議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 長生村

平成19年第1回定例会(第1日) 本文




2007.03.06 : 平成19年第1回定例会(第1日) 本文


◯議長【中村秀美君】 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これから平成19年第1回長生村議会定例会を開会いたします。
 本日の会議を開きます。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 本定例会の議事日程及び議案等説明のため出席を求めた職員等は、お手元に配布の印刷物のとおりでありますので御了承願います。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 9番田島君、10番高瀬瀬君の両名を指名いたします。
 なお、両名には、会期中の会議録署名議員をお願い申し上げます。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第2、会期の決定を議題とします。
 本件については、12月定例議会にて議会運営委員会に付託し継続審査とした案件ですので、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
           〔議会運営委員長 柴崎正臣君 登壇〕


◯議会運営委員長【柴崎正臣君】 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しがありましたので報告をさせていただきます。
 平成19年度第1回長生村議会定例会に関する件について、先に議会運営委員会を開催し、協議・決定いたしました内容につきまして御報告を申し上げます。
 まず、会期の件でございますが、報告1件、選挙1件、同意1件、提案された議案22件、一般質問の通告者は7名。これらの内容を検討いたしました結果、本日6日から9日までの4日間が妥当であろうということでございます。ただし、7日は休会といたします。
 議事の進め方につきましては、日程第3、報告第1号は議長報告、日程第4、村長施政方針後、日程第5、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙、次に日程第6、同意第1号は、提案理由の説明後、質疑、討論、採決を行います。続いて日程第7、議案第1号から日程第28、議案第22号について、順次提案理由の説明を行います。ここまでを初日に行います。そして、3日目については、日程第1、一般質問を通告順に7名行い、散会といたします。最終日につきましては、日程第1、議案第1号から日程第13、議案第13号まで、それぞれ質疑、討論、採決、日程第14、議案第14号から日程第17、議案第17号まで一括質疑、討論の後、1件ごとに採決をいたします。日程第18、議案第18号から日程第22、議案第22号まで、それぞれ質疑、討論、採決を行います。なお、最終日は日程追加で議員発議と閉会中の継続審査の申し出がされることになっておりますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。お諮りします。ただいま議会運営委員長から委員会の決定事項について報告がありましたが、議会運営委員会の意思を尊重しまして、本定例会の会期は本日6日から9日までの4日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって会期は4日間と決定しました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第3、報告第1号 諸般の報告をいたします。
 地方自治法第180条第1項に関する専決処分の報告について、地方自治法第235条の2に関する例月出納検査12月、1月、2月分及び地方自治法第199条第9項に関する平成18年度定例監査については、別紙報告書のとおりでありますので報告いたします。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第4、村長の平成19年度施政方針を願います。村長。
             〔村長 石井俊雄君 登壇〕


◯村長【石井俊雄君】 改めまして、皆さん、おはようございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、開会に先立ちまして一言御あいさつを申し上げさせていただきます。
 3月に入り日差しも強くなり、日増しに春めいてまいりました。議員の皆様方には御壮健にて御活躍されておりますことをお喜び申し上げます。今年の冬は記録的な暖冬のため、村の特産品であり正月に欠かすことのできない青のりが全くとれないという異常事態が発生し、大変残念に思っております。また、村の観光のメインであります海水浴場の浜欠けも進んでおり、危機感を感じているところであります。世界的に見ても集中豪雨や干ばつなどの異常気象が続いており地球の温暖化が懸念されておりますので、私たちができることから温暖化防止に取り組んでいかなければならないと強く感じておるところでございます。
 本日ここに平成19年第1回長生村議会定例会を開催いたしましたところ、議員の皆様方には公私とも大変御多用にもかかわりませず御参集を賜り、まことにありがとうございます。常日頃議員の皆様並びに住民の皆様方には、村政執行に当たり温かい御支援と御協力をいただき、おかげさまをもちまして平成18年度に計画しました各種事業も順調に進展いたしておりますことに対し、衷心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 本定例会におきましては、平成19年度一般会計及び特別会計予算案の他、各種条例案、一部事務組合の規約改正について御審議をお願いすることといたしますが、いずれも村政運営上欠くことのできない重要な案件でございますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
 御審議をいただくにあたりまして、新年度に対する所信並びに予算の概要について御説明を申し上げまして、議員の皆様方を初め、住民の皆様に御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
 議員の皆様も御承知のとおり、我が国の経済・景気の動向は企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。一方、原油価格の動向が国内外、経済に与える影響には留意する必要があるとしています。政府も経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づき、構造改革を加速、進化するとともに物価の安定基調を確実なものにし、民間主導の持続的な成長を図る取り組みを行なおうとしております。
 国の平成19年度予算方針も、今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算であるとした上で、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続するため引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施するとともに、基礎的財政収支の改善を図るべく国債発行額についても抑制を図っていくこととしております。
 また、財政状況につきましては、「歳出・歳入一体改革」の策定と具体化に向けて、公務員定員の純減を含めた人件費の大幅な削減、さらなる国庫補助金の廃止、縮減等、地方交付税の算定の簡素化などを掲げ、その内容は地方にとっては前年度に続く厳しい内容になっております。三位一体改革に係る税源移譲等による地方税増加の効果も、地方交付税関連の減収によって相殺されるため、歳入全体として伸びを見込むことが困難な状況にあり、地方財政は今後も厳しさが続くものと見込まれます。
 このような中で、村の予算編成にあたりまして、国・県の動向を十分見極めながら、本村の財政状況等を踏まえ予算全般について歳出削減が求められております。私も含めて全職員が知恵を絞り、常にコスト意識を持ち、効率的かつ効果的な財政運営が図られるよう努めながら、第4次総合計画後期基本計画に基づきハードからソフト事業へ移行し、福祉、教育、環境に重点的な配分をいたしたところであります。
 平成19年度の重要施策でありますが、特に私の公約の1つでもあります外出支援制度の確立、子育て支援事業の拡充を初め、計画的な生活基盤の整備、特色のある学校教育の推進、生涯教育・文化の向上、そして健康福祉関係の充実に重点を置くとともに、防災対策整備事業や生活環境の整備としての雨水排水整備事業、産業振興等の事業を中心とした予算編成といたしました。
 まずは、一般会計歳入の自主財源である村税関係でありますが、個人住民税が税制改正による定率減税の完全撤廃、「三位一体の改革」による税源移譲の一環である税率のフラット化などにより1億4,714万円の増が、法人住民税は決算に見る経営動向も上向きであることから9,145万円の増を、固定資産税においては、大型店舗等の建設により2,497万円の増額、また、入湯税の創設による300万円を計上し、村税全体で2億8,149万円の大幅な増額となると見込んでおります。
 一方、税源移譲の本格実施に伴い、所得譲与税の皆減などで地方譲与税が1億990万円の減、地方特例交付金が800万円の減額となる見込みであります。
 また、歳入におきましては高い率を占める地方交付税でありますが、地方税収入の大幅な増によりまして1億9,000万円の減となるなど、「三位一体の改革」による地方税増加の効果も地方交付税関連の減収により相殺されるため、歳入全体として大幅な伸びを見込むことは困難な状況となっております。
 このように国・県の厳しい財政状況及び景気の動向や「三位一体の改革」等から、国庫補助・負担金についても期待できないことなど、依然として財源の確保は極めて厳しい状況にあります。しかしながら、住民の福祉向上のために欠くことのできない諸事業を進めていくためには、基金を取り崩し繰り入れざるを得ない状況にあります。よって財政調整基金から1億7,273万円を、減債基金からは2,000万円を繰り入れて予算編成を行いました。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず、人件費でありますが、国の人事院勧告に基づく給料表の引き下げや収入役の廃止、また前年度に引き続き特別職給与の削減などにより人件費が3,991万円の減、広域市町村圏組合負担金や各種補助金の見直しなどによる補助費等は960万円減少しており、行財政改革の一定の成果は見受けられます。しかし、扶助費の2.3%増や公債費8.3%の増など、義務的経費は増加の一途をたどり、特別会計への繰出金も1.5%の増と歯どめが効かない状況にあります。
 物件費におきましては、小中学校の給食関係の支出を一般会計に算入したたため大幅に増額しておりますが、それだけではなく施設の維持管理等に要する費用なども増加しており、一層の経費節減が必要不可欠となっております。
 また、普通建設事業につきましては、まちづくり交付金事業を有効に活用し、生活に密着した道路改良事業、防災行政無線デジタル化に対応した子局の更新など、安全・安心なまちづくりを重点に予算配分をするなど、地方自治の原点であります最少の経費で最大の効果が得られるよう徹底した節減と経費の合理化を図りながら住民の付託にこたえるための予算といたしました。
 初めに、住民サービス及び戸籍、住民記録関係でありますが、窓口事務を迅速に処理するため平成18年度から戸籍の電算化、紙から磁気ディスクへの移行作業に取り組んできましたが、4月から本格稼動するための電算委託料等に要する費用として1,249万円を計上しております。さらに、住民サービスの向上を図る上から、今年度も引き続き毎月第4日曜日を開庁し、住民票、印鑑証明及び税の諸証明の交付と収税事務を取り扱う業務を実施することといたします。
 次に児童福祉、老人福祉関係でありますが、高齢化の進展に伴い、高齢者が生きがいと安らぎを持つための環境づくり及び核家族化、地域コミュニティの希薄化による子育てへの不安解消対策としての幼老統合ケア施設「長生村ふれあい館」を、旧JA一松支所内に開設し、活力に満ちた地域づくりの推進を進めてまいります。
 また、在宅介護支援事業の1つとして、私の念願でありますひとり暮らしの高齢者や重度障害者等の通院等の送迎を行う「外出支援サービス」を有償ボランティアにより実施し、福祉サービスの充実に力を入れてまいります。
 村に芽生えつつあるボランティアにつきましては、平成19年度からボランティアセンターを村の社会福祉協議会内に設置し、「ボランティアネットワークづくり」としてボランティアに関する情報提供、活動支援及び人材育成などの業務を推進し、生きがいのある協働の村づくりを進めてまいります。
 次に保健医療福祉の推進でありますが、医療制度改革に伴う検診と保健指導が平成20年度より義務化されるため、平成19年度からメタボリックシンドロームの概念を導入し、保健指導の充実を図りながら村民の健康を守り、快適な生活が営まれるよう各種検診を初め、介護予防事業の充実に努めてまいります。
 また、障害者自立支援法に基づく福祉サービスや地方が自主的に取り組む相談支援等の地域生活支援事業にも取り組んでまいりたいと思います。
 就学前までの乳幼児医療費の助成につきましては、平成18年度に引き続き実施し、保護者の医療費負担の軽減を図ってまいります。
 次に、生活環境について申し上げます。本村の生活様式も近代化し、都市化も一層進んでおり、住民の生活環境への関心も年々高まっております。したがいまして、不法投棄の監視、環境美化の推進等、行政と住民との協働のもとに継続的に進めてまいります。
 また、生活排水処理施設につきましては、老朽化等による施設の修繕が増加しておりますので、適切な維持管理を図ってまいります。なお、公共用水域の水質保全のため合併浄化槽設置補助、公共下水道事業も引き続き実施してまいります。
 次に産業の振興でありますが、農業を取り巻く諸情勢は、従事者の減少、高齢化、遊休農地の拡大など、依然として厳しい状況下にあります。こうした中で担い手の育成やコスト削減を図るとともに、異業種との連携や情報化等の推進による販路の拡大、消費者のニーズに対応した農産物生産への取り組みを、また農業基盤整備事業では、一松地区土地改良事業基本計画の策定業務を引き続き進めてまいります。
 また、村の稲作農家の60%がライスセンター、営農組合に頼っている状況から、稲作生産効率化事業としてコンバイン等の導入などに対し、引き続き支援をしてまいります。
 観光事業に対しましては、安全対策等を中心に民間活力を積極的に導入し、ともに発展することを基本に展開してまりいます。
 また、ボランティア団体、「ハマヒルガオを育てる会」では、村の花であるハマヒルガオの育成と海岸等への植裁をすることにより、観光資源として活用し、地域の活性化を目指し活動しております。協働の村づくりを進めるにあたりまして、この活動の輪が大きく広がってくれることを願っているところであります。
 商工業におきましては、経済環境が依然として厳しい中、健全な商業活動維持のための支援及び中小企業設備改善資金に関する利子補給事業も継続してまいります。
 次に、道路関係であります。安心で安全な道づくりを目指し国庫補助事業を継続し、「まちづくり交付金」を有効に活用しながら、村の幹線道路の整備、地域に密着した通学道路や生活道路の整備、改良、道路排水等の整備を年次計画により実施してまいります。
 また、都市計画関係では、地名板、案内板及び道路愛称板などを設置し、わかりやすく親しみのある道づくりを、また、住民の生命や財産を浸水から守るための驚地区の雨水対策事業につきましては、年次計画をもって順次整備をしてまいります。
 次に教育関係でありますが、義務教育施設整備につきましては、高根小学校のプール塗装、公共下水道供用開始に伴う一松小学校プール棟、トイレ改修工事を、また震災から児童・生徒を守るための地震対策器具等の設置予算を各小中学校に計上し、学校生活の安全性向上を図ってまいります。
 次世代を担う子供たちに夢と希望を育む事業等の推進を支援する「長生っ子わくわく青春づくり事業補助金」を制定し、生徒や学校による自主的な活動に対し補助を行い、特徴のある学校づくりを目指すこととし、今年度から長生中学校に配分してあります。
 また、「元気な市町村づくり総合補助金」の制度を利用し、生涯学習推進の一環といたしまして、子供たちへ金管楽器に触れる機会を提供していきたいと考えております。
 生涯学習関係でありますが、地域のコミュニティを活発化させる子供祭り実行委員会への補助金を引き続き交付していくとともに、次代を担う青少年健全育成のための指導者を育成するジュニアリーダー育成事業も引き続き実施することにより、青少年関連事業の中核的担い手として活動していただき、村の活性化を推進していきます。
 また、老朽化した公民館バスの取り扱いにつきましては、検討を重ねてまいりました結果、住民の利便性、また村の顔として住民に親しみを持って活用していただくことを考慮し、購入することで2,700万円余りの予算を計上しております。
 文化会館では、イベント事業として演芸まつり、映画会及びポピュラーコンサートの開催も引き続き実施し、村民憩いの場、交流の拠点として充実を図ってまいります。
 また、公民館事業、社会体育事業としてさらに各種スポーツの充実と公民館教室を通し、文化の向上に努めてまいります。
 昨年体育協会が主催し、ボランティアの皆様の協力によりまして実施をし、好評を得ました「長生・海を歩こう大会」は、引き続き実施していくこととなっており、村を盛り上げようと活躍している各種団体の皆様とボランティアの皆様の活動には、衷心から感謝を申し上げております。
 次に防災関係でありますが、住民の安全と情報伝達の促進を図るため、災害対策として防災行政無線の整備事業を、平成18年度に引き続き、子局の更新、拡充等を図るための予算3,200万円余りを計上いたしました。
 また、救急車が来るまでの応急処置とし、救命率を高めるための自動体外式除細動器を保健センター、文化会館及び長生中学校に設置し、さらに住民の安全と安心の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上の施策で編成いたしました平成19年度一般会計予算は39億5,800万円となり、前年度に比し3.3%の増となっております。
 続いて、特別会計について申し上げます。国民健康保険特別会計でございますが、国保加入者と国・県及び村が一定の割合で運営しているものであり、予算規模は15億円で、前年度比14.5%の増であります。
 次に老人保健特別会計でありますが、11億4,830万円で、前年度比1.3%の減であります。
 公共下水道事業特別会計でございますが、予算規模6億8,900万円で、前年度比13.8%の増となっております。主な要因として、浄化センターの現有処理能力が平成22年度には不足すると予測されるため、平成19年度から3カ年かけ増設するための予算を計上したことによるものです。
 管渠の整備につきましては、汚水処理施設整備交付金を活用し、年次別計画を持って実施してまいります。平成19年度は一般会計から前年度と同額の2億6,000万円の繰り入れを計上してあります。
 最後に介護保険特別会計でありますが、予算規模といたしましては7億1,470万円で、前年度比2.0%の増であります。これは国25%、県、村がそれぞれ12.5%、支払基金交付金31%及び保険料19%の負担割合によって運営されているものであります。
 以上、特別会計の合計は40億5,200万円となり、一般会計と合わせますと総額80億1,000万円となり、前年度に比し5.2%の増となります。
 本村に関係しております一部事務組合に対する負担金でございますが、まず、長生郡市広域市町村圏組合関係では、消防、上水道、衛生等で平成19年度、本村からの負担額は5億769万円で、前年度に比し1.8%の減であります。
 九十九里水道企業団負担金等につきましては4,612万円で、前年度比6.7%の減であります。
 なお、一宮聖苑組合でありますが、平成18年度までは関係町村の負担金なしで運営されていましたが、基金がなくなりましたので349万円の新たな負担が生じております。
 以上、私の所信を述べましたが、財政状況は依然として厳しい折柄ではございますので、私は常日頃から安全で住みよい魅力あふれる村にしたいと考えております。集落内の道路の小枝切りや草刈り、空き缶、ゴミ等の清掃など、住民がお互いに協力し合い、地域でできることは地域で、行政でなければできないことは行政でというように、「住民と行政との協働のまちづくり」を進めていく中で、合併問題につきましても、議員の皆様と十分協議をしながら、次世代に託せる「人間性豊かな健康で住みよい村:長生」実現に向けて全力を傾注する決意であります。どうかよろしく御理解をいただき、御支援、御協力を賜りますよう衷心よりお願いを申し上げ、施政方針といたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第5、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。お諮りします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に9番田島弘雄君を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました田島弘雄君を、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました田島弘雄君が当選されました。
 ただいま当選されました田島君に本席から、会議規則第33条第2項の規定により当選の告知をいたします。田島弘雄君の発言を許します。9番田島君。


