難訓練においても職員の初動態勢について見直しを図るため、訓練を実施いたしました。災害対策本部を設置する場合は本部長、副本部長の順で指揮系統となっていますが、より具体的な初動態勢、指揮系統を確立するためのマニュアルを作成することや、地域防災計画を修正していく段階で防災体制の強化を図ってまいります。
 質問事項2の1点目、新規就農総合支援事業についてとの御質問であります。我が国の農業は基幹的農業従事者の平均年齢が平成22年で66.1歳と高齢化が進展し、持続可能な農業を実現するには年2万人の青年新規就農者が定着することが必要とされております。40歳未満の就農者は平成22年で1万3,000人にとどまり、その中で農業に定着するのは1万人程度とのことであります。このため、食と農林業の再生実現会議において、新規就農者を増やし、将来の日本農業を支える人材を確保することとされています。新規就農支援事業につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の2年以内の研修期間及び経営が不安定な就農直後の5年以内の所得を支援するものであります。また、地域の中心となる経営体に農地が集積される場合に、市町村等がそれに協力するものに対して協力金を交付する農地集積協力金制度があります。事業実施に当たりましては地域農業マスタープランの作成が義務付けられておりますが、国の要綱、要領等の提示が3月末ごろになると伺っておりますので、国から要綱等が示されましたら、マスタープラン作成の準備をしてまいりたいと考えております。
 質問事項3の1点目ですね、境界査定代行事業についてとの御質問です。個人の土地取引や公共事業に伴う道路及び水路などの官民境界の確認事務は役場職員で行っており、平成23年4月から平成24年2月末現在の境界立ち会い申請の件数は約45件でございます。個人からの境界立ち会いは土地家屋調査士が代理で申請する場合が多く、また、村が行う道路拡幅などの公共事業に伴う境界立ち会い業務等は、測量会社に委託しております。なお、一部でありますが、道路の隅切りなどの小規模な用地買収が絡むものは、公共嘱託登記土地家屋調査士会に委託しております。今後、境界立ち会いの複雑さに加えまして、住民間や官民間において境界紛争等のトラブルを未然に防ぎ、境界確認事務の円滑化を図るため、道路の新設・拡幅等の用地取得に関する専門的知識を有する公共嘱託登記土地家屋調査士会の活用を検討してまいりたいと考えております。
 以上で井下田議員からの1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 教育長。
             [教育長 鈴木 博君 登壇]


◯教育長【鈴木 博君】 井下田議員の御質問のうち、教育委員会に係る部分につきましてお答えをさせていただきます。
 質問事項1、防災対策についての1点目、実践的防災教育総合支援事業についての御質問でございますが、この事業につきまして国の平成24年度予算案によりますと、政府文部科学省は全国1,000の学校をモデル校にして、この実践的防災教育総合支援事業を展開して取り組むとのことでございます。この事業の目的でございますが、東日本大震災を踏まえ、教職員や児童生徒の防災に対する意識の向上を図り、この大震災を教訓として防災に関する指導方法の開発、普及のための支援を行い、併せて地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化する等が掲げられております。現在のところ、私ども教育委員会といたしましてはこれ以上の情報が得られておりません。そこで、つい最近、千葉県教育委員会の方に問い合わせをしたところ、文部科学省においてはこの事業について現在のところ、要綱等細かい部分について準備をしているということを周知されました。したがいまして、今後詳細な通知がございましたら、その内容を見極めた上で十分な対応をしてまいりたいというように考えております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 それでは、引き続き第2質問をさせていただきます。
 防災教育の一環として、昨年、私の方でちょっと取り上げさせていただきました避難所運営ゲームHUGですけれども、これを中学校で防災教育の一環として取り組むことはできないのか、最初にお尋ねします。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えいたします。このゲームにつきましては避難所運営ゲームでございますけども、静岡県の西部防災局が開発したものということでございます。徐々に広まっているということを聞いております。これは限られた時間の中で適切に避難者を配置する決断力や実行力を身につけると、養うということでございます。そして、避難所で配慮すべきことを学び、実践に生かすことが目的でございます。これを高校生が体験してさまざまなことを学んだということですが、長生中学校の先生ともこの件について相談いたしました。相談しましたところ、一般的に小中学生がこの目的に沿って体験するとなると、ちょっと厳しいものがあるということでございます。しかしながら、入口はたくさんあると思います。例えば、まず子供達の前で先生がまず実行して見せると、あるいは大人達がやっているところを子供達が見る、あるいはお友達の補助をするとかいういろんな入口がございますので、もし、取り組めるものがありましたら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 そうしましたら、また今後の検討材料としていただきたいと思います。
 続きまして、東日本大震災で巨大津波により壊滅的な被害を受けた太平洋沿岸部なんですけれども、その中で釜石市は死者行方不明者が約1,300人になり、大変な犠牲を出しました。しかし、先ほど説明しましたように、市内の小中学校は独自の防災教育が功を奏して、全員が避難することができました。これを釜石の奇跡と呼ばれていますが、この釜石の奇跡はどのようにして成し遂げられたのか、その取り組みについておわかりでしたら、お尋ねします。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えいたします。資料によりますと、避難3原則、これを守り抜いた釜石の奇跡、防災教育で児童生徒無事というタイトルで称賛されております。実際に内容といいますと、釜石市の教育委員会では平成17年から大学の教授とともに防災教育に取り組んでいると、先ほど議員の方からお話があったとおりでございます。この教授は子供達にも登下校時の避難計画を立てさせた、津波の脅威を学ぶための授業も増やし、年間5時間から十数時間を充てました。そして、避難3原則を徹底してたたき込んだということでございます。3原則といいますと、1点目が想定にとらわれない、2点目が状況下において最善を尽くす、3点目が率先して避難者になるということでございます。今回の大津波で児童が校舎3階から校庭に駈け出して高台に向かったこと、中学生が率先避難者となって小学生を導いたこことなど、全てが避難3原則に当てはまると。市内では既に7割の児童が下校していた釜石小学校もありましたが、全員が無事だったということでございます。祖母と自宅にいた児童は祖母を介助しながら避難、指定避難所の公園にいた児童は津波の勢いの強さを見て、さらに高台に避難したと。ここでも避難3原則が生かされたということでございます。さらに別の記事によりますと、釜石市内では約3,000の児童生徒がおりました。この児童生徒は押し寄せる巨大津波から逃れて無事だったということで、この奇跡を支えたのが想定を信じるな、最善を尽くせ、率先避難者たれの避難3原則が生かされたということで、この釜石市で防災教育の指導に当たってきた大学教授の先生が提唱し、小中学生の先生達と一緒に取り組んだ成果があったということでございます。これが釜石の奇跡というものでございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 ありがとうございます。17校の3,000人近い生徒が98.何%、不幸にもして亡くなった方は当日学校を休んで自宅にいた方のみということで、この釜石の奇跡、防災教育の大切さが浮き彫りになったかと思います。
 次に、過去に何度もこの津波被害に遭っている三陸地方ですけれども、この三陸地方に津波てんでんこという言い伝えがございます。この津波てんでんことはどういう意味なのか、伺います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 はい、お答え申し上げます。この津波てんでんこというのは三陸地方の方言で、津波が来たら、他人に構わず必死で逃げろよという教えの言葉だというふうに伺っております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 先ほど学校教育課長が紹介していただきました、釜石市の防災教育に携わってきた群馬大学の片田教授によりますと、先ほど総務課長の方が答弁いただきました、てんでんことはてんでんばらばらという意味であるということでありますけれども、しかし、現実的に子供を置いて親が勝手に逃げるというのは非現実的で、そんなことは実際はないであろうと。実際には親と子の深いきずな、親が逃げても子供は勝手に逃げてくれるだろう、子供も親を置いてでも親が逃げてなくても、親は勝手に助かるだろうという、そういう親子関係の逃げるという深いきずながあった上で、このてんでんこという言葉が生まれたんではないかと言われております。また片田教授は、先ほど学校教育課長の方から説明がありましたように、防災教育を進めるねらいは、10年たてば子供は大人になる、もう10年たてば親になると、親になればこの防災教育を子供に教えることができる、20年かけて防災教育をやっていけば、その伝統ができ上がるということで、防災教育の必要性が非常に大事だということを訴えております。それで、3月の8日の日に衆議院の方で予算が通る予定になっておりますが、新規事業でありますので、もしこの予算が通ってまた県の方からの通知が来ましたら、いの一番に手を挙げていただいて、この防災事業の方の取り組みを検討をしていただければと思いますので、この辺、再度村の積極的な姿勢についてお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 教育長。


