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千葉県 長生村

平成19年第1回定例会(第2日) 本文




2007.03.08 : 平成19年第1回定例会(第2日) 本文


◯議長【中村秀美君】 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。質問は通告順に発言を許します。4番緑川君。
             [4番 緑川千里君 登壇]


◯4番【緑川千里君】 議席ナンバー4番、緑川千里でございます。議長の許可をいただきましたので、先の通告書に従い質問をさせていただきます。
 まず、1番目として、住民基本台帳ネットワークのプライバシーの保護についてお尋ねいたします。長生村で平成18年度から取り組んできて、いよいよ本年4月、来月から本格稼動する住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットについて、平成18年、昨年の11月30日、大阪高等裁判所の判決で、地方公共団体には好ましくない判決が出ましたので、長生村の対応をお聞きするところでございます。
 まず、司法の判断では、この日以前の1審で、住基ネットはセキュリティー対策が施されている上で具体的な危険性は認められないとしたものが、昨年11月30日の結審では、住民票コードのうち個人情報の氏名、生年月日、性別、住所などが際限なく結合され、これらが利用されていく危険性があり、住基ネット制度に欠陥があるとして、大阪府内の5市からの一部住民が起こした訴訟を認め、拒否する住民の住民票コードを同ネットから削除するよう命じ、各自治体の一部ではいまだ係争中であったり、また一部では判断に従う様子のようですが、ここでお尋ねいたします。住基ネットの利用を促進する上で前提となる情報の漏洩の恐れなどに関し、プライバシー保護等に関する管理などがどのようになっているのか、また、安全対策などはどのようになっているのか、お伺いするところでございます。
 さらに、新聞によれば、訴訟を起こされた当該の各自治体は、訴訟者数人を同ネットの住民票コードから削除するだけで多額の費用を要したとの報道もありました。ここでさらに質問いたします。万が一漏洩、訴訟や個人の都合などにより登載取りやめ要望など、住基ネットから住民票コードを削除する対策やその削除の費用などについてどのように考えているのか、お尋ねするものでございます。
 以上、最近の裁判の判決に基づき、住基ネットの危険性についてお伺いするものでございます。
 次に2番目として、元気な体づくりの啓蒙による経費の節減について伺うところでございます。平成19年1月1日現在、村発表での長生村の65歳以上の高齢者は3,434人、比率では22.9%とあります。これは日本の平均高齢化率よりも高く、財政歳出的には扶助費や社会福祉等、義務的経費の増加の一方、税収面では団塊の世代の退職などにより低所得者層の増加となり、税源への歳入影響は大きいところでございます。これは社会現象であり、やむを得ないところではありますが、村の財政的な将来を見据え、歳出削減への根本的な対策、検討が必要と考えるものでございます。
 ここで質問します。今年度の取り組みとして村長の念願とする社会福祉の充実を、有償ボランティアなどを含め今年度の重点施策方針とするところでございます。それは私も理解するところではありますが、その前段として高齢者などが今後も医療や介護をあまり必要としないで、元気ではつらつと自立を基本とした生活をしていただくための啓蒙を行うことにより、歳出節減へつながることと私は思うところでございます。
 ここで質問いたします。この施策として医療や介護をあまり必要としない体づくりとしたセミナーや講習会などを村として積極的に実施する考えがないのか、お伺いするところでございます。
 以上、よろしくお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 4番緑川君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 おはようございます。よろしくお願いします。4番緑川議員の質問に対して御答弁申し上げます。
 質問事項1、住民基本台帳ネットワークのプライバシー保護についての1点目、プライバシー保護等に関するセキュリティー対策はどのように考えているかとの御質問であります。
 物理的な対策といたしまして、新たに独立した専用サーバー室を2階に設置し、厳重に施錠をしております。また、特定の担当職員のみが出入りするようにし、サーバーの取り扱いも厳正に行っております。
 技術面におきましても、当初からファイヤーウォールなどで外部からの浸入防止システムを導入し、他のネットワークコンピューターからの浸入を防止するシステムが構築されております。したがいまして、現在のところシステムからの情報漏洩はございませんし、今後もないものと考えております。
 2点目の万が一漏洩し、訴訟及び敗訴した場合や個人からの都合により登載取りやめなど、住基ネットから住民票コードを削除する方法やその費用をどのようにしているのかとの御質問であります。大阪箕面市における大阪高裁判決を見ての御質問かと思いますが、本村の住民記録から削除することは住民でなくなるため不可能であります。したがって、新たなシステムを構築しなければ対応ができなくなります。現在の住基システムから1人のコードを削除する場合、残りの全住民のシステムを再構築することになりかなりの費用が必要となりますが、国の基準でシステムを構成していますので業者においては想定外とのことであります。
 また、その後、住民票のコードを住民が登載する選択をするシステムを新たに改築した場合、当然多額の費用がかかるものと思われます。ちなみに、箕面市に関する新聞報道では、1,500万円から3,000万円程度の費用がかかるのではと報道がされております。
 質問事項2、介護や医療を必要としない元気な体づくりの啓蒙のためセミナーや講習会の実施計画はないのかとの御質問であります。村民の健康づくりにつきましては、村民及び保健医療機関の代表者等14名で構成される長生村健康づくり推進協議会において、村の総合的健康づくりへの対策を検討しています。
 なお、この協議会の主催による健康づくりの講演会を保健センターで毎年行っております。近年の実施状況によりますと、平成16年度に「乳がんってどんな病気」、平成17年度では「家庭でできる気軽な健康体操」、そして今年の2月には「暮らしの脳生き生き生活」という演題で認知症予防の講演会を開催し、毎回60名から80名の参加者を得ております。
 なお、介護保険が予防重視型のシステムに転換が図られ、また医療制度改正によりまして、平成20年度から基本健康診査の義務化と検診後の保健指導が強化されるなど、保険料、医療費の抑制及び削減のため病気の早期予防の考え方が打ち出されております。
 今後の健康づくり事業として、村民一人一人の健康状態や生活習慣に応じた運動、栄養、精神保健を効果的に実施できるよう総合的な健康づくりを企画し、御質問にありましたセミナーや講習会の内容を充実し、生活習慣病の重症化防止に努め、一歩ずつでありますが前に進む健康行政の推進を努力してまいります。
 以上で、緑川議員に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 4番緑川君。


◯4番【緑川千里君】 再質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁で1番目の住基ネットで件でございますけれども、答弁の中で本村の住民記録から削除することは住民でなくなるためという御答弁をいただいたわけですけれども、これは訴訟問題であればこういうことも、住民でなくなるためという表現は私には理解できないんですが、あくまでも住基ネットから外してくださいという本人の要望に基づく削除はあり得るんじゃないかと。その場合は、住民でなくなるという答弁は少し私のお尋ねしたのと趣旨が違うのかなという感じがいたしますので、この辺の御説明をいただきたいこと。
 そして、2番目の介護や医療を必要としない元気な体づくり、これは質問というよりもお互いの認識ということでお聞きいただければと思いますが、元気な体づくりのドクターの牽引者として東金病院の副院長で、かつ循環器の専門医でおられる天野恵子氏という方がおられます。この方は、昨年来各自治体や多方面でこの元気な体づくりのセミナーや講演会を活発に行われております。長生村でもこれらの自立を目指した生活を啓蒙することにより、やがて医療や介護の義務的経費、扶助費等の節減につなげられるのではないかと思い、これらを具体的に、せっかく東金病院という近場にこれらのすばらしいドクターがいらっしゃいますので、こういう方の存在を認識していらっしゃるのかどうか、その認識しているかどうかのお尋ねをさせていただければと思います。
 以上、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 4番緑川君の再質問に対する当局の答弁を求めます。住民課長。
            [住民課長 小高周一郎君 登壇]


◯住民課長【小高周一郎君】 まず、1点目の長生村の住基から削除という形のものでございますけれども、これにつきましては、削除で住民でなくなるということは、現在のシステムの中から削除するということになりますと、死亡ないしは転出という形のものになってしまうというような形のもので、住民であるけれどもネットワークから削除するということは不可能なためにこのような形の説明という形になった次第でございます。
 また、訴訟関係で除いてほしいという形のものにつきましては、国のシステムにおいて法律に基づきましてこの制度が成り立っておりますので、削除するという方法を考えてございませんでしたので、そういった対応はできないということでございます。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。
           [健康推進課長 米倉誠一君 登壇]


◯健康推進課長【米倉誠一君】 東金病院の副院長の天野先生ですか、長生村の活動を認識しているかという御質問でございますけれども、平成19年度予算でございますけれども、予算的な範囲で折り合えばこのようなセミナー等を計画していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。御苦労さまでございました。
 続きまして6番鈴木君。
             [6番 鈴木征男君 登壇]


◯6番【鈴木征男君】 6番議席の日本共産党の鈴木征男でございます。議長の許可がありましたので一般質問を行います。よろしくお願いいたします。私は3項目の質問を行います。
 第1は、長生郡市合併問題についてであります。私は、長生郡市7市町村の今回の合併は進めるべきではないと考えております。このような立場から合併問題に対する考えをお聞きしたいと思います。
 さて、2月17日村主催の準備会中間報告もあり、合併問題に対する村民の関心が一段と高くなってきております。報告会では、合併問題について賛否それぞれが出され、有意義な会であったと思います。村の努力を評価したいと思います。中間報告会の模様や出された意見、感想を村民の方に公表してほしいという意見が寄せられています。
 私は村内を回り多くの方に御意見をお聞きしましたが、それを紹介しますと、まずなぜまた合併話が出たのか理由を聞きたい。合併のメリット、デメリットを知りたい。村で存続できないのかなど、そもそもなぜ合併なのか、根本問題で聞きたいという意見をお聞きしています。
 村に自立で輝く村づくりの会がありますけれども、会の役員さんが2月初めに近所70軒程度を訪問しまして合併についてお話をしたところ、全部の方が合併については反対と言っている、このようなお話も聞きました。どうも住民から進んで合併をしようという声が少ないのではないかと思っています。私は、今回の合併は県による押しつけ合併ではないかという疑問を持っています。何点か指摘したいと思います。
 1つは、県が市町村の組み合わせコースをつくり、それに従わない市町村に対して知事に勧告権を与えています。
 2つ目には、県が来年度予算で新たに具体化した合併推進の補助金や無利子貸付などは、県の構想に基づいた組み合わせにしか適用されないということもお聞きしています。
 3つ目は、県は合併推進の論戦で市町村をリードしています。例えば茂原市の財政問題は合併の障害にならないという言い方とか、一部事務組合は解散するなどのおどしもあります。また、住民投票はだめ論など、要所要所で県の発言があります。
 そこでお伺いしますが、このように見ますと、今回の合併は自主的な合併ではなく県による押しつけ合併と思いますが、村の考えをお聞きします。
 次に、合併協議準備会では基本的調整方針で、この合併は住民のための合併であると明記するとしています。私は幾つかの疑問があります。合併協議準備会は今回茂原市を中心にしたまちづくりの合併構想を含めました。この決定には石井村長は反対しましたけれども、そのために合併を検討する他の町村にとっても中心になる茂原市の分析が大きな課題となってきます。
 茂原市は企業誘致を市政の柱と主張していますが、茂原市で進出したIPS、アルファテクノロジー社に対して10数年で40億の奨励金、補助金を出すことを決めました。この会社は地元の正規採用はゼロと言われています。設立時の約600人の正規雇用は全て隣接地にある親会社日立ディスプレーズからの横滑りであります。日本共産党の加藤茂原市議は新聞紙上で、日立に来るなと言っているのではない。問題は、市民に犠牲を強いながら大企業にそこまでやる必要があるのかと言っています。
 また、準備会資料では、合併のメリットとして圏央道の開通に伴う効果を地域全体に波及させ、地域の活性化をうたっています。開発絡みの大きな土木工事が行われるのでしょうか。
 そこでお聞きしますが、私は合併でオープンになった新市の財政が、新たな大型開発のまちづくりに投入されないか危惧しています。村の考えをお聞きします。
 次に、合併協議準備会の資料や合併推進の方のビラでは、徹底した効率化財源の活用で福祉の向上や住民サービスの維持向上をうたっています。その保証があるのでしょうか。
 先日役場OBの方にお聞きしたところ、茂原市の財政は深刻な状態だと指摘して、村民が茂原市の財政についてもっと知ることだと話されました。雑誌『エコノミスト』2月27日号では、茂原市の塩漬け土地が住民1人当たりの金額で全国第2位と伝えています。開発優先のこの市政を日本共産党茂原市議団が激しく厳しく批判をしてきました。なぜこのような財政状態になったのか、責任の所在について知りたいものであります。このような現状を考えるとき、住民サービス向上の保証はありません。
 そこで、地方交付税についてお聞きします。昨年11月2日、第1回合併協議準備会の議事録を見ると、石井村長が住民サービスの水準や負担の問題については協議しないということですねと正しましたが、県の板倉合併担当課長が次のように答弁をしています。
 この合併効果という中で合併しますと、職員の方も減らすことができますし議員の方も減っていく、あるいは三役も減っていく中で財源がどのぐらい出てくるとか、そこで合併したら、例えば7年間は交付税の算定替の中で職員はどんどん減るけれども財源はそのまま算定替のもとで算定されていく中で、これぐらいの財源が出ますよというのが住民の方に示せると思いますと発言しています。
 確かに合併協議準備会の試算では、随時団体をもとにした試算で、職員削減で21億5,000万円削減と見込んでいます。ところが、合併による地方交付税の削減がもっと多いと思います。2年前の合併法定協議会では、地方交付税の削減が30数億円と試算しました。そこで、伺いますが、今回の合併で地方交付税がどのように推移する試算なのか、村の考えをお聞きいたします。
 次に、公立長生病院についてお聞きいたします。2月28日公立長生病院からのお知らせが各家庭に入りました。急なお知らせであります。医療体制のかなめの内科医4名退職による休診に村民は心配しています。新聞報道でも、住民らが不便、不安を抱えての生活を余儀なくされると報道しています。
 村民が今願っていることは、いざというときの医療、特に医療救急をしっかり体制をとってほしいのであります。住む地域によって医療が受けられないのでは命の格差を生み出します。公立長生病院は2次救急医療機関として県下に8つある救急基幹センターの1つであります。2次救急医療体制は初期医療、救急施設からの転送患者や入院治療を必要とする重篤救急患者の医療を確保するなど、大きな責任があると思います。そこで、お聞きしますが、現在の公立長生病院の救急医療体制の現状について、村の考えをお聞きします。
 次は医師確保についてであります。最近の新聞記事を見ても、銚子市立総合病院医師が7名退職、東金病院4月から産婦人科休診などが出ています。南総地区の中核病院市原の国保、市原病院も規模を縮小して外来専門とすると報じられました。3月1日と聞いております。昨年の春の成東病院内科医が9名からゼロになり、入院の2次救急も不可能になりました。きっかけは医師4人が退職したことですが、大もとは県立東金病院の内科医が10名から4名になり、成東病院にしわ寄せがいったことであります。地域の救急患者の6割が成東病院に集中し、これまで過酷だった夜勤などの医師の勤務条件が耐えがたいものになったからであります。さらに、公立長生病院への搬送数が急増し、長生病院が昨年3月、他地域の患者まで対応できないという異例の記者会見をしまして、搬送受け入れを拒否するという事態が生まれました。地域医療崩壊のドミノ倒しが今出ています。自治体病院は地域医療の中核として僻地医療や救急、リハビリ、産科などの不採算医療を担い、保健福祉医療活動の大事な役割を果たしています。
 そこで、お聞きいたします。医師の労働条件悪化などがあり医師の確保は困難になっていますが、広域での医師確保についての取り組みをお聞きいたします。
 次に、公立長生病院の建てかえ問題がどのように検討されているのかお聞きいたします。茂原市の石井市長は、合併して新市になれば公立長生病院を中心部に移転して新築する構想を明らかにしたと、3月1日付で新聞報道が出ています。また、(仮称)九十九里医療センターが参画を求めていることに対して、救急医療のみ参画するの方針を述べたと報道しています。そこで、お聞きします。長生病院の建てかえはどこで検討されているのか、村の考えをお聞きします。
 次に、3点目の村長施政方針の中に関してであります。
 1つは、外出支援サービスが新年度から始まります。村長は私の念願であります、ひとり暮らしの高齢者や重度障害者等の通院等の送迎を行う事業として福祉サービスの充実に力を入れますと施政方針で述べています。この事業がスタートできることは大いに喜ばしいことであります。そこでお聞きします。外出支援サービスについて、どのような条件の方が利用できるかなど、利用の要綱、対象となる方の人数などをお聞きいたします。
 2点目は、新年度よりJA一松跡地に開設される幼老総合ケア施設長生ふれあい館について伺います。どなたでも利用できる施設であると思いますが、使用料金や開設時間、施設の管理体制をお聞きいたします。
 3点目には、長生ふれあい館では一松学童保育が4月から開設されますが、利用する学童は17名と聞いています。一松小からふれあい館までの学童の交通安全対策をお聞きいたします。
 最後に、第4次長生村総合計画後期計画によれば、地域福祉の基本目標としたボランティアの育成支援活動に努めますとしています。また、社会福祉協議会を中心とした地域福祉活動支援に努めるとともに、福祉センターの有効活用を図りますとしています。計画では、福祉協議会で実施している事業の活動支援や各種福祉施設の関連の講座、研修会等の開催、充実を求めています。また、ボランティア活動の指針を示しながら、ボランティアの育成活動支援を推進しますと方針を立てています。そこでお伺いします。近く立ち上げるボランティアセンター、その他社会福祉協議会への支援はどのように進められているのか、村の考えをお聞きいたします。
 以上で、私の第1質問をお願いします。答弁をよろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木君の御質問に対する当局の答弁を求めます。石井村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 6番鈴木議員の質問に対して御答弁申し上げます。
 質問事項1の、長生郡市の合併問題についてのところであります。
 1点目といたしまして、長生郡市7カ市町村合併の推進を強力に県が進めていると。県の異常な合併の押しつけについてどう考えているのかという質問であります。
 県からは、平成の合併は真の地方分権を実現し、今後30年、50年先を見据えた合併であり、市町村には主体的に取り組んでもらう。そして、関係市町村の求めに応じて人的支援を含め、果たすべき役割を担っていく。そして、昨年の12月の県民だよりからは、合併の第2ステージとして、住民投票で合併をしないというふうに決めた自治体までも合併の枠組みに入れております。そして、合併の勧告も最終的には考えている、そういう県からの姿勢、態度を見ますと、合併の強制ということではありませんけれども、合併に対しての強い県の誘導の姿勢を私は感じているところであります。
 なお、長生郡市の合併につきましては、先の2月5日に開催されました長生郡市議会議員を対象にした経過と進捗状況を御説明したところでありますが、平成18年2月に長生郡の町村議会議長会から長生郡の町村会に合同会議の開催が依頼され、スタートしたものであります。さらにもう少し詳しく申し上げますと、皆さん長生村の議会の皆さんが、平成16年6月の議会で合併推進の決議を行ってからの流れになっていることを御理解いただきたいと思います。
 2点目の、住民のための合併としているが、合併は住民サービスのさらなる切り捨てと大型開発、大企業優先の優遇の政治になるのではないかとの御質問であります。鈴木議員からの御質問はありがたいと思っておりますが、合併協議準備会の中で基本的調整方針の中で、第1番目に住民のための合併であると明記しております。分権型社会における基礎自治体のあるべき姿を実現し、効率よく行政運営が図られるよう、また住民サービスが向上できるよう、今後立ち上げられる合併協議会の中で議論していくものであります。
 3つ目といたしまして、徹底した効率化、財源の活用で住民サービスの維持向上をうたっていますが、その保証はありません。今後やがて地方交付税削減の問題が出てきます。村の考え方はどうかという御質問であります。三位一体の改革によりまして税源移譲が図られ、地方交付税は減額の方向であります。今後とも歳入アップと歳出削減に取り組み、住民のできることは住民が、行政でなければできないことは行政が担うことが必要であると思っております。したがいまして、将来的には合併の有無を問わず地方交付税を削減したいとする中央政府の動きはあるものの、地方交付税は減らすなという全国町村会の運動と一緒に力を合わせまして、分権型社会に対応し得る足腰の強い自治体を確立していくことが大切だと思っております。
 なお、合併による地方交付税の削減の推移をということで質問を先ほどいただきました。今回の合併で合併した後の15年先には類似団体との比較ということで、合併準備会からの資料の提示によりますと、40億円の地方交付税の削減が御案内、紹介をされております。
 質問事項2の長生地域の医療問題についてお答えいたします。長生病院の御質問ですが、長生病院は一部事務組合に議会がございますので、私からの答弁は組合の副管理者としての立場から現状についての説明とさせていただきます。
 なお、前回阿井議員からの質問のときにも申し上げました。広域に議会がありますので、できることであればその議員を通じての質問に今後変えていただければと思っております。
 1点目の、長生病院は緊急医療体制の充実の役割がありますが、現状をお聞きしたいという御質問であります。自治体病院である長生病院の役割は、救急医療、感染症医療等、行政対応の必要な不採算分野の医療を提供することであります。長生病院は、千葉県独自の制度として24時間365日の対応の救急基幹センター病院に指定されておりますが、現状といたしましては、医師の確保の面からその機能を果たし得ていないというところであります。
 また、長生地域の6つの病院が担当している夜間救急に対応する病院群輪番制においても、長生病院は当番医を従来の9回から月4回に減らさざるを得ない状況であります。また、民間病院におきましても、当番回数を減らした病院もあり、長生地域の夜間救急は、3月から1ヶ月のうち12日が夜間救急の空白日というまことに厳しい状況にあり、地域外の2次救急医療機関に対応をお願いしているところであります。
 長生病院としては、医師不足により救急医療ではなく通常の業務にも支障を来しているところでありますので、医師の確保を最優先に取り組んでいるところであります。
 2点目の、長生病院の医師、看護師確保についての取り組みをお聞きしますとの御質問であります。医師、看護師の不足は長生病院においても深刻な問題であります。医師については、医師臨床研修制度の導入に伴い千葉大からの派遣が期待できなくなりましたので、病院独自として医師紹介あっせん機関を活用し、全国展開で医師の確保に努めております。また、新たに全国的組織を持つ医療機関との連携関係を構築し、医師の派遣受け入れに向け誠意努力をしているところであります。この結果、病院独自としてこれまで9人の常勤医師を確保したところでありますが、千葉大の医師引き上げに伴い、実質的な増員となっていないのが現状であります。
 看護師不足についても、看護師の配置基準の改正により大規模病院が大量採用を行っていることや、地方都市や中規模病院への希望者が少ないことが要因と考えられており、長生病院においても若干定数割れの状況であります。
 医師、看護師の確保につきましては、病院独自の努力だけでは根本的な解決になりませんので、2月15日に県に対し、「医療スタッフの確保及び緊急医療体制の支援について」という題名で、長生郡市首長の連名により要望書を提出しました。国に対しても制度支援を引き続き要請してまいりたいと考えております。
 3点目の長生病院の建てかえ問題が検討されているのかとの御質問であります。長生病院につきましては、施設が老朽化し耐震的にも問題があることから、A棟でありますが、一部の建物に対し改善の指導を受けております。そのため昨年より組合管理者会議を開催し、長生病院の将来の整備のあり方について協議を行ってまいりました。
 その協議の中で、長生病院の整備の必要性は認めつつ、整備にあたっては長生地域における医療資源の状況、公立と民間医療機関との整合、さらには県の2次医療圏の再編の動きなどの医療環境をもとに、長生病院の規模、診療内容、運営方法のあり方等について専門家や専門機関の意見を求め、今後検討していくことと決定したところであります。現在そのための準備作業に入っているところでありまして、早い機会に長生病院の方向づけを見出していきたいと考えております。
 質問事項3、村長の施政方針に関してのところの1点目、外出支援サービスの利用の要綱、利用対象者及び対象数についての御質問であります。外出支援サービス事業の内容は、公用車を使用して村内の公共施設及び長生郡、市内の医療機関までの送迎を行うもので、運営は社会福祉協議会に委託をして行う予定であります。利用対象者は重度の障害者及び単身高齢者、または高齢者のみの世帯の人で、いずれも家族等に車がなく送迎ができない人を考えています。したがいまして、現時点での対象となる人の実数は把握しておりません。
 2点目、幼老総合ケア施設長生村ふれあい館の開設でどのような分野の利用計画があるのか、あるいは想定されているのか、運営や管理体制はどうなのかとの御質問でございます。ふれあい館の設置目的は、住民の触れ合いの場を提供するということでありまして、どのような分野の方でも利用ができる施設であります。高齢者福祉、次世代育成支援、青少年育成などの分野の利用が想定されております。運営の主体は福祉課が担当し、管理は臨時職員で対応する予定であります。
 3点目の、長生ふれあい館において開設される学童保育所の一松小からの通所の交通安全対策についての御質問であります。一松小学校から学童保育所まではおよそ300メートルの距離があります。通所の方法として、基本的には学童保育所方面へ帰宅をする児童との集団下校という形で対応したいと考えていますが、その状況により学童保育所指導員による引率も考慮に入れて万全を期す考えであります。
 続きまして4点目、社会福祉協議会への支援の強化についての御質問であります。村は学童保育所の運営とおむつの支給事業について、社会福祉協議会に業務委託をしております。19年度からは一松学童保育所と外出支援サービス事業についても業務委託をする予定であります。委託するにあたりまして、社会福祉協議会と協議をしながら必要な人員の人件費を含め、適正な受託料を設定しています。また、社会福祉協議会自体の事業についても、その事業規模に見合った補助金を交付することにより支援をしてきているところであり、今後も必要な支援は継続していく方針であります。
 以上で、鈴木議員からの1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木君。