◯9番【田島弘雄君】 自席でお許し願いたいと思います。ただいま議員の皆様方より御推挙賜りまして、千葉県後期高齢者医療広域連合議会の議員に就任いたしました田島でございます。もとより浅学非才でございます。皆様方の御指導のもとに、また御協力のもとに一生懸命頑張っていく所存でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第6、同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。
 提案者の提案理由の説明を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 それでは、同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明をさせていただきます。
 まずは議案を朗読いたします。
同意第1号
    固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
 本村固定資産評価審査委員会委員に次の者を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求める。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 長生村七井土1827番地2
 市東儀一
 昭和20年6月26日生
 次に提案理由でございますが、現在、固定資産評価審査委員会委員の木島惣一氏が、平成19年4月26日をもって任期満了となりますので、その後任者として長生村七井土1827番地2、市東儀一氏、昭和20年6月26日生れを選任いたしたく御提案させていただいた次第であります。
 市東氏は昭和39年4月に千葉県職員に採用され、長生土木事務所次長、大多喜ダム建設事務所所長等を歴任され、平成17年3月に退職されております。人望も厚く、人格・識見ともにすぐれた経験の持ち主であり、行政経験も豊富であります。本村固定資産評価審査委員会委員として適任と認め、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。提案者の提案理由の説明が終わりました。これより質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 討論なしと認めます。採決をします。
 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、原案のとおり賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手全員。よって同意第1号は原案のとおり同意することに決定しました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 続きまして日程第7、議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてから、日程第28、議案第22号 平成19年度長生村介護保険特別会計予算までを議題とします。
 提案者の提案理由の説明を順次求めます。
 まず、議案第1号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第2号 長生村副村長の定数を定める条例制定について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
            [総務課長 中村時美君 登壇]


◯総務課長【中村時美君】 それでは、私の方から、議案第1号と議案第2号について御説明させていただきたいと思います。
 まず、議案第1号の朗読をさせていただきます。
 議案第1号
    地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する
    条例制定について
 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 地方自治法の改正により、平成19年4月1日からの施行に伴い、関連する村の条例を一括して改正するための条例制定であります。この自治法の改正は、政府の諮問機関である地方制度調査会の答申を受け、地方分権の推進に資するとともに、地方の自主性、自立性の拡大を図るため必要な改正であります。
 主な改正点は、市町村の「助役」にかえて「副村長」という名称になります。
 そして、2点目として、収入役を廃止し会計管理者を置くというようになります。
 そして3点目ですが、吏員とその他の職員、これを廃止し、職員という名称に改めるということ。
 そして4点目としては、監査委員が原則2名とされたこと等々であります。
 今申し上げたのが大きい改正内容であります。
 長生村の条例整備の関係ですが、まず、1条から8条までになっております。
 第1条については、長生村の災害対策本部条例の一部改正であります。この条文中に助役というような職責、職名が入っておりますが、これを副村長に改めるというようなこと。
 そして、第2条には、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、やはりこの条文中にも「助役、収入役」とあるものを「副村長」というように改めます。
 第3条については、長生村の特別職報酬等審議会条例ですが、この条文の中にも「助役、収入役」とあるものを「副村長」というように改める。
 第4条については、長生村の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例ですが、この条文中にあります「、助役、及び収入役」、これを「及び副村長」に改め、あるいは第3条第3項第2号及び3号中にあります「助役又は収入役」を「副村長」に改めるというようなことであります。
 なお、この中には別表もありますので、別表中にも助役を副村長にというようなことで改めさせていただきたいと思います。
 なお、同表収入役の項を削るというようなことであります。
 第5条ですが、村長等の給料の特例に関する条例でありますが、この条文中にも「、助役及び収入役」とあるものを「及び副村長」に改めるというようなことであります。
 そして第6条には議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例がありますが、この条文の第3条中に「不動産の信託」というのがあります。これを「財産の信託」に改めさせていただきたいと思います。
 そして第7条ですが、長生村の税条例であります。税条例の中に第2条第1号中に「村吏員」とありますが、これを「村職員」に改めさせていただきたいと思います。
 そして、第8条ですが、総合開発審議会条例でありますが、この中に第7条第2項中に「吏員及び各機関の補助職員」というのがあります。これを「職員」に改めさせていただきたいと思います。
 なお、附則ですが、この条例は平成19年4月1日から施行するということであります。
 以上、簡単で雑駁な御説明でありますが、原案を御可決賜りますようお願いしたいと思います。
 続きまして、議案第2号の御説明を申し上げたいと思います。
 まず、議案を朗読させていただきます。
議案第2号
         長生村副村長の定数を定める条例制定について
 長生村副村長の定数を定める条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 今、地方自治法の改正等について議案第1号の方で御説明申し上げましたけれども、この中に「助役」を「副村長」に変えるというようなことを申し上げました。その副村長の定数を定めるというのがまさしく議案第2号であります。この中では、副村長の定数を1人とするというようなことであります。
 附則
 この条例は、平成19年4月1日から施行するというようなことであります。
 以上、簡単で雑駁な御説明でありますが、原案を御可決賜りますようお願いしまして説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 ここで暫時休憩とします。なお、会議の再開は11時10分といたします。
              午前10時55分 休憩

              午前11時10分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第3号 長生村ふれあい館の設置及び管理に関する条例制定について、提案理由の説明を求めます。福祉課長。
            [福祉課長 野口和男君 登壇]


◯福祉課長【野口和男君】 それでは、議案第3号について御説明いたします。
 最初に、議案を朗読いたします。
議案第3号
      長生村ふれあい館の設置及び管理に関する条例制定について
 長生村ふれあい館の設置及び管理に関する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 提案理由について御説明いたします。少子高齢化が急速に進む中、高齢者を中心に児童や子育て中の親子等を対象とした交流の場を提供し、高齢者の生きがい対策と子育て支援及び希薄化しています地域コミュニティの活性化を図る目的で、JA長生旧一松支所を借用し、長生村ふれあい館を設置し、村が管理運営していくためこの条例を制定するものでございます。
 次に、内容について御説明いたします。
 第1条につきましては、趣旨について記してあります。
 第2条につきましては、設置の目的と名称及び位置を示してあります。名称につきましては、先ほど申し上げましたが長生村ふれあい館とします。位置につきましては、長生村一松丙3704番地。
 第3条につきましては、使用の許可について記してあります。
 第4条につきましては、使用の許可の制限。
 第5条につきましては、使用者の義務。
 第6条につきましては、許可の取り消し等。
 第7条につきましては、使用料について。使用料としまして1時間当たり300円とします。
 第8条につきましては、使用料の減免について記してございます。設置の目的に従い使用するときは、減免または免除することができるとしています。
 第9条につきましては、損害賠償について。
 第10条につきましては、委任について記してあります。
 この条例に関し必要な事項は別に規則で定めることにします。
 附則ですが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上、雑駁な説明でありますが、慎重審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第4号 村長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第5号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号 長生村一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
            [総務課長 中村時美君 登壇]


◯総務課長【中村時美君】 それでは、議案第4号、第5号、第6号について、私の方から御説明申し上げたいと思います。
 まず、議案第4号の朗読をさせていただきます。
議案第4号
    村長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について
 村長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 村長と助役、教育長、この方々の給料の減額であります。行財政改革に全庁的に取り組んでいる今日、村長と特別職が率先して給料の減額をし、逼迫した財政の一助にするものであります。
 減額率につきましては、村長10%、助役、教育長それぞれ5%、これを本給料と期末手当、これに反映させるというような内容であります。
 そして、この減額の期間ですが、今までのものであると3月31日で終わりです。これを1年間延長するというようなことで、20年の3月31日までに改めるというようなものであります。
 そして、その後にただし書きを削るとありますが、ただしという中で期末、こういうものについては今までは反映していないというようなことでただし書きがありましたけれども、それを削除して期末の方まで同じ減額幅で対応させるというようなことであります。
 以上、議案第4号の御説明であります。
 そして、議案第5号でありますが、まず議案を朗読させていただきます。
議案第5号
   職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 提案理由の御説明でありますが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定でありますが、人事院規則の一部改正により休息時間、これが午前15分、午後15分というのが今まで定められておりましたが、これを廃止し、これに伴う村の条例を改正するものであります。したがいまして、国家公務員に倣うものであります。
 勤務時間については、今は8時半から17時15分までが勤務時間で、昼休みを1時間とっております。これを今度昼休みを45分間にし、始まりと終わりの時間はそのままであります。
 議案第5号についての御説明を終わります。
 そして議案第6号ですが、まず、議案の朗読をさせていただきます。
議案第6号
     長生村一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
     の一部を改正する条例制定について
 長生村一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 本条例は職員の給与等でありますが、今現在、本俸に1%を掛けた地域手当が支給されております。これが平成19年3月31日をもって期間が切れるんですが、これをさらに20年の3月31日まで延長するというような改正内容であります。
 以上、議案第4号、第5号、第6号の説明を終わりにさせていただきます。原案を御可決賜りますようお願いしまして、説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第7号 長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。住民課長。
            [住民課長 小高周一郎君 登壇]


◯住民課長【小高周一郎君】 それでは、議案第7号につきまして御説明させていただきます。
 最初に、議案の朗読をさせていただきます。
議案第7号
      長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
 長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
         長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例
 長生村国民健康保険条例(昭和34年長生村条例第6号)の一部を次のように改める。
 第7条中「7万円」を「5万円」に改める。
 附則
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
2 この条例の施行日前に死亡した被保険者に係る長生村国民健康保険条例第7条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。
 続きまして、改正の趣旨でございますけれども、昨今の医療費の動向を顧みますと、増加がとどまるところを知らず、保険税の引き上げが余儀なくなってきております。被保険者の負担が増すばかりでありますので、平成18年の6月の国会において健康保険法の一部が改正されたことに伴いまして、葬祭費の国の支給基準額が5万円に引き下げられたことを受けまして、任意給付でございます葬祭費を引き下げ、幾分でも税率の引き下げにつながればと考え、国の基準額と同額の5万円とするものでございます。
 なお、本件につきましては、先の国民健康保険運営協議会において承認をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
 以上で、雑駁な説明でございますけれども説明を終了させていただきます。よろしく御審議の上御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第8号 長生村保育所条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号 長生村学童保育所条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 長生村総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。福祉課長。
            [福祉課長 野口和男君 登壇]