◯教育長【鈴木 博君】 先ほどお答えしたとおりでございますけども、詳細がわかり次第、可能な限り積極的な取り組みをしていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 続きまして、災害時職員の初動態勢等についてお伺いします。災害対策本部を設置する場合は、村長、副村長が順に対策本部を設置するということで、村長がいない場合は本部長が副村長になるということですけれども、村長が出張していた、それで、深夜災害が起きた、で、副村長と連絡がとれないといった場合には、どのような体制になってるんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 現在の防災計画の中では、どのようなという明確な表現はされておりませんが、現実的には総務課長が代行して音頭をとるという形になっております。したがいまして、それらが明確化されてない分がありますので、今回24年度で防災計画を見直しますけれども、その中に詳細なものを書き加えていきたいというふうに計画しております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 じゃ、職員の皆さんの初動態勢は先ほど御答弁ございましたけれども、そういった体制を受けてどのような体制になっているんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 職員については既に防災計画の中に第1配備、第2配備、出動態勢等が明記されておりますので、その緊急連絡網というのは各課、役場の中にはそれぞれの連絡網というのがつくられておりますので、それらで周知徹底していくという形になっております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 防災計画は国、県の修正があって、市町村におりてきて今後市町村が検討していくんでしょうけれども、その行動マニュアルについてはその防災計画とは別に独自に村で対応できると思います。例えば、職員の中にも被災者になる職員もいるわけです。そうすると、人員も足らなくなる。また、小学校が避難所になっていますけども、小学校の鍵をあける担当の人がいない場合もある。等々考えますと、第2、第3、二重、三重のそういう系統が必要になってくるかと思いますので、そちらの方をよろしくお願いします。私は先ほど紹介しました津波サミットの方に参加させてもらいますが、市原市でも職員のマニュアルができてたんだけども、スムーズな対応ができなく、市原市はコンビナートが爆発しましたので非常に職員の方もパニックになったそうです。そうした場合に、その教訓を生かして災害時職員お助け手帳というのを作成して、常時持ち歩かせているそうです。震災編と災害編に分かれていまして、連絡網とか、どこに集まるのかとか、誰に連絡をしたらいいのかとか等々、詳細に記載して常時携行して、備品はどういうものを集めたらいいのかとか等々書かれておりますので、ぜひまた今後こういうものも検討していただければと思います。
 県内の各市町村の防災担当職員の数は5人から9人が22%、3名から4名が28%、2人が24%、1人だけのところが18%です。村の担当職員の数は何名でしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 長生村では防災担当というのは1人でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 先ほど紹介させていただきました千葉県防災危機管理課によりますと、各市町村の担当課職員数が少ないと指摘しています。何をおいても1名とのことでありますけれども、少ない職員数の中で大変だと思いますが、今後、担当職員数の増員をしていく考えはないのか、また、今後は地域防災計画の見直しとか、津波の湛水予想図とか、いろいろもろもろの作業が来ると思うんですけれども、そういうことを含めて増員の考えはないのか、お伺いします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 確かに先生御指摘のとおりでございますので、今、防災担当は総務課の方で行っておりますけども、いざそういう問題が生じたときには各課から応援ができるような体制等を整えながら防災に努めてまいりたい、このように考えております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 また、その検討の方もよろしくお願いいたします。それで、また後で出てまいりますけれども、千葉県土地家屋調査士会では災害が発生した場合の防災に関する社会貢献ということで、災害時における家屋調査認定調査等に関する協定書というものを各市町村と協定を結んだり、結ぼうとしています。本村にも恐らくこういうお話があったかと思うんですけれども、まずこの協定の内容なんですけれども、まず境界の復元や、建物が倒壊した場合に滅失の登記が当然必要になりますので、滅失の登記をしないと課税がいつまでもかかってきますので、滅失の登記が必要になります。また、罹災証明を出すのに当然滅失登記が添付されて滅失の登記申請されますので、罹災証明を出されませんと、何ですか補助金、何ですか災害援助金というんですか、がいただけませんので、こういうのを無償で協力しますよという協定書ですので、村はこれを協定を結んでますでしょうか、お伺いします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 たしか今から1年半ぐらい前だと思いますけども、先生の方からこういう御指導をいただいて、実は村の方も動いてたんですけれども、昨年の3.11の大災害があって、途中までで今ストップしちゃってる状況でございます。今後はこういう協定を結んで活用していきたいというふうに考えています。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 じゃ、また協定の方を締結していただければと思います。よろしくお願いいたします。
 今回の震災、津波警報等の防災情報の住民への伝達が重要であるということがまた再認識されておりますけれども、昨年、関議員の方から質問等がありましたが、村の防災無線の設置件数が5,563世帯中4,017戸で約72%であるということでありますけれども、そのうちのデジタル化に切りかえてある割合はどのくらいでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 約30%か40%の間かというふうにも見られます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 そうしますと4,017の40%、半分だとしても2,000戸がデジカル化になってないということで、アナログになってるということでよろしいですね。非常に機械も恐らく古くなってて、恐らく機能した我が家も実際そうなんですけれども、機能していないと思うんですけれども、その辺の今後の対応、デジタル化に切りかえていく対応というのはどういう考えがございますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 はい、御指摘のとおりでございまして、実際、今回の3.11以降、非常に聞こえが悪いということで修理も来ておりますし、かなりの量をしております。しておりますけれども、使えなくなる、現実的に使えないという方々もいらっしゃいますので、その都度そこでデジタルに交換ですか、そういうような形をとらせていただいております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 デジタルに交換するには個人負担が1万5,000円でしたっけ、かかるわけですよね。それはやっぱりどうしても前の方達もあるんで、それは必要なものなんですか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 はい、デジタル化の無線機を導入するときには機械1個が約5万円ぐらいしておりますので1万5,000円、今までずっと御負担いただいておりますので、平等性を考えて今後とも1万5,000円程度は御負担いただきたいなというふうには考えております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 以前にもちょっと質問させていただいたんですけど、小中学校においては安心・安全メールが実施されました。防災メールについてちょっと以前質問させていただいたんですけども、村内の産業別人口によると、二次、三次人口の方の方が7割、8割近くいらっしゃる。ということは、村内はそんなに企業がございませんので、村外に出ている方が数多くいらっしゃる。村外にいた場合には、その防災無線は当然聞こえないということになります。そうした場合にはやはり防災メールが有効かと思います。村長に以前お尋ねしたときには、御家庭でも話題の1つになっているということで答弁いただきましたけども、この防災メールについて村長、今後の取り組み等についてお考えをお伺いしたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 井下田議員の御質問、要望に基づいて24年度の中で計画をしております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 はい、じゃ、また早急に対応の方よろしくお願いいたします。
 続きまして、境界査定代行事業についてお尋ねいたします。現在、境界査定はどのように行われているのか、お伺いします。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 これは境界立ち会いの流れということでよろしいでしょうか。
              (「はい」と呼ぶ者あり)