◯6番【鈴木征男君】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 合併問題についてでありますが、1つは、私が指摘した3つの点、知事の勧告権とか予算上の措置、論戦の指導などを見れば、私は、県の押しつけがないとは言えないのではないか、さらに県からの圧力はあったのではないかというふうに思いますけれども、村長の考え方をお聞きします。1点です。
 2つ目は、再び聞きますけれども、合併によって新市の財政規模が大きくなる、そのことがまた新たな開発のまちづくりに投入されないのか、これはやはり私は心配ですので、もし詳しく御答弁いただければお願いします。
 3つ目は、新市の中心とされる茂原市が行っている市民サービスの切り捨ての問題であります。財政健全化計画ということで市民負担が今進んでいます。私たちが合併する相手と言われる茂原市のことですから人ごとではありません。家庭ごみ収集の有料化は茂原市を直撃しました。年間の負担が9,500万円です。福祉センターや公民館などの有料化で3,128万円、市営バスの値上げで320万円、重度心身障害者福祉手当の縮小、2年間で5,616万円、敬老祝い金の縮小が594万円、市職員の給与の削減が7億円などまさにすさまじいものがあります。
 合併基本合意事項の付属資料を見ますと、茂原市の土地開発公社の負債状況と償還計画が出ています。平成32年までの返還額を平均してならしますと年間10億円前後、これを22年間も返済していくわけであります。合併すれば村民の負担となりますから、このような赤字の補てんなど許せないという声が出ています。そこでお伺いします。茂原市の深刻な財政の状況、市民サービスの切り捨てが行われている中で、合併すれば住民サービスの維持向上が本当に約束をされるのか保証されるのか心配されますが、村の考えをお聞きいたします。
 4点目、先ほど答弁がありましたけれども、地方交付税の減額の問題、金額を再度お聞きしたいと思います。
 合併問題の5つ目ですけれども、私は、地域経済再生と自治体リストラの問題、これをどう見るかということでお聞きします。今回308名の人員の削減で21億5,000万円の削減効果を数値で示しています。『地方議会人』という雑誌がありますけれども、2007年2月号には、「市町村合併と地域経済」のテーマで表題の京大の岡田知弘教授の論文があります。
 岡田氏の論文では、合併によって面積が広がり、移動と時間がかかり、人口1人当たりの交付金の逓減によって、だんだん減っていくことですね、職員数が削減され、公務員を通した行政サービスが切り下げられ、周辺役場が支所になることにより地域内再投資と雇用力が消滅し、地域経済波及効果が縮小し、地域の担税力、税金を担う力ですね、担税力ばかりか定住人口の減少を来すところが多いと指摘しています。村をそのようにしてはなりません。今回の合併基本合意事項では、内部管理を削減し新たな財源を生み出すとしています。村にお聞きいたします。職員を削減することによる経済の縮小及び雇用創出と地域経済の停滞と損失があると私は考えますが、村の考えをお聞きいたします。
 時間がありませんので長生病院の問題は要望といたします。
 第1質問で長生郡の救急医療の現状をお聞きしました。昨年1月のことでありますが、村内の89歳の方が倒れました。救急車を息子さんが呼びましたけれども、搬送先が決まらず1時間自宅前で待機し、最終的には千葉県の病院に搬送が決まりましたが途中で亡くなりました。息子さんが村に住所を置いていますけれども、お母さんは籍は東京のようですけれども、元気に息子さんと自営業で働いていましたので本当に痛ましい事故であります。
 先ほどの答弁で、夜間救急医療体制を受け入れる医療機関の空白が多くあるとお聞きしました。3月1日、私は関議員と一緒に公立長生病院へ出向き、お知らせビラが出された現状を聞きました。病院側は4月から医師を確保するなどの対策も進めていると懸命に努力しています。長生郡市の首長連名の県に要請した要望を先ほどお聞きいたしました。医師の確保は大変ですけれども、これからも対策を立てて頑張っていってほしいと思います。
 次も要望事項ですが、第3項目の施政方針に関しまして、これからの社会福祉協議会の活動を支えていく上でも、ボランティア問題に対する職員研修を引き続き行ってほしいということであります。さらに、ボランティア保険で安心できる外出支援の運転手さんの送迎の体制の充実もお願いいたします。
 以上で第2質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木君の再質問に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 非常に多岐にわたる2次質問をいただきました。時間が心配でありますけれども、お答えいたします。
 県からの合併の強制、強要はなかったかという話でありますが、基本的には先ほど合併に向けた強い誘導の姿勢を感じておりますということでありますけれども、1点だけつけ加えますと、合併協議準備会に入る前段で県の職員が来まして、何とか合併協議準備会の中に入ってほしい、そういう形での接触、打診、そういうのは確かにありました。そういう意味で、基本的には第1次の答弁で行った回答であります。
 2つ目で申し上げますと、合併して大きくなった新市の財政が新たな大型開発のまちづくりに投入されないのか、そして住民の福祉と暮らしを守れなくなるんじゃないか、そういう要約での御質問かと理解いたしました。
 私なりに色々考えておりますけれども、例えば1999年に合併をしました篠山市の例を申し上げますと、合併する中で合併特例債をかなり使えたわけですけれども、その合併特例債を使って中央の図書館だとか市民センターだとか、大型の箱物をかなり確かに建設をしております。しかし、04年度の決算状況を見ますと公債費比率が20.7%となり、非常に大事な経常収支比率が何と94.3%と財政が極めて悪化している状況があります。そして、補助金を削減して市民バスだとかスクールバスなどの民間委託だとか、そういったことも実質的に聞いております。
 そういったところで、茂原市の例えば今回の合併の問題で考えてみますと、現在茂原は実質公債費比率が19%であります。したがって、18を超えますと県の許可をいただかないと新たな借金を茂原はできないという状況であります。そして、財政健全化計画を見ますと、22年までは計画事業は50%しかやらない、新規の事業を全くやらない、そういうふうになっております。したがいまして、茂原市が長生7カ市町村で合併しますと、長生村は実質公債比率は13.5ですからそういう実質公債費比率が結果的に下がります。したがって、県の許可がなくても借金できる数値になりますので、結果的に新たな開発での借金も可能となります。しかし、この問題は、4月から立ち上がる法定協議会の中で具体的な新市計画を議論していくことになりますので、私としてはその中で検証していきたい、そのように考えております。
 次に、深刻な茂原の財政の中で、合併して本当に住民サービスが切り捨てで悪くなっちゃうんじゃないかと非常に御心配をいただきました。何回もこの議会の中でも答弁をしてきたんですけれども、前回の合併協議会のときは、確かに一部ではありますけれども住民サービスがよくなる、乳幼児医療費の助成などは就学前までみんな引き上げると、非常にすばらしいサービスの向上が一部あったんですけれども、そのときの財政根拠は平成15年度の決算で7カ市町村の合計が、私が調べましたら49億円ですね、財政調整積立金が。今、17年度末の予測で調べてもらいましたら、その自由に使える貯金が30億円しかない、つまり約20億円減っているわけです。したがって、今回の町村合併は少なくとも前回の住民サービスの水準の高さを決めたよりも下げざるを得ない、あるいは前回の住民サービスの水準の高さを決めても当面の期間が縮まる、そういうふうに私は考えております。前回の合併協議よりも少なくとも住民サービスの切り捨て、切り下げにつながっていくんじゃないかということで非常に私は心配しているところでありますが、これも合併協議会の法定協議会の中で具体的に決まっていくことであります。それが決まり次第皆さんにも御案内していきたいと思っています。
 それから、地方交付税の問題、先ほど私もちょっと触れましたけれども、類似団体との比較で、今回の合併した場合、15年後には約40億円の地方交付税が削減されますと、こういうことですけれども、これも類似団体の比較でありますから具体的な問題は、いろんな計算方式の中でやっていきますから、この40億円が増えるのかもっと少なくなるのか、そういう問題についても4月からの法定協議会の中の協議の中で具体的な数値が示されていくことになります。
 5点目の問題かと思います。これは非常に難しい問題で質問をいただきました。合併による職員の削減は、地域の経済の問題、地域の雇用の問題、そういったものが停滞していくんではないかということで、どう考えているんだということで御質問をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、合併することによって15年後、今回で言えば地方交付税が40億円少なくなります。当然何が起こるか。それは予算規模が縮まることになります。今なら長生村の役場があって職員が今140名ちょっとおりますけれども、村長や助役、議会もあります。毎年一般会計と特別会計の80億円前後、そのお金を長生村の村民の皆さんが選んだ議員と首長で決めることができるんです。そして、役場の職員を合併して減らせば、それは確かに削減効果がありますけれども、この役場の職員に給与が払われます。人件費約11億円でございます。そういったことを含めて、役場がここにあるということは住民サービスが直結して具体的にここで全部処理ができるわけです。あるいは、村から村内業者を優先して建設の土木や建築を発注することができます。そのことによって長生村の土建業者の雇用の確保、あるいは村内のお金の流通が生まれるわけですから、村内の経済の活性化にも私はつながっている、そういうふうに思っています。
 したがって、先ほども鈴木議員から紹介がありましたけれども、私も議会の皆さんがとっている2月の『地方議員』、そういう雑誌があるんですけれども、その中を勉強させていただきました。そうしたら、再投資、毎年毎年お金をその地域に投入できる1つの法人格として役場が残るということは、非常に有効なことであるということも書いてありました。そういった意味で、私は地域内再投資力を弱めることなく、合併しないで役場を残してこの地域の経済を活性化させる意味で、合併はあまり望ましくないなという考え方を持っているところであります。
 一応質問を受けたところについての答弁をしたつもりであります。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。3回目ですのでまとめてください。制限時間内にお願い申し上げます。6番鈴木君。