◯福祉課長【野口和男君】 それでは、議案第8号から第10号について御説明いたします。
 初めに、議案第8号について御説明いたします。最初に、議案を朗読いたします。
議案第8号
        長生村保育所条例の一部を改正する条例制定について
 長生村保育所条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、提案理由について御説明いたします。今回の保育所条例の一部改正につきましては2点ございます。
 1点目は、平成18年分所得税の定率減税縮減に伴います保育料徴収金基準額表の改正でございます。保育料の算定につきましては、前年の村民税額、または所得税額をもとに算定しておりますが、平成18年分所得税について、定率減税が20%から10%に引き下げられました関係で、所得税が増税になりました。現行の保育料徴収金基準額表で平成19年度の保育料を算定した場合、1階層上位の保育料を納める世帯が生じる可能性がありますので、これらを防ぐため所要の改正を行うものでございます。
 2点目は、同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合、2人目以降の保育料徴収金基準額を軽減しておりますが、今回新たに同一世帯から保育所の他に幼稚園や認定けども園を利用している児童も算定対象人員に含め、2人目以降の保育料徴収金基準額の軽減を拡大するための改正でございます。
 次に、改正内容について御説明いたします。
 第7条保育料の第1項中の「別表第1及び別表第1の2」を「別表」に改めます。
 別表中の階層区分AからC2までは、生活保護世帯及び村民税課税世帯等ですので、現行どおりで変更はございません。
 次のページの階層区分D1の前年分所得税額が6万4,000円未満の世帯を、7万2,000円未満の世帯に引き上げようとするものでございます。
 以下、D2からD6の階層につきましても、同様に別表のとおり改正しようとするものでございます。
 なお、保育料徴収金基準額については現行どおりで変更はございません。
 次に、備考につきましては、次のページの下方に新たに3を設け、同一世帯から2人以上の児童が保育所、幼稚園、または認定こども園を利用している場合、年齢の高い順に数えて2人目となる児童は、保育料徴収金基準額の0.5倍、3人目以降となる児童は、保育料徴収金基準額の0.1倍に改正しようとするものでございます。
 附則ですが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして、議案第9号について御説明いたします。最初に議案を朗読いたします。
議案第9号
       長生村学童保育所条例の一部を改正する条例制定について
 長生村学童保育所条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 提案理由について御説明いたします。学童保育所につきましては、現在八積小学校区に八積学童保育所、高根小学校区に高根学童保育所を設置してありますが、一松小学校区には学童保育所を設置してありませんでした。このため一松小学校の児童が学童保育所を希望した場合、高根学童保育所で受け入れをしております。しかしながら、一松小学校児童の入所希望者が増加により高根学童保育所では毎年定員以上の入所希望があり、早急な対策が課題となっておりました。このため平成19年に開設いたします長生村ふれあい館を利用して一松学童保育所を設置することにいたしましたので、長生村学童保育所条例の一部を改正するものでございます。
 次に、改正の内容について御説明いたします。第2条の表に次のように加えます。名称としまして一松学童保育所、位置としまして長生村一松丙3704番地。
 附則ですが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 続きまして、議案第10号について御説明いたします。最初に、議案を朗読いたします。
議案第10号
    長生村総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
    条例制定について
 長生村総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 提案理由について御説明いたします。介護保険法に規定された地域支援事業などを実施するため、村では平成20年4月に地域包括支援センターを設置する予定で現在準備を進めているところですが、現在の保健センターの事務室が手狭であり、新設する地域包括支援センター及び保健センター内にあります健康推進課の介護保険係と障害者支援係が入ります事務室及び相談室を、総合福祉センター1階の機能回復室と、これは現在会議室で使われているものでございます、調理実習室を改造して使用することにいたしました。このため調理実習室の使用料について削除する条例を提案するものでございます。
 なお、この機能回復室と調理実習室の改造工事費につきましては、先の12月定例会において補正予算の承認をされておりますので申し添えます。
 次に、内容について御説明いたします。
 第12条使用料の別表、老人保健センターの項中調理実習室の目を削ります。
 附則ですが、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。
 以上、議案第8号から第10号について、雑駁な説明ではありますが、慎重審議の上御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第11号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
            [総務課長 中村時美君 登壇]


◯総務課長【中村時美君】 それでは、議案第11号の御説明を申し上げさせていただきます。
 まず、議案を朗読させていただきます。
議案第11号
     千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び
     千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する
     協議について
 千葉県後期高齢者医療広域連合の千葉県市町村総合事務組合への加入、北総西部衛生組合の千葉県市町村総合事務組合からの脱退並びに地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)が施行されることに伴い、次のとおり千葉県市町村総合事務組合規約を変更するため、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 まず、今回の規約の改正ですが、1つとしては、今申し上げましたように組織団体の増加の件でありまして、これは千葉県後期高齢者医療広域連合、これが設立されてこの連合をこの組織の中に入れるというようなこと。他方、減少ですが、これも北総西部衛生組合というのが解散になります。したがって、この衛生組合をこの条文から除くというようなこと。あるいは、先ほども申し上げました中に地方自治法の一部改正があり、今度会計管理者を置くというようなことを申し上げましたけれども、この規約の中にも会計管理者を置くというようなこと、あるいは吏員という名称がありますので、それを職員に改めるというようなことであります。
 附則
 この規約は、平成19年4月1日から施行するというような内容であります。
 以上で説明を終わりますが、原案を御可決賜りますようお願いしまして説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第12号 長生郡市広域市町村圏組合規約の変更に関する協議について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 それでは、議案第12号について御説明申し上げます。
 まず、議案の朗読をさせていただきます。
議案第12号
      長生郡市広域市町村圏組合規約の変更に関する協議について
 長生郡市広域市町村圏組合規約を変更するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求める。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 まず、内容でございますが、議案第1号並びに先ほどの11号にもありましたように、地方自治法の改正に伴う内容の一部改正でございます。広域市町村圏組合の一部を改正する規約の中にもそれぞれ収入役等の名称が使われておりましたけれども、これらが会計管理者並びに職員の関係するところでは消防吏員というふうにありましたけれども、これらが消防職員ということで改められる。これらが改正の点でございます。
 以下、第9条中にもありますが、組合に管理者1名、副管理者6名及び会計管理者1名を置くというふうに、ここが以前が収入役というふうに、それぞれ会計管理者というところが従前は収入役だったというふうに御理解をいただきたいと思います。
 また、2のところに第9条に定める者を除くほか、事務局に職員を置き、消防組織法第12条に定める消防長以外の消防職員を除き、管理者が任免するということで、消防長は管理者が任命するよということでございます。
 以下、先ほど申し上げましたように消防吏員が消防職員になったということで、4で同項の中に職員及び消防職員の定数を条例でこれを定めると、こういうふうに書き加えられたものでございます。
 附則といたしまして、この規約は平成19年4月1日から施行するというものでございます。
 以上、慎重審議の上御可決賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第13号 長生村公共下水道施設の建設工事(管渠)委託契約の変更について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 田辺善治君 登壇]