◯建設課長【田辺善治君】 はい、わかりました。
 それでは、境界立ち会いの流れということでございますので、道路の境界立ち会い事務の流れで、まず最初に村に申請者から道路境界査定申請が提出され、それに基づきまして立ち会い日時等の調整を行い、なお、申請者は隣接地権者等の土地関係者に連絡いたしまして、当日境界立ち会いを行います。その後、関係者から境界確認書をもらい、現地に境界ぐいを設置し、申請者と境界確定協議書を交わして、最後に境界確認復命書を作成して完了となります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 村民の貴重な個人の財産を含め、国有地との境界を確定する作業だと思うんですけど、この作業の担当職員は技術職の職員の方でしょうか、一般職の方でしょうか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 現在、建設課では管理係で1名で境界立ち会い事務を行っており、職員は一般職でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 この人は、この専門の一般職の方は、担当の方は研修等は受けられておりますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、境界立ち会い事務についての研修は特に行っておりませんが、用地補償や登記事務については県などで実施している用地事務研修会等には参加しております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 じゃ、この職員の方が異動した場合は、新たにまた1から担当になった職員の方が勉強して作業をしていくことになるんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、職員が異動した場合でございますけれども、これにつきましては残りの職員、またはかわりの職員へ書類等の事務の引き継ぎにより、対応しております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 先ほど課長の方から答弁いただきましたけれども、立ち会い申請には土地家屋調査士が代理人として申請する場合が多いということでありましたけれども、個人で申請される場合もあると思うんですけど、個人においても隣接の方にはその個人の方から隣接の立ち会いのお願いをして立ち会っていただくということなんですけれども、立ち会っていただく方がどうしても平日に、役所はどうしても休みの日は立ち会いは恐らく行ってないと思うんですけど、平日に立ち会えないといった場合の対応の仕方はどのようにしてるんでしょうか。土地家屋調査士の場合は代理で現場に行って、役所と立ち会った結果はここですよということで説明をして同意書をもらって、役所へ行って同意書を届けて処理してると思うんですけど、個人の場合の申請の場合はどのようにしているんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 先ほど井下田議員さんがおっしゃいましたけれども、私の方もなるべく申請者の意向に沿うような形でやりたいとは思いますけれども、なかなか日程の調整もありまして、できませんけども、もしその方が出られないということ、申請者以外で隣接者との方が出られないという場合もございます。そういった場合は仮杭と申しましょうか、それを入れまして、その後また現地で確認していただくということで進めております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 じゃ、先ほど冒頭、この質問の主題として挙げさせていただきました千葉県土地家屋調査士会で、官民境界確定代行事業というのを行っております。この官民境界確定代行事業のメリットについて、幾つか御紹介させていただきます。まず土地家屋調査士というのは、土地家屋調査士試験に合格して土地家屋調査士会で研修等々を受けて、測量、土地家屋に精通した資格を持った方達であります。官民境界の確定代行を含めて、逆に土地の測量を依頼して役所の方に申請を出すような立場の人達であります。この方達は不動産登記の専門知識を持っている人で、また、土地家屋についても非常に精通しております。役所としてはもしその代行業務を発注した場合に、役所としてはまず事務処理が軽減できて処理が迅速化になります。経費も役場の職員の方の報酬、給料といったら失礼ですけれども、そういう給料を勘案すると、恐らく他の仕事にも従事できますし、経費も削減できると思います。管理なんですけれども、今、GPSを使って国家座標でやっておりますので、この国家座標による書類の提出が可能になります。立ち会い時に、先ほど課長がおっしゃいましたように、立ち会い時に土地家屋調査士が全てやりますので、立ち会い時に、土日の立ち会いもまた深夜はいかないんですけど早朝の立ち会いも含めて、土地家屋調査士の都合に合わせて、また、隣接に合わせて双方で日程の調整をして、そういう休日の立ち会いが可能になるということで、行政のサービス向上につながりますけれども、この境界確定代行事業について再度ご検討いただけるかどうか、ちょっと御確認させていただきます。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、これにつきましては住民間や官民間の境界紛争等のトラブル防止のためには、あるいは今、井下田議員さんがおっしゃいましたとおり、境界確認事務の円滑化等を図るために、今後とも公共嘱託登記土地家屋調査士会の活用を検討してまいりたいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 私も木更津市が先例でやっておりまして、木更津市で仕事の方をしたことがあるんですけれども、職員じゃなく専門の業者さんというんですか、調査士の方がすぐ来てくれて、同意書も全部その方がそろえてくれて、隣接も全部その方が対応してくれて、役所の方はもうただ書類の記載間違いがないか、図面の記載間違いがないか等を確認して、判子をポンと押すだけで事務を低減できますので、ぜひ検討お願いします。併せて、以前私が質問させていただいたんですけれども、境界確定地積調査で村の取り組みについてお伺いしたことがあると思うんですけれども、今回、道路だけを含んで地積調査が実行できないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、地積調査につきましては、土地所有者の財産の保全や取引の安全のために必要な事業と思っておりますので、村といたしましては道路を含め、村全域について早期に事業着手できるよう検討してまいりたいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 国の補助が半分、県が30%でしたっけ、25%でしたっけ、村の負担は20%から25%で非常に負担が軽減されますので、財政状況厳しい折、大変だと思いますけれども、ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 以上で私の質問は終わります。