◯6番【鈴木征男君】 1点だけでございます。
 合併問題に対する、私はそもそも今回の合併が何かという基本的な問題の提起をしたつもりです。ちょっとその点に関しまして最後1点だけですけれども、千葉県の問題と合併問題の関係が私は気になるところであります。
 総務省の統計で見る都道府県の姿という2007年度版の総務省の資料がありますが、福祉全般についての調査の中で、人口1人当たりの社会福祉費は千葉県が全国で47位であります。65歳以上の老人福祉費、これも全国47位であります。17歳までの児童福祉費、全国47位であります。堂本知事は2月の県議会の答弁で、最下位で残念です、やむを得ないと言っていますけれども、千葉県の財政力は全国6位であります。財政力が全国6位で福祉は全部47位に並んでいる。同時に千葉県は巨大な開発、八ッ場ダムの問題、つくばエクスプレス関係の関連の事業、巨大な幹線道路、上総アカデミアパークなど、たくさんのお金を支出しているわけです。私はこのような事態を考えた場合に、今千葉県が市町村を合併によって大きくしていく、規模を大きくしていくねらいははっきりしていると思います。そういう点で私は、全国でこれほどの浪費をし福祉を削るということが明確になった千葉県が進めている合併、この問題をよく考えていく必要があると、これが私の結論であります。
 最後に、時間がありませんけれども、法定協議会という重要な時期を迎えますので、住民のための村政を進める村長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 村政の決意ということでありますけれども、2つあります。
 1つは、直面している市町村合併の問題でありますけれども、今後合併協議会の中で色々と協議事項が決定されていきますので、そういった情報を皆さんに提供しながら住民アンケートをやって村民の意向を確かめていきたいと思っています。
 2つ目は、私が村長に立候補したときに公約で掲げておりますけれども、子育て支援、老人福祉、教育、環境、農業問題を含めて人間性豊かな健康で住みよい長生、そこに目指して全力で村政を運営していく決意であります。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は10時40分といたします。
              午前10時27分 休憩

              午前10時40分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番関君。
             [12番 関 克也君 登壇]


◯12番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。私、日本共産党の関でございます。いつも申し上げますけれども、住民が主人公という立場で質問をさせていただきます。
 今日の一般質問は、1番目が障害者支援の施策について、2番目が長生郡市合併問題について、3番目がこの合併問題ではありますが、一部事務組合と合併とのかかわりについて、そして最後が国民健康保険についてであります。
 最初の障害者支援の施策についてでありますが、先ほど鈴木議員の質問の中でもありましたが、外出支援サービスなどについては、これは障害者施策の1つとして特に村の前進面として評価するところでもあります。
 この問題で、障害者支援の施策の問題で1番目に、障害者自立支援法による住民サービスの影響について質問いたします。障害者自立支援法の実施で、これは本人の1割負担という大変厳しい負担が導入され、今全国で大変な問題となっております。厚生労働省の全国調査で障害者の方1,625人が、施設の通所や入所のサービスでありますが、利用を中止したと報道されました。また、通所の施設でやはり負担増のために利用日数を減らした方が4,114人、これは国の調査ですけれども利用者の4.75%ということで、結構負担が重いということで利用を減らすという事態が起きております。村内についてでは、この障害者自立支援法の1割負担ということの影響がどうなっているのか、わかる範囲で答弁いただければと思います。
 1番目の問題の2つで、千葉県は来年度から、この4月からとなりますけれども、重度心身障害者医療費の助成について、入院時の食事の自己負担の助成、1食260円を廃止するという方針のようであります。また、所得制限を設ける。つまり所得の高い人については助成をしないということになろうと思います。そういう改悪が予定されていて、県の試算では食事への助成の廃止だけで全県で約10億円の負担増になるという制度改悪を行う計画のようであります。村の場合、重度心身障害者医療費助成が4月からどうなるのかについて、村の現状をお聞きします。
 3つ目に、この障害者自立支援法について、全国で関係者家族の運動が起こりまして国は昨年暮れに、厚生労働省の発表でありますが、負担軽減策を特別対策という形で発表いたしました。この特別対策で負担の軽減が行われる村民の対象者など、村の場合どうなるのかについてここではお聞きいたします。
 次に、第1次質問で長生郡市合併問題についてであります。
 この1番目、「住民が主人公」を公約に掲げて当選されて2年以上たちました今の石井村長として、住民が主人公の村づくりの選択肢の1つとして合併問題には取り組んでいくことが必要であります。今回の合併の場合、住民負担の増加が予想される合併であると私は思います。この合併が村民の利益にならないと判断した場合、いつでも正式の合併協議会から抜けるという覚悟が必要だと思います。そのための根拠として村の自立計画、この間で言いますと村が昨年の4月頃に発表した財政シミュレーション、そして集中改革プランというのがありますが、この村の自立の大まかな計画の今日的な見通し、自立計画が現実に見通し的なものをもっているのかということについて、村の見解をお聞きいたします。
 合併問題の2番目、法定合併協議会の基本的な性格について質問いたします。合併協議会設置にあたっての村の考え方であります。地方自治法の逐条解説によれば、合併協議会について解説はこう書いております。合併協議会の定義という項目で、合併協議会とは合併を行おうとする市町村が、合併すること自体の当否も含め、合併のための諸条件を協議し決定していくための自治法上の協議会である。さらにこう言っています。すなわち合併協議会の設置イコール合併を行うこととはならないものである、こうわざわざ注釈をしております。つまり合併協議会の中で合併するかしないかという問題も協議をしていくという点が、非常に大事な点であります。
 しかも、もう少し書いてありまして、合併協議会以外の場で事実上の協議を行って合併に伴う諸問題を実質的に決定し、合併協議会を単なる形式的な機関とするようなことは慎むべきと考えられる。ここまで突っ込んで書いてあります。つまり、正式な合併協議会で白紙の状態で十分な論議をするのが必要ですよということまで注釈を加えているのが、この自治法の逐条解説であります。この合併協議会を立ち上げる場合、これに臨む村の立場、考え方についてここではお聞きします。
 3つ目に、自治会長設置規則に規定した自治会長会議と、その規則に沿った村の対応について伺います。この村の自治会長設置規則では、第1条は設置目的なんですけれども、こう書いてあります。本村住民に対して行政連絡の徹底を期し、実情、要望の疎通を図り、もって行政の円滑と村民福祉の増進を促進するために自治会長を置くとしております。この目的に基づいて村長が自治会長を委嘱しております。村が委嘱した自治会長には、先ほど言いました規則で言われる村と住民の意思疎通を図り、行政の円滑を促進する役割があると、規則では規定しています。しかも、非常勤特別職という地位を与えられております。そこで、今年の1月25日に開催された酒井自治会長会長招集の、これは(仮称)自治会長会議は村の規則から見て問題であったと考えますが、村の見解をここでお聞きいたします。
 次に、一部事務組合と合併についてであります。ここでは今村内で村を除く6市町の合併がもし進むと長生郡市広域組合、ごみ処理や消防などを行っている組合でありますけれども、この広域組合が解散しごみ処理や消防などの仕事ができなくなり、市の施設を借りなければならなくなるため住民負担が大きくなってしまうといって、合併やむなしという方がいます。しかし、一部事務組合、広域組合のことですが、これが解散する場合、村の合意と議会の議決が、全ての7市町村での議会の議決が必要であります。特に村の合意と議会議決が必要であります。合併と同時に一方的な組合の解散はあり得ないと考えますが、村のはっきりとした見解をここではお聞きします。
 また、第2回合併協議準備会の中で確認がされた、この合併により長生郡市広域市町村圏組合は解散する、この点について村が同意をしていない問題であり無効であると考えますが、村の見解をここではお聞きします。
 問題なのは、この合併協議準備会での確認は、広域組合を解散する手前の項目に、この合併は関係市町村数に変更があっても合併に進むと指摘した上で、その次に組合の解散を確認しているということが問題で、このことは村を除く合併が行われた場合でも広域組合は解散するという意味をうたってあるように見受けられます。これは地方自治法の団体自治を無視したものであると私は考えます。
 次に、国民健康保険についてであります。今村内の中では、特に昨年の高齢者の特に税金の負担が重くなったと、実際に高齢者にかかわる控除が減って重い税金がかかってきているというのが各地でありまして、全国でありまして、こういう声も寄せられております。暮らしの中での重税感が強くなった、あらゆる方向から首を締められているようだ、こういう声が実際に聞かれます。今、村民の暮らしと健康を守る制度の充実が切実に求められております。
 1番目に国民健康保険では、これは睦沢町の例ですが、平成18年度、今年度の当初予算で3,100万円の一般会計からの繰り入れを国保に繰り入れるということを決めて、税率を引き上げしないで据え置いたという経験があります。村の国民健康保険の会計で独自の一般会計からの繰り入れを行い、国保税の軽減に寄与し、国保の社会保障制度としての役割が十分果たせるようにすべきだと考えますが、村の見解をお聞きします。
 今現在の長生村の国民健康保険税の滞納の状況がわりとといいますか、かなり申告な状態になっています。これ見えるかどうかわかりませんが、国民健康保険税の滞納割合というのを表にしてみました。矢印の方向に年度が経過しているという状況で、これを見ますと平成14年度に滞納の割合というのは低下しております。しかし、その後、上昇傾向にまたずっと転じるという状況になってしまっております。
 この中身の内訳を見ますと、実は平成14年度に滞納が減った一番の理由は、不納欠損額をうんと減らしたという、これは表で見ますと収入未済額という、普通の滞納は13から14にかけても実は増えています、しかし、不納欠損額を圧縮した結果、14年度は滞納割合が減ったという数字になっております。ここで言えるのは、この税金は課税しませんよと決めた、そういう不納欠損の分圧縮というのは村の徴税の努力も十分あると私は思います。ところが、そういう努力をしても国保税が高いために低所得者を多く抱えている国保の世帯の滞納が増え続けてしまう、これが今の実態であります。いわば国保税が高いために支払いが困難となっている、これが滞納の増加という理由であると考えられると思います。
 もし国民健康保険の会計で収入が不足してしまう、だから税率の引き上げでこれを補うということを行った場合、平成17年度に一度5%程度引き上げておりますけれども、さらに引き上げを行った場合、予想されることはさらなる滞納の増加であり、それにより短期保険証の発行が増加していくとか、あるいはそのために医療機関にかかることを控えてしまう受診抑制が起こって、そのために健康の破壊が起こり病気の重傷化が進む。そうなればこれは医療費の増加にもつながり、これでは社会保証制度としての国民健康保険の役割が果たせなくなってくる可能性さえあります。睦沢町のように独自の一般会計からの繰り入れを行い、国保税の引き上げを抑えて住民の健康福祉を保持するという市町村の役割をここでは果たしていくべきではないでしょうか。村の見解をお聞きします。
 2つ目に、国保税の申請減免の規定を充実させることについて、村の見解をお聞きします。これは以前から主張している問題ですが、国民健康保険税条例の申請減免の規定がありますけれども、この申請による減免というのは2つの理由しか減免対象にしません。1つは所得が皆無になった者、もう一つが災害、その他特別の事情の者、この2つしか減免しないという規定であります。このため過去に災害以外の場合の申請による減免実績はほとんどないという実績であります。
 国保税は前年度の所得を基準に税率を掛けて課税されるため、例えばその年の半ばでリストラに遭うとか、一定の事情により所得が半分になったなどの場合には、前年度所得であくまでも課税ということになるために、国保税は非常に重い課税になり生活を破壊することにもつながります。国保税条例の減免項目に、これは例えばですけれども、村長が必要と認める場合というような項目を加えて、この必要と認める場合の中に具体的には所得が大幅に減少した場合にも軽減ができるようにしてほしいけれども、村の見解をお聞きいたします。
 以上で、第1質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 12番関君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 12番関議員の質問に対しましての御答弁を申し上げます。
 質問事項1の障害者支援の施策についての1点目、障害者自立支援法のサービスの影響について、通所施設で負担増のために利用日数を減らした人は4,114人、利用者の4.7%、村内についての影響をお聞きしますとの御質問でございます。国が調査をした障害福祉サービス利用の実態についてという調査結果が届いております。この内容は、障害者施設において、利用者負担を理由にサービス利用を中止した方の割合を調査したものですが、入所では0.44%、通所では1.19%となっており、対象者が続出しているという状況ではないとなっています。また、昨年3月と10月の施設契約者数を比較しますと、通所で8.53%、入所は0.97%増加しており、利用の中止事例を大きく上回る水準で、全体利用者数が増加していることが示されております。
 御質問の村内の通所施設で利用日数を減らした方はということでありますが、法改正前は利用実績にかかわらず1ヶ月単位で報酬を支払う仕組みでしたが、これを利用実績に応じて1日単位で支払う仕組みに変更したため、改正前に何日利用したかという資料がございませんので、比較することはできない状況であります。
 なお、現在16名の方が通所サービスを利用し、そのうち7割の方がほぼ毎日サービスを利用しております。
 2点目の、重度心身障害者医療費助成制度の改正に伴う村の対応はという御質問であります。重度心身障害者医療費助成制度につきましては、千葉県が単独事業として実施しているもので、内容は、身体障害者手帳1級、2級の所持者及び療育手帳の所持者の方で、重度と言われる方を対象として実施しております。医療費の保険診療分の自己負担分を全額補助されるというものです。この場合、県は市町村が補助した額の2分の1を補助する制度になっております。
 なお、千葉県では、障害者自立支援法の自立支援医療において、医療費の自己負担及び入院時の食事の自己負担への補助の廃止、一定所得以上の者を公費負担の対象外とするなどの措置がとられたことを踏まえ、4月から食事、療養費を補助対象外に、8月から世帯市町村民税所得割が20万円以上の方を補助対象外とする改正をするものであります。
 村が県に倣って補助対象外とするには、重度心身障害者の医療費助成に関する条例を改正する必要がありますが、今議会へ提案することは見送ることとしました。これについては、食事療養費及び所得制限の導入による助成対象者の影響を調査、検討し、結論を出したいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 3点目の、障害者自立支援法特別対策の対象者やその内容はとの御質問でございます。この特別対策につきましては、平成18年4月に施行された障害者自立支援法について、法の着実な定着を図るため3年後の見直しまでの措置とし、利用者のさらなる軽減に240億円、事業者に対する激変緩和措置と新法への移行のための緊急経過措置に960億円からなるもう1段の改善策が、平成20年度まで実施されます。特別対策の主な内容は、利用者の自己負担額の引き下げや工賃控除の徹底、通所事業所への送迎サービスに対する助成、小規模作業所などへの助成などであります。
 なお、軽減措置の主な内容につきましては、通所、在宅の利用者負担軽減として低所得者や中間所得者、障害児世帯の1割負担上限額を、4分の1まで一層軽減されます。また、入所施設利用者につきましては、工賃引き上げに対する意欲をさらに高めるため、年間工賃が28万8,000円までは、利用負担や食事負担が全くかからないよう工賃控除を徹底するものであります。
 質問事項2の、長生郡市の合併問題についてであります。
 1点目です。合併が住民のためにならないと判断した場合、いつでも抜ける覚悟が必要です。そのための根拠として、村の自立計画の今日的な見通しはとの御質問であります。市町村合併は地域住民生活に関するサービスやまちづくりを総合的に担えるように、経済の活性化や医療、福祉、環境などの課題を解決していくことを初め、政策をみずから企画し、立案し、実行していく行政能力を持ち備えるものにしなければなりません。それらを検討すべく今後合併協議会で議論されるものと期待しております。
 一方、村は現在、単独、自立でいくための後期5カ年計画を作成し、財政シミュレーションと集中改革プランを作成し、財政破綻をしない計画と準備をしております。今後は第5次総合計画を策定するなど、常に先を見た計画づくりを考えております。
 2点目の、法定合併協議会の基本的性格、合併協議会の設置にあたっての考え方はとの御質問であります。私は当初から住民の声を大切にしていくと言っておりますし、今もそのことは変わっておりません。今までの合併協議会の準備会では、住民に十分な判断材料を提供できる状況ではありませんでしたので、今後設置をされる合併協議会に参加をし、合併の是非を含めた協議を求め、さまざまな情報、資料を整え、これを住民に周知するとともに、議会の皆さんと協議をしながら住民アンケート、もしくは住民投票へと進んでいく考えを持っているところであります。
 3点目の、自治会長設置規則に規定した自治会長会議と規則に沿った村の対応について伺いますとの御質問であります。1月25日の酒井さんの招集をした自治会長会議という名前での招集の問題についてもということであります。村は、今までも今回の件に関しても自治会長の設置規則に沿った対応をしているし、していただいていると認識しております。今後も同様な考えであります。
 質問事項3の、一部事務組合と合併についての御質問ですが、現在、長生郡市広域市町村圏組合で運営されているごみ処理、消防、水道、病院などの仕事はいっときとも途切れることはできない業務であります。したがいまして、もし7カ市町村全てがそろわない状態で合併となった場合は、関係市町村で事前に十分協議をし、広域組合の存続と負担金について協議をすることになります。一方的にごみや消防が使えなくなることはありません。住民生活に支障を来すことがないようにすることは当然であります。
 また、第2回の合併協議準備会で、この合併により長生郡市広域市町村圏組合は解散するとした内容は、7カ市町村が合併した場合は解散するということを申し合わせたものであります。何度も申し上げておりますが、合併協議会、合併協議準備会は、7市町村の議長、首長で組織する任意の協議会であり、承認された合併基本構想については、今後設置がされる合併協議会の中で各項目ごとに正式決定されるものでありますので、申し添えさせていただきます。
 質問事項4の、国民健康保険についてであります。
 1点目、国の国保会計で独自の一般会計からの繰り入れを行い、国保税の軽減に寄与し、国保の社会保障制度としのて役割が十分果たせるようにすべきと考えますが、村の見解をお聞きしますとのことであります。関議員が言っているとおり、国保制度は社会保障制度の一部であり、国民皆保険の一部を担っております。この保険制度下において、だれもが保険料を応分の負担で成り立っているものであります。よって、国民健康保険特別会計も被保険者の税金をもって運営されるものであります。一般会計からの法定外繰り入れを図り運営するものではないものと考えております。
 2点目の、国保税の申請免除の規定を充実させることについてでありますが、長生村国民健康保険税条例第17条に国民健康保険税の減免の規定がなされており、被保険者に対する減免規定は対応できていると考えております。
 以上で、関議員からの1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 12番関君。