◯下水環境課長【田辺善治君】 それでは、議案第13号の御説明をさせていただきます。
 まず、最初に議案の朗読をさせていただきます。
議案第13号
     長生村公共下水道施設の建設工事(管渠)委託契約の変更について
 村は、平成18年第2回議会定例会において議会の議決を経た、長生村公共下水道施設の建設工事(管渠)委託契約事項のうち、下記のとおり契約の変更をしたいので議会の議決を求める。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、提案理由について御説明いたします。今回は財団法人千葉県下水道公社と長生村公共下水道施設の建設工事(管渠)委託契約を締結しております契約金額の変更でございます。現在の契約金額1億8,330万円を2,752万円減額し、1億5,578万円に契約額の変更をお願いするものでございます。
 変更の理由でございますが、一松地区の昭和自治会の一部及び宮ノ台自治会の一部について、平成18年度管渠建設工事を施工中でございますが、この管渠建設工事の発注にあたりまして、下水道公社で公募型一般競争入札を実施しましたところ、落札額が予定価格を大幅に下回ったことによります入札差金及び現地精査の結果、村道の下水道管渠建設工事を追加工事したことにより事業内容に一部変更が生じたため、工事相当額の変更をお願いするものでございます。
 以上、よろしく御審議いただきまして、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げまして、議案第13号の説明とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第14号 平成18年度長生村一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 それでは、議案第14号について御説明させていただきます。
 最初に、議案の朗読をいたします。
議案第14号
         平成18年度長生村一般会計補正予算(第4号)
 平成18年度長生村一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,682万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億5,392万2,000円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(債務負担行為の補正)
第2条 債務負担行為の変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 まず、歳出の方から御説明申し上げますので、14ページをご覧いただきたいというふうに思います。各項目ごとに人件費の関係でございますが、それぞれ出てきますけれども、特別職の収入役分等を除きまして人事異動の関係について、9月で補正におきまして本俸を補正させていただいたところでございますけれども、今回の手当関係について補正をお願いするものでございます。
 なお、一部に本俸の減額がございますが、これは育児休暇等によりまして休職による者の減額でございます。したがいまして、人件費についてはそういう内容でございますので、それぞれの項目は説明を省かせていただきますので御了解を願いたいと思います。
 まず、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費でございますが、補正前の額が2億3,652万6,000円、補正額が1,396万円でございます。主たるものは、先ほど申し上げましたように特別職の収入役分というものでございます。
 続きまして、2項文書広報費でございますが、これは100万8,000円の減額でございます。単価の引き下げとページ数の減が主たるところでございます。
 次に財産管理費でございますが、補正前が2,793万3,000円、補正額が1億727万4,000円でございます。これは積立金を財政基金積み立てということで1億727万4,000円の積み立てをするものでございます。これは地方財政法第7条によって積み立てをするものでございます。
 次、16ページでございますが、諸費として400万円の減でございます。
 19節で負担金補助及び交付金で、コミュニティ施設整備事業ということで400万円の減額でございますが、これは当初信友自治会の建設費ということで一般会計からの計上をしたところでございますけれども、コミュニティ助成に該当になったということで減額をするものでございます。
 次に2項徴税費でございますが、これは賦課徴収費が4,246万2,000円、三角で94万1,000円ということでございますけれども、これは固定資産税賦課関係事務費といたしまして52万8,000円の減、これは執行残でございます。
 次に収納推進事務費で報償費で35万9,000円の減でございますけれども、これは納期前納付奨励金、今後支出見込みがなくなったということで減額するものでございます。
 次に、3項戸籍住民基本台帳費でございます。これも33万7,000円の減ということでございますけれども、戸籍事務費の中で電算化の委託料が執行残ということで減額するものでございます。
 次の選挙費でございますけれども、これも執行残で減額するものでございます。
 次、18ページ、19ページをご覧いただきたいと思います。ここでは1項社会福祉費でございますけれども、それぞれ在宅介護支援事業、これが13万2,000円の減というふうになっております。これはまず生活管理者指導短期宿泊事業委託料ということで、これは9万9,000円のプラスでございますが、当初50日で見込んでいたものが70日になったので不足分を補正したいということで、次に負担金補助及び交付金でございますが、これが三角の32万4,000円。それぞれ補助金でございますので全員の個人負担がなくなったということで減をするものでございます。
 次に、ハートフルちょうせい推進事業で備品購入費128万7,000円を補正するものでございますが、先ほど長生村村ふれあい館の条例の説明があったわけでございますけれども、4月1日から施設の施行に伴いまして、いす、会議用のテーブル等の備品を整備するための予算計上でございます。
 次に、障害者福祉費でございます。ここでは補正前が1億5,533万8,000円、補正額が三角の3,210万7,000円で、計が1億2,323万1,000円でございます。ここではかなり大幅な減額となっておりますけれども、平成18年4月から障害者自立支援法の施行に伴いまして、従来月払いをされていたものが利用日数のみの日割り計算となったことや、個人負担の発生などからこのように大きく減額されるものでございます。
 なお、当初の段階ではどのような制度改正になるか非常に不透明な部分があったために、当初では不足が生じないようにということで予算措置をしたために大きな減額となったということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
 まず、委託料につきましても、今申し上げたような内容でそれぞれの三角が発生しているということでございます。ただし、23節の償還金利子及び割引料でございます。これは17年度清算によって返還金が生じたために33万9,000円の補正をお願いするものでございます。
 一番下の方に身体障害者更生医療給付事業ということで140万円の減額がございます。これは心臓病の手術2人分を30%で見込んでいたところですけれども、10%になったためにその分を減額するというものでございます。
 次、20ページでございます。これも先ほどの障害者福祉、障害者自立支援法の続きというか関連するものでございます。4月から9月までと10月から3月までということで、対象となるべき事項が変わったということが一番の動きの大きいところだと思います。例えば05の補装具等交付事業が06の日常生活用具給付事業に変わりましたよと、端的に言えばそのように。4月から9月までは05の補装具等の交付事業、10月からは日常生活用具給付事業に変わりましたというように、それぞれ移り変わっていったということがそれの項目に出てくるところでございます。
 次に福祉手当給付事業でございますけれども、当初11人で見込んでいたものが、1人支給停止になったということで10名になりましたので、その分が減額されるということ。
 また、福祉タクシー助成事業ですけれども、当初見込んだときよりも利用者が少なくなったというところでございます。
 あと、12の相互利用制度ですとか千葉特区等については、それぞれ制度改正、自立支援の方にくらがえしたというか、変わったために三角になっているものでございます。
 15の地域生活支援事業、これらについても、それぞれ実績と手話通訳等の派遣についても、先ほど申し上げましたように4月から9月まで、10月以降ということで変わったもので、あとはそれぞれ実績によって減額がなされるものでございます。
 次、3目老人福祉費で、補正前が2,034万4,000円、補正額として200万円の減、1,834万4,000円ということになりますが、これは養護老人ホームの入所措置事業ということで、当初8名で見込んでいたものが7名だったために200万円を減額するというものでございます。
 次に22ページでございます。2目児童措置費でございます。補正前が9,480万8,000円、補正額が△の1,016万5,000円、補正後が8,464万3,000円ということになります。それぞれ児童手当支給事業でございますけれども、限度額が変わったために対象外であったものが対象となったために不足が生じたものが、被用者児童手当費でございます。
 と申しますのは、それぞれ制度改正によりまして児童手当が引き上げられました、その関係で被用者小学校第3学年修了前特例給付費、△で3,246万円というのがありますが、これがその2段下の方へ被用者小学校修了前特例給付費2,422万円というふうに変わっています。ですから、その下の方に非被用者小学校修了前特例給付金が△の1,530万円とありますが、これが一番下の段にいって非被用者小学校修了前特例給付費1,025万円というふうに、それぞれこういうふうに変わってきたところでございます。
 限度額改正額が不確定であったというものも含めまして、当初では若干多く見込んでいたという懸念がございます。それらのために減額がなされるということでございます。
 次に4款衛生費1項保健衛生費2目国民健康保険費、補正前が9,155万9,000円、補正額が502万4,000円で、計が9,658万3,000円ということになります。これは国民健康保険繰出金、特別会計への繰出金額の確定ということでするものでございます。
 次、3目予防費でございますが、予防接種事業として80万円の減額。これは当初2,500人ということで見込んでいたところでございますけれども、300人ほど利用者が減だったということでございます。それぞれ結核健康診査につきましても、100人ほど少なくなった。それぞれ実績で減額するものでございます。
 次、24ページでございますが、4目老人保健費でございます。ここでも470万円余りの減額でございます。それぞれ健康診査事業で、賃金としては借り上げ人が減ったということ、また委託料で394万8,000円の減額でございますが、これは各種検診事業委託料が減額になりますけれども、受検者の減というものでございます。
 なお、郵便料の10万円も、受検者数が減っていますので、その結果等の通知文が必然的に減になってきたというものでございます。
 次、5目母子衛生費でございます。これも補正前が3,631万3,000円、補正額が909万6,000円でございます。これも母子保健事業として当初480件ほど見込んでいたところが290件だったということで、実績による減でございます。
 乳幼児医療対策事業につきましても、同様に実績により減額というものでございます。
 次に、7目環境衛生費でございます。ここでは工事請負費で47万円、備品購入費として21万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 工事請負費の方では、一松地区でごみ集積所を1ヶ所新設するという経費でございます。
 また、有害鳥獣捕獲事業でございますけれども、これは備品として21万1,000円上げてありますが、イノシシが薮塚地区に出没しているということで、それを丈夫なものというかイノシシ用のものというか、そういうものを1基導入したいというものでございます。
 次に、2目下水処理費でございます。ここでは補正前が4,089万7,000円、補正額が660万6,000円でございます。合併浄化槽の補助金を減額するものでございますけれども、これも当初見込みの実績ということで、通常分が44基から37基、また転換分が7で見込んだものが1基というか、それらで落ち込んだために減額をするものでございます。
 次、26ページをご覧いただきたいと思います。3目農業振興費でございます。ここでは負担金補助及び交付金のところで、農業近代化資金利子補給事業補助金が12万6,000円減額されておりますけれども、これは当初20件で見込んでいたものが14件になったと。といいますのは、6件の方が繰上償還をしたというような関係上このようになったものでございます。
 次に、4目畜産業費でございます。ここも10万1,000円の減額になっておりますけれども、これは畜産環境保全対策事業補助金ということで、消毒の関係をこのところでやっていたんですが、従来当初は機械等の借り上げで計画されたんですけれども、それぞれの農家がその機械等の設備をされたということで、自分たちでそういうところを圧縮したというか、そんな関係で減額するものでございます。
 次、5目農地費でございますが、ここでは委託料を216万2,000円減額するものでございます。一松地区の土地改良事業の基礎調査業務委託料を当初見込んだわけですけれども、当初見込んでいたよりも千葉県が調査分を増額してくれた。これは千葉県と長生村がそれぞれ金を出し合いながら計画書を作成するものでございますけれども、当初見込んだよりも県が多くやってくれたというか、そんな関係で長生村分をここで減額するというものでございます。
 次に商工費でございますが、これはそれぞれ工事請負費は執行残でございます。
 次、28ページでございます。土木費の道路橋りょう費のうちの3目道路新設改良費でございます。ここで3,772万4,000円のところ183万4,000円を補正いただくものでございますが、これは負担金補助及び交付金ということで、驚地先の排水整備にかかわる地元負担金ということになります。県道一宮飯岡線の一部に県が県単排水整備事業ということで工事がなされます。その地元負担分として183万4,000円を負担するものでございます。
 次に、4項住宅費でございます。ここで負担金補助及び交付金で30万3,000円ほどの減額になります。これは住宅建設資金利子補給事業の補助金でございますけれども、これも当初31件で見込んでいたところが25件になったといいますのは、6件の方々が繰上償還したというような関係上、減額するものでございます。
 次に、6項都市計画費でございます。1目都市計画総務費で237万4,000円を減額するものでございますけれども、これは都市計画基礎調査業務委託料でございます。当初の予算計上では前回並みで調査項目を計上していたところでございますけれども、今回県の指導によりまして調査項目が約半分ぐらいになったということと、執行残合わせまして231万円を減額するものでございます。
 次、30ページをご覧いただきたいと思います。教育費でございます。1項教育総務費でございますが、教育委員会事務局事務運営費の中で測量業務委託料として28万3,000円を計上してございます。これは一松小学校の敷地内の一部に赤道が残っているということが判明したところでございます。これらを取得するために測量を委託するというものでございます。
 次に3目教育施設整備基金費で、補正前が1億1,000円、補正額が4,995万6,000円でございます。計として1億4,995万7,000円ということになります。これはまさしく教育施設整備基金、長生中学校の改築に合わせましての基金への積み込みでございます。
 次の小学校費の1目学校管理費でございますが、工事請負費の中で371万7,000円を増額補正をお願いするものでございます。八積小学校のプールの改修でございますけれども、ここは昭和51年に設置されたものでございますけれども、循環装置が何か具合が悪くなったというか、1月の下旬の位置で水位が極端に落ち込んできたということで調べてもらったところ、そういう循環装置が破損した、損傷を起こしているということが判明したもので、1月の下旬から2月にわたってそういうものが判明したために当初予算には間に合わなかったということと併せまして、5月の末あたりになりますと即子供たちが準備したりとかいう作業に入りますので、今回で補正をお願いするものでございます。
 次に、中学校費の中で中学校管理運営費の中の使用料及び賃借料の73万7,000円を減額してございますが、これはコンピューターリース料更新にあたりまして単価が安くなったというもので、これを減額するものでございます。
 最後に32ページでございますが、2目の公民館費で58万円の減額をお願いするものでございますが、これは公民館教室の講師の謝金でございます。当初計画した教室のうちで、定数に達しなかった教室については開設をしないというようなことから、その分は減額というものでございます。
 それでは、これらにかかわります歳入について御説明申し上げます。4ページまでお戻りいただきたいと思います。
 まず、村税でございます。
 1目の個人、2目の法人税それぞれ1節の現年課税分が2,262万1,000円ということで、ここは景気回復により増加したものというふうに思われます。滞納繰越分については、徴収努力によってこの成果があって大口納付があったというものでございます。法人につきましても9,797万円の増ということで、当初見込んだよりもかなりの増額。このほとんどは双葉電子工業の分でございます。
 同じく村税の固定資産税でございますが982万9,000円の増ということで、評価替えでありましたけれども、在来分の減価を見込んでおりましたけれども、当初見込んだほどではなかったということで、村長のあいさつにもありましたけれども、家屋等の増が大きなところだったということでございます。
 次にたばこ税でございますが、これは御承知のようにコンビニ店が村内にもかなり多く点在しましたけれども、そのようなことで販売店の増加が大きな原因かと思いますが、1,528万円の増ということでございます。
 次に鉱産税でございますが、これも鉱産の需要の増加に伴う増ということでございます。
 次に、分担金及び負担金で1目民生費負担金でございます。これは118万8,000円ということで、老人ホーム入所者の負担金、高所得者が入所するためにこの負担金をもらうというものでございます。
 次にホームヘルプサービス事業負担金でございますが、これは1万2,000円の減でございます。これは当初2人で見込んだものが1人になったということの減でございます。
 手数料関係でございますが、これはそこに記載してあるとおり、税諸証明の手数料が減った。土地台帳閲覧廃止に伴います減が主なものというふうに見ていただければよろしいかと思います。
 次に、国庫支出金の中で民生費国庫負担金でございますが、これは支出のところでもちょっとお話し申し上げましたけれども、児童手当の分、所得限度額が変更したことによりまして自給区分が変更したために特例給付国庫負担金分は減額ということになっております。それらの方々については、上の方に被用者児童手当国庫負担金の方へ移行しているというふうになります。
 次、6ページでございます。民生費国庫負担金の続きということになりますが、5節で身体障害者保護費国庫負担金、これは支出でもお話し申し上げましたけれども、障害者自立支援法の関係で、4月から施行されて支援費が、従来月払いであったものが日割り方式になりましたよというふうに申し上げました。併せまして個人負担が発生したということで、支出でお話し申し上げましたけれども、そのような関係で必然的に歳入も減額されますということでございます。
 また、5節国庫負担は、それぞれ下の方へずっと12節、13節、14節にこの分が移行されていったというか、支出の方でも申し上げましたけれども、4月から9月までは従来のベース、10月から3月までは制度が改正化されました関係上、このように移行されていきましたよというものでございます。
 10節障害児施設措置費及び知的障害者施設訓練等支援費等国庫負担金でございますが、これも先ほど申し上げましたように、13節の方に今移行している部分と、知的障害者については、当初見込んでいたよりも利用月数が減ったというのも含まれております。
 次に、3目保険基盤安定国庫負担金でございます。これはさっき支出でもお話し申し上げましたように、その額が確定したことによって国負担分が175万7,000円ということでございます。
 次に民生費国庫補助金でございますけれども、それぞれ三角で在宅等の国庫補助金等ございます。187万9,000円の減、327万1,000円の減でございますが、それぞれ自立支援法の施行に伴いまして、先ほど言いましたように民生費国庫負担金の中の12、13、14節にそれぞれ分割されていっているというようなことで、この欄が減額になりますよということでございます。
 次、8ページ、9ページでございますが、ここも今度民生費県負担金になります。これも国と同様に、自立支援法に伴いまして5節から10から14節までに振り分けられましたよというようなものでございます。ですか、5節が△の620万5,000円減額されておりますけれども、それぞれの項目ごとに分割されて制度の改正、そういうことになるわけでございます。
 次に、6節被用者小学校第3学年修了前特例給付県負担金、これは支出でもお話し申し上げましたけれども、6節が8節に、7節が9節にということで、それぞれ制度改正によって6節、7節が減額されて8節、9節が増額になったというようなものでございます。
 10ページ、11ページでございます。これも県負担金の続きになりますけれども、これでは保険基盤安定県負担金で、これも先ほど申し上げましたとおりの県分でございます。
 次に民生費県補助金でございますが、2節の在宅身体障害者と同じく、2節、5節それぞれ県負担金の方へ変更されたためにこれが減というものでございます。
 10節精神障害者福祉費県補助金でございますが、当初見込んでなかったんですけれども、今回1人分を見込んでいるために増額補正をするものでございます。
 次に衛生費県補助金でございますが、乳幼児医療補助金、これも確定したことによって減というものでございます。
 同じく合併浄化槽整備補助金についても、支出でお話し申し上げましたように、それぞれ実績により減となったために減額とするものでございます。
 土木費県補助金についても、住宅利子補給補助金についても、先ほど申し上げましたように実績によりまして6件減ったために減額されますよというものでございます。
 次に、委託金で土木費委託金が46万円の減額になっております。これは都市計画基礎調査委託金が231万円ほど減額いたしましたけれども、県からの委託金も事業費が落ち込んでおりますので、その分減額ということになるわけでございます。
 次に財産収入1目の不動産売払収入でございます。492万1,000円でございますが、これは民地の中に村有地等が点在していて本来の機能を果たしていなかった、例えば道路ですとか、それらのものが用途廃止をし、関係各社に村有地を財産として売却したというものでございます。
 次、12ページ、13ページでございます。1目財政調整基金繰入金並びに減債基金繰入金でございますが、それぞれ当初繰り入れを計画していたものが、結果繰り入れなくても済んだということで繰り入れを取りやめるというものでございます。
 次、繰越金ですが1億648万1,000円の繰越金、見たとおりでございます。
 次に諸収入で延滞金でございます。これは徴収努力によって大口納入者が下がったということで300万円の計上をしてございます。
 次に諸収入でございますが、乳幼児医療助成事業収入ということで70万円の事業費収入がございますが、高額医療費の保険者分の負担分でございます。
 雑入で26万7,000円を減額しておりますが、これは各種検診事業によります個人負担分を計上したんですが、支出のところでお話し申し上げましたように、全体的に受検者数が減ったというようなことから、この負担分が減となったものでございます。
 それでは、3ページをご覧いただきたいと思います。ここでは第2表で債務負担行為の補正ということで額は確定しておりますので、戸籍事務電算化事業、変更前が5,639万5,000円を4,444万5,000円に変更するものでございます。
 平成18年度一般会計補正予算(第4号)についてでございます。慎重御審議の上御可決賜りますようお願い申し上げまして、雑駁ではございましたけれども説明を終わらせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 ここで暫時休憩とします。なお、会議の再開は13時20分といたします。
              午後12時22分 休憩

              午後 1時20分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第15号 平成18年度長生村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由の説明を求めます。住民課長。
            [住民課長 小高周一郎君 登壇]