◯議長【中村秀美君】 以上で、1番井下田君の一般質問を終了いたします。
 ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は午後1時ちょうどといたします。
              午前11時16分 休憩

              午後 1時00分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番小倉君。
             [7番 小倉利一君 登壇]


◯7番【小倉利一君】 7番議員小倉です。議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問を行います。
 東日本大震災から間もなく1年が来ますが、復旧・復興の遅さにいらだちを感じてなりません。いまだに行方のわからない方が多く、海中を捜索しておられる方々に敬意を表し、津波で船が陸上に打ち上げられましたが、国会も船頭多くして船陸に上がるように思えてなりません。復興庁も開設されたことでもあり、1日も早く復興が遂げられますよう、また、経済不況で国を初め各市町村においても財源の不透明な中、苦労されていることは痛切に感じておりますが、本村におきまして石井村長は2期8年が経過しようとしております。3期目の出馬表明をされ、『石井としお通信』では過去の実績が掲載されましたが、あたかも全て石井俊雄がやったかのように感じてなりません。そして、24年度の施政方針が示されました。旧態依然とした方針で、石井村長の言われる合併しない日本一の村づくりをどう行われるのか、また、どんな村なのか、何が日本一なのか疑ってやみません。私は初議会以来、一貫して村の産業の振興活性化について質問してまいりました。村の産業の発展こそが、雇用を含め財源の確保への一番の近道だと信じているからです。
 そこで、今回も施政方針の中から1点目として産業振興について、農業施策は国、県の方針で長生村としての独創性が全くない。ブランド品の開発や特産品の創出を言っていたのはどこへ行ってしまったのか。TPP問題にしてもしかり、対策は農家任せですか。食糧自給率の向上、農家の担い手の育成方法、農業用施設の機能改善に取り組む団体、地域支援とは具体的にどうなのか、伺います。
 2点目、企業誘致について具体的にどう進めていくのか、伺います。
 以上、日本一の村づくりのため、村長の前向きな答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 7番小倉議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項1つ、村長施政方針についての1点目、産業振興について農業施策は国、県の方針施策で、従来の継続で村の独創は考えないのかとの御質問であります。農業施策は国の定める食糧、農業、農村基本法に基づき、村も食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業生産基盤の整備等を推進しているものであります。村独自の施策といたしましては農業施設の機能の確保や施設整備に対する補助助成、病害虫防除に対する助成、コスト削減を図るための農業機械銀行への助成等を実施しているところであります。今後につきましては、継続的に農業者と話し合いができる場を設け、意見を伺いながら、本村の農業の推進を図りたいと考えております。
 2点目、商工業についての御質問をいただきました。施政方針の中でも述べましたが、圏央道の開通は首都圏へのアクセスが格段によくなるものと期待をしております。村といたしましてはその優位性を生かし、企業誘致を図るために、県の商工労働部に先月22日に出向きまして、部長に進出企業の紹介などについてお願いをしてきたところでございます。部長の方からも、県知事から企業誘致については積極的に取り組むよう指示を受けているとのことで、情報提供を含め今後も連携を図っていくとの回答をいただいております。しかし、身近なところで東芝の撤退など、現在の経済情勢では厳しいものがあると考えますが、遊休地等を活用したり、村民の雇用の確保や税収の確保につなげるために今後も努力をしていく考え方であります。
 以上で、小倉議員の1回目の質問に対します1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 御答弁ありがとうございました。
 第2質問を始めさせていただきます前に、昨日の石川議員のときの御答弁のようにスムーズに明快にお答えくださいますよう、お願いいたします。
 村長の言われる日本一の村とは、村長の理想とは何なのか、具体的に説明いただければと思います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 日本一という表現は確かにまとめた言葉であり、抽象的だと思っています。具体的に申し上げますと、子育て支援を高めることを目指しましたし、お年寄りの困らないような生活ができるような施策、あるいは学校関係におきましては教育が充実できるような施策、あるいは安心・安全で道を歩いたり、車で走ったり、そういうこと。あるいは八積駅周辺のできるところからという意味で鯉名踏切の拡幅などもやってまいりましたけども、あくまでも目標でありますので、全てが日本一に達したかということになりますと、まだまだ不十分さはあると、そのように思っております。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 ありがとうございます。
 村長の言う日本一とは福祉、教育関係で日本一を目指すというふうにとらえてよろしいのでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 全てができればいいわけでありますけども、特に強調したいのは福祉、子育て支援、そしてお年寄りになっても困らないような暮らし、そういったことができるようにしたいということで、全てのことが日本一になればいいわけでありますけども、特に強調したい部分についてはそういう部分であります。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 はい、確かに財源があって福祉、教育に十分な財源が回せれば、それに越したことはないとは思うんですけども、現状非常に苦しい財源の中でやっていくわけですので、これは義務的で、どうしても私はその福祉を切り捨てろという意味じゃございません、十分な福祉ができればと私も考えている者ですけども、それにおいてはやはり財源の確保、これを目指すことが第一ではないかと思うんですけども、その点の考え方はいかがでしょう。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 これは結果論の話でありますけども、長生郡7ヶ市町村の財政の基金積立を比較してみますと、固有名詞は出しませんけども、一番少ない自治体の積立金が7億、6億台ですね。そして、我が長生村で言いますと、20億前後というふうになっております。そういった意味では厳しいではありますけども、7ヶ市町村の自治体を財源状況を比べますと、長生村が一番裕福では、裕福だとは思っていませんけども、いろんな目的的な積立金を含めた財源積立は一番高い数字になっております。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 あれは財政とか財源を今ある財源を取り崩していけば、いつかなくなるわけですよ。来年度も2億前後ですか、2億円ちょっとですか、それを取り崩していくわけでございます。そういった面で財源の確保に向けての考え方というのがもうちょっとあってほしいと思うわけですね。それにつきまして、村内における農業の位置づけ、村長はどのように考えておられますか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 やはり長生村は米を中心とした農家の方から頑張っておるわけでありますから、そういう農家の方々がきちっと継続して仕事ができるような形でいろんな補助だとか、援助をこの間、長生郡の中では一、二番に達する力の入れ方の中身になっているかと私は思っています。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 現状の長生村の農業を考えてみますと、大型農家の方に支えられているって感がしてならないんですけども、皆さんそれなりに一生懸命いろいろなことを考えられて、稲作の生産にしてもコストダウンを一生懸命考えておられます。その中で村長の言われる独創性といいますか、そういったものの中に落花生のオーナー制度とか、合鴨米とか、こういうことはありますけども、これはあくまでも私の考えとしては農家の方々の既存のイベントというふうにとらえておるんですけども、それ以外に村主導型で何かをやっていこうという考えはございますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 第1答弁でも申し上げたように、今のところ、村としては農業用施設の機能の確保や施設整備に対する助成、病害虫防除に対する助成、あるいは農業機械銀行への皆さん方への300万の補助なり、そういうところをしながらやってきているところであります。今のところ、今すごく意識していることは、実際に農家を担っている方々の苦しみや喜びや要望、そういったものを直接聞いて、やはりいろんな施策に反映していくことが一番大切だろうと。農家の皆さんの声を聞かないで、こうした方がいい、ああした方がいいというのはちょっと片手落ちだろうと。そういう意味で、今まで農家の方々に対する援助、補助をやってきましたけど、加えて大切なことは、生産をしている従事者の方々の意見を十分これから聞く機会を強めていきたい、そう思っております。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 どうせその声を就任当時に聞きたかったですね。そしたら、この2期8年の間に長生村も農業を初めいろいろな分野で産業が発展していったんではないかというように考えるわけですけども、村長のその前向きな姿勢をとらえまして、これからその農家の担い手の育成というと、前に質問された井下田議員も新しい若手の新規就農総合支援事業についてというお尋ねがありましたけども、私もこの農家の担い手の育成方法とうたわれてますんで、どのように考えておられるのか伺いたいと。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 担い手の育成ということで言いますと、今までも答弁の中身に入ってはいたんですけども、認定農家ですね、一定の継続して農業に従事できるという、そういう方に有利な利子補給、そういったものをやりながら援助していくと、そういったものを1つ、この間やってきております。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 その認定農家の延長線上にはなるかと思いますけども、農業法人の参入について歓迎されるのか否か、その辺の考えをお伺いしたい。