◯12番【関 克也君】 第2質問をさせていただきます。
 まず、先ほどの1番目の第1の項目の障害者支援の施策についての中での答弁では、これは私の意見としてですけれども、利用者は全体としては増えていると、障害者の方で施設や通所利用する方は増えているということでありますけれども、問題は、利用者のうちの約5%の方が利用を減らしたということであります。現状では負担が一律1割負担となったために、相当負担も覚悟で利用を減らさないように努力しているというのが現状であります。現実に村内のある家庭でも減らそうと思ったけれども、本人が通所したいと言っているからどうしてもこれは行かせてあげたいということで努力しているということでありました。その辺のところをよく村の方でも、表に出た数字だけを見るのではなくて中身を見ていただきたいなと思います。
 第2質問では、先ほどの通所、あるいは在宅サービスの利用の世帯で、今回負担軽減に該当する中身について少し答弁がありましたけれども、実際に所得階層区分ごとにどれだけの障害者の方で、通所、在宅サービス、あるいは障害児のいる方のどのぐらいの世帯が軽減の対象になっているのかということについて答弁をいただきたいと思います。それと、重度心身障害者医療費助成の対象者数や助成の実績人数について、わかる範囲で答弁いただきたいと思います。
 次に、大きな項目の長生郡市合併問題についての第2質問をさせていただきます。先ほどの答弁ですと、村は規則に沿った対応をしているという答弁でありましたけれども、今年の1月25日に村役場の3階で開催された(仮称)自治会長会議というのは、村長の出席を拒み、中村議会議長を中心とする合併推進の議員のみを参加させた会議として開催されたと聞いております。このような自治会長の会議というのは、先ほど言いました村と住民の間の意思疎通を図る、そういう意味の自治会長会議という村の規則から見て反するのではないかと考えます。村が委嘱をした自治会長である以上、その趣旨、村と住民の意思疎通を図り行政の円滑を図る、これに沿った会議として開催をするように対処すべきであり、村の対応とその後の経過について、もう少し詳しく答弁をいただきたいと思います。
 また、合併協議会の性格の問題で、これは新たな状況が出てきましたのでここで質問させていただきます。私の質問項目の中に合併協議会の性格ということが入っておりますので、この前の3月2日に開催された長生村郡市の首長会議の中身の情報が他から私の方にも伝わってまいりました。今後、議会に提案される法定合併協議会の案が茂原市の委員数を多く配分するという情報があります。しかも、法定協議会の決定を過半数で決めていく。2年前の合併協では3分の2で可決するということでありましたけれども、今回過半数で決めていくというようなことを周りから伺いました。この法定協議会の運営の中身ですが、実際どんな事実が考えられているのか、答弁をいただきたいと思います。
 次に、一部事務組合と合併についてであります。先ほど答弁ですと、広域組合の問題では、もし7市町村でない一部が抜ける合併が行われた場合には、事前に協議して負担金も含めて検討して広域組合の継続をしていくのだという答弁がありました。そのとおりであります。私も同感、当然のことだと思っておりますけれども、問題は第4回の合併準備会、私傍聴しましたけれども、このときに県の担当者だったかと思いますが、広域組合を解散するというのは新しく成立する合併市の意向だと。つまり、どういうことかといいますと、長生村を除く合併が行われても、その合併した市の意向として広域組合は解散するという意向だというふうに言っておられました。これは全くおかしいことでありまして、県はその前の答弁でこういうふうに言っておりました。準備会の答弁ですが、万一一部事務組合の協議が整わないまま新市が成立すれば広域の事務が宙に浮いてしまう、これでは住民に迷惑がかかり、あってはならない許されない事態だと、こう言っておりますし、組合存続か単独委託か、新市発足までに話し合って全員で協議し、合意しておかなければならない、県は見解を示しております。つまり、事前に協議をしてから決める問題であるということであります。村は広域組合の解散には現在同意をしていませんよね。現状で解散に同意していないとすれば、新たに合併市ができたその市の意向として解散するといっても、それは一方的な組合解散ということになりますから、それは不可能であろうと。このことを、つまり村が同意しない広域組合の解散というのは不可能だということについて、改めて認識確認の答弁をいただきたいと思います。
 国民健康保険の第2質問であります。一般会計からの国保への繰入金なんですが、これは政府が都道府県に対してこのような通達を出しております。市町村に対する助言については、つまり県が市町村に行う助言については、国保に関する事務は自治事務である、つまり国民健康保険は市町村が責任を負う仕事となっている自治事務であるから、必要最小限のものに指導していただくというふうにお願いすると書いています。つまり、一般会計からの繰り入れは市町村の独自の権限だということができます。だからこそ睦沢町では繰り入れを行ったわけであります。地方自治の原則からすれば当り前のことであります。
 また、石井村長は、福祉や暮らしを守る村をつくります、こういう公約を掲げて村民にお知らせをして誕生した村長でありますから、新年度の予算の場合、このままいくと国保税率の引き上げが必要であると村執行部側は考えているようですから、新年度の6月になろうと思いますが、国保税率の改正をするかどうかが議題になると思われます。この6月議会の前に一般会計からの繰り入れも含めて検討し、6月を迎える必要があると思います。それなしに税率を引き上げるということになると、村民の暮らしを守るという立場で本当に頑張っているのかということも懸念される可能性があります。少なくとも新年度の途中で一般会計からの繰入金も検討し、6月の税率引き上げを抑えるべきと思いますが、村のここでは村長の考えをお聞きしたいと思います。
 国保の2つ目で長生村の国民健康保険、現在資格証明書はまだ発行していないと聞いております。これは非常に大事なことでありまして、ただ、短期保険証は発行しておりますので、短期保険証の最近の発行数をお聞きすると同時に、この発行の数の傾向について答弁をいただきたいと思います。
 3つ目に、資格証明書については私達は発行すべきでないと考えております。この資格証明書についての村の見解をお聞きいたします。
 この資格証明書の発行というのは、この証明書が発行されますと、発行された村民、国保の被保険者の方は病院に行くと一度全額医療費を払わなければならなくなります。後から戻ってくるということもありますけれども、最初は10割全部払わなければいけない。そうすると、医者にかかることをためらう、病気が重症化するまでなかなか医者に行かないで、最終的には場合によると医者に行かないことで病気を重症化させて亡くなるということも全国で起こっております。資格証明書の発行はしかも収納率の向上には役立たないということが、千葉県議会での私ども日本共産党の丸山県議の質問でも明らかになってきました。
 昨年の平成18年2月の県議会の予算委員会で、日本共産党の丸山県議の質問を少し紹介しますと、短いですので、平成16年6月1日現在で資格証明書を1,000世帯以上発行している県内の4つの市で、前年度と比べて収納率が上がった自治体は半分の2つでした。その一方で、資格証明書を発行していない18の自治体では、そのうち10の自治体で収納率が上がっているという結果であります。資格証明書を発行しないで頑張っている自治体の方が、過半数で収納率を引き上げているということがわかっております。続けて丸山県議はこう言っております。資格証明書の発行は収納率の向上に効果がない。資格証明書の発行はお金がなくて保険料を払えない世帯を命の危険に追い込むだけだと、ここまで発言しております。資格証明書について、村の考え方を答弁いただきたいと思います。
 以上で、第2質問を終わらせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 12番関君の再質問に対する当局の答弁を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 米倉誠一君 登壇]


◯健康推進課長【米倉誠一君】 それでは、私からは、重度医療費と障害者自立支援法の特別対策の再質問にお答えいたします。
 初めに、重度心身障害者医療費の対象者数と利用実績でございますが、重度医療費の受給者証の交付者は264人おりまして、重度医療対象者のほぼ全員が申請している状況でございます。なお、このうち助成申請者は月平均100人前後、金額では月約200万円の利用状況となっております。
 次に、障害者自立支援法特別対策の利用者自己負担の引き下げ額について、1割負担上限額が4分の1となるが、その区分と対象者数はという質問であると思いますけれども、現在、通所と在宅利用者の方は38名おりますが、そのうち低所得者と中間所得者の23名の方がこの4月から4分の1の軽減措置の対象となります。
 その内訳でございますが、生活保護受給世帯は2名で、月額負担上限額は無料ですので変更はございません。次に低所得者1の村民税非課税世帯で、本人の収入が80万円以下の方は6名おります。この方々の月額負担上限額は、従前の1万5,000円が4分の1の3,750円になります。次に低所得者2の村民税非課税世帯ですが、対象者は7名おります。この方々の月額負担上限額は、従前の2万4,600円が4分の1の6,150円になります。なお、通所の方は3,750円となります。次に、中間所得者の区分が新設されまして、村民税課税世帯で所得割が10万円未満の方でございますけれども、7名おります。この方々の月額負担上限額は、従前の3万7,200円が4分の1の9,300円になります。次に、村民税課税世帯で所得割が10万円以上の方は13名おりますが、月額負担上限額3万7,200円は従来どおりで変更はございません。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 一部事務組合の取り扱いでございますけれども、合併と同じようにするしない、いずれの方法にしろ議会の議決が必要となるものでございますので、必然的に長生村だけ合併しないとなったときには、合併しない旨の議会の議決も経なくちゃならないということになることは当然でございます。また、法定協議会に参加するに際しても当然議会の議決が要るということになるわけでございます。そのような関係から、一部事務組合の解散の問題については、今言われている7カ市町村全てが一気に出そろう合併ということになれば、これはそれぞれの自治体自体が機能を失うわけですので、当然一部事務組合は解散して新しい市で運営するということは再三御説明してきているとおりでございます。
 ただし、一部長生村に限らず、どこかの市町村でも参加しないということになれば、事前にその関係する市町村と新しい市で十分に協議がなされ、どうあるべきかということは、先ほど村長が申し上げましたとおりの運営の仕方に変わるということになるわけでございますので、一部事務組合の取り扱いについてはそのような状況であるということを御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 時間が切迫しておりますので手短に申し上げたいと思います。
 自治会長会議の設置規則に沿った点の問題であります。1月25日の自治会長のという名前で招集される前段で、村としては自治会長の設置規則がありますので、その名称で会議を開催することについては控えていただきたいということで、事前に自治会長会議の会長の酒井さんにお話をさせていただきました。そして、その後の報告によりますと、当日の会議は自治会長有志の会議に変更したという報告を受けておりますので、今後そういうことがないように改めて19年度の自治会長会議の開催のときにも、今後こういうことがないように十分周知徹底を図ってまいりたい、そういうふうに思っているところであります。
 2つ目について、3月2日に7カ市町村の市町村長会議、首長会議がありました。この問題については関議員の方から言葉が今出されましたけれども、これは新たに議会の皆さんに諮って議決をする内容になりますし、本日の議会終了後に合併問題特別委員会を開いてもらうことになっております。その中で内容については皆さんにお知らせをしていきたいというふうに思っておりますので、ここでの話は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、国保税のところで、一般会計からの繰り入れをということでありますけれども、私としては、平成19年度の税率の引き上げについては、できるだけしわ寄せがないように抑えたいという考え方で予算を組んでおります。そして、19年度1年間を通して仮に不足した場合は、一般会計からの繰り入れを含めて上げ幅を抑える努力を検討してまいりたいと、そのように考えております。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。住民課長。
            [住民課長 小高周一郎君 登壇]


◯住民課長【小高周一郎君】 ただいま村長が答弁した一般会計からの繰り入れという形のものでございますけれども、長生村におきましては国民健康保険というのは国で申したとおり独立採算制だということでございますので、あくまでも当初からの繰り入れという形のものは一切考えてございません。
 それから、2点目でございます、短期被保険者証の発行件数でございますけれども、現在発行しておる件数でございますと、382人分が短期被保険者証となってございます。これは現在は1人1枚という形のものになってございますので、世帯でいきますと156ということでございます。
 それから、短期被保険者証の対象にはなっておりますけれども、まだ役場の方にとりにきていない世帯が98世帯、156人分がございます。
 3点目の資格証明書の発行についてですけれども、今短期被保険者証、これをとりに来ていないという方々については滞納者でございまして、滞納者が保険証をとりに来ないということは税の方に何ら協議もされないという形のものでございまして、そういった方々を対象に資格証明書の発行は検討していきたいということで考えておりまして、今回2月の末日に1件発行させていただいてございます。その方々につきましては、1年以上の税務課の方にも何ら接触がないということで、ある程度収入はあるという考え方の中で、なぜ納められないかというものを私どもも本人の方に手紙で確認しておったところですけれども、何ら返事もなかったということで今回資格証明書を発行してございます。ですから、滞納者で悪質なものというとらえ方ができるものについては、随時発行していきたいということで考えてございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。12番関君、3回目ですので制限時間内にまとめてください。


◯12番【関 克也君】 先ほど合併問題では村長が特別委員会の中で話すという話でありましたので、ここでは特に言わないことにしますが、非常に気になることは、全体の採決の中で過半数ということですと、7市町村の中で例えば4つの町、過半数が反対しても議案が通ってしまうと。自治体の過半数が反対しても議案が通るということになるような仕組みになっているということであります。これは対等合併から考えると大変な問題であります。
 次に、先ほどの答弁ですと、一部事務組合の問題ですが、もし長生村が合併に参加しない場合は協議となると、確かにそのとおりで、この裏には長生村が広域組合の解散に反対しているという状態で進むと、事務が宙に浮いてしまうということになり住民に迷惑がかかる。つまり村が反対すると組合の解散ができないということが前提にあって協議になるということであります。この点は確認しておきたいと思います。
 次に、第3質問で、国民健康保険についてだけ質問させていただいて終わりにします。国保については、本来は国の問題で国が補助金を切り下げたために住民の国民健康保険税が引き上げられたという経過であります。また、県も市町村の支援を弱めてきた、財政支援を弱めてきたという問題があります。これは千葉県に対しても独自の市町村国保への支援を強化するように求めてほしいと思いますが、村の考えはどうでしょうか。
 それとあと1点、申請減免については、これは銚子市の資料でありますけれども、銚子市では保険料の減免取り扱い要綱というのがありまして、失業並びに事業の不振により所得が前年に比べて激減した場合、あるいは市長が減免の必要があると認めた場合というのを加えて、取り扱い要領で決めて一定の申請減免が可能なように規定しております。村の努力を求めたいと思います。
 以上で、私の第3質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 12番関君の再々質問に対する当局の答弁を制限時間内にお願い申し上げます。住民課長。


◯住民課長【小高周一郎君】 それでは、国保に関連する問題について御回答させていただきますけれども、県の方に対する要望という形にものについては、私ども国民健康保険を運営する中ではできるだけそのような対応をとっていきたいということで考えてございます。


◯議長【中村秀美君】 以上で、12番関君の一般質問を終了といたします。
 続きまして、1番酒井君。
             [1番 酒井洋樹君 登壇]


◯1番【酒井洋樹君】 議席番号1番酒井。議長のお許しをいただきまして、ここで一般質問を行いたいと思います。
 今回の議会をもちましてちょうど1期分の議会、計4回を経験したことになります。この貴重な経験をさせてくださいました村民の皆様、そして力強くサポートしてくださった関係者の皆様にお礼を申し上げるとともに、関議員、村長に倣いまして、私も住民が主人公という立場で質問をさせていただきたいと思います。
 一般質問、1つ目ですが、村長等の給与について。日頃村長は、住民の皆様方、また議会の方にも給料を10%削減しているということをおっしゃっております。これに関しまして、住民の方から私自身も含めまして少々疑問がありまして、これは月の給料から10%引いているというお話でして、一般の感覚からしますと、給与一切合切を含めて10%引いているというふうに受け取ってしまうのが当然のことだと思います。村長の場合、現在といいますか、平成18年度の給料に関して言いますと、月の給料を10%、そしてサラリーマンで言うボーナスに当たる期末手当、こちらの方には一切減額はされておりませんので、実質的な削減率は10%ではなく7.8%ということになると思います。この18年度における村長の給料を決定いたしました村長等の給料の特例に関する条例、これによって減額された村長給与について、1、その理由、2つ目、その金額、これをお尋ねいたします。
 2つ目の質問は、総務省方式の連結バランスシートの導入について。今回の議会は予算案の審議という大切な議会であります。このときこの予算の妥当性を判断する資料になるものに決算書というものが上げられます。しかし、これまで何度か目にしてきました行政の決算書というものは、私が議員になって一番戸惑っているものの1つであります。非常にわかりづらいというのが正直な感想でありまして、私も商人の端くれでありますので、通常のバランスシート、俗に言う貸借対照表というものであれば見なれているわけなんですが、行政の決算書は一見して財政状況が把握しづらい表記になっていると思われます。自治体の財政状況をよりよく把握するためには、企業会計で言うところのバランスシートを自治体会計にも導入することの大切さがあちこちで言われており、総務省によれば、平成18年5月末現在の普通会計のバランスシート導入団体は、都道府県政令市ともにこれは100%、政令市を除く市、区で47.1%、町村で17.6%とのことです。特に政令市などの大規模自治体に対しては、公社等も対象とした連結バランスシートの導入を義務づけているようであります。長生村でもこの方式を導入するおつもりがあるかお尋ねいたします。
 以上をもちまして、1回目の質問を終わりとさせいただきます。


