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千葉県 長生村

平成23年定例会12月会議(第2日) 本文




2011.12.15 : 平成23年定例会12月会議(第2日) 本文


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。
 質問は、指名順に発言を許します。9番阿井君。
             [9番 阿井市郎君 登壇]


◯9番【阿井市郎君】 おはようございます。議席番号9番、阿井市郎でございます。通告に基づき、一般質問をいたします。今年も余すところ15日余りとなりました。今年1年を振り返りますと災害の年とも言うべきか、災害の多く発生した年でした。東日本大震災を始め、台風や大洪水など、未曾有の大災害が各地で発生し、尊い命や財産が失われ、大きな被害をもたらしました。改めて、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。幸い、我が地域では大きな被害に見舞われることなく平穏無事でありました。ところが、9月21日、日本列島を縦断した台風15号の影響により、完成間もない長生中学校の屋根が大きくはがされ、はがされた鉄板は風で飛ばされ、体育館の屋根や窓ガラス、近隣家屋の屋根などを壊し、周辺の畑や庭先、道路等、広範囲にはがれた鋼板は飛散した事故が起きました。当日の風速は東京管区気象台の発表では21.7メートルの南風であり、特に変わった風が吹いた記録もなく一般の建物や樹木の倒木、ビニールハウス等には何ら被害はなかったのに完成間もない中学校の屋根だけがはがされ、前代未聞の被害が発生しました。幸い、夜間であり生徒や一般住民の方々の人通りがなく、人的被害がなかったことがせめてもの救いでありました。今後、再び、このような事故が起きないような対策を講じるため、村長は発注責任者として事故原因の徹底究明と自己責任と賠償責任を明確にする責務があります。既に、事故が発生して3ヶ月を迎えようとしていますが、いまだ原因が判明できない始末ですが、村長はこの問題を解決する気は本当にあるのでしょうか。疑問でなりません。また、安全・安心な村づくりを叫ばれているのであれば、言葉だけではなく、実行の伴ったうそのないまことの安全・安心な村づくりを願望して質問に入らせていただきます。
 まず1点目、防災対策について伺います。
 今、学校において児童・生徒が安全で安心な学習活動ができることは、教育の実施において不可欠であり、学校における事故、事件、あるいは災害に対して、児童・生徒の安全が図れることが重要であります。先の東日本大震災ではこれまでの想定をはるかに超えた巨大地震や大津波等によって広い地域で甚大な被害が発生し、多くの人命が失われました。東北地方の各学校においても同様な大きな被害を受けました。東日本大震災における学校等での経験を生かし、その教訓を次代を担う子供達に伝えるとともに児童・生徒等の危機管理意識を高めるための防災教育を推進することが必要だと思われます。災害は地域全体に降りかかってくることであり、防災は個人の課題であるとともに地域社会全体の課題でもあります。また、防災活動の内容には家庭や地域と深くかかわっているものが多いので、防災教育を効果的に進め、学校が家庭や地域社会との密接な連帯協力を整えて、地域社会の主体的な取り組みを積極的に支援していくことが必要でありますので、防災教育の一環として、中学生を主体にした自主防災組織を結成して、災害の防止や軽減、避難、誘導等の自主防災活動に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、自主防災活動の資機材整備費等の助成制度について伺います。
 私たちの地域は自分達で、失礼、自分達の地域は自分達で守るという自覚のもと、自主防災組織を結成し、ふだんから地域を守るための積極的に防災活動を行っていますが、各種資機材の整備が不十分なため、十分な活動が図れていないのが実情であります。各種資機材の整備支援や研修会、防災意識の高揚を図るための経費を助成して、自主防災組織の充実を図るべきと思いますが、村の見解をお伺いいたします。
 防災対策の最後に、防災拠点施設の整備充実について伺います。
 防災拠点施設である入山津分署は海岸から800メートル足らずのところにあり、浸水区域内でもあり、建物の老朽化しているなど、防災拠点施設としては不的確な施設であり、防災活動の拠点施設としては不備でありますので、早急に整備充実を図るべきと、先の6月議会で一般質問でただしましたが、既に半年が過ぎて、広域市町村圏組合管理者会議ではどのような議論がなされていたのか、また議論がされたのであれば、その経過をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、行政運営の執行責任について何点かお伺いをいたします。
 平成20年5月に石井村長は国保税は一般会計から法定外繰入をして、国保税の値上げは抑えますと公約をいたしましたが、選挙が終わると、手の平を返して、23%の大幅な値上げを断行しました。国保税値下げの約束は実行できなかった責任はどのような政治責任を果たされたのか、また果たしてなければ、どのような政治責任を果たすのか、お伺いをいたします。
 また、昨年1月にひとり暮らしの高齢者が年金の振り込まれた銀行口座を村に差し押さえられ、生活困窮の末に、孤独死した事件では、再発防止に向けた対策は講じられましたが、不幸な事態を招いた結果責任と説明責任が果たされていません。誰がどのような結果責任を果たすのか、お伺いをいたします。
 次に、宗教法人幸福の科学が所有する31ヘクタールの固定資産税は何ゆえ、課税徴収しないのか、その真意をお伺いいたします。
 宗教法人幸福の科学は教育施設を初め、老人福祉施設や医療施設、宗教施設と多目的に利用する目的で求められた土地を所有権移転が済むと、31ヘクタール全ての土地を境内地に地目変更されました。村長は境内地であり、非課税とする3要素が全て整っているので、課税はできないと判断し、課税徴収していません。この土地は宗教法人の存立のために欠くことのできない本来的なものではないと思料されますが、何ゆえ全ての土地に課税徴収しないのか、お伺いをいたします。
 次に、東日本大震災の被災地への支援についてお伺いいたします。
 去る4月21日、まだ東日本大震災の余震の続く中、村長は私人として後援会の幹部や支援者を連れ立って、被災地の岩手県野田村に公費で集められた支援物資や公金で買われた缶詰、ゴム手袋等を届けられましたが、公金から支出された支援物資を個人的に届けられたことは、公私混同であり、公金の違法支出ではないかと思われますが、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君の御質問に対する当局の答弁を求めます。