◯議長【中村秀美君】 村長。
 ここで、暫時休憩します。なお……。
               午後1時13分 休憩

               午後1時15分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村長。


◯村長【石井俊雄君】 農業参入の問題について御質問いただきました。過去の例を申し上げますと、金田で遊休地の畑に対してハウスを建てていろんなものを今つくっている方がいらっしゃいますけども、これは新しい形での農業参入でありました。これからもそういう農業参入をしてくださる集団、個人も含めてそうですけども、そういう方々とよく接見をして、問題が発生をしないというきちっとした形の法人、あるいは個人であれば積極的に誘導をいたしまして頑張っていただきたいと、そういうことで対応してまいりたいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 ありがとうございます。確かに農業法人、今認定されていて、山武あたりでもかなり多くやられてるようですけども、これの近い方法を本来農業関係者にお願いするというか、希望を募るとか、そういう考えはございませんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 どんどんやってくださる方がいらっしゃれば大変いいことですし、私は必要な呼びかけだと思っています。ただ、今、例えば野菜出荷組合だとか、路地野菜組合のいろんな方々の団体に、総会だとかいろんなことでお呼びいただいて、その都度積極的に農業に従事をしている方々の御意見を聞いているんですけども、実際一番困っているのは担い手、後継者がいないということです、どの組織も。その辺で非常に農業をやっている方自身が将来展望を持ってなかなかいないと、そういうところが目に映ります。そういった中で、新しく参入してくださる方がいらっしゃれば大いに結構なことですけども、私は日々、農業関係者といろんな話をして御意見を伺っている中では、まず後継者がいないんだよと、おれの代で終わっちゃうよという方々がたくさんいらっしゃいます。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 はい、確かにその後継者問題にぶち当たるかもしれませんけども、魅力ある農業、こういったものはテレビ等でも時々やってるかと思いますけども、若い人達がやってみたいと言えるような農業経営あるいはその形態、そういったものをつくられれば若者もちょっとそちらの方に見向きをしてくれるんじゃないかと思うんですけども、それについても準備は必要かと思いますけども、今、農水省関係の支援事業ですか、千葉県においてもざっとインターネットで調べただけでもかなり施設の補助ですとか、あるいは学ぶための助成ですとか、そういったものもかなりあると思うんです。そういった制度を大いに利用して施設園芸ですとか、そういったものをもっとどんどん農家の方と話し合いながら進めていくというのが私は肝要だと思うんです。ただ、これはやはり執行部主導型でないとなかなかこういう制度もあるよ、こういう制度を利用しないかという形で進めていかないと、農家の人達はやはり今自分がやっていることで精いっぱいで、じゃ先行きこうしたいんだけどもという考えを持っている方もいらっしゃると思うんです。若い人達もついてくると思うんです。その辺をもう少し村主導型でやっていただきたいと思うんですけども、今後そのような考えはございますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 今予定していることは今月中に一度、農業を担っている方々をお呼びして、私との関係で座談会を計画しています。そういう中でも今小倉議員がおっしゃったような意味合いの懇談を深めて、何かいい展望、前向きなことが見つけ出せればそれを大いに参考にしていきたいと、そういう形で今月中に一度そういう試みを行う予定になっております。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 この問題についてちょっとまとめたいと思うんですけども、村長の日本一を目指すとしてもいいですけども、議会で昨年だったかな、一昨年あたり、ちょっとすいません、忘れましたけど、静岡県の中泉町というところ、中泉町でしたよね、中泉町というところを視察したんですね。そうしたところが、非常にアクセスもいいんです。東名のインターが近くにあって、土地自体が南側に傾斜していて日当たりもいいし、いうことで、そこの町が何をやったか。まず一番最初に産業の発展。それで、この間行ったときに、とにかく日本一住みやすい町だということで転入者も多いということ。土地がなくて家が建てられないぐらい転入者が多いという話を聞いてまいりました。それでも、財源が先だということで福祉はこれからだということを申してましたので、ぜひとも財源確保のためにも、農業政策あるいは他の産業の発展のために、努力いただきたいと思います。
 続きまして2点目、商工業についてということで質問して御答弁いただいたんですけども、村長、企業誘致ということをメーンに打ち出されているようですけども、具体的な考え方はあるのでしょうか。国ややっぱり県の方針というか、指導のもとでないとできない村長の考え方を伺います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 現段階におきましては、1つの策として信友に4ヘクタールの村有地がございます。これは議会の皆さんともいろいろ協議をして、使い道については村民の方からも意見をいただきながら決定していくわけでございますけども、1つの案、策としては信友に4ヘクタールの土地がありますので、この土地を有効利用活用を1つは考えていきたいという意味合いで、県の方と先日協議をしてきたということであります。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 企業誘致、簡単に一言で言いますけども、誘致できればこれはそれに越したことはないんですけども、千葉県においても企業用地を初め、工業団地用地をかなり持っておられます。実際に誘致できないのが現状の中、村長は交通アクセスがよくなるからというところで企業誘致を進めたいということですけども、近隣にとってみましても、かずさアカデミアパークですか、あそこにしろ、木更津市、それから君津市もしかり、市原市にしてもしかりです。工業団地はあるんですけど、来る企業がないんですね。そんな中、この長生村まで進出する企業が幾つあるか疑問でならないんです。その辺、村長の見通しとしていかがでしょう。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 我が長生村は千葉県でたった1つ残った村であります。そういうプランド、そういうブランドの地で工業生産を行っていたいという企業ももしかしたらあるんじゃないかと、私はそのように期待をしながら、県と協議をしているところであります。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 今、工業ということでしたけど、工業に対する誘致ということですけども、逆に長生村、読み方によれば長生き村、こういったところで人口も増えてるんだと思いますけども、逆にその長生村、長生き村のイメージアップになるような産業というか、そういったものを伸ばした方が私はいいんじゃないかと思うんですけども、企業といっても工業といっても、どんな工業が来るのか。大震災の後、電力も不足しているんですね。企業やるんであれば、どういう商売かによって違うでしょうけど、水も必要だ、ガスも必要だということになったとき、そのライフラインといいますか、そういったものが整備されて初めて企業誘致できるものだと私は思うんです。今言われたように信友のように何もないところに、さあ、どうぞ来てくれというのは、これは難しいと思うんですよ。それよりも長生き村という名前にふさわしい、例えば農業の振興を、そういったところに持っていくとか、それの方が私は近道だと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 確かに今あそこの4ヘクタールには電気もないし、水道もない、そういう状況でありますけども、そういったこと、企業が具体的になってくればそういった整備に向けての村としての援助も必要かもしれませんし、もう1つ大事なことは、やはり公害を垂れ流すそういう企業であれば、私は断るつもりであります。やはり環境を侵さない安心・安全の企業であれば、大いに皆さんと相談しながら考えていく必要もあるでしょうと、そういうことであります。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 いずれにしましても、村長の今までの一般質問の答弁、産業に対する答弁の中でも、いろいろ努力します、検討しますということを言っておられますので、それを実現、動いてほしいんです。行動に移してほしい。今まで、じゃ、私がTPP問題について質問しましたけれども、TPPについて何か考えてらっしゃいますか。まだ答えなくて結構です。そういった問題でTPPも絡んでくる、農業で。要するに、長生村の主要産業である農業にしても、TPP当初参加といいますか、TPPに加盟したならば、大きな痛手を受けるというものは、半分以上の痛手を受けるということはわかっているわけですので、そういったものを早目に手を打って先手、先手でやってほしいと思うんですけども、これからそういう考えはありますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 TPPの問題については、言うまでもなく全品目に対しての関税を取り払うというのが基本的な考え方でありますから、相当な打撃をかなりの人が食うわけでありますね。農業だけではなくて、働いている労働者、我々役場だって公共事業に参入をしてくるわけでありますから、本当にこれは導入されたらどうするんじゃなくて、また阻止をしなきゃいけないというのが大前提であります。そういった意味で、先般も長生農協の幹部の方と接見をいたしましたけども、1度働きかけた勉強会反対の集会、そういったものをもう1回考えてつくることができないでしょうかと、そういうことも呼びかけて働きかけをしているところであります。