◯議長【中村秀美君】 1番酒井君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 1番酒井議員の質問に対しまして御答弁を申し上げます。
 質問事項1、村長等の給料等についての1点目であります。その理由について伺いますとのことでありますけれども、財政逼迫により行財政改革が求められている今日、村は平成21年度を目標とした行財政改革の集中改革プランを策定し、全庁を上げて改革を推進しているところであります。このような状況の中で、私ども特別職の給料をみずから率先して減額し、財政状況改善の一助とするためであります。
 2点目の金額についてでありますが、村長の給料につきましては、給料月額から10%を減額し、年間の削減額は共済費等を含めますと135万9,981円であります。
 質問事項2、総務省方式の連結バランスシートの導入についての御質問であります。行政の効率化、財政の計画的執行を図っていくことは、今までよりもさらに気を配っていくことが大切であると認識しております。そこで、村では行財政改革集中改革プランに沿って事業の目的、効果、コストなど、行政評価制度導入に向け平成18年度試行的に実施し、改善を加えながら平成19年度ではより高度化に向け進めているところであります。今後は議員御質問のように、バランスシート導入は財政状況の把握と適正運営のために必要性は感じておりますので、今後検討してまいりたいと思っています。
 以上で、酒井議員からの1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 1番酒井君。


◯1番【酒井洋樹君】 それでは、第2質問をさせていただきます。
 まず初めに、最初の村長給料に関する件でありますが、村長の言葉の中では今回出てきませんでしたが、19年度において期末手当の方も含めて10%削減しようという決意をされたというお話を伺っております。この点に関しまして、村民からお預かりした税金、それから他の自治体等から回ってきました貴重な地方交付税、これを節約されたことを住民の代表である議員の立場からまずお礼を申し上げたいと思います。
 しかし、2月23日に行われました全員協議会において、議会からの事前の減額要望に対してはノーという答え、つまり減額しないという旨の最終回答を行っておきながら、私達議員の方からの修正動議の動きを察知したと思われますが、3月6日の議会初日の朝、突然に修正案を提案してくるということはまさに青天のへきれきであります。これは明らかに議会軽視と言わざるを得ない行動で、もし財政が逼迫しておりみずから率先するという意思を最初からお持ちであるならば、6日朝の修正と同様に同じ回答が2月23日の時点でもあってしかるべきではないかと私は考えます。この点について村長の見解をお伺いいたします。
 2点目ですが、バランスシートの導入を検討されているということで、これは大変喜ばしいことだと思います。ただ、まだ具体的にはいつごろ導入する予定なのか、この辺はまだ決まっていないのか、この点についてお伺いしたいと思います。もし導入予定があるのであれば、何年度という形でお答えいただければ幸いです。
 以上、2点よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 1番酒井君の再質問に対する当局の答弁を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 特別職の報酬、給与、給料についての問題でありますけれども、私は職責の重要性からこの間の金額については、基本的にはふさわしい額であると考えております。しかしながら、現在の村の財政状況を勘案したときに、私はみずから首長の任に当たる者の姿勢、また近隣自治体の状況等をかんがみて時限的に削減を行うものであります。
 なお、突然の案をということで変更されたことは非常に議会無視であるということを言われました。突然ではなくて事前に皆さんと色々と話し合いをしながら意思疎通を図りながらの改めた提案でありますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 バランスシートの導入の件はいつごろを予定されているかという御質問でございますが、先ほど村長の答弁にもありましたように、現在村では平成18年度では、試行でありますけれども事務事業評価等も導入しております。19年度から本格的な導入をしようと考えております。そのような状況を見据えながら今後導入しなくちゃならないとは考えますけれども、今現在では何年度から導入しますという明快な年度は言えない状況にありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。1番酒井君、3回目ですのでまとめてください。


◯1番【酒井洋樹君】 手短に行いたいと思います。ただいま村長の方から職責の重要性から妥当な金額であると、また当日の朝突然ではないというお話が出ましたが、それは村長ともしかすると議長との間で何かお話し合いがあったのかもしれませんが、私が知ったのは6日の朝だったというように記憶しております。また、質問にも困っちゃう答弁なんですけれども、今の1点、それについて村長の認識をお尋ねしたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 客観的な経過も少し1点加えさせていただきます。昨年の3月定例議会の中で議員の皆様の立場から報酬審議会を設置して、その中で客観的に議論と検証を行うべきであるという御提言と御指導をいただきました。それに基づきまして今回については報酬審議会を設置いたしまして、その中で議論をしてもらった見解であります。それが1つあります。
 もう一つにつきまして申し上げるのであれば、議会の皆様から要望事項が文書で私の執行部の方にいただいております。その中に、村長、特別職の給料だけではなく期末手当も削減せよと、そういう打診をいただいております。だから、今酒井議員の方から私は関与していないみたいなお話でございますけれども、議会の皆さんからの要望書を受けて、それを慎重審議した中で改めて提案をさせてもらってきたものであるということを御理解いただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。質問と答弁が若干食い違うようでありますけれども。正確な答弁を求めますか。


◯1番【酒井洋樹君】 はい、求めます。


◯議長【中村秀美君】 村長に申し上げます。酒井議員の再々質問に対する正確な答弁をお願い申し上げます。


◯村長【石井俊雄君】 議長、よろしいんですか。4回目の答弁になりますけれどもよろしいんですか。


◯議長【中村秀美君】 3回目の答弁です、これは。


◯村長【石井俊雄君】 これ3回目ですか、ごめんなさい。改めてと申し上げても困るのでございますけれども、色々皆さんからの提案もいただいた中で、執行部、特別職の中で色々吟味し考えた中で、みずから率先して期末手当も10%、助役、教育長が5%ということで頑張りますと、そういうことでありますので御理解をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 ここで暫時休憩いたします。なお、会議の再開は午後1時からといたします。
              午後  時  分 休憩

              午後 1時00分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番片岡君。
             [3番 片岡啓治君 登壇]


◯3番【片岡啓治君】 それでは、午後一になりました。議席番号3番の片岡でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 今回の質問は多角的な施策等からも十二分な質問は必要かと思うんですけれども、日常生活において支障を来している今回はピンポイント、2点に渡って質問をさせていただきたいと思います。1点目が、農地転用による一部農業用水の流末遮断の弊害について、もう1点が、県道一宮片貝線の一部安全対策について質問させていただきます。
 まず1点目でございます。農地転用による一部農業用水流末遮断の弊害についてでございますが、細かく言いますと、一松丙840の2番、吉野宅前の村道沿いに松潟土地改良区の用排水路の本当に細い支線の流末がございます。この流末が水田の農地転用により埋め立てられ遮断がされました。それによって雨水等の逃げ場が完璧になくなっちゃった状態です。転用以前は水田に自然流水し用排水路に流れており、全くと言っていいほど問題はなかったようでございます。ところが、ある程度の雨量時には村道にあふれ、あわや床下浸水寸前の状態に幾度となくなったと伺っております。個人にて土のうを積んだり盛り土をして対応しておりますが、これも限度があると思います。松潟土地改良区との話し合いも数度行いましたが、進展が見られず困窮しているところでございます。
 また、この村道は小学校の通学路と隣接、交差しておりますので、雨水があふれますと子供達も通れない状態で非常に危険です。松潟土地改良区では対応は難しいとの返答を伺っております。そこで、以前に申請書の提出もされておりますので、村長及び担当課長に対処方法及び処置予定等があればできるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
 また、農地転用許可でございます、こちらの方法御存じの方も多々いらっしゃるかと思います。そうは言いましてもまだ不十分な理解度の住民の方も多いかと思いますので、許可方法、あるいは手順等の概略を、概略で結構でございます、わかりやすく説明いただければと思います。また、各土地改良区に対し、どの程度指導範囲が執行部として可能なのか、お伺いいたしたいと思います。
 あともう1点でございます。こちらの方もピンポイントになります。一宮片貝線の一部安全対策でございますけれども、一松丙の1048、相馬宅のすぐ隣の北側になります、こちらの方に私道の入口がございまして、県道の下に農業用水路があり、こちらも松潟でございますね、県道には一部グレーチング施工がしてあります。しかし、防護柵等が全くありません。村長の方針にもあります安全・安心な村づくりの観点からしましても、近々完成を迎えます長生ふれあい館、こちらへの移動の人数はおそらく今までの倍じゃきかないほど増えてくると思います。こちらへの通行路としては必要不可欠な道路だと思いますので、御高齢の方、あるいは諸先輩の方々はもちろん、将来を担う大切な子供たちの安全を第一に考えますと早急な対応が必要と思われます。昨年5月にも申請書も提出されております。県道でございますので県との交渉も必要とは思いますが、村長及び担当課長のお考えをいただきたいと思います。
 以上、2点について質問させていただきます。御答弁をお願いいたします。以上です。


◯議長【中村秀美君】 3番片岡君の御質問に対する当局の答弁を求めます。石井村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 3番片岡議員の質問に対しての御答弁を申し上げます。
 質問事項1の農地転用による一部農業用水流末遮断の弊害についての農地転用の許可方法、手順等をわかりやすく説明をいただくとともに、執行部としての指導がどの程度各土地改良区に可能なのか、伺いたいとの御質問であります。農地の転用は、農地法をもとに農地転用関係事務指針により農業委員会で審議をし、県に進達いたします。許可は千葉県知事となります。農地転用申請者には、記載方法、関係書類等の添付については十分な説明をしております。特に土地改良施行区域内の転用につきましては、農業上との利用調整に関する協議の指導をしており、関係土地改良区からは意見書、協議済み書が提出されます。なお、転用によりまして隣接の農家の耕作に支障を来さないよう事業者に指導しております。
 御質問の箇所につきましては、現在素掘りで対応しておりますが、今後の道路整備計画に合わせて排水整備を実施してまいります。
 また、各土地改良団体の指導機関は県農林振興センターの基盤整備部となりますが、村といたしましても、地域農業の発展のために農業用排水施設等の適正な管理をするに必要な助言、指導は、土地改良事業推進のため行っているところであります。
 質問事項2の、県道一宮片貝線の一部安全対策についての質問であります。県道一宮片貝線昭和地先の排水路に防護柵がなく、安全・安心な村づくりの観点からしても、近々できるふれあい館への通行路として必要な道路です。大事な子供たちの安全を第一に考えると早急な対応が必要かと考えるがとの御質問であります。県道一宮片貝線につきましては、以前から県に対し交通安全対策として拡幅整備と併せて歩道の設置を要望しております。御質問の箇所も県への要望の全体整備の中に入っておりますが、整備につきましてはいまだ先の見えない状況にあります。ふれあい館の完成を考えますと、この排水路に対する安全策を講じていただけるよう、改めて県に要望していきたいと考えております。
 以上で、片岡議員に対する1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。3番片岡君。


◯3番【片岡啓治君】 ありがとうございました。農振の方法については概ね理解をいたしました。ただ、ちょっと不信なのが、現時点においてこのような事例があるということは、流末のずさんなところというのは結構あると思うんですよ。これ1ヶ所じゃないと思います。ですから、先ほどさらっと答弁をいただきましたけれども、具体的な内容がこういうふうに行っていますというルートだけでこれで理解しろというのは、概ねというふうに答えましたけれども、そのとおりだと思います。ですから、担当部署、あるいは村長としてこういうふうなことが他にあることと見据えた場合に、もうちょっと指導していただきたい。それから、担当部署としてこういった場所が他にあるかどうか、あればお伺いしたいと思います。
 それから、各土地改良区への指導範囲の見直しをしていただきたいと思います。現状この場所をご覧になっていただいた方はおわかりだと思うんですけれども、この私水の流末というのは今も言いました非常にずさんなものがあります、どうなっているかわからない状態。はっきり言って松潟用水も見に行かないとわからない状態のところが多々あると思います。これからどんどん長生村に住民をお呼びすると、そういうふうな形になった場合、そういったところに土地を購入した住民の方から苦情というのは出る可能性は多分にあるかと思います。
 先ほど転用したときに隣地には指導はするとは言われましたけれども、土地を転用によって購入した購入者に対して指導しますという言葉がなかったですよね。ですから、それと併せて農地転用で、例えば一番多いのが資材置場だとか、こういう形で転用を図ります。その末端の用排水の支流をカットした場合には、あらゆる場所によって流末の逃げ場がなくなると思います。最終的には執行部の方の行政の方で処置をすると、こういうふうな状況にこれからもなろうかと思います。
 ですから、村長にお願いしたい、あるいは返答もいただきたいんですが、これからの農業改良区、土地改良区に対しての指導範囲を広げていただいて、例えば決済金をいただいていますよね、松潟農地転用した場合には、結局それ以降見込んでいた決済が入らないという形ですから、それを何かおざなりのような状態で決済金をいただいて、松潟の方でその使途も不明だと、こういうふうな状況もお聞きしております。ですから、改めてもう一度見直しをしていただきまして、指導範囲を広げていただいて、例えば流末の処置をきちんとした事態で今支障がない、そういうふうな状態になったときに松潟の方が決済金を徴収すると、こういうふうな形に持っていかないと、いつまでたってもこれは堂々めぐりになると思います。ですから、その辺の地域があれば執行部の方に場所を聞きたいのと、村長にはその辺の指導を改めて、今一歩踏み込んだ状態で指導できるようにお考えをいただきたいと思います。それについては答弁をお願いします。
 それから、県道一宮線の件なんですけれども、御存じのとおり最優先は住民の安全だと思います。過去にもその水路に何人か落ちた方がいらっしゃるそうです。実際にそれは病院とか当然行った方もいらっしゃると思うんですけれども、自己負担になっています。そういう現状です。先ほども言いましたように、当然通行量は非常に多くなってくると思います。
 これは無謀な提案かもしれませんが、今まで例にないことかもしれません。今も村長の答弁の中で、県とはこれからまた改めて要望していくということではありますけれども、生ぬるいと思います、実際に落ちた方がいらっしゃるので。前倒ししての工事によって中古のプラスチックポルトが役場にはないんでしょうか、そういったものをある程度処置をし、4月から実際に長生ふれあい館は立ち上がって動くわけですから、後に県の方に請求できるものであれば請求するとか、あるいはその前に県に対してこちらの譲歩案を提議していただいて仮処理的なものをやってもいいんじゃないか。また、そういった形が安全性の面から考えても早急に必要じゃないかと思います。
 以上について村長にお聞きしたいと思います。あるいは、先ほど松潟の件に関しては執行部の方にこの1点だけ、例が上がっているか上がっていないかだけお聞きしたいと思います。以上です。


◯議長【中村秀美君】 3番片岡君の再質問に対する当局の答弁を求めます。産業課長。
            [産業課長 内山義博君 登壇]


◯産業課長【内山義博君】 ただいまの質問ですけれども、こういう事例が他にあるかということだと思いますけれども、それについては、土地改良の方に確認したわけではありませんけれども、村の方に上がってきたのはこの限りだと思っております。今後また土地改良の方にそういうものがあるかどうか聞いて、お互いに協力し合ってやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。
            [建設課長 田邉 渡君 登壇]


◯建設課長【田邉 渡君】 県の一宮片貝線の安全策の関係でございますが、御承知のように県道でございますけれども、一応安全策としてうちの方で仮の防護柵等をいたしまして、後に県の方に至急お願いするように要望したいと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。


◯3番【片岡啓治君】 結構です。


◯議長【中村秀美君】 続きまして、2番山口君。
             [2番 山口裕之君 登壇]