◯住民課長【小高周一郎君】 それでは、議案第15号につきまして御説明させていただきます。
 まず、議案の朗読をさせていただきます。
議案第15号
      平成18年度長生村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
 平成18年度長生村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ160万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億1,870万9,000円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、提案理由の御説明をさせていただきます。今回の補正につきましては、平成19年の1月末日現在の医療費等の状況に基づきまして、予算減額に過不足が生じる項目につきまして追加ないし減額をするものでございます。
 それでは、歳入から御説明させていただきますので、3ページ、4ページをお開きいただきたいと思います。
 1款1項国民健康保険税1目一般被保険者国民健康保険税3億8,262万3,000円から672万3,000円を減額いたしまして3億7,590万円とするものでございます。これは現在の収入状況を勘案いたしまして、収納可能な額に予算額を変更するものでございます。
 内訳といたしましては、1節の医療給付費分現年課税分を1,080万2,000円減額いたしまして3億2,300万円。
 2節の介護納付金分現年課税分を150万1,000円減額いたしまして2,800万円。
 3節医療給付費分滞納繰越分を421万4,000円追加いたしまして2,270万円。
 介護納付金分滞納繰越分を136万6,000円追加いたしまして220万円とするものでございます。
 2目退職被保険者等国民健康保険税でございます、8,832万1,000円に189万1,000円を追加いたしまして9,021万2,000円とするものでございまして、内訳といたしましては、1節医療給付費分現年課税分を285万5,000円追加いたしまして8,350万円。
 2節介護納付金分現年課税分を121万9,000円減額いたしまして600万円。
 3節医療給付費分滞納繰越分を27万3,000円追加いたしまして70万円。
 4節介護納付金分滞納繰越分を1万8,000円減額いたしまして1万2,000円とするものでございます。
 3款国庫支出金1項国庫負担金1目療養給付費等負担金、3億5,652万2,000円から4,838万3,000円を減額いたしまして3億813万9,000円とするもので、これは内訳といたしまして、1節の現年度分5,083万7,000円を減額いたしまして3億658万4,000円とするもので、一般被保険者の医療費の動向を推計いたしまして、実績等を勘案して算定したものでございます。
 2節過年度分245万4,000円を追加し245万5,000円とするものでございますけれども、これにつきましては、17年度分の国庫負担金の確定分でございます。
 2項国庫補助金1目財政調整交付金6,499万3,000円に2,490万7,000円を追加いたしまして8,990万円とするものでございまして、これは額の確定によるものでございます。
 5款県支出金2項県補助金1目財政調整交付金2,888万5,000円に2,477万9,000円を追加いたしまして5,366万4,000円とするもので、これにつきましても額の確定によるものでございます。
 続きまして、5ページ、6ページの方にいかせていただきます。8款繰入金1項一般会計他会計繰入金1目一般会計繰入金9,155万9,000円に502万4,000円を追加いたしまして9,658万3,000円とするもので、これにつきましては、保険基盤安定繰入金といたしまして保険税の軽減世帯等の増に伴うものの追加ということでございます。
 9款1項1目繰越金8,970万2,000円から124万円を減額いたしまして8,846万2,000円とするものでございますけれども、ここの補正につきましては財源更正によるものでございます。
 続きまして、10款諸収入1項延滞金加算金及び過料1目一般被保険者延滞金50万円に135万円を追加いたしまして185万円とするもので、保険税滞納繰越分等の増収による追加でございます。
 続きまして歳出の方を説明させていただきますので、7ページの方をお開きいただきたいと思います。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費2,257万7,000円に148万2,000円を追加いたしまして2,405万9,000円とするものでございまして、この11節から13節につきましては、いずれも19年度に国保の被保険者証の一斉更新のための予算措置ということでございます。
 続きまして、2款保険給付費1項療養諸費2目退職被保険者等療養給付費2億4,654万4,000円に1,102万3,000円を追加いたしまして2億5,756万7,000円とするものでございまして、これは退職被保険者等の増加に伴う医療費の増加が予想されてございますので、そのための追加でございます。
 3目一般被保険者療養費684万9,000円に56万1,000円を追加いたしまして741万円とするものでございまして、これは一般被保険者における整骨院だとかマッサージ等の費用が今回多額になってきているということで、その不足額を追加するものでございます。
 3款1項老人保健拠出金1目老人保健医療費拠出金でございますけれども、2億2,051万9,000円から220万4,000円を減額いたしまして2億1,831万5,000円とするものでございまして、これにつきましては、老人保健に対する拠出額の確定による減額ということでございます。
 続きまして、2目老人保健事務費拠出金394万7,000円に4,000円を追加いたしまして395万1,000円ということでございますけれども、これにつきましては、老人保健の審査支払手数料の増加ということで、これも確定によるものの追加とさせていただいてございます。
 次に、5款共同事業拠出金1項共同事業拠出金1目高額医療費拠出金でございますけれども、3,046万7,000円から926万1,000円を減額いたしまして2,120万6,000円とするものでございまして、これも高額医療費共同事業の拠出金の額の確定による減額ということでございます。
 以上で、雑駁ではございますけれども15号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第16号 平成18年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 田辺善治君 登壇]


◯下水環境課長【田辺善治君】 それでは、議案第16号の御説明をさせていただきます。
 まず、議案の朗読をいたします。
議案第16号
     平成18年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 平成18年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,610万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億6,949万8,000円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(地方債の補正)
第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 今回の補正は執行残等による減額が主なものでございます。
 それでは、第2表 地方債の補正についてから御説明いたします。3ページをご覧願います。地方債の補正は限度額の変更でございます。当初の補正限度額が1億9,870万円でございましたが、2,550万円減額いたしまして補正後の額を1億7,320万円とさせていただくものであります。その他につきましては変更ございません。これは事業費の減により起債を減額するものであります。
 次に、歳入について御説明いたします。5ページ、6ページの事項別明細書をご覧願います。
 1款分担金及び負担金1項1目受益者分担金、補正前の額2,875万1,000円、補正額555万2,000円の減で補正後の額は2,319万9,000円でございます。減額となった主な要因は、受益者分担金の一括納付者が当初見込みより少ないため減額するものであります。
 2款使用料及び手数料1項1目下水道使用料、補正前の額4,313万9,000円、補正額400万円の減で補正後の額は3,913万9,000円でございます。減額となった主な要因は、現年度分については、当初見込んだ使用料が見込みより増えないための減額及び滞納繰越分の減額であります。
 7款諸収入3項1目雑入、補正前の額115万円、補正額105万円の減で補正後の額は10万円でございます。減額となった要因は消費税還付金で、税務署の指導によりまして還付が見込めなくなったための減額でございます。
 8款村債1項1目下水道事業債、補正前の額1億9,870万円、補正額2,550万円の減で補正後の額は1億7,320万円でございます。減額となった主な要因は、管渠建設工事の減額に伴いまして起債を減額するものでございます。
 歳入合計、補正前の額6億560万円、今回の補正額3,610万2,000円の減で補正後の額を5億6,940万8,000円とするものであります。
 続きまして、歳出について御説明いたします。7ページ、8ページをご覧願います。
 1款事業費1項1目工事費、補正前の額2億4,838万円、補正額3,108万7,000円の減、補正後の額を2億1,729万3,000円とするもであります。減額となった主な要因は、下水道管渠建設事業のうち13節委託料2,752万円の減でございます。これは千葉県下水道公社に委託しております管渠建設工事の入札差金及び現地精査の結果、村道の管渠建設工事を追加工事したことによりまして、事業内容に一部変更が生じたたために委託料を減額するものでございます。
 それから、15節工事請負費356万7,000円の減で、これは公共汚水枡新設工事の執行残により減額するもので、当初見込んでいた件数よりも減となったためでございます。
 1款事業費3項1目維持管理費、補正前の額7,848万2,000円、補正額449万3,000円の減、補正後の額を7,398万9,000円とするものでございます。減額となった主な要因は、下水処理場維持管理費のうち11節需用費449万3,000円の減でございます。これは修繕料の執行残で、本年度大きな修繕がなかったために減額するものでございます。
 2款公債費1項2目利子、補正前の額9,408万9,000円、補正額52万2,000円の減、補正後の額を9,356万7,000円とするものでございます。減額となった主な要因は、23節償還金利子及び割引料の減で、これは平成18年度分を精査した結果、償還金利子52万2,000円の減額をお願いするものでございます。
 歳出合計、補正前の額6億560万円、補正額3,610万2,000円の減で補正後の額を5億6,949万8,000円とするものでございます。
 以上、よろしく御審議いただきまして原案を御可決賜りますようお願い申し上げまして、議案第16号の説明とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第17号 平成18年度長生村介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 米倉誠一君 登壇]