◯議長【中村秀美君】 7番小倉君。


◯7番【小倉利一君】 はい。とにかく今はこういう不景気な時代ではありますけども、企業誘致の問題にしろ、村の農業を初め産業の発展、そういったものをそれこそ真剣に考えていただいて、ちょっと私は村長を総合的に見て危機管理が希薄だと感じるんです。ね、長生中の屋根の問題にしろ、何にしろ、そういったものをもっと気を引き締めて本当に村のために頑張るんだという気は、そういうふうに感じられません、私には。3期目を目指すということでございますけども、現状のような状態が継続するんであれば、私は立候補されない方がいいと思うんです。村民のためにならないと私は感じるんです。そういった面で、今後村政にまい進されますようお願いしまして、もう終わります。ありがとうございました。


◯議長【中村秀美君】 以上で、7番小倉君の一般質問を終了いたします。
 ここで、暫時休憩します。会議の再開は午後1時40分といたします。
               午後1時28分 休憩

               午後1時40分 再開


◯議長【中村秀美君】 引き続き会議を開きます。
 4番千葉君。
             [4番 千葉一雅君 登壇]


◯4番【千葉一雅君】 議席番号4番、千葉一雅です。ただいま議長の許可をいただき、通告に従い質問させていただきます。
 東日本大震災からは、はや1年がたとうとしております。東北の被災地の復興が進まない中、亡くなられた方には改めて哀悼の意を表し、1日でも早い復旧を願うばかりでございます。
 では、質問に入らせていただきます。質問事項1、県道茂原長生線改良の進捗状況についてお伺いいたします。昨年3月に質問いたしましたが、その後の県道茂原長生線高根小学校入口近辺の道路の改良の進捗状況について伺います。
 質問事項2、村道2162号線高崎地先ということで、高根小学校の正門前ですね、こちらの道路の改良の進捗状況についてお伺いいたします。高根小学校前の道路改良については道路線形もでき上がっていることと思いますが、今年度予算はこれ24年予算です、訂正いたします、今年度はまだ終わってませんので、24年度予算ということにしていただきます。買収、工事予算を組んでおられます。昨年の質問時には、学校の西側に道路を拡幅していく計画と聞きました。しかしながら、カーブを緩やかに見通しの良い道路にするには学校用地の一部を提供してもらい、改良するのが最良の形となると思います。それには高根小学校の現在ありますランチセンター、その一部を取り壊すことはできるのか、全部を取り壊すことができるのかわかりませんが、取り壊さないとなりません。そのランチセンターも昭和57年建築で、耐震強度もクリアできているということでしたが、鉄筋コンクリート建物の耐用年数は学校、体育館用などでは47年、耐用年数は47年ということでございます。これは減価償却の耐用年数ということもありますが、ランチセンターも築30年になり、耐用年数もあと17年足らずです。これに比べ、道路は半永久的に使われますので、慎重に取り組んでいただきたいものです。昨年の質問で、学校側とも連携をとり、綿密に打ち合わせをして進めていただきたいとお願いしたところですが、どのように進んでいるのか、お伺いいたします。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 4番千葉議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項1、県道茂原から長生線改良の進捗状況についての1点目、高根小学校入口の道路改良の進捗状況についての御質問であります。県道茂原長生線の歩道整備につきましては、現在、茂原市境から約2.3キロメートル完了しているところであります。御質問の高根小学校入口交差点から東側約300メートル区間においては千葉県が事業主体となり、平成22年度に事業着手しております。平成23年度から用地取得を開始し、2件の用地補償契約が完了しており、残りにつきましても現在、用地交渉を進めているところであります。なお、平成24年度は準備の整った箇所から順次工事着手をすると聞いております。今後も県に対しまして歩道整備の早期完了に向けて、引き続き事業の促進を要望してまいります。
 質問事項2、村道2162号線高崎地先の道路改良の進捗状況についての1点目、学校側とも連携をとり、綿密に打ち合わせをし、進めていただきたいとお願いしたが、どのように進んでいるのかとの御質問であります。村道2162号線は高根小学校や保育所への通学路となっていますが、小学校の南側正門及び北門入口までは歩道が整備され、残り約70メートルが未舗装となっております。地元自治会や学校から通学路の安全対策のために拡幅要望が提出されておりますので、村では今年度に測量・調査を実施したところであります。なお、現在、道路線形の協議をしているところでありますが、確定次第、用地取得及び工事着手してまいります。御質問の未整備の箇所は幅員が狭く見通しが悪いことから、拡幅により学校敷地や建物の一部がかかりますので、教育委員会と協議をしているところでございます。
 以上で、千葉議員からの1回目の御質問に対しての1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 では、これから一問一答で質問させていただきます。
 まず、第1番目なんですが、2件の用地補償契約が完了とのことなんですが、駐在所の建っている立地部分についてはどうなっているんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 駐在所につきましては、建物については茂原警察署というか、警察の所有でございまして、あと土地については村有地ということでございます。その用地交渉につきましては24年度中に行うということでございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 用地、駐在さんというか、駐在所の方の前は家にはかからないけども、前の方は道路の方になるということで、駐在所の方でも駐車場までなくなるというようなこともちょっと聞いてるんですが、あの土地の確保とか、土地は村ということなんですが、確保とかというのは24年度中にやられることですか、今の答弁は。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御質問でございますけれども、いわゆる駐在所の、今まで駐車場として使ってた部分まで道路として広がってまいります。そういったことで、駐在所のパトカーとかそういう置く駐車場がなくなってしまうということでございますので、それにつきましてはまた、これは茂原警察署の管轄になると思いますので、警察署のまた考え、あるいは駐車場の用地が確保できれば一番いいと思うんですけれども、それらについてまた県の方とまた協議してまいりたいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 そちらの今の用地ということもあるんですが、たまたまその隣にいた方というのは、今は引っ越してもうおられないんですが、そちらの用地の方は何か85坪あって、その中の50坪近くが道路で持っていかれ、持っていかれと言うと表現がちょっと悪いですが、道路の方に買ってもらったということで、残り30坪、三十数坪というのが中途半端で残っているような感じでいるということも聞いてます。