◯2番【山口裕之君】 議席番号2番山口裕之です。ただいま議長のお許しがありましたので、これより一般質問に入らせていただきます。通告内容に沿いまして質問させていただきます。
 まず初めに、自治会の加入率向上と今後のあり方についてであります。これは全国的な流れでありますけれども、ただいま自治会の加入率がどこでも低下しているのが現状であります。私の所属している金田の梶原部落、ここにおきましてもここ数年加入率が低下している実情がございます。村内どこに至りましても加入をちゅうちょしたりまた脱会していく方々がいると聞いております。そこで、何点かお尋ねいたします。
 1点目としましては、自治会はこれからの地域の担い手として果たすべき役割は非常に重要であると考えております。それと同時に、行政と住民の協働の村づくり、これにかかわりが深くなることが今後非常に予想されます。自治会加入率低下に伴うこの村の実情を当局はどのようにお考えですか。
 2つ目としまして、今後の市町村の形を見据え、将来的に合併するんであっても単独でいくんであっても、自治会のあるべき姿については村長につきましてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
 2点目であります。村の財政改善努力の取り組みについてでありますけれども、その中の1点目であります。近日総務課で村の入札状況に伴う落札率を確認しましたところ、かなり落札率が下がっているという状況がありました。そこでお伺いしますが、平成18年度の村内業者による入札状況を見てみますと、落札率が予定価格の90%に下がっている、こういう状況がございます。村はこれまでどのような考えで努力されてきたのか伺います。
 2点目としましては、下水道公社に随意契約している下水道管渠建設工事を村が競争入札により直接業者に発注するということで、経費の節減につながると思います。経過と今後の取り組みについて、どのようなお考えなのか伺いたいと思います。
 3点目であります。市町村合併第2ステージについてであります。
 1点目は、合併準備会では合併に向けての素案づくりが行われました。村長は合併のメリット、デメリットを、今回任意協議会がなくなってすぐ法定協議会ということですので、その法定協議会の中で十分検討・検証し、住民のための合併に向けて協議をしていくと思われます。それに向けての村長の姿勢、お考えをお伺いいたします。
 2点目でありますけれども、住民意識調査、住民アンケートを充実させるために村はどのような考えでこのアンケートをお考えなのか、伺いたいと思います。
 3点目であります。既に合併した合併先行市と言われる自治体のさまざまな光と影が見え隠れしております。日頃全国を視察されている立場から、県内外における合併市の実情についてどのような状況があるのか、御答弁を願いたいと思います。
 以上、3点につきまして、私の第1次質問とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 2番山口君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 2番山口議員の質問に対して御答弁申し上げます。
 質問事項1、自治会の加入率向上と今後のあり方についての1点目、自治会加入率低下に伴う実情を村はどう考えているのかとの御質問であります。村の自治会加入率は世帯の増加とともに年々低下傾向にあり、現在は57%、これは前年比から見ますと2%減っております。村も危惧をしているところであります。このような現象は本村だけに限らず、大方の市町村で苦慮しているところであります。村といたしましては、12月の広報で村民の方々に加入促進を呼びかけたことは御存じのことと思います。しかし、結果は好ましくありません。今後も広報等を通じて加入の促進を行う考えでありますが、議員の皆様方にも加入率の向上に向けて御協力を願えれば大変ありがたいと存じます。
 2つ目は、今後の市町村の形を見据え、いま一度自治会のあるべき姿についてとの御質問であります。自治会は行政組織ではなくあくまで自治の組織であります。いわば任意団体であります。よって、村が強制するものではありません。しかし、施政方針でも述べさせていただきましたが、これからは村民と行政が協働で村づくりを進めていく方針でございます。できるだけ多くの村民に自治会に加入していただくことが、村と住民のコミュニティの活性化につながるものと思っています。
 質問事項2の、財政改善努力の取り組みについてであります。
 1点目といたしまして、入札状況の落札率についてどのような考え方で村は努力してきたのかとの御質問であります。落札率の減少に係る村の取り組み内容についてでありますが、まずは最初の設計段階におきまして、コスト縮減に向けて庁内組織でありますデザインレピューにて広報等を検討し設計に取り入れることで、設計価格を抑えるように努力をしております。そして、入札におきましては、入札制度の競争性を仰ぐとともに入札の透明性及び公正性を目指し、指名業者には平成17年度5月からではありますが、予定価格を事前に公表しております。
 以上が現在の取り組み状況であります。今後も先進的な広報や入札手法等について、情報を収集し、取り入れていくよう努力をしてまいります。
 2点目の、下水道公社に随意契約している下水道管渠建設工事を村が競争入札により直接業者に発注することで経費の節減になると思う。経過と今後の取り組みについてのお考えを伺いますとの御質問であります。村では、下水道管渠建設工事の事業執行については、財団法人千葉県下水道公社と随意契約により業務委託契約を締結し、執行しております。財団法人千葉県下水道公社は、千葉県及び県下全市町村の出捐金により設立された公益法人であり、そこに業務を委託することにより、補助金交付事務手続、会計検査の受検等における適正なアドバイスを受け、円滑な事業執行を図ってまいりました。
 なお、平成18年度の事業執行にあたりましては、下水道公社が公募型一般競争入札を実施し、落札額が大幅に下がりました。そこで、平成19年度の事業執行につきましては、管渠建設工事の設計、施工、管理業務については今までどおり下水道公社に委託をし、工事発注等の契約事務につきましては競争入札方式を取り入れ、村で執行することによりさらなる経費の節減に努めてまいる予定であります。
 質問事項3の、市町村合併第2ステージについての御質問であります。
 1点目、住民のための合併に向けて今後協議をしていくわけですが、村長の姿勢とお考えはとの御質問であります。関議員の御質問のところでもお答えを申し上げていますように、郡市7カ市町村の合併は常に住民のための合併を念頭に置いて取り組むことが、私どもに課せられた責務であると理解しております。したがいまして、村民にとって最良の方向に進められるよう、議会の皆さんと十分協議をしながら合併協議会に臨んでいく考えであります。
 2つ目といたしまして、今後実施される住民意向調査はどのような内容であるか考えているかとの御質問であります。私は村長に就任してから一貫して住民の声を大切にする考えでいることは、先ほど申し上げたとおりであります。今後計画をされております合併協議会の進捗に合わせて住民意向調査を行う計画ではありますが、私としてはできる限り住民投票を実施したいと考えておりますが、議会の皆様からの要望もいただきましたので、代替案として住民アンケートを実施する方向でおります。その内容としては、合併の是非を含め、より多くの意向が収集できるような内容としたいと考えております。
 3点目であります。既に合併した先行市の光と影について、全国を視察されている立場からその実情をとの御質問であります。視察はあまりないんですけれども、全国会議、全国交流ということで行ってまいりました。市町村合併問題は、住民にとっても村の将来にとっても重要な問題であります。全国的に開催がされています小さくても輝く自治体フォーラムや市町村長特別セミナーなどに参加し、視野を広めながら行政運営に役立てているところであります。若干の全国会議と交流で得たお話、中身を御案内いたします。
 1つは、昨年の5月12日、13日にかけて全国首長連携交流会が東京で開催されたときの話であります。現職の新潟県知事からは、合併して声が届かなくなったと、そういう住民がいる。役場職員も、生まれた町ではないところで仕事をするのでうつ病になる方が出ている。合併しても住民のメリット感はなく、合併での成功例は少ない。
 あるいは、群馬県の現職、太田市長からは、合併して1年が過ぎた。合併した自治体の首長より、合併しても何も変わらない、合併しなくてもよかったのではという報告であります。
 また、新潟県の十日町市長からは、合併でよかったことは、災害でガスの施設が壊れたとき。もっと大きな市の合併した職員が出向き、すぐにガスの修理ができたこと、それが大変よかったという話を聞いています。
 あるいは、佐賀県のコジョウ市長より、特例債が予定したよりも4割から5割認められなく困ってしまった。新市の経過を変更せざるを得なかった、そういう話もあります。
 あるいは、山梨県の笛吹市長からは、合併でよかったことは、どこの図書館から本を借りてもどこの図書館に本を返すことも自由になった、そういうことはいいことだったという話も聞いております。
 2つ目といたしまして、今年の2月に宮崎県綾町で開催されました全国自治体フォーラムでの話からであります。島根大学のホゴタケヒコ名誉教授からは、昨年の11月15日の読売新聞、全国首長アンケートによりますと、合併した自治体の68.6%の市町村が今後も厳しい財政状況が続く。そして、もう1回合併を考えているというのが28%との回答の答えが出ている。つまり、合併しても財政状況が財政の強化にはつながっていない、そういうことのアンケートの報告が出ております。
 さらには、新潟県の佐渡島、1つの市になりました。合併後、新しい市役所の周辺に住宅が建ち始め、周辺のところからは人口の移動が始まって周辺部では人口が減ってきている、そういう報告を勉強してまいりました。
 以上で、山口議員に対する1回目の質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 2番山口君。


◯2番【山口裕之君】 第2質問に入らせていただきます。
 本村でも自治会の加入率が低下する中で、村も深刻な問題と受けとめているようであります。また、住民と協働の村づくりを進める上で、自治会の加入率向上については必要性を感じていると思います。だとすればこの問題を真剣に考えていかなければならないと思います。村は今日までの自治会加入率低下の推移についてどのように把握しているのか、お伺いいたします。具体的な数字を教えていただきたいと思います。
 また、村はこれまでに自治会への加入促進の取り組みをどのようなことを行ってきたのか、また今後どのような加入促進の取り組みを行っていこうとしているのか、伺います。
 2点目であります。入札制度においても、村もさまざまな工夫をされてきたかと思います。石井村長になられてから入札制度を改善し、成果を上げてこられたかと思いますが、一般工事にかかわる事業と下水道事業の管渠工事にかかわる事務契約を、市原村長の当時から比べてどのような落札率が落ちてきたのか、またそれを金額に直した場合どのぐらいの節約になったのか、具体的にお答えください。
 3つ目としましては、住民アンケートを行うための準備、これは今の段階でどこまで進んでいらっしゃるのでしょうか、具体的に進んでいるのであればお答え願いたいと思います。
 また、アンケートの実施についても、住民に十分な判断材料を示してからというのであれば、実施日はおのずと法定協議会終了後になるかと思います。これについてはいかがでしょうか。もしそうでないのであればどのような形で実施し、それをいつ行なおうとしているのか、お答えください。
 合併の光と影の話をされましたが、あまりいいお話は聞けませんでした。合併することのデメリットの方が多かったかと思います。茨城県の波崎と神栖市、そこが合併したことによって住民の税金が安くなったという話も聞いております。そこには近隣にある住友金属の存在があるということですのでそこは納得できましたけれども、茂原市を含めた7カ市町村の合併が果たしてそのメリットに値するようなものを見出していけるのかどうか、そういうところをきちんと法定協議会の中で協議をしていただいて結論を出していただきたいと思います。長生村を代表する形で法定協議会に参加するわけですから、そういうところをきちんとお考えになって臨んできていただきたいと思いますが、きちんとした考え方をお伺いしたいと思います。
 以上、第2質問とさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 2番山口君の再質問に対する当局の答弁を求めます。総務課長。
            [総務課長 中村時美君 登壇]


◯総務課長【中村時美君】 山口議員の再質問について御答弁申し上げたいと思います。
 まず、1点目の自治会加入率の件ですが、村は今までどのように低下してきたか、年度を追って教えてもらいたいということでありますが、まず、平成16年度の自治会加入率ですが61.68%、17年度が59.87%、18年度は57.13%というように、若干ながら下がっているのが現状であります。
 その自治会加入率の中の2点目の加入促進、あるいは今後ということでありますが、御存じのように加入促進については、先ほど村長の答弁の中にもありましたけれども、まずは広報、こういうので住民の皆さんにお知らせしておりますが、その他には長生村に転入してきた方々に知らしめております。それは「長生村に転入された皆さんへ」というようなことで簡単なパンフレットをつくり、広めているというのが今の現状であります。
 また、今後はということですけれども、今後についても、今申し上げました広報、あるいは転入された方々への個別のパンフを配り、加入促進に努めたいと考えております。
 それと2点目の入札の関係でありますが、落札率の推移というようなことで御質問を承っております。まず、落札率ですが、率にしては平成15年度から申し上げます。96.95、16年度が97.03、17年度が91.75、18年度が90.74というようなことでやはり下がっております。ちなみに金額で申し上げますと、15年度はおおよそ1,000万円、16年度が800万円、17年度が4,100万円、18年度が2,300万円というように、そういう金額になっております。
 私の方からは以上であります。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。
           [下水環境課長 田辺善治君 登壇]


◯下水環境課長【田辺善治君】 それでは、私の方から下水道の管渠建設工事の件につきまして、まず下水道公社で長生村の管渠建設工事の発注にあたりましては、平成17年度までは指名競争入札の方法で実施してまいりました。18年度からは、工事費1億円以上2億円未満につきましては、公募型一般競争入札の方法により実施されました。そこで本村でお願いしておりますこの工事を公募型一般競争入札で実施しましたところ、先ほども申しましたように、落札額が予定価格を大幅に下回り経費の節減を図ることができました。その結果でございますけれども、入札予定価格1億7,325万円に対しまして入札額が1億3,650万円で落札されました。その入札差金でございますけれども3,675万円、落札率は78.8%でございました。
 なお、平成19年度からは、先ほど申しましたように工事の発注業務につきましては村で行い、管理諸費等の経費の節減を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、平成16年度の落札率を申し上げます。平成16年度は96.7%、それで357万円の減ということでございます。それから、17年度でございますけれども、落札率は97.1%で472万5,000円の減ということでございます。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 2点私に対して質問がきたと思いますのでお答えいたします。
 1点目は、住民アンケートの中身がどのように準備をされているかということ、あるいは実施時期ということの御質問であります。住民アンケートにつきましては、今の現状で言いますと、まずはできるだけ早く住民の皆様に情報提供、合併のメリットやデメリット、あるいは住民サービスの水準の問題、そういったことをお知らせしたいがために、うちの村から約19項目にわたって、これだけは早めに合併協議会の中で協議をしてほしい、そして判断材料をいただきたいということを申し出てあります。それを申し出たことを含めて、今後は法定協議会に入っていくわけでございますけれども、その中で協議事項の結果が出てきますから、そうしましたら議会の皆さんとその協議の中身を報告をし相談をしながら、どの辺の時期で住民アンケートを行うことが一番いいのか、そういうことをまず村として主体的に考えたことを議会の皆さんにお知らせして、協議をしながら具体的な実施時期を検討していきたいと、そういうのが住民アンケートの現在における進捗状況であります。
 それから、今回の合併の協議の中で、7カ市町村合併の中でメリット、デメリットを含めてどのぐらいのメリットが出せるのか、村長として村としての考え方をお聞きしたいという御質問であります。大体の話は鈴木議員のところでもお話をしましたけれども、大きく言いますと2つあります。鈴木議員のところで申し上げましたけれども、住民サービスを高めたり住民サービスをよくしていくための懐、預貯金が、前回の合併の協議のときと比べて約20億円原資が減っております。これが1つあります。
 もう一つは、前回の合併特例法で言いますと、特例債で借金をした70%が地方交付税で返ってくる仕組みでしたけれども、今回の合併は合併推進債という名前に切りかわりまして、認められた借金の中で40%しか交付税で返ってきません。そういった意味で言えば、先ほど鈴木議員にも答弁申し上げましたけれども、少なくとも前回の合併協議の中身よりも住民のメリット感は確実に少なくなる、そういうのが私の見方であります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。2番山口君、3回目ですのでまとめてください。


◯2番【山口裕之君】 それでは、第3質問として入らせていただきます。
 自治会の加入率低下につきましては、全国どこでも苦慮しているような状況がございます。私もインターネットだとか、そういった新聞記事等などで色々調べてみましたけれども、やはり低下率は助長しているのが現状であります。近隣の市町におきましても、茂原市であっても10年前と比べるとかなり加入率が低下しているという状況があるみたいであります。
 私も色々調べさせていただきましたところ、紹介させていただきますけれども、茂原市におきましては、約10年前、加入率が82.3%だったところ、今現在70.2%だと。白子町においては、これは平成13年ですが76.9%、18年度におきましても72.7%とやはり低下しております。一宮町、これも17年度は84.6%でしたけれども、18年度においては82.4%と、これが現実であります。やはり長生村を考えた場合、この57%という数字はよそと比べてもかなり低いということが認識できるかと思います。
 そこで、1つ例を紹介したいと思いますけれども、読売新聞でしたか、2月8日の新聞に、これは大阪府堺市の泉北ニュータウンにありますマキヅカダイ地域会館、そのマキヅカのチカイがあるんですけれども、ここで新たな取り組みが行われていることを報告させていただきます。
 カフェマキヅカ、これはその自治会会館を使いまして、団塊の世代と言われている人たちが大量に退職される、そういうところを自治会との合同的な取り組みの中で交流する、お年寄りやそういう世代が楽しく交流できるカフェというものを、第2日曜日を除く日曜日に開催しているということが記事になっております。カフェを主催するのはマキヅカダイ自治会連合会、会長のニシノケンジさんという方でございまして、地域にはここを住みよい町にしようという意欲のある人が多い。自治会の加入率は90%だということなのであります。住民から募ったボランティアが中心となってこのカフェを運営し、子供達の見守り、また環境美化についての活動も行っているということだそうです。
 こういう全国でいろんな取り組みをされている自治会、また行政も含めて加入促進策というものを立ち上げて、この堺市にある南区役所というところでは加入促進課というものを設けてあるそうです、自治会の。そこでワーキンググループというものを立ち上げていまして、その中で加入率向上に向けてさまざまな検討が今されているということでございます。そこからいろんな資料を取り寄せてもらいまして、ここにあるんですけれども、全て説明したら1時間で終わりませんので、後で行政の方に提出したいかと思います。
 簡単に説明させてもらいますと、一部だけ説明させてもらいます。自治会のパンフレットを行政が作成して、それを自治会に配布しながらそれを活用してもらうという取り組みが行われています。長生村でも転入された方にもパンフレットを配布しているということですけれども、さまざまな内容のパンフレットをつくって、QアンドA方式でパンフレットができ上がっている。自治会とは何なのということから始まって、自治会の必要性はこういうことですよとか、そういう具体的な中身を住民の方に理解してもらうための努力をされているというところであります。これは全国的に本当に多く取り組まれていますので、長生村もこれからぜひそういう取り組みをお願いしていただきたいというふうに感じております。
 57%という低い加入率なんですけれども、信友地区で10年前からある方が自治会の加入率に取り組みまして非常に高い成果を上げていたということを、私は知りまして調べさせていただきました。何をしたのかというと、1軒1軒伺って自治会の必要性をよく話をして理解していただいた。それによって根気よくやることによって毎年10人単位、多いときには16人いたかという。それで、その10年間でかなりの効果を上げているという自治会がございます。
 長生村の中でも、行政と自治会がタイアップする中でそういうきちんとした成果を上げられるという、これも1つの実績ではないかと思いますので、そういう意味で自治会は任意団体というところで押さえるのではなくて、これから協働の村づくりをするための必要性を十分認識した中で、自治会との関係をきちんとつくっていただきたい。それにつきまして、村が今後どのような考え方でいかれるのかお聞きしたいと思います。
 それから、入札問題につきましては、村もかなりの工夫をされて努力した結果このような数字が出てきたかと思います。今後より一層の努力をしていただきながら、業者の方々との折衝を村が行ってさらなる節約に向けての努力をしていただきたいというふうに感じております。
 合併問題についてですけれども、これについては私は今でも反対という立場でいるんですけれども、そもそも今回の合併については、第2ステージのあり方自体問題であったというふうに思います。住民のための合併であれば、住民からの大きな声を背に受けた中での第2ステージがスタートするのであれば、これは何も問題はなかったかと思いますが、行政サイド、国や県のそういった立場からのスタートとなってしまったのはとても残念であります。
 先ほども申しましたように、合併してよかったところもあるし非常に悪かったところもある。果たして全国的なところと比較した場合に、長生村が本当に7カ市町村の合併においてよかったのかというところに疑問を感じております。そういう意味も含めまして、これから長生村が入っていく法定協議会そのものの慎重な対応というものが求められるかと思いますが、最後にそういったところの村の取り組みを要望といたしまして、私の質問として終わらせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 2番山口君の再々質問に対する当局の答弁を求めます。総務課長。
            [総務課長 中村時美君 登壇]