◯健康推進課長【米倉誠一君】 それでは、ただいま議題となりました議案第17号を御説明申し上げます。
 初めに、議案を朗読いたします。
議案第17号
       平成18年度長生村介護保険特別会計補正予算(第2号)
 平成18年度長生村介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ24万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億509万4,000円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
(繰越明許費)
第2条 地方自治法第231条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」による。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、提案理由の御説明を申し上げます。今回の補正予算の主な内容は、平成18年度から三位一体改革により、国負担分のうち施設介護サービス費の法定負担率が20%から15%になり、その分県の負担率が5%増加しておりますので、国・県負担分の歳入予算の組みかえを行うものでございます。
 また、繰越明許費において、医療制度改正に伴う介護保険電算システムの改修委託料を設定するものであります。
 それでは、事項別明細書により御説明申し上げますので、4ページをお願いいたします。最初に、歳入の御説明を申し上げます。
 3款国庫支出金1項国庫負担金1目介護給付費負担金1,492万8,000円を減額補正し、計で1億1,615万1,000円としようとするものでございます。
 1節現年度分1,492万8,000円の減額、これは国負担分のうち施設介護サービス給付費の負担率が20%から15%へ減となるためでございます。
 2項国庫補助金4目事業費補助金7万3,000円を補正し、計で20万1,000円としようとするものでございます。
 1節事業費補助金7万3,000円、これは歳出予算の電算システム改修費の2分の1が国庫補助金となるものでございます。
 5款県支出金1項県負担金1目介護給付費負担金1,492万8,000円を補正し、計で9,685万2,000円としようとするものでございます。
 1節現年度分1,492万8,000円、これは県負担分のうち施設介護サービス給付費の負担率が12.5%から17.5%へ増となるためでございます。
 7款繰入金1項1目一般会計繰入金39万1,000円を減額し、計で1億999万3,000円としようとするものでございます。
 3節職員給与等繰入金39万1,000円の減、これは給与改定によるものでございます。
 8款繰越金1項1目繰越金7万4,000円を補正し、計で468万5,000円としようとするものでございます。
 1節繰越金7万4,000円、これは電算システム改修費の補正財源として予算化しようとするものでございます。
 次に歳出について御説明申し上げますので、6ページをお願いいたします。
 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費24万4,000円を減額補正し、計で3,779万6,000円としようとするものでございます。
 2節から4節の職員人件費につきましては、給与改定に伴い介護職員4人分の人件費39万1,000円を減額いたします。
 13節委託料14万7,000円、これは医療制度改正に伴う介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険における保険料の特別徴収及び高額医療、高額介護合算制度が、平成20年4月から実施されることにより、施行後の制度運営を円滑に行うため、介護保険電算システムの改修を行うものでございます。
 なお、この事業につきましては繰越明許費を設定しますので、恐れ入りますが3ページに戻っていただきたいと思います。第2表繰越明許費ですが、介護保険電算システムの改修を国の補正予算に伴い実施するものでございますが、期間的に今年度中の改修が困難なため、19年度に繰り越すための繰越明許費をお願いするものでございます。金額につきましては14万7,000円でございます。
 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議をいただき御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 続きまして、議案第18号 平成19年度長生村一般会計予算について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 それでは、議案第18号について御説明を申し上げます。
 まず、議案の朗読をさせていただきます。
議案第18号
            平成19年度長生村一般会計予算
 平成19年度長生村の一般会計予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ39億5,800万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(債務負担行為)
第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。
(地方債)
第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。
(一時借入金)
第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、1億円と定める。
(歳出予算の流用)
第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1) 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 それでは、内容について御説明申し上げます。村長の施政方針にもございましたけれども、平成19年度一般会計予算につきましては、国の基本方針並びに本村の財政状況及び基本方針により作成したところでございます。
 歳入につきましては、三位一体改革による税源移譲により村税は大幅に増収を見込めるものの、譲与税並びに地方交付税については大きく減額がされるものであります。
 一方、歳出につきましては、扶助費を初め公債費、物件費等、義務的経費は増加の傾向にあります。今後とも経費の節減が不可欠となっております。しかしながら、生活に密着した事業、住民が安全で安心した生活を送るための事業として、平成19年度からまちづくり交付金事業の本格的な導入と取り組みといたします。したがいまして、平成19年度におきましても財政調整基金から1億9,500万円余りの繰り入れをし、予算編成を行ったところでございます。
 また、平成19年度から小中学校の給食関係費用を一般会計へ算入し、また、併せまして社会教育の方として公民館バスの買いかえなどの予算計上もしてございます。したがいまして、前年度に比較し3.3%の増となっているところでございます。
 それでは、歳入から御説明申し上げますので、2ページ、3ページをご覧いただきたいというふうに思います。
 第1表 歳入歳出予算、1款村税でございます。16億333万9,000円で、前年に比しますと2億8,149万3,000円の増ということになっております。これは個人住民税が定率減税の完全撤廃、三位一体改革による税源移譲等により大幅な増加を見込んでいるところでございます。
 法人住民税も景気回復基調から大きく増収を見込んでいるものでございます。
 たばこ税につきましても、販売店の増加等から18%余りの伸びを見込んでおります。
 また、平成19年度から入湯税の創設によりまして300万円を計上しているところでございます。
 一方、税源移譲の本格実施によりまして、地方譲与税が1億990万円の減、地方特例交付金も800万円の減と見込んでおります。
 また、地方交付税につきましても、1億9,000万円の減額と見込んでいるところでございます。
 国庫支出金の増につきましては、まちづくり交付金や制度改正による児童手当等が主なものでございます。
 また、県支出金につきましては、選挙費の委託金や県税徴収事務委託金、また元気な市町村づくり総合補助金の増が主なものとなります。
 諸収入のうち雑入が大きく増加されておりますが、これは先ほど申し上げましたように、小中学校の給食関係費を新たに計上したために大きくなっているものでございます。
 以上が、特に大きく増減のあったものを御説明させていただきました。他の収入等につきましては、ほぼ前年に比して同額ということで見込んでいるものでございます。
 続きまして、4ページ、5ページをご覧いただきたいと思います。歳出でございます。人事院勧告に基づく給料表の引き下げ、19年度から収入役の廃止に続きまして特別職給与の削減などから、人件費が前年に比して3,990万7,000円の減。また、広域市町村圏組合負担金など、各種補助金等の見直しで960万円の減となっているところでございます。先ほど申し上げましたけれども、扶助費、公債費等、また生活に密着した事業等については増となっているところでございます。
 それでは、各項目ごとに主な内容について御説明をさせていただきます。
 1款は議会費でございますので議会運営にかかわる経費でございます。
 2款総務費でございますが4億7,830万6,000円で、前年に比して943万3,000円の増でございます。固定資産税の適正課税の観点から、19年度では航空写真撮影の業務委託、またその業務にかかわります基礎資料の更新業務の委託として新たに加えられております。また、戸籍の電算化が平成19年2月から稼動しておりますけれども、19年度から年間を通じて委託料がかかりますので、これらが増となっている主な要因となります。
 3款民生費でございますが8億5,209万1,000円、前年に比して1,186万円の増でございます。平成19年4月1日から開設されます長生村ふれあい館の維持管理経費並びに制度改正に伴う児童手当等の支給、保育所に19年4月から3歳児未満の入所者が増えるというようなことから、保育士並びに調理員の臨時職員の手当等が主な増の要因でございます。
 次、4款衛生費でございます。7億6,047万3,000円、前年に比べまして1,329万6,000円の増となっております。国民健康保険並びに老人保健特別会計への繰り出しやこの増、また千葉県後期高齢者医療広域連合負担金が新たに発生しておりますので、これらが大きな要因であります。また、一宮聖苑組合の負担金も平成18年度までは基金の取り崩し等で行っておりましたけれども、負担金が新たに発生したと、復活したということで伸びている要因の1つでございます。また、額的には大きいものではございませんけれども、保健センターに心臓病の応急措置、村長の所信表明にもありましたけれども、自動体外式除細動装置の導入も計上してございます。
 5款農林水産業費1億814万8,000円で、前年に比しまして2,110万8,000円の減となっております。主な要因といたしましては、平成18年度から農業委員会と産業課が統合、事務が統合されたため人件費の減が主なものでございます。農林水産業は農業委員会運営並びに生産振興、生産基盤整備等がこの農林水産業費に入ってまいります。
 6款商工費でございます。2,621万1,000円ということで、前年に比してほぼ同額でございます。目新しいところでは、「ハマヒルガオを育てる会」というボランティア組織がございますけれども、そこでハマヒルガオの拡大を図るということで施設整備をするというようなことから、その一部を少額ではありますけれども計上してございます。他には商工観光に要する経費ということでございます。
 次に、7款土木費でございます。5億5,421万6,000円でございます。前年に比しまして3,380万円の減でございますが、要因としては、ここも平成18年度から建設課と旧の都市計画課が統合されたところでございます。そんな中で都市計画運営費、また村にかかわります人件費などが減の主なものとなっております。平成19年度からはまちづくり交付金事業の導入が本格化されます。道路の改良事業、またこれらにかかわります測量業務などにつきましては、大幅な増額となっているところでございます。
 また、城之内開発地の北側の排水整備ですが、これは例年計画的に進められてきているところでございますけれども、平成19年度においても引き続き予算を計上しているところでございます。
 道路パトロール車の買いかえでございますが、これも14年ほどの年月が経過しかなり老朽化しておりますので、道路パトロール車の買いかえの予算も計上してございます。
 なお、公共下水道事業特別会計への繰出金については、前年度と同様2億6,000万円を今年度も予算化しているところでございます。
 次、8款消防費でございます。2億6,03万6,000円でございます。前年に比しまして639万2,000円の減でございます。長生郡市広域市町村圏組合常備消防負担金の減が主なものでございます。消防費では、19年度防災対策の一環としてハザードマップの作成委託料、また防災行政無線子局のデジタル化の更新10ヶ所等々を計上しているところでございます。
 次に、9款教育費でございます。4億6,960万6,000円。前年に比較しまして1億2,378万3,000円の増ということになっております。何回か申し上げておりますけれども、大きな要因といたしましては、小中学校の給食の関係費用を一般会計に算入したことが大きな要因でございます。また、学校の地震対策工事ですとか特色のある学校づくりとして長生っ子わくわく青春づくり事業の新設、また音楽を通じて情操教育に役立てる金管楽器の導入、これは元気な市町村づくり事業補助金を計画しておりますが、この購入も計上しているところでございます。
 教育関係につきましては大変皆さん方に御心配をかけておりますけれども、中央公民館のバスの買いかえの予算も2,700万円余りを計上しているところでございます。
 また、中学校文化会館につきましても、先ほども申し上げましたけれども、心臓病の応急処置にかかわります自動体外式除細動器の導入を予算化してございます。
 10款災害復旧費でございますが、これは存目計上となります。
 11款公債費でございますが、3億5,637万7,000円でございます。前年に比しますと2,724万7,000円の増となります。
 12款諸支出金でございますが、これも存目計上でございます。
 13款予備費でございますが、500万円の計上をしているところでございます。
 合計いたしまして、歳出合計が39億5,800万円となります。
 次に、6ページをご覧いただきたいというふうに思います。第2表の債務負担行為でございます。事項、期間、限度額の順に読み上げます。
 中小企業設備改善資金利子補給金、平成20年度から平成24年度まで、借入金2,000万円を限度とし、貸付利率の2分の1相当分で1%を限度とするというものでございます。
 次に第3表 地方債でございます。起債の目的、限度額、起債の方法ですが、まずまちづくり交付金事業債で6,840万円、交通安全施設整備事業で280万円、臨時財政対策債で1億8,020万円。
 起債の方法ですが、普通貸借、または証券発行。
 利率については、4%以内ということでございます。
 償還の方法でございますが、政府資金につきましては、融資条件によりその他の場合はその債権者と協定するものとする。ただし、村財政等の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還、または低利に借りかえすることができる。なお、起債の全部、または一部を翌年度へ繰り越して借り入れすることができるということでございます。
 以上、大変雑駁ではございますが、平成19年度長生村一般会計予算について御説明をさせていただきました。慎重御審議の上原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 続きまして議案第19号 平成19年度長生村国民健康保険特別会計予算について、議案第20号 平成19年度長生村老人保健特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。住民課長。
            [住民課長 小高周一郎君 登壇]


◯住民課長【小高周一郎君】 それでは、議案第19号並びに議案第20号につきまして御説明させていただきます。
 最初に、議案第19号につきまして御説明いたします。
 議案の朗読をさせていただきます。
議案第19号
         平成19年度長生村国民健康保険特別会計予算
 平成19年度長生村の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ15億円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は3,000万円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。
(1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続いて、提案理由を説明させていただきます。本村の国民健康保険の状況につきましては、高齢者の増加に伴う医療費の増加に相反しまして、保険税額並びに保険税収納率の低迷と厳しい状況にございます。それに加えまして、平成20年度から始まる特定検診等の実施計画の策定、医療制度改革による新規事業等の展開を余儀なくされているところでございます。本年度の予算額は15億円ちょうどであり、対前年度比1億8,970万円、14.5%増でございます。主なものといたしましては、退職被保険者等の医療費の伸びと保険財政共同安定化事業の新規参入によるものでございます。
 それでは、歳入の方から説明させていただきますので、7ページ、8ページをお開きいただきたいと思います。
 1款1項国民健康保険税でありますけれども、被保険者については増えているものの低所得者層が多く、保険税においては減少傾向にあり、徴収率を最大限に見込み5億2,860万9,000円と、対前年度比12.2%、5,766万5,000円の増と見込んでございます。
 1目一般被保険者国民健康保険税につきましては4億2,341万円で、対前年度比10.7%、4,078万7,000円の増でございます。
 その内訳といたしましては、1節の医療給付費分の現年課税分ということで3億6,664万4,000円、3,284万2,000円の増ということでございます。
 2節介護納付金分現年課税分でございますけれども、3,095万9,000円ということで、昨年度比で145万8,000円の増でございます。
 3節医療給付費分滞納繰越分2,360万9,000円、対前年度比512万3,000円の増ということでございます。
 それから、4節介護納付金分滞納繰越分でございますけれども219万8,000円、昨年度に比し136万2,000円の増という形のもので見込んでございます。
 次に、2目退職被保険者等国民健康保険税につきましては1億519万9,000円、対前年度比で19.1%、1,687万8,000円の増でございまして、内訳といたしましては、医療給付費分現年課税分9,676万2,000円で、対前年度比が1,611万7,000円の増でございます。
 2節介護納付金分現年課税分810万4,000円でございまして、これも対前年度比に比しますと88万5,000円の増という形になってございます。
 続きまして、3節医療給付分滞納繰越分32万1,000円ということで、対前年度比10万6,000円の減でございます。
 それから、4節介護納付金分滞納繰越分1万2,000円ということで、対前年度比1万8,000円の減ということで見込んでございます。
 今年度の保険税の予算につきましては、保険税率を改正する見込みで計上させていただいてございます。ただ、まだ18年中の所得が判明してございませんので、所得の状況に応じて税率を決定していきたいと、このように考えている次第でございます。
 2款使用料及び手数料1項手数料1目督促手数料10万円でございますけれども。これは昨年度と同額の額を計上させていただいてございます。
 3款国庫支出金1項国庫負担金1目療養給付費等国庫負担金3億1,307万2,000円ということで、昨年度に比しまして12.2%の減ということで、4,345万円の減でございます。これは一般被保険者分の医療費、老人保健医療費拠出金並びに介護納付金の国庫負担分という形のもので、今回減額という形のものになると想定してございます。
 2目高額医療費共同事業負担金608万6,000円で、対前年度比が153万円の減ということで30%ほど減額となってございますけれども、これは高額医療費拠出金に対する国の負担率4分の1を計上させていただいたものでございます。これは前々年度の高額医療費の発生率により算定されるものでございます。
 次に2項国庫補助金1目財政調整交付金8,615万2,000円で、対前年度比が2,115万9,000円の増で、増額は32.6%ということでございますけれども、老人医療費の拠出金並びに介護納付金分の増額分に対する調整交付金ということで、増額という形のもので計上させていただいてございます。
 次ページをお願いいたします。4款1項1目療養給付費等交付金2億4,605万5,000円、対前年度比11.5%、2,503万8,000円の増でございます。これにつきましては、退職等被保険者の医療費の増加に伴いますところの増加分を見込んでの予算計上でございます。
 5款県支出金1項県負担金1目高額医療費共同事業負担金608万6,000円ということで、対前年度比153万円ほどの減額でございますけれども、これは国庫負担金と同様に高額医療費共同事業拠出金の4分の1分を計上させていただいているものでございます。
 続きまして、2項県補助金1目財政調整交付金5,227万2,000円ということで、昨年度に比較しますと2,338万7,000円の増ということでございまして、これは前年度分の療養給付費並びに当該年度分の老人保健拠出金並びに介護納付金分に一定の率を乗じて算出させていただいたものでございます。
 次が6款1項共同事業交付金1目高額医療共同事業交付金2,111万4,000円でございまして、昨年度に比較しまして111万3,000円の増ということでございます。これにつきましては、1件当たり80万円以上の高額に対する市町村共同に対するプールでの国保連合会から交付されるものでございまして、長生村の80万円以上の発生した医療費に対しての交付金でございます。
 2目保険財政共同安定化事業交付金1億635万8,000円ということで、これが冒頭申し上げました新規になるかと思いますけれども、昨年の10月から開始されました保険財政共同安定化というのは、市町村の保険財政を共同プールしようということで10月から開始されたものでございまして、これが1年分で村に交付されるものでございます。これにつきましては、30万円以上80万円未満の医療費に対して、各保険者が出し合った分に対しての出現率において交付されるものでございます。
 7款財産収入1項財産運用収入1目利子及び配当金でございますけれども、これにつきましては診療報酬支払準備基金の利息並びに高額療養費貸付基金の利子収入という形のもので、科目設定のための1,000円ずつを計上させていただいてございます。
 8款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金9,845万円、対前年に比しまして689万1,000円の増ということでございますけれども、これにつきましては職員が1名増額になった分の増加でございます。それに出産育児一時金が、平成18年度30万円から35万円に引き上げた関係上の繰入金の増額ということで、その他に保険基盤安定繰入金に対しましては、これは昨年とほぼ同額でございますけれども、一般被保険者の保険税の軽減分に対する繰入金でございます。これが法定内の繰入金という形のものでございます。
 次が、9款繰越金1項繰越金1目繰越金でございます。これは3,470万3,000円ということで、昨年度に比しまして557万1,000円の減ということで、これは前年度、18年度からの繰越額を見込んだものでございます。
 10款諸収入1項延滞金加算金及び過料1目一般被保険者延滞金60万円、昨年度に比しまして10万円の増ということでございまして、これにつきましては、18年度等の実績を勘案いたしまして10万円ほど増加させていただいたものでございます。
 2項村預金利子1項村預金利子でございますけれども、これにつきましては、科目設定のための予算措置でございます。
 3項雑入の1目から4目までにつきましても、科目設定のための予算措置でございます。
 次のページをお願いいたします。5目一般被保険者第三者納付金でございます。30万円でございまして、昨年度に比して20万円の減ということでございます。これにつきましては、現在の交通事故等による保険の借り上げという形のものの件数が減少してきているということで、この額について減額をさせていただいているところでございます。
 その他6目から9目につきましては、科目設定のための予算措置でございます。
 次に、歳出について御説明をさせていただきたいと思います。
 1款総務費1項総務管理費1目一般管理費、本年度予算額2,415万3,000円、前年度に比較しますと486万8,000円の増ということでございまして、これにつきましては、増加の主な要因といたしまして、国保担当職員の1名の増加分という形のものでございます。その点につきましては、被保険者の資格関係経費が主な予算という形のものでございまして、委託料並びに使用料、賃借料ということで電算委託料等の経費でございます。
 2目連合会負担金につきましては、千葉県の国保連合会に対する負担金でございます。
 次のページをお願いします。2項徴税費1目賦課徴収費でございます。本年度予算額436万1,000円、対前年度に比しまして6万6,000円の増ということで、これに対します経費につきましては、国民健康保険税の賦課徴収に関する事務に関する経費でございまして、主に電算委託料という形のものが大きなものでございます。
 3項運営協議会費1目運営協議会費でございますけれども、本年度予算額27万8,000円で1万5,000円の減ということで、これは村の国保運営協議会委員の運営費でございます。1万5,000円の減につきましては、旅費等の清算によるもので減額させていただいてございます。
 2款保険給付費1項療養諸費でございますけれども、これにつきましては医療費関係でございますので、過去3カ年間の医療費の動向を推計させていただきまして予算措置をさせていただいたところでございます。
 1目一般被保険者療養給付費5億9,468万3,000円で、対前年度比で165万1,000円の減ということで、これは医療機関にかかったときの国保連合会への支払いのための金額でございます。
 2目退職被保険者等療養給付費2億5,434万6,000円ということで、前年度に比較しますと3,246万3,000円の増ということでございます。これにつきましても、冒頭からも申し上げているとおり退職被保険者の増加ということで、これからもますます団塊の世代の加入というような形のものも増えてまいりますので、増額という形のものを予算措置をさせていただいてございます。
 3目一般被保険者療養費812万2,000円ということで、対前年度比127万3,000円の増ということでございます。これにつきましては、整骨院だとかマッサージだとかいう形のものも医師ではないところの診療にかかわる経費でございまして、これは補正でもお願いしているところでございますけれども、伸びてきているということで総額でさせていただいてございます。
 4目退職被保険者等療養費でございます。323万6,000円で、前年度に比較しますと42万5,000円の減ということでございます。これは一般被保険者と同じ退職者分の医療以外の施術等の経費でございます。
 5目審査支払手数料392万7,000円ということで、対前年度2万6,000円ということで、これは診療にかかわるところのレセプトという診療明細書の点検手数料でございます。
 2項高額療養費1目一般被保険者高額療養費5,417万6,000円ということで、対前年度比431万円の減ということでございます。これにつきましては、自己負担限度額の変更ということで減額をさせていただいておるところでございまして、従来の自己負担限度額、月収53万円以上の場合ですと13万9,800円が限度額であったものの、今度15万円が限度額ということで1万円ちょっとの自己負担額の増額になります。また、月収53万円未満の課税世帯につきましても、7万2,300円から8万100円に個人負担が増額になるということで、その分を差し引いて減額ということで調整させていただいてございます。
 2目退職被保険者等高額療養費につきましては2,060万5,000円ということで、対前年度比514万4,000円ということで、これも同様の考え方から減額ということで予算措置させていただいてございます。
 3項出産育児諸費1目出産育児一時金、本年度予算額1,225万円、対前年度比が175万円ということで、これにつきましては、昨年の10月から出産に対する育児一時金を35万円にしたところでございまして、それに伴います増加分でございます。件数につきましては、前年度と同様35件の計上をさせていただいてございます。
 続きまして、4項葬祭諸費1目葬祭費525万円ということで、対前年に比しまして238万円の減ということで予算計上させていただいてございます。これは先ほど条例改正の中で御説明させていただいたものでございますけれども、葬祭費1件当たりの7万円を5万円に減額させていただくという形のもので予算を想定させていただきまして計上させていただいてございます。
 5項移送費につきましては、一般被保険者移送費と退職被保険者移送費でございまして、これは科目設定のための予算措置でございます。
 それから、3款1項老人保健拠出金1目の老人保健医療費拠出金、2億5,297万8,000円で、対前年度比3,245万9,000円の増ということでございます。これは高齢者の医療費の伸びに伴いますところの負担金でございます。
 それから、老人保健事務費拠出金でございますけれども393万5,000円と。前年に比しまして1万2,000円の減でございますけれども、これは審査支払手数料分でございます。
 4款1項1目介護納付金でございます。1億482万8,000円ということで、対前年比1,748万4,000円の増ということでございます。これにつきましても、介護給付費が全国的に伸びているという形のもので、それに対する村の納付金でございます。
 次のページをお願いいたします。5款1項共同事業拠出金1目高額医療費拠出金2,434万5,000円ということで、対前年度比が612万2,000円の減ということでございます。これにつきましては、80万円以上の高額に対するところの拠出金でございまして、共同プールという形の中での長生村の持ち分ということでありまして、長生村の出現率の減少というとらえ方だという計算式で計上させていただいてございます。
 それから、3目保険財政共同安定化事業拠出金でございます。これは先ほども歳入でも申し上げたとおり、30万円以上80万円未満のプールによるところの村側の拠出する額でございます。1億1,916万8,000円という額となってございます。
 6款1項保健事業費1目疾病予防費208万7,000円ということで、対前年度比20万2,000円の増ということでございます。これの主たるものが人間ドックへの委託事業費でございまして、これを35名分の予算措置ということで計上させていただいてございます。
 7款1項基金積立金1目財政基金積立金並びに2目高額療養費貸付基金積立金につきましては、科目設定のための予算措置でございます。
 8款諸支出金1項償還金及び還付加算金1目一般被保険者保険税還付金100万円ということで、これは届出の翌年度にまたがった形の届出がされたときの前年度分の保険税の還付金でございます。前年度と同額100万円でございます。
 その他2目から6目までについては、科目設定のための予算措置でございます。
 9款1項1目予備費500万円ということで、これは対前年と同額の金額を計上させていただいてございます。
 以上で、議案第19号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 説明の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。なお、再開は14時45分といたします。
              午後 2時37分 休憩