そういうところで、道路に面して大分横に長いというとかで、余り家も建てられない、東京でしたら、こういう30坪あったら大変なものですが、長生村では家も建てられないぐらいの使いにくい土地になっております。現場をちょっと見ましたけども、確かに道路に面して横に長い、奥行きの狭いという、そういう土地になってます。そういう土地を例えば村の方で、これは要請がなければできないのかもしれないんですけど、仲介というか、間に入って、代替としてここを交換するとか、そういうものの間に入って仲介をできないものなんでしょうか。できないものというか……。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 話を聞いていますと、道路、駐在所の前が切られていて拡幅される。あれで残った、たしか加藤さんだったと思いますけど、隣が今は聞いてると50坪ほどが切られるということですので、ああいう残った土地が今後駐在所に用のある方、また、パトカーが来たりとかということで必要だとすれば、また、茂原警察署の方と協議をして残地処理を村の方で進めたいというふうに思います。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 わかりました。せっかく快く用地買収というか、そういうものに応じてくれたものですから。現在、長生村に住んでいないですけど、ある程度の便宜はそういうあれでは図ってあげてもらってもいいかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 では、引き続き第2項の方に入らせていただきますが、道路占拠の協議を教育委員会の方でもしているということなんですが、私の方でもちょっと説明させていただくのに地図というか、学校周りの地図を出させていただきましたけど、見ていただいてると思いますが、理想的な、この地図の中で一番目の地図は現在の地図になってます。2)、2番目ですね、2番目については理想的な形と思って、私、これは自分でかいてみました。それで3番目の地図というのが恐らく、これは私の想像になってますけども、西側に膨らますということで昨年の質問のときにお聞きしてますので、こういう形になるのかなというところで西側の民家がございますけど、そちらの方を用地確保ということでされるんじゃないかというふうに想像いたします。これでよろしいでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 はい、ただいまの千葉議員さんの方から御説明ございましたけれども、この線形に入れるに当たりましては確かに学校のランチルーム等の施設がございますので、これらを考慮した計画としております。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 今日、私としてはこの2番目の真っすぐ引いてますと、それがランチルームに約半分かかってくるというようなことで、道路をほぼ真っすぐな道にするにはそうやってかかってくるんですが、この理想形というのはちょっとこだわりたいとこなんですが、実際、理想の形としてはどう思いますか、この形。いいか悪いかでいいです。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 見通しあるいは歩行者道分離等にとりまして、多分これ2車線道路になりますので、多分大型交通とも入ってくる道路となりますので、そういった形ですと、なるべく直線の方がいいかなと思われます。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 これ、例えば村長ともちょっと渡しましたけど、村長はどういうふうに思われますか、この理想の形は私が出しましたですけど。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 一番望ましいのは、やっぱり直線に近い形が一番理想だと思いますけども、当面できることから着手せざるを得ないということであります。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 そうしましたら、当面できるということでそちらの方を理解させていただきますけども、じゃ、この3番目ですね、西側の方に膨らますという幅を、道路を広げてということなんですが、道路のこの線形で広がるのはどのぐらいの幅で広がるかというのは、今わかりますか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 これの道路の形態でございますけれども、全国の道路に合わせますということで、車道幅員が5メーター50、それで歩道が前後では2メーター50ということで既にできております。それに合わせた形で今回、いわゆる70メーター区間もそういった形で整備する計画でおりますけれども、先ほど申しましたように学校等の施設がありますので、その部分については多少歩道幅員が狭くなるという計画で進んでおります。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 そうすると、合計で歩道を含めて8メーターぐらいになるわけですけど、現在の幅から、道路幅から比べると、約どのぐらいになりますか。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 いわゆる西側の民地の方ですと、一番入るので3メーターから4メーター近く入ってまいります。あと、学校側でございますけれども、学校側については、これでいきますと大体1メーターから1メーター50というところでございます。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 現在計画されている線形ということで、これは私の予想だったんですが、ほぼ同じだと思うんですが、1点ちょっと申し上げておきますけども、こちらの3番のところで正門の横、T字路の、地図で言うと下側なんですが、ここ直線になっていますけども、実際はその後ろの4番という白黒の地図を見ていただきたいんですけど、カーブになっているんですね、南に向かって。ネットで出した地図とはちょっと違いまして、右カーブというか、南側に向かって右カーブになってるんです。そうすると、このT字路というのも非常に危ないというような感じが現在もしてるんですけども、そうすると、S字という形になってきちゃうんですよね。ですから、道路を拡張してみないとわからないと思うんですが、実際見てみないとわからないと思いますけども。ただ、S字になるんでちょっと危険ではないかなという気はしてるんですが、その辺のところは余り気になされてないですかね。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 ただいまの御指摘の箇所でございますけれども、確かに緩やかなS字という形になると思います。