◯総務課長【中村時美君】 自治会の加入率の件で、村は今後どのようにいかれるかということですけれども、先ほど山口議員がおっしゃったように、成功しているところを聞きますとボランティアとか、そういう方々がかなり力になっているというようなこと、あるいは信友自治会でもまさしく地元からそういうような声が出て、地元でかなり苦労して歩いていると。まさしく私の方もそのような声が高まればベストだと考えております。村としても年に1回自治会長会議等を行っておりますので、そういう席において自治会長さん方にその辺も含めて話をし検討させていただきたいと存じます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は午後2時10分といたします。
              午後 1時58分 休憩

              午後 2時10分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番阿井君。
             [5番 阿井市郎君 登壇]


◯5番【阿井市郎君】 先に通告してあります諸問題について一般質問をさせていただきます。なお、一般質問最後ということで、他の議員の質問と重複する点があると思いますが御容赦をいただき、村長を初め当局の簡潔、明快な答弁を願うものです。
 今、日本経済は長く続いたデフレ経済から脱却し、自立的な回復軌道に乗って、いざなぎ景気をも超える戦後最長になるものと見込まれております。こうした景気回復を背景に、日銀は金利の引き上げに踏み切るなど、経済は着実に正常化に向かっていると言われています。しかし、地方にはいまだ回復の兆しが大きくあらわれず、依然として地方行政を取り巻く環境は厳しい状況にあり、財源の確保は極めて困難な状況にある一方、所得格差や地域格差といった経済格差の問題、人口問題、さらには膨らんでいる債務解消問題等、地方行政を取り巻く多くの課題に直面しております。そこで、当面の諸課題に絞り質問をさせていただきます。
 村長は本定例会初日において新年度の村政運営の所信を述べられ、19年度予算については極めて厳しい財政状況を踏まえて、全職員が知恵を絞りコスト意識を持って増収の確保、歳出の抑制に努め予算編成をされたと言われております。本村の財政状況は大変厳しく、財政調整基金を取り崩した本年度の予算編成であり、経常収支比率91%、そのうち人件費が28%を占めており、弾力性に欠けている状況であります。これはまさしく危機的な財政状況の中での行政運営が求められているところでございます。
 そこで、まず平成19年度の施政方針について伺うものですが、1点目に歳入確保の施策についてお伺いいたします。税収等の自主財源の確保がますます厳しくなっていく現状から、歳入確保の取り組みについてでありますが、行財政改革だけでは終わりではありません。行政改革だけでは財政再建は立ち直れません。税収を増やす施策が必要であります。産業の育成や振興、企業誘致、新しい観光事業を創設するなど雇用を拡大し、安定した歳入確保を図る方策について具体的に示されておりませんが、この難局を乗り切るために歳入増加策はあるのでしょうか、あれば具体的に示していただきたいと思います。
 次に、2点目の村税等の収納率向上対策についてお伺いいたします。財政の根幹を成す税や各使用料については、長引く景気低迷等を口実に滞納が増え続け、歳入不足で住民要望にこたえられず行政不信を招きかねない状態となっています。納税の公平の観点からも、また厳しい歳入不足を補う観点からも最優先課題であることは言うまでもありません。
 平成17年度末の決算では、村税や国保税を合わせ3億7,700万円ほどの巨額な滞納金の他使用料、手数料の多額な未納金があると聞いております。行財政の根幹を成す村税や国保税等の滞納金の解消を図らずして行財政の確立は望めません。今までもさまざまな推進体制で解消を図っているとは思いますが、あまり効果が見られず滞納額の根本的な解消には至っておりません。もちろん担当者の御苦労は十分察してのことではありますが、何か特別な組織や対策を改めて見直すべきと考えます。
 具体的は、他県では既に実施しておる租税債権管理機構の設置、あるいは税務専門官のOB等をお願いして債権回収プロジェクト組織をつくるなどして、効率的な滞納整理が行えるよう根本的に事務分掌を再構築して、一元的な管理により一貫した対応を図るべきと思いますが、具体的な対応策をお聞きいたします。
 3点目の長生中学校の改築についてお伺いいたします。先の12月議会でも質問いたしましたが、昭和37年に建設された長生中学校校舎は新耐震基準に不適合であり、経年劣化が著しく、耐震補強工事では対応が不可能であるため建てかえを考えているとのことでありました。そのため18年度で耐震化優先度調査を実施し、その結果を踏まえて建てかえを計画的に取り組むとの答弁でもありました。
 そこで、お伺いいたしますが、耐震化優先度調査結果はどうであったのか。調査結果が悪かったのであれば早速耐震診断調査を実施し、早期に建てかえの建設をすべきと思いますが、今年度予算には耐震診断調査費すら計上されておりませんが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、施政方針についての4点目の質問であります。平成19年度予算編成は、全職員が知恵を絞り、常にコスト意識を持って効率的かつ効果的な行財政運営に努めながら、後期基本計画に基づきハードからソフト事業に移行し、福祉、教育、環境に重点的な予算配分をしたとありますが、それでは環境等についてはソフト事業としてどのような事業を実施しておるのかお聞きいたします。
 次に、2項目目の防災対策についてお伺いいたすものです。災害はいつ何どきやってくるかわかりません。そして、人知を超えて襲ってきます。しかし、災害をなくすことはできませんが災害を少なくすることは可能であります。自助、共助、公助の全てで減災へのふだんの努力が重要であると思います。房総半島を震源地とする大地震が起きた場合、全県下の被害想定は、死者は1万1,000人、全壊家屋は2万8,000棟とも言われております。本村においても甚大な被害を想定して、住民の生命や財産を守るために立派な地域防災計画書が策定されております。
 その第3編、震災編には、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止し、住民の生命、身体、財産を守るために、防災対策を推進する組織として自主防災組織の育成に取り組むとあります。そこで、お伺いいたしますが、地域住民による防災に対する意識を高めるとともに、初期消火訓練や被害者の救護、避難、そして高齢者、障害者等の救出・救護訓練等、災害時における的確かつ迅速な行動力の育成を図るために、自治会などを中心に自主防災組織を立ち上げ、地域における防災訓練や危険箇所の確認、防災器材の準備等をして、行政と住民が一体となって災害に備えることが必要不可欠であると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
 次に2点目に、消防団員規則についてお伺いいたします。地域防災を担う消防団員が年々減少しております。本業を持ちながら火災や風水害等の災害時には、非常勤の地方公務員として仕事や家庭を放棄し、身の安全も顧みず被災者の救助や消火活動に出動する団員の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げます。地域防災のかなめとしての消防団員が最近では高齢化や職場が遠方である関係で理解と協力を得られず、団員不足は深刻な問題となっております。大規模災害やテロなど危機が多様化しており、社会環境も大きく変化し、防災活動の必要性が高まってきております。消防団員がいなければ地域住民は災害とは闘えません。村長も広報等で消防団員への協力と支援をお願いしております。そこで、お伺いいたしますが、消防団を取り巻く課題と団員数の確保を図るために、村当局は具体的にどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、3項目目の自治会組織と役割についてお伺いいたします。自治会は一定の地域に生活する人々が日頃から親睦と交流を通して連帯感を深め、地域に共通するさまざまな問題を協力して解決し、快適な住民生活を営むために地域住民によって自主的かつ任意的に組織され自主的に活動している住民自治組織であると同時に、地域住民と行政の連絡窓口として活動する団体と認識しているものです。
 そこでお伺いいたしますが、自主的かつ任意的に組織されて活動している自治会を、村は行政組織の一部として位置づけておるのか、あるいは行政に対して地域の課題の提起等により行政の協力組織として位置づけておられるのかをお伺いいたします。
 次に、2点目の自治会長会議の招集についてお伺いいたします。その地域に生計をともに営む住民が自主的かつ任意的に組織された住民自治組織の自治会には、村は広報、その他村民に対する連絡調整事項の伝達等、3項目の事務委任をしており、この3項目の事務委任事項の中で、必要が生じた場合は村長が会議を招集するとあります。しかし、自治会員が自発的行動により地域の課題を解決する目的で自治会長会議を招集してはいけないともありません。そこで、お伺いいたします。去る1月25日に自治会長会長が招集した自治会長会議は、自治会長設置規則に違反した行為であるのか、もし違反していなければその辺の理由と根拠を具体的にお伺いいたします。
 質問の最後に、合併問題についてお尋ねいたします。これからの地方分権社会では、地域の実情を一番よく知っている市町村と地域で暮らしている住民がまちづくりの主役であります。急速に進んでいる少子高齢化や地方分権社会に対応する小さな市町村では、単独での自主財源の確保や地域振興を図ることが困難であることから、合併により適正規模の自治体をつくり、財政基盤の充実と多様化する医療や福祉サービスの向上を図るために有効な手段として、今市町村合併が議論されているところであります。
 昨年11月に7市町村の合併を前提とした長生郡市合併協議準備会が発足され、今年2月22日まで4回の協議が開催され、法定協議会での協議案として合併基本合意事項が決定され、4月には法定合併協議会が設置される運びとなりました。まことに喜ばしい限りであります。
 石井村長は、合併はメリットがない、住民サービスの低下や負担増を招くだけだとして、合併準備会には参加するがその後の合併協議会への加盟は、自分自身の意思が反映されないので合併協議会への参加はしないとの村長の姿勢に憂慮したこれからの村の生き末を案じた住民より、住民の意向がより反映されるよう直接請求で合併協議会設置を求める住民発議が行われ、先般村長に合併協議会設置の請求が提出されたところでございます。そこで、村長にお伺いします。法律で保証された住民の正当な権利である住民発議で合併協議会設置の請求がなされたことに対して、村長はどのように受けとめているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 次に、今回の合併協議会設置の請求等により合併協議会に参加されたときには、近隣市町村と協調し真摯に議論され、住民や議会の意見を最大限に尊重し、常に中立公正な立場をもって客観的に判断して進むべき道に進まれると思いますが、村長の決意と真意をお伺いして、1回目の質問といたしますが、私の質問の趣旨を十分理解され、村長並びに担当課長の的確な答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 5番阿井君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 5番阿井議員の質問に対しまして御答弁申し上げます。
 1つ、平成19年度の施政方針についての1点目、ここでまず前提に申し上げておきますけれども、先ほど村の経常収支比率が91%とおっしゃいましたけれども、80.5%でありますのであらかじめ正しい認識をしていただきたいと思います。
 1点目の、歳入確保のための施策はないが、今後税収の拡大を図るために何をなすべきかを考えているのかとの御質問であります。平成18年度の税制改正におきまして、三位一体改革の一環として、国から地方への3兆円規模の税源移譲によって所得税の軽減と住民税の増税、そして景気回復基調をうたって定率減税の廃止、公的年金控除など、人的控除の見直しが実施されるなど、納税義務者に増税感の増す中、末端市町村ではどこでも税の対策が大変なところでありますが、御質問の税収の拡大について、村としては法定外普通税など特定税財源が望めないところから、国税当局から資料提供の協力等をお願いするなど大規模、償却資産を初め固定資産、課税客体の調査を行うなど、諸税の税収拡大に努力をしていきたいと考えております。
 三位一体の改革では、税財源の移譲の他国庫支出金の抑制、地方交付税の一体的な見直しなどのため、新たな歳入確保はこれからの行政運営に課せられた課題であると考えております。村では、平成19年度から入湯税を新設して予算計上しております。このように新たな税導入にはなかなか難しい問題もありますので、城之内開発地に早期に企業が進出されるよう、村としてもできる限り支援していく考えでおります。
 また、JR八積駅北側開発につきましては、地権者の協力を得ながら、生産人口確保のためにも、平成19年度から関係機関との協議を含め計画的に着手してまいりたいと考えております。
 次に、2点目であります。村税等の収納率向上対策を構築すべきと思うが具体的な対策をお聞きしたいとの御質問であります。今後の税収等の確保対策は、平成17年度から実施している管理者による滞納整理特別徴収班のさらなる強化や、平成19年度から県市町村の収税確保と徴収体制強化のため、県と市町村が一体となり徴収事務を強力に推進する千葉県滞納整理推進機構等を活用するなど、組織を上げて収納確保に努めてまいりたいと思っております。また、徴収職員の不動産の差し押さえ、動産の差し押さえ等による公売スキルなどの修得研修も実施し、徴収技術の底上げをし、滞納の縮減に努めていきたいと考えております。
 3点目であります。長生中学校校舎の建てかえを早期に実施すべきと思うが、具体的な対策についてどのように考えているかとの御質問であります。長生中学校本校舎につきましては、昭和37年8月の建築で、既に44年以上経過しております。耐震化優先度調査を行った結果、耐震補強工事での対応では無理があり建てかえが必要であると考えております。このため平成19年度中に役場内部での建設委員会を発足し、早期に建設ができるようスケジュール等を検討していきたいと考えております。
 4点目であります、環境問題についての御質問です。世界的にも大きな問題となっているように、社会、自然、そして生活環境にと、広い視点の中で取り扱っていかなければならない問題であると考えております。村としては、平成19年度で防災行政無線子局の更新、拡充や雨水排水対策など、安全で安心な生活が送れるような地域環境の整備や、高齢者や子供たちが安らぎと生きがいを保つための環境づくりとして、幼老統合ケア施設ふれあい館運営のための経費、そして地名板、地域案内板の設置並びに公共下水道事業では新たに水処理施設の増設など、環境に係る多くの事業予算を計上しているところであります。
 大きな2つ目として、防災についての1点目であります。自主防災組織を育成し、防災意識の高揚を図り減災に努めるべきと思うが、当局の考えをお聞きしたいとの御質問であります。私も、災害の被害を最小にするためには自主防災組織の育成が必要であると認識しております。村では平成18年度中に県との共催も含めて、4回の講演会及び実技を実施し、組織育成に努めているところであります。
 昨年10月に行った自主防災組織設置促進講座の際、各自治会長に組織設置の意向、調査をしましたところ、設置したいと答えた自治会は5つ、それ以外は必要なし、無回答でありました。このように地域のリーダーでもある自治会長一人一人にも意識の違いが見受けられる状況からも、村といたしましては、広報や自治会長会議を通じて村民全体の防災意識の向上を目指し、自主防災組織設置への支援を積極的に行いたいと考えております。
 2点目といたしまして、消防団員の減少を解決するための対策はとの御質問であります。私も消防団員の重要性は認識しております。村の生産人口の大多数の方々が村外に勤務している重要にかんがみ、常備消防団の充実が最たる手段と考えております。また、役場内にも自営消防団を設置し、火災等の災害時に対応しているところでございます。現在、村では消防団員の加入を促進するために広報で周知しているところでございます。今後も広報で周知するなど、地域、長生郡市広域市町村圏組合、消防本部との連携を図りながら対応していきたいと考えております。
 3つ目として、自治会組織と活動についての1点目、任意団体である自治会組織を行政はどのような位置づけをしているのかとの質問であります。自治会組織は、地域に住む人々が日常的に親睦交流を通じて連帯感をつくり、その地域の課題を話し合い、解決することでより住みやすいまちづくりを進めるために必要不可欠であります。言ってみれば水と空気のような存在だと考えております。つまり、村民が地域で困った場合、個人で役場と話し合うよりも自治会と役場で協議することの方が有効性があると思っております。今後も地域住民の意見、要望や村からの協力依頼、行政運営の周知などを考えますと、自治会の組織は非常に重要だと考えております。
 2つ目であります。自主活動でやる自治会長会議を自治会長会長が招集してはいけない根拠はどこにあるのか伺いたいとの御質問であります。現在、村には自治会長設置規則があります。第1条には、本村住民に対し行政連絡の徹底を期し、実情、要望の疎通を図り、よって行政の円滑と村民福祉の増進を促進するためとうたってあり、第3条では、広報、その他村民に対する連絡事項の伝達、選挙に関する文書の配布、その他法令等による届出事項の管掌及び村長が必要と認めた事項としております。そして、第4条では、自治会長の会議は、前条により必要が生じた場合村長が招集するとしております。したがって、自治会長会議以外の名前で自治会長の会長が自治会長会議を招集する場合は、何ら制限をする考えは持っておりません。
 合併問題として4つ目をいただきました。
 1点目であります。村の将来を案じて住民が起こした直接請求、合併協議会設置の住民発議を村長はどう受けとめているのかとの御質問であります。私は合併問題では常に村民の声を十分聞き入れた中で対応を考えてきました。合併協議会の準備会における協議内容は必ずしも十分ではないと判断し、改めて4月からの合併協議会に参加し、趣旨の協議を重ね、判断材料を住民の皆様に提供していきたいと考えております。
 御質問の住民発議の件につきましては、法律に基づいた適正なものであれば、これも住民の声であると考え、真摯に受けとめているところであります。
 2点目、合併協議会設置の請求により合併協議会に参加され、近隣市町と真摯に議論され、また議会の意見を尊重され、常に中立、公正であり、客観的な判断をすべきと思うが村長の考え方を伺いますとの御質問であります。ただいま前問でお答えいたしましたが、合併協議会には参加をし、合併に係るメリット、デメリット、そういったことを含め議論してまいります。合併協議会の参加に際しましては、常に中立、公正な立場で臨みながら、時期を見て住民アンケートもしくは住民投票を実施し、その結果について議会の皆様方と協議をしながら長生村としての態度を明確にしていきたいと考えております。
 以上で、阿井議員からの第1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。5番阿井君。