              午後 2時49分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第20号について説明をお願い申し上げます。住民課長
            [住民課長 小高周一郎君 登壇]


◯住民課長【小高周一郎君】 続きまして、議案第20号について御説明いたします。
 最初に、議案の朗読をさせていただきます。
議案第20号
          平成19年度長生村老人保健特別会計予算
 平成19年度長生村の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ11億4,830万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は3,000万円と定める。
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 それでは、提案理由を説明いたします。予算の概要につきましては、前年度に比しまして1,480万円の減でございます。歳入につきましては、医療費にそれぞれの法定負担割合による負担をするもので、社会診療報酬基金から12分の6、国から12分の4、県と村がそれぞれ12分の1を負担するものとなっており、平成18年10月からこの負担率となっているものでございます。
 それでは、歳入について御説明させていただきます。7ページ、8ページです。
 1款1項支払基金交付金1目医療費交付金、本年度予算額5億7,126万1,000円、対前年度比3,051万9,000円の減でございます。
 1節現年度分5億7,126万円で、これは医療費の総額から自己負担分を差し引いた額の12分の6が、支払基金から交付されるものでございます。
 2目審査支払手数料交付金576万9,000円でございますけれども、審査手数料にかかわるものが全額交付されるものでございます。
 2款国庫支出金1項国庫負担金1目医療費負担金3億8,084万1,000円ということでございまして、これは医療費に対する12分の4が国から交付されるものでございます。
 3款県支出金1項1目県負担金、9,521万1,000円ということで、これにつきましても医療費の12分の1が県から交付されるものでございます。
 4款繰入金1項1目一般会計繰入金9,521万円ということでございまして、これも医療費の12分の1を村負担分として一般会計から繰り入れるものでございます。
 5款繰越金、6款諸収入については、いずれも科目設定のための計上でございます。
 次に、歳出を御説明させていただきます。
 1款1項医療諸費1目医療給付金11億2,860万6,000円ということで、対前年度比1,306万6,000円の減でございます。これは医療機関にかかったときの自己負担分を除いた老人保健負担分でございます。
 2目医療費支給費1,392万円ということでございまして、柔道整復の施術料や高額医療費代でございます。
 3目審査支払手数料576万9,000円でございますけれども、医療費の審査にかかわります手数料でございます。
 2款諸支出金1項1目償還金4,000円でございまして、前年度と同額でございます。これは国庫支出金の過年度分の償還金ということで、科目設定のものでございます。
 2目還付金1,000円で、前年度と同額でありまして、過年度分に対する払い戻し金でございます。
 2項繰出金1目一般会計繰出金1,000円でありまして、本年度新たに設けるものでございまして、一般会計からの18年度繰入額に対する清算による超過額が生じた場合の返還金を想定しての科目設定でございます。
 以上で、議案第20号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第21号 平成19年度長生村公共下水道事業特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 田辺善治君 登壇]


◯下水環境課長【田辺善治君】 それでは、私の方から、議案第21号 平成19年度長生村公共下水道事業特別会計予算について御説明させていただきます。
 最初に、議案の朗読をさせていただきます。
議案第21号
         平成19年度長生村公共下水道事業特別会計予算
 平成19年度長生村の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6億8,900万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(債務負担行為)
第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」による。
(地方債)
第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」による。
(一時借入金)
第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は1,000万円と定める。
(歳出予算の流用)
第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。
(1) 事業費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 それでは、最初に下水道事業の概要について御説明いたします。本村の下水道事業は、平成4年11月に49ヘクタールの事業認可を取得し、平成5年度から面整備に着手し、その後3回の認可変更を行い、284ヘクタールの事業認可を取得しております。また、平成17年度から地域再生計画の認定を受け、汚水処理施設整備交付金を活用しまして現在事業を進めているところでございます。平成17年度末までの整備済み面積でございますが、212.9ヘクタールの面整備が完了しております。それから、平成18年度の整備面積でございますけれども、約8ヘクタールでございます。
 それから、平成19年度の整備予定面積でございますけれども、約8.8ヘクタールで、整備箇所は県道一宮片貝線沿いを中心として宮ノ台自治会の一部と昭和自治会の一部、それから一松小学校の北側に向かって一松新屋敷自治会の一部を予定しております。管渠建設工事延長は約3,010メートルでございます。それとマンホールポンプ場を1ヶ所設置する予定でございます。
 平成17年度末の加入者数でございますが1,423戸で、平成18年度加入見込み者数は約55戸でございます。また、平成19年度の面整備予定区域内の加入予定者数、これは約55戸でございます。
 それから、平成17年度末までの接続者数は864戸、水洗化率は67.9%、接続率につきましては71.1%、普及率は21.6%でございます。
 次に浄化センターでございますが、平成9年9月に浄化センターが竣工し、10月から供用を開始しております。現在水処理施設2系列2池で、処理能力日最大1,960トンにて汚水を処理しております。しかし、面整備の進捗等により流入量も増加し、現有の水処理施設では平成22年度に処理容量が不足すると予想されますので、平成19年度から21年度までの3カ年で水処理施設1系列1池の増設を行うものでございます。
 次に、予算について御説明いたします。平成19年度公共下水道事業予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ6億8,900万円で、対前年度比8,340万円で13.8%の増でございます。
 それでは、4ページの第2表 債務負担行為をご覧願います。長生浄化センター建設工事委託事業にかかわります債務負担行為で、期間は平成20年度から平成21年度まで、限度額は2億7,700万円でございます。これは長生浄化センターの水処理施設1系列1池の増設工事を平成19年度から21年度までの3カ年で整備していくため、地方自治法第214条の規定によりまして複数年契約を行うために債務負担行為が必要となりますので、今回予算措置をお願いするものでございます。
 次に、第3表 地方債をご覧願います。平成19年度下水道工事にかかわります地方債で、限度額は2億370万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法については省略させていただきます。
 続きまして歳入でございますが、8ページ、9ページをご覧願います。
 1款1項1目受益者分担金2,449万8,000円でございます。これは平成18年度工事完了予定区域の一括納付者33件分、それと平成15年度から19年度までの分割納付者115人分でございます。工事施工面積の関係で新規に供用開始となる戸数が減っており、その関係で平成19年度は前年度に対し425万3,000円、14.8%の減でございます。
 2款1項1目下水道使用料4,100万7,000円、前年度当初予算に対し213万2,000円の減でございます。これは下水道に接続された方々の下水道使用料でございます。減額となった主な要因は、下水道使用料の滞納繰越分の減によるものでございます。
 2項1目下水道手数料30万5,000円、宅内排水設備指定工事店の登録手数料及び督促手数料でございます。増額の主な要因は、平成19年度宅内排水設備指定工事店の更新年度でありますので、その手数料が増となっております。
 3款1項1目下水道事業費国庫補助金1億1,370万円、これは平成19年度の下水道の面整備事業に対する汚水処理施設整備交付金と浄化センターの水処理施設増設工事に対する特定環境保全公共下水道事業国庫補助金でございます。
 4款1項1目利子及び配当金、これは財政調整基金利子収入で存目程度の計上でございます。
 5款1項1目一般会計繰入金2億6,000万円、これは事業の円滑な運営を図るため一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。
 2項1目財政調整基金繰入金1,112万円、同じく事業の円滑な運営を図るため財政調整基金から繰り入れをお願いするものでございます。
 次に、10ページ、11ページをご覧願います。
 6款1項1目繰越金3,459万7,000円は、前年度からの繰越金を計上してございます。
 7款1項延滞金加算金及び過料2項村預金利子につきましては、存目程度の計上でございます。
 3項1目雑入7万円、これは日本下水道協会からの下水道広報活動助成金でございます。雑入の減額になった主な要因は、消費税の還付が税務署の指導により見込めなくなるため減額となりました。
 次に8款1項村債1目下水道事業債2億370万円でございます。下水道事業に対する地方債で、管渠建設工事と浄化センター水処理施設の増設工事及び舗装本復旧工事、広域水道管移設補償費等の財源に充当するものでございます。
 続きまして、歳出を御説明いたします。歳出総額6億8,900万円、その財源内訳は、国庫支出金が1億1,370万円、地方債が2億370万円、その他財源が6,588万1,000円、一般財源が3億571万9,000円でございます。
 12ページ、13ページをご覧願います。
 1款1項1目一般管理費4,133万2,000円、これは主に人件費と下水道事業にかかわります事務費等でございます。
 13ページの説明欄を見ていただきたいと思います。まず、一般職人件費2,144万3,000円、これは下水道事業に携わる職員の3人分の人件費でございます。
 続いて下水道業務事業1,356万5,000円。主なものは報償費63万9,000円、これは受益者分担金の一括納付者に対する報償金であり、平成18年度完了予定区域内の一括納付者、約30件を見込んでございます。
 次に委託料821万4,000円、この主なものは公共下水道台帳作成業務委託料472万5,000円、これは平成18年度からパソコンによる台帳管理を実施しており、平成19年度においても下水道管布設延長のデータを入力するものでございます。
 それから、使用料徴収業務委託料296万5,000円、これは下水道使用料金の徴収業務を委託しているもので、平成19年度の取り扱い件数は約5,450件を見込んでおります。
 使用料金算定システム変更業務委託料46万2,000円、下水道の使用水量がゼロでも基本料金を納付していただくために算定システムを変更、委託するものでございます。
 次に使用料及び賃借料262万6,000円、これは設計積算用パソコンリース料87万2,000円、千葉県土木積算システムデータ使用料77万4,000円、受益者分担金電算システム使用料98万円でございます。
 続いて、負担金補助及び交付金116万1,000円でございますが、15ページの説明欄をご覧願います。これは各種団体負担金及び研修会負担金、それと平成18年度から水洗便所改造事業補助金制度を設けまして接続率の向上を図っております。この内容は、下水道管渠建設工事後、1年以内に接続された方は3万円、2年以内は2万円、3年以内は1万円をそれぞれ助成するものであり、平成19年度は90万円を計上いたしました。
 次に下水道事業計画推進事業632万3,000円、これは公共下水道全体計画策定変更業務委託料で、県で都市計画の見直しを現在実施しており、そこで各市町村の下水道全体計画の見直し結果に整合するようにと県から指導があり、平成20年度まで完了する必要がありますので、19年度から見直し作業に着手するものでございます。
 次に1款2項1目工事費3億1,849万円でございます。この内訳は、下水道管渠建設事業2億6,849万円。
 主なものは託料1,175万円、これは家屋調査業務委託料80万円及び管渠建設工事設計・管理業務委託料1,095万円でございます。
 それから、工事請負費2億2,880万円、これは平成18年度に施工した村道の舗装本復旧工事2,780万円と舗装補修工事100万円、それと19年度の管渠建設工事2億円でございます。この管渠建設工事につきましては、平成18年度までは千葉県下水道公社に業務全般を委託しておりましたが、平成19年度は工事の設計施工管理業務は下水道公社に委託しまして、工事発注等の契約事務につきましては村で執行する予定でございます。
 補償補てん及び賠償金2,790万円、これは広域水道管の移設補償費2,640万円と工事損失補償150万円でございます。
 続いて下水道処理場建設事業5,000万円、これは浄化センターの建設工事水処理施設の増設を委託するものでございます。この増設工事の総事業費は3億2,700万円、平成20年度、21年度分につきましては、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
 次に、1款3項1目維持管理費7,533万8,000円でございます。
 この内訳は、下水道処理場維持管理費が7,481万3,000円で、主なものは需用費648万7,000円で、これは消耗品費と修繕料でございます。修繕料は、浄化センターの水中攪拌機2台の点検整備を予定しております。なお、浄化センターの機器類につきましては、汚水量の増加と施設の経年劣化により計画的な修繕及び保守点検が求められております。
 役務費131万6,000円、主なものは運搬料118万2,000円でございます。これは浄化センターの汚泥処理に伴う運搬料でございます。
 次に委託料6,689万円で、主なものは浄化センターの維持管理業務委託料6,500万円、これは平成18年度から業務の効率化を図り経費を節減するため、維持管理業者に光熱水費、通信運搬費、消耗品の調達及び緑地管理業務、水質分析、電気設備保守点検等の委託業務を一括して契約しておりますが、平成19年度から21年度までの3年間、複数年契約により維持管理業務委託を実施し、さらなる経費の削減を図るとともに予算の効果的な運用を図ってまいります。
 次に、汚泥処理業務委託料189万円でございます。この汚泥の運搬及び処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により再委託できませんので、村で直接業務を委託するものでございます。
 それから、下水道管渠維持管理費52万5,000円、これは道路工事等によりますマンホールのかさ上げ調整工事等でございます。
 続いて、2款1項公債費2億5,284万円でございます。この内訳は、借入金の元金1億5,823万5,000円、利子9,460万5,000円の償還分でございます。
 3款予備費として100万円を計上させていただきました。
 以上で、議案第21号の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきまして原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第22号 平成19年度長生村介護保険特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 米倉誠一君 登壇]