これにつきましては、また道路ができ上がった時点で交通安全対策等でいろんな形で安全対策を考えていきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 そうしましたら、道路の方はそういうことで。ですから、小学校の方でありますランチセンターについてもう一度再度確認させていただきますけども、ランチセンターの建築は昭和57年でよかったですか。学校の方になりますか。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 はい、お答えします。57年度事業で完成したのが58年の2月ということで、58年の2月完成です。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 ただ、そうしますと、大体先ほどの耐用年数って減価償却の耐用年数ですけど、ありまして、大体30年近くですね、29年はたってるということで、47年減価償却ですけども、耐用年数からいくと残りも18年足らずということになるんですが、今、このランチセンターの利用状況というのも各2学年ずつ交代ということでお聞きしましたけど、それでよろしいですか。使用状況です。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 議員がおっしゃるとおり、2学年4クラスですね。つくった昭和58年当時、高根は人口も少なく子供達も少なかったときでしたので、多少多目に見ても、その程度で間に合うという時期でしたので、その後住宅ブームが進みまして、高根も人口とともに児童数も増えました。ということで、現在は八積小と同じ児童数です。1人、2人しか違いませんので、当然もう入り切ってません。ということで、2学年4クラスが1月ずつの交替で使っていると。例えば3月が1年生の面倒を見なきゃいけないものですから、3月が1年生と6年生の4クラス。次は2年生と5年生、4月が2年生と5年生、5月が3年生と4年生、そういう形で1ヶ月ずつの交替で4クラスずつという使い方をしております。あと入り切れない子供達は教室で給食をとってるということでございます。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 わかりました。
 関連としてちょっとお聞きいたしますけども、体育館の耐震検査をやられるということなんですが、それはいつ行われますか。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 本年度、23年度に予算化してありまして、今、契約が済んで、3月末には診断結果が1つ出るということで、委託業者が診断結果を出しますと、これを判定委員会にかけます。判定委員会にかけますと、最終的に耐震度の結果が出るということで、取りあえず1回目には、3月中には1つ結果が出るということでございます。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 これで耐震強度を診断されて強度不適と出た場合は、これは建て直しになりますか。これちょっと関連で聞かせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 耐震度によりますけども、耐震力0.8、0.7以上ですと、これはそのまま使用してもいい、耐震度はあるという、耐震力があるということですね。0.7以上ですかね、耐震力あるということです。それ以下ですと、建て直しあるいは耐震補強ということになります。その判断につきましては、これから診断結果が出てからの判断になりますけども、いずれにしても高根小の校庭が狭いという話もありますので、いろいろと選択肢は幾つかあるんですけども、建て直しをして少し校庭を広くする、あるいは立て直す必要がない場合には、現在の場所にそのまま耐震補強して使うということになります。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 今、体育館のこともお聞きしましたのは、この予算が少ない中で例えば体育館建て直しということになりましたら、その体育館の建て直す場所、それからあとランチセンターも一緒に立て直すことはできないと思いますけども、予算もありますのでね、だから、そういうことで、移設できたら逆に道路のほうもいい道路になるし、今度立て直すにしたら、ランチセンターの方は児童全て一堂に会してというそうところもできると思いますし、一石二鳥ではないかというような感じもするんですけど、そういうことで質問させていただきました。今後まだ決まらないので、もう結論というのは出ないんですけれども、例えば建て直すということになって、一緒にできないということでしたら、今後、その後にランチルームをまた建てられるような用地というか、そういうものも加味して、もう建ててしまったから、ここはもう全然土地がないんだというんじゃなくて、そういうふうな移設できるような、そういうことも考えて加味していただいて、ああ、学校の方にはそういう計画で行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 先ほど議員おっしゃるように、もう30年ほどランチルームはたっております、経過しております。それで、現在、ランチルームというのはそもそもつくったきっかけというのは児童が一堂に会してみんなで食事するというのが目的であったんですけども、その後の子供達の増加により、それはかなわないということで、将来建て直す場合には八積小のランチルーム程度の大きさでないと、入り切ってません。ということで、そうなりますと、現在のランチルームのあの位置にはとても建てられないということもありますので、建て直す場合には学校敷地全体の配置計画を考えながら、新しいランチルームの位置を決定していくということで、そうした場合には当然、あそこ道路の線形もまた将来見直しもあるのかというふうに思っています。道路の形も加味しながら、学校の建物の配置計画を考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 4番千葉君。


◯4番【千葉一雅君】 わかりました。私の方はそういうことで何とかお願いしたいと思っております。これは村長の方にもお願いしたいところですけども、やはり一緒にできれば一番いいとは思うんですが、これだけの緊縮予算の中で一緒に両方建てかえということにはいかないと思いますので、それは重々わかります。ですけども、今後についてはそういうことを加味していただきたいと思っています。
 以上、私の質問はこれで終わります。ちょっと余談ですが、建設課長と学校教育課長も何か今年退職されるということなんですが、申し送りの方をぜひともよろしくお願いいたします。
 以上終わります。


◯議長【中村秀美君】 御苦労様でした。
 以上で、通告のあった一般質問は全て終了しました。
 これにて一般質問を終わります。
 本日はこれにて会議を散会とします。9日最終日は午後1時から会議を開きます。御苦労様でした。
               午後2時08分 散会