 村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 皆さん、おはようございます。今日から2日間、一般質問を議会の皆さんからいただきます。
 それでは、9番阿井議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項、1つ、防災対策についての1点目で、学校等での防災教育と防災体制の充実の推進をすべきとのご質問であります。
 最初に防災教育についてでございますが、現在、各小中学校とも、危機管理対応マニュアルが作成されておりまして、これにより、年数回の避難訓練を繰り返し実施することによりまして、防災の大切さを学んでいます。今後は地域との合同防災訓練を実施し、地域における避難場所や避難所及び防災組織について学ぶことも大切であると考えております。
 また授業の中で、防災教育ということでございますが、新学習指導要領の実施に伴い、授業に取り入れることは時間的な制約もありまして、非常に厳しいものがございますが、防災教育は大変重要なことでありますので、学級活動というカリキュラムの中で学んでいけるよう工夫してまいりたいと考えております。
 次に、防災体制でございますが、災害発生時における中学生の防災活動につきましては大いに期待できるところでありまして、東日本大震災においても、生徒の活躍が報じられております。今後につきましては、防災教育や避難誘導の体制も含めまして、中学生の防災活動に関して、推進をしてまいりたいと思っています。
 2点目であります。自主防災活動の資機材整備費の助成をすべきとの御質問であります。
 現在、村内には3つの自主防災団体が組織されております。それぞれ、立地、会員数等、条件が違いまして、当然、活動していく中で必要な資機材も異なります。実情に合わせまして、長生村自主防災組織設置助成要綱に則りまして、助成を行い、自主防災組織の拡大と地域の活性化に役立てていきたいと考えております。
 3点目であります。防災拠点施設であります入山津分署の整備充実を早急にせよという御質問であります。
 入山津分署は設置当初、白子町、長生村が主とした担当地域でありましたが、社会情勢の変動等から、現在は大きく変わってきております。特に、海岸に近い位置にありまして、さきの3・11の大震災のときも役場へ全ての自動車を避難させるなど、大きな問題となりました。私も村長として、また広域組合の副管理者として、村の中央付近に移転をし、分署から格上げをして、高規格の車両整備を強く望んでおり、管理者会議にも提案しているところであります。
 質問事項に、行政運営の執行責任についての1つ目、国保税の値上げをしないと公約して、大幅値上げをした結果責任を果たされていない、また年金振り込み口座を差し押さえられ、孤独死した事件の結果責任が果たされていないとの御質問であります。
 まず国保税値上げの件につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度が始まり、従来の基礎課税分と合わせまして、介護納付金課税分のほかに、後期高齢者支援金を拠出しなければならなくなったために、値上げせざるを得なかった面もあります。なお、平成20年度は、医療費の給付が予想に反しまして、減少し、また繰越金も大幅に増えたことから、平成23年度は所得割を介護分、後期高齢者分、それぞれ0.5%ほど引き下げをしております。
 次に、預金差し押さえの件でありますが、法的に問題はなかったとはいえ、大変不幸な事態を招いたことは重く受けとめております。したがいまして、滞納処分における業務手順の整備や差し押さえの留意事項を定め、弱者擁護の観点から生活状況を確認するようにしたところであります。
 2点目の宗教法人幸福の科学が所有する31ヘクタールの固定資産税はなぜ課税をしないのかとの御質問であります。
 固定資産税の非課税の規定でいいますと、地方税法第348条第2項第3号では、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地に該当するときは、固定資産税を課することができないとされております。御質問の土地の固定資産税の取り扱いにつきましては、当該宗教法人から平成20年10月30日付で同法第3条に規定する境内地に当たるとの理由で固定資産税の非課税申告書が提出されました。これを受けまして、適用の是非を県市町村課、村の顧問弁護士、及び町村会の弁護士に教示を仰ぎ、村もこれまでの使用実態について調査検討を行ってまりましたが、当該土地は同法同第2条に規定する目的に沿って、布教上で使用されている事実が認められます。宗教法人の目的であります宗教の教義を広め、儀式、行事を行い、及び信者を教化、育成するために必要な当該宗教法人の境内地として使用されており、収益事業を含めた宗教の用以外の目的に使用されていないことが認められるため、非課税と判断をしております。
 なお、今後も使用状況を継続的に確認して、課税の適否について判断をしてまいりたいと思っています。
 3点目であります。東日本大震災の被災地支援について、村長個人と支援者を同行させて届けられた支援物資を公金で支出したのは公私混同であり、違法ではないかとの御質問であります。
 3月11日の大震災は想像を絶する大災害であり、少しでも被災地の方々に役立ちたいとの思いから、村民にも呼びかけまして、米やトマト、おむつ、介護用品など、多くのご協力をいただきました。全国町村会での面識があった岩手県野田村からの要請があったことなどから、支援することとしたわけでありますが、ご協力をいただいた他に、ゴム手袋、食料となる缶詰などの要請もありましたので、公費22万6,000円余りで購入し、村民からの物資と合わせまして届けてまいりました。皆さんからのご提供でありましたので、私も村長としてではありますが、自費で同行したものであり、違法という認識はありません。
 以上で阿井議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず質問事項1項目の、1点目の防災教育ですけども、これにつきまして、要望も少し入りますけども、隣のいすみ市では総合学習の時間を使って、小中学生向けの災害教育読本というものを、市単独でつくって、それで実践的な防災教育に取り組んでおります。そういうことで、本村でも、独自の防災災害教育の教材をつくって、防災教育に生かしたり、またそれを家庭や地域で、災害に対して話し合う教材とすべきではないかなと、そういう思いでありますので、是非、村独自で防災マニュアルだけじゃなくて、そういう実践的な教材になるものをつくって、小中学生に配布したり、あるいは家庭でそれをもって、防災について話し合う、教材にできないのかなという思いでありますけども、それについて教育委員会の御答弁をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 教育長。