◯健康推進課長【米倉誠一君】 それでは、ただいま議題となりました議案第22号を御説明申し上げます。
 初めに、議案を朗読いたします。
議案第22号
          平成19年度長生村介護保険特別会計予算
 平成19年度長生村の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第1条 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ7億1,470万円と定める。
2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。
(一時借入金)
第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は3,000万円と定める。
(歳出予算の流用)
第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。
(1) 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
 平成19年3月6日提出
                               長生村長 石井俊雄
 続きまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 初めに、予算の概要につきまして御説明申し上げます。予算の総額につきましては、前年度比較1,410万円、2%の増額でございます。予算の増額となる主な理由につきましては、地域包括支援センター設置準備に伴う専門職員2名の増員及び保険給付費の施設介護サービス給付費と特定入所者介護サービス費の増額によるものでございます。
 歳入につきましては、保険給付費の予算額に対する国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金をそれぞれの法定負担割合に応じて見込んでおります。
 歳出の大部分を占めます保険給付費総額の見込み額につきましては、安定的な事業運営を図るために第3期介護保険事業計画に基づき算定してございます。
 それでは、事項別明細書により御説明申し上げますので、7ページをお開きください。歳入について御説明申し上げます。
 1款保険料1項1目第1号被保険者保険料、本年度予算額1億3,587万3,000円、前年度に比して1,047万2,000円の増でございます。これは第1号被保険者の増加によるものでございます。
 1節、現年度分1億3,577万3,000円、内訳としましては、普通徴収保険料1,476万5,000円、これは年金月額が1万5,000円未満の方の保険料を納付書に基づき納めていただくもので、被保険者数は410人でございます。特別徴収保険料1億2,100万8,000円、これは普通徴収以外の方で、年金から天引きにて徴収させていただくもので、被保険者数は3,110人でございます。
 2節滞納繰越分10万円、普通徴収保険料の滞納繰越分として10万円を計上いたしました。
 2款使用料及び手数料1項1目督促手数料、本年度予算額5,000円、比較同額でございます。これは保険料の督促手数料でございます。
 3款国庫支出金1項1目介護給付費負担金、本年度予算額1億1,840万6,000円、前年度に比して1,267万3,000円の減でございます。これは三位一体改革による国の負担割合が20%から15%に減少したためで、その分県の負担割合が5%増加しております。
 2項国庫補助金1目調整交付金、本年度予算額3,313万8,000円、前年度に比して36万9,000円の増でございます。これは高齢者の割合及び所得段階別の割合に応じまして給付されます調整交付金を見込んだものでございます。保険給付費の総額の5%が国から調整交付金として交付されるものでございます。
 2目地域支援事業交付金(介護予防事業)、本年度予算額13万4,000円、前年度に比して7万円の減でございます。これは将来的に介護状態になる恐れのある高齢者を対象に行う介護予防事業費の25%が、国から交付金として交付されるものでございます。
 3目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、本年度予算額137万7,000円、前年度に比して5万3,000円の増でございます。これは介護予防のマネージメント事業や高齢者への虐待防止、早期発見等の権利擁護などを行うもので、事業費の40.5%が国から交付金として交付されるものでございます。
 4款支払基金交付金1項1目介護給付費交付金、本年度予算額2億545万9,000円、前年度に比して228万7,000円の増でございます。これは第2号被保険者の保険料相当額でございまして、保険給付費の総額の31%が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
 2目地域支援事業支援交付金、本年度予算額16万6,000円、前年度に比して8万7,000円の減でございます。これは介護予防事業費の31%が支払基金から交付されるものでございます。
 5款県支出金1項1目介護給付費負担金、本年度予算額9,699万4,000円、前年度に比して1,507万円の増でございます。これは三位一体改革により保険給付費の施設介護サービス給付費の負担割合が5%増となったためでございます。内訳としましては、居宅介護サービス費の12.5%と施設介護給付サービス給付費の17.5%が県から交付されるものでございます。
 次のページをお願いいたします。2項県補助金1目地域支援事業交付金(介護予防事業)、本年度予算額6万7,000円、前年度に比して3万5,000円の減でございます。これは介護予防事業費の12.5%の補助金が県から交付されるものでございます。
 2目地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)68万8,000円、前年度に比して2万6,000円の増でございます。包括的支援・任意事業費の20.25%の補助金が県から交付されます。
 6款財産収入1項1目利子及び配当金、本年度予算額1,000円、これにつきましては、介護給付費準備基金利子収入でございます。
 7款繰入金1項1目一般会計繰入金、本年度予算額1億2,013万4,000円、前年度に比して975万円の増でございますが、これは主として職員給与繰入金が増加したものでございます。
 1節介護給付費繰入金8,284万6,000円、保険給付費の12.5%が村から交付されるものでございます。
 2節地域支援事業繰入金75万5,000円、これは介護予防事業の12.5%と包括的支援事業・任意事業の20.25%が村から交付されるものでございます。
 3節職員給与費等繰入金3,653万3,000円、これは介護保険担当者の給与費繰入金でございます。
 2目事務費繰入金、本年度予算額2,250万円、前年度に比し1,106万2,000円の減でございます。これは事務費にかかわる費用の村負担分ですが、専門職員2名の増に伴う一般会計繰入金の増加により、1号保険者保険料を一般財源化したため減となるものでございます。
 8款繰越金、本年度予算額1,000円につきましては、前年度繰越金でございます。
 9款諸収入につきましては、科目設定のための計上でございます。
 次に歳出を御説明申し上げますので、13ページをお願いいたします。
 1款総務費1項1目一般管理費、本年度予算額4,509万8,000円、前年度に比して731万5,000円の増でございます。これにつきましては、主として一般職人件費が専門職2名の増員により増加となったものでございます。主な支出につきましては、介護保険電算システム事業191万2,000円、要介護認定審査事務費482万6,000円、訪問調査事業の臨時職員賃金121万8,000円でございます。
 次のページをお願いいたします。2項徴収費1目賦課徴収費、本年度予算額120万4,000円、前年度に比して10万1,000円の減でございます。主なものにつきましては、賦課徴収電算処理委託料74万4,000円、納付書打ち出しの業務の委託でございます。
 次の趣旨普及費につきましては、廃項廃目といたしました。
 2款保険給付費1項1目居宅介護サービス給付費、本年度予算額2億8,552万5,000円、前年度に比して5,937万円の減でございます。これにつきましては、訪問介護、訪問入浴などの居宅介護サービス給付費でございますが、居宅介護サービス費を細分化したため減となっております。
 2目地域密着型介護サービス給付費、本年度予算額2,012万1,000円、制度改正による科目新設でございまして、認知症グループホームとデイサービスの給付費でございます。
 3目居宅介護福祉用具購入費及び住宅改修費、本年度予算額594万円、科目新設でございまして、福祉用具と住宅改修のサービス給付費でございます。
 次のページをお願いいたします。4目施設介護サービス給付費、本年度予算額2億8,296万円、前年度に比して540万円の増でございます。これにつきましては、特別養護老人ホームなどの施設入所サービス給付費でございます。
 5目居宅介護サービス計画給付費、本年度予算額3,360万円、科目の新設でございまして、介護サービスを利用するためのケアプラン作成料でございます。
 2項その他諸費1目審査支払手数料、本年度予算額102万6,000円、前年度に比して11万4,000円の減でございます。これにつきましては、介護報酬に係る国保連合会への審査手数料でございます。
 3項1目高額介護サービス費、本年度予算額960万円、前年度と比し120万円の減でございます。これにつきましては、保険料段階区分に応じ1割の自己負担が一定額を超えたときに払い戻しをするものでございます。
 4項1目特定入所者介護サービス費、本年度予算額2,400万円、前年度に比して300万円の増でございます。施設入所者の居住費、食費が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう負担限度額を設け、その超過分を補足給付するものでございます。
 3款地域支援事業費1項1目介護予防事業費、本年度予算額53万6,000円、前年度に比して35万3,000円の減でございます。これにつきましては、介護状態になる恐れのある高齢者を把握して介護予防事業を実施するものでございます。予定している事業としては、各地区に出向いて運動と食事を中心の講習会を実施するとともに、転倒予防のためのバランス運動や筋力アップ運動、また口腔ケアや訪問リハビリの事業を実施してまいります。
 次のページをお願いいたします。2項1目包括的支援事業・任意事業費、本年度予算額403万7,000円、前年度に比して4万円の増でございます。これにつきましては、介護予防のマネージメント事業や高齢者への虐待防止、早期発見等の権利擁護などを行うものですが、予算の主なものは介護用品支給事業として紙おむつを支給し、家族の負担を軽減するものでございます。
 4款1項1目財政安定化基金拠出金、本年度予算額70万1,000円、前年度に比して4,000円の増でございます。これにつきましては、市町村の介護保険財政の安定化に資するため県が設置した基金に対する拠出金でございます。
 5款基金積立金につきましては、科目設定のための計上でございます。
 6款諸支出金1項1目第1号被保険者保険料還付金、本年度予算額4万7,000円、前年度に比して2,000円の増でございます。これは過年度分に係る保険料払い戻し金でございます。
 2目償還金、本年度予算額2,000円、これにつきましては、国庫支出金等の過年度分の返還金でございます。
 3目第1号被保険者還付加算金、本年度予算額1,000円、これにつきましては、保険料払戻金に係る還付加算金でございます。
 次のページをお願いいたします。2項繰出金1項一般会計繰出金、本年度予算額1,000円、これにつきましては、一般会計過年度分の繰出金でございます。
 7款予備費、本年度予算額30万円、前年度に比して10万円の増でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上御可決賜りますようお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。以上で提案者の提案理由の説明が終わりました。
 本日はこれにて会議を散会とします。明日7日は休会とし、明後日8日は午前9時より会議を行います。御苦労さまでした。
              午後 3時32分 散会