◯5番【阿井市郎君】 それでは、何点か再質問をさせていただきます。
 まず、歳入確保の施策と税収の拡大を図るべき方策等について伺っておるわけでございます。私の聞いている内容と答弁が私の求めているのと違いますので、再度お伺いいたします。私は自主財源の確保として税収を増やす施策があるのですかと、そういう中で産業の育成や振興、また企業誘致、新しい観光事業の創設を図って雇用の拡大をして安定した税収を増やす施策があれば具体的にお伺いしたいということです。なければそのようなことはないという答弁で結構でございます。
 それから、この中で経常収支比率について村長の方から訂正がございましたけれども、私が聞いた範囲では、平成19年度は経常収支比率が91%というような話を伺ったものでございますので、これについて再度お互いに確認をさせていただきたいと思います。
 それから、長生中学校の改築でありますが、耐震化優先度調査は耐震改修を進める上でのまず簡単な予備調査であったのではないかと思います。その予備調査でも、コンクリートの劣化が激しく強度がなく、もう既に危険校舎と、そして補強工事では対応することが無理であり、建てかえが必要であるということを認識している中で、早期に耐力度調査や耐震度調査をして危険校舎の判定を受けて補助対象の採択を受け、最優先事業で建てかえに着手すべきではないかと思います。学校施設は次世代を担う子供たちが1日の大半を過ごすところでもあり、安全は最優先であります。首都直下型地震など大規模災害が切迫する中で、他の事業を後回しにしても私は建てかえを早期にやるべきではないかと思います。
 このように大震災に耐えられず危険であるという調査結果が出ているにもかかわらず、今年度で本調査費すら計上もしていないという予算で、今年度中に内部で検討委員会をつくり今後の建設計画を検討するなんて、そんな悠長なことを言っている場合ではないと思います。こういうことが、私はさっき質問いたしましたが、全職員が知恵を絞り効率的な、かつ効果的な財政運営をした予算編成なのかとちょっと疑問に思うわけでございます。そして、何のためにそれでは平成18年度に耐震化優先度調査をしたのか、予備調査をやったのか、その辺も理解に苦しむわけでございます。
 また、今年度中に建設委員会をつくるということでございますけれども、今年度は御承知のように2007年3月までが今年度です。いつ建設委員会をつくるのか、その辺のことも明確にされていません。建設委員会をつくるには予算も何も要らないわけですからすぐにでも、極端な話明日にでもこれはできると思います。ですから、具体的にいつからこのような問題に取り組むのか、具体的に示していただきたいと思います。
 また、今、耐力度調査や耐震度調査をして基本設計を作成することが、これから始まります合併協議での新市建設計画の中に最優先事業として位置づけ、早期に建設をされる手法であると思います。そういうことで耐力度調査や耐震診断調査、あるいは基本構想を早くつくっていかなければ、長生中学校より古いところがたくさん合併するとあります。そちらが優先され長生中は後回しというところを大分心配しているところでございますので、ぜひ何が何でも早期に耐力度調査、あるいは耐震診断をして基本構想をつくるべきと思います。少なくとも今になっては6月補正で予算化をすべきことが一番早い手段だろうと思いますので、ぜひ6月の補正で予算化を考えていただきたいと、再度当局の考えを伺わせていただきます。
 それから、施政方針の4点目の質問ですが、平成19年度予算ではハード事業からソフト事業へ移行し、福祉、教育、環境に重点的な予算配分をしたとあるわけでございますけれども、そこで環境等でソフト的な事業でどんな事業が今後ソフト事業としてあるのか、それをお聞きしたわけでございますけれども、その辺の答弁はずれていると思います。私が求めておるのは、ソフト事業として例えば環境では美化推進員制度の強化、こういうものを当初予算からきちんと盛るべきじゃなかったか。あるいは、教育面では図書室の充実でございますけれども、図書室の充実の中で図書購入費、これが17年度決算では126万円ありました。19年度はたった31万5,000円、これでソフト事業に重点的に予算配分をしたんですかということをお聞きしたかったわけでございます。残念でございますけれども、そういうことの応答がなかったということでございます。
 それと今1つ確認をさせていただきますが、環境美化推進員制度は、議会からの強い要望で途中から方針を変えていただきまして今年度も継続してくれるということを、先般伺っておりますけれども、予算では報酬が予算化されておりません。この報酬は昨年と同額なのか、その辺を伺い、また19年度中に措置すると言われておりますけれども、大体いつの議会で予算を盛ってくれるのか、その辺を確認の意味で伺っておきたいと思います。
 それから、防災対策についてであります。これにつきましても、自分達の地域のことは自分達が一番よく知っているわけでございます。被害を最小限に押さえるために、また災害からいち早く立ち直るためにも、地域ぐるみで防災への協力体制が大事なことでございます。日頃からの備えで被害を減らすことができます。自治会を1単位として災害時にはその地域で助け合うような組織づくり、そしてその地域のリーダーを育成することが大変重要であると思います。ぜひ本年度から自主防災組織を各自治会単位ぐらいに組織して防災対策に取り組んでいただきたいと思います。その辺はどのように考えておられるのか、再度お伺いします。
 また、先ほど山口議員の質問の中にもございましたけれども、自治会の加入率が非常に少ないということでございますので、こういう自主防災組織や何かを立ち上げて地域で防災に取り組むというようなことになれば、また必然と自治会への加入も増えてくるのではないか、また理解もしてくれるんじゃないかと、そのように考えております。
 そして、災害の備えとして防災器材や非常用の食料等を保管する備蓄倉庫等を、各自治会ごとに設置できるような補助制度があるんではないかと思います。そのような制度を活用して備蓄倉庫などをできるだけ各自治会ごとに設置していただきたいと、そのように思いますけれども、具体的にそのようなことができるのか、あるいは考えているのかを伺いたいと思います。
 それから、消防団員の不足についての対応であります。消防団の存在がますま重要になってきていることが、これは社会全体の方々が気づいていないんじゃないかと思います。常備消防が充実いたしまして、消防団には消火後の警戒、あるいは後片づけ、そしてまたイベントの警備、水害時の水くみなどの役割しか与えてこなかった、こんなことが消防団の存在を希薄にしている原因ではないかと思います。そんなことを考えますと、消防団への加入を促すために広報で周知しているだけでは、私は不十分ではないかと思います。消防団を地域の防災力のかなめとして位置づけることが重要でありますので、そしてまた、消防団の団員の皆様が持っている技能と規律を兼ね備えて、地域に密着した消防団が自主防災組織の防災協力を担うなどして、地域で団員が誇りを持って活躍できるような機会を積極的に増やして、その活動が評価されれば入団をされる方も増えてくるというふうに思います。
 また、団員が勤めている企業へむしろ理解と協力、これらが今欠けておると思います。ですから、これらの企業主に対しても理解と協力を求めてやって、団員が活動しやすい環境づくりをしてやることが大事ではないかと思いますので、ぜひ行政としてもこの辺に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、自治会組織についての答弁でございますけれども、これも私が質問しているのは、自治会を行政組織の一部と位置づけているんですか、あるいはこれは行政への協力組織として位置づけているんですかということを聞いているわけでございます。自治会組織が重要か否かを聞いているものではございません。もう自治会組織が重要なことは十分承知してお聞きしているわけでございますので、その辺も明快な答弁をお願いしたいと思います。
 次に、自治会長会議の招集についてでございますが、先ほど村長の答弁を聞く限りでは、自治会長会議以外の名前で自治会長を招集する場合は何ら制限がないということでございますが、しからば自治会員が自発的行為で地域の課題を解決するために自治会長を招集して行う自治会長会議を開くことは、村長の了解がなければできないことになりますが、そんな根拠はどこにあるのかお聞きさせていただきたいと思います。
 また、2月17日の文化会館での合併の中間報告会で、村長の了解なくして開催いたしました自治会長会議は規則違反であるんじゃないかという質問がありました。総務課長は明快に答弁され、規則違反ではないということを明快に答弁していただきました。先ほどの村長の答弁と2月17日の総務課長の答弁に私は食い違いがあるんじゃないかということで再度お伺いしますけれども、村長の了解なくして開催する自治会長会議は、くどいようでございますけれども規則違反であるのかないのか、これを明快に答弁をしていただきたいと思います。
 最後に合併問題でございますけれども、再度確認をさせていただきますが、1点目の住民発議の件は、真摯に受けとめて協議会に参加して協議を重ねるとのことでございます。
 2点目の答弁は、住民発議によって合併協議会に村長は参加されたのか、あるいは住民発議があろうとなかろうと合併協議会に参加をされたのか、その辺を伺っておきたいと思います。確か私が今まで聞いた内容ですと、村長は住民発議の直接請求が起こって住民に混乱を招くので、住民の声を真摯に受けて考えを変えて合併協議会に参加することといたしましたというお話を聞いておりますので、再度この辺もここでお答えをしていただきたいと思います。
 まだ時間がございますのでゆっくりと質問させていただきます。それと、先ほど山口議員の答弁の中で、住民投票の代案として住民アンケートを実施する方向だということでございますので、住民投票はやらないと解釈してよろしいのかどうか伺っておきます。
 以上、長い再質問でございますけれども、よろしく御答弁を明確に、やるのかやらないのか、できるのかできないか、それだけで結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 5番阿井君の再質問に対する当局の答弁を、簡潔かつ明瞭に要旨に沿って御答弁を願います。村長。


◯村長【石井俊雄君】 時間の関係がありまして極めて端的に言わざるを得ないということでありますけれども、まず、自主財源確保の策はないのかあるのかということでありますけれども、まずやれることとして城之内開発地の問題、そして八積駅の北口開発を通じて生産人口を増やしていきたい、その中で村税効果を高めていきながら自主財源を確保していきたいというのがまず基本的にあります。従来的な私の施策、考え方を御案内申し上げますと、子育て支援を充実していく中で生産人口を増やしていく、そのことによって自主財源の高まりを期待しているということがあります。
 あともう1点つけ加えるならば、阿井議員は非常に財政のことを心配してくれておりますけれども、財政力指数を全国から見ますと、まず0.4が全国平均の財政力指数であります。長生村は0.6弱でありますから、あまり心配されないでください。
 次に、経常収支比率の問題で、私は申し上げたのは、前提条件は平成17年度決算のカードの中から読み取ったものでございます。今後確定が、18年度決算カード、あるいは19年度の決算カードと確定していきますので、私としては推測の段階ではなくて、現段階における確定している数値であります平成17年度の決算カードをもとにした数値の訂正を求めたところであります。
 続きまして、自治会長組織というところで色々位置づけの質問を受けました。自治会長は村が委嘱をしております。したがって、村がお願いするべき仕事をやってもらいつつ、自治組織であります自治会としての自主的な活動も併せて存在すると。そういった意味で、2つの側面を持った自治会の活動の位置づけであるということを申し上げておきます。
 それから、規則違反であるかということの問題でありますけれども、規則違反だということを私は言っていません。ただ、現実に今回の問題をよく皆さんも御承知かと思います。役場の方に、私の自分の家にも直接電話がくる、役場の村長室も村民が来る。そして、自治会の中で判断したときに、わかりませんけれども、3分の1から4分の1の自治会長さんしか同意して動かなかったという経過があります。そういうことを考えてみますと、やはり混乱に近い形で村の中がごちゃごちゃになると困りますので、自治会長会議という名前を使っての招集は村長に限るということで、自治会長会長が招集する場合は、それ以外の名前でどうぞ御自由に招集しておやりになっていただきたいというのが私の考え方であります。
 それから最後、住民投票の関係もお聞きされています。まずは、私は住民投票をやって合併賛成が多数であれば法定協議会に入っていくというのが公言でありましたけれども、議会の皆さんの多数の御意見が、まずは住民アンケートをやって意向を聞いてくれということでありましたから、それについてはぶつかりがありませんのでまずは住民アンケートの準備をし行っていきたいと。その結果を見て住民投票についてはまた判断をしていきたいということであります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 村長に申し上げます。これは阿井議員の御質問の中にありました経常収支比率の問題に関しましては、村長の答弁が間違っておりますので、この辺は明確に訂正していただきたいと存じます。平成19年度の件を聞いているわけですよね。


◯5番【阿井市郎君】 ですから、私の質問をよく聞いていただきたいと思うんですよ。財政調整基金を取り崩して本年度の予算編成であり、経常収支比率が91%、そのうち人件費が18%を占めているということは、当然19年度はこういう厳しい財政状況なんだよということを言っているわけですから19年度の数字を答えるべきじゃないですか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほども申し上げましたけれども、経常収支の確定の数値を私は言っているのであります。だから、阿井議員がおっしゃっているのは多分19年度の予測でしょう。


◯議長【中村秀美君】 ここで暫時休憩します。
              午後 3時01分 休憩

              午後 3時07分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほどの阿井議員からの経常収支比率の数値の問題について、私は聞き間違い、解釈の間違いをしてしまいました。私がお話をしたのは、毎年決算カードが出てまいりまして、その決算カードの一番先に最新情報が17年度の決算カードでございましたので、その数値の数と数値が違ったので申し上げましたけれども、阿井さんがおっしゃっているのは19年度の予算編成を計算していくと90.何%と、そういうことで解釈いたしましたので訂正をさせていただきます。
 もう一つ、答弁漏れがあるということでありますので申し上げます。住民発議の問題についてです。住民発議があったから法定協議会に入ったのかどうなのかと、そういうことの質問でありますけれども、私としては今回の、例えば1月25日の自治会長会議の開催の問題から始まって住民発議の問題、村民の状況、総合的に判断した中で、私自身が自主的に法定協議会に入って判断材料を引き出すことが大事であると、そういう判断のもとで法定協議会に入ると、そういうことを決めたわけであります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 教育長。
             [教育長 狩野正基君 登壇]


◯教育長【狩野正基君】 阿井議員の第2質問にお答え申し上げます。時間がございませんので簡潔に申し上げます。質問の要旨は、長生中学校の建てかえの件でございますけれども、耐震度優先度調査をやった時点で非常に問題があるということであるので早く対応したらどうかということでございますけれども、先ほど村長からも御答弁がございましたように、早い段階ということで村長は答弁していたわけでございますけれども、5月中に部内の建設委員会を立ち上げて、その中で全体のスケジュール等について検討してまいりたいと思います。素案的なものはございますけれども、その中でやる。さらに、外部の建設委員会を立ち上げていきたいと思っております。また、国の補助金の関係がございますので、県との折衝を重ねていって、早い段階で耐力度、あるいは地質調査等も対応していきたいというようなことで考えております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。
            [総務課長 中村時美君 登壇]


◯総務課長【中村時美君】 自主防災組織の関係ですが、確かに自主防災組織が必要だと考えていることはさっき申し上げたとおりですが、一番最初に地域の認識の高揚を図るために今年度もやっていきたいと思っております。
 それと、備蓄倉庫の関係ですが、これは平成20年度に小学校内にそれぞれつくる計画を持っております。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 答弁漏れはございますか。下水環境課長。
           [下水環境課長 田辺善治君 登壇]


◯下水環境課長【田辺善治君】 環境美化推進員の関係でございますけれども、これにつきましては、平成18年度と同様、環境美化推進員制度を残していくということでございます。
 それとあと報償金につきましてでございますけれども、平成18年度並みの予算といたしまして平成19年度中に予算措置をするということでございますけれども、この報償金の支払いは年度末ということでございますので、12月頃までに予算を措置したいと考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 5番阿井君、最後ですのでまとめてください。


◯5番【阿井市郎君】 最後、再々質問ということで1点だけ質問させていただきます。なお、時間がわずかでございますけれども、議長にお願いがございます。当局の答弁があやふやであったために時間が経過したわけでございますので、2、3分超過いたすかもしれませんので御了解をいただきたいと思います。
 これは大事な問題でございます。自治会組織が任意団体であるということで任意の組織であるということを認識されたわけでございます。そこで、質問いたしますが、1月25日に自治会長会議が住民発議の直接請求をするために自治会長を招集して自治会長会議が開催されたわけでございます。これに対して村長の了解していない自治会長会議は規則違反であると、これはある会がつくったチラシでございますけれども、これにまことしやかに事実のように大きな文字で書き立てて村内にこれが配られたわけでございます。また、親切に各自治会長には、自治会長が単独で招集している自治会長会議は規則違反であるので出席を見合わせたり、住民発議運動は行政の円滑な促進に反することなのでやるべきではないと思われるような文書配布、あるいは家庭訪問、そして電話をしたりという行為がなされたわけでございます。規則違反でもなく、村の末を案じて勇気を持って住民発議をしていただいた請求代表者の酒井自治会長には、一部の住民から大変な疑惑と不信が持たれ、また中傷、あるいは誹謗もあったということでございます。大変酒井自治会長は精神的な苦痛をこれによって受けたわけでございます。そういうことから私は質問させていただいているわけでございます。また、署名をもらいに行った方々も、規則違反をして署名を集めるとは何事だということで大変怒られたり不信を抱かれたりということもあったようでございます。
 また、村議会、我々の議会を代表する中村議長が行政組織を私物化した、村長の権限も侵害したということでこのチラシに書かれているわけでございます。私は議長がこういうふうに非難を受けたということは、我々議員にも議会に対して大変傷つけられたわけでございます。そこで伺いますけれども、以上のことからこの機会に、今回の自治会長会議は規則違反ではなかったということであるならば、そういうこととこの住民発議は国民の権利行使であって誰も押さえることはできないんですよと。また、住民の意識で行政をこういうふうに住民発議によって変えることもできるんですよということを、村民に知らせていただきたいと思います。これは私は行政の責任でもあると思うんです。ですから、広報等で……。


◯議長【中村秀美君】 5番阿井君に申し上げます。発言残時間がなくなりましたのでまとめてください。


◯5番【阿井市郎君】 広報等で村民に正しいことを知らせて村民の混乱や不信を取り除いてということが私は必要だと思いますので、ぜひ広報等で二度とこういうことが繰り返されないようにやっていただくことが、酒井自治会長や我々議会、あるいは議長に対して不信や疑惑を払うことからも必要ではないかと思います。ぜひこれについて当局の考えをお聞きして最後といたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 以上で、通告のあった一般質問は全部終了しました。これにて一般質問を終わります。
 本日はこれにて会議を散会とします。明日9日は午前9時より会議を行います。御苦労さまでした。
              午前 3時15分 散会