◯教育長【鈴木 博君】 阿井議員の御指摘のマニュアル本といいますか、防災に関する小冊子でございますけども、私どもも防災の意識啓発に大いにつながるというような、その有効性については十分認識をしておりますので、今後、児童・生徒、学校の児童・生徒に限らず、地域住民との連携も必要となってまいりますんで、村長部局とよく協議検討した上で、進めていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 それともう1点、災害対策とも関係しますけども、これは教育施設でありますので、お尋ねをしておきますけど、先ほどの1回目の質問の中でも申し上げましたけども、中学校の屋根が飛んで、もう3ヶ月になるわけですね。その間、全然というとおかしいんですけども、議会は即事故調査委員会を設けて事故原因の徹底究明をということで、業者を呼んだり、施工業者、あるいは設計事務所、あるいは管理者を呼んで、調査研究を進めておるんですけども、肝心の執行部、いわゆる発注責任者が全然まだそういうことをされてないように思われますし、一体、3ヶ月が過ぎた今でも原因が判明できない、3ヶ月も過ぎて、何をやってんだということを我々は言いたいわけですよ。ですから、村長はこの問題を本当に解決する気がありますか。それを御答弁いただきたいんですが。


◯議長【中村秀美君】 村長、答弁できますか。村長。


◯村長【石井俊雄君】 今、原因究明に向けての調査依頼を第三者機関にお願いして、そして、何が原因でどうなったかということについて、報告をいただいて、それを、その結果を見ながら、一定の判断をしていきたい、そのように思っております。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 そういうことでありますけど、それはいつまでにやろうと言うことで考えてますか。これ、ずるずるずるずるやって、そのうち、風化しちゃうような感じがするんで、きちんとその辺を、期限を切っていつまでにやりますということを約束できないんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 できるだけ早くとは思っておりますけども、最大限延ばしても今年度中には必ずその原因究明の結果を議会の皆様に御報告ができるように、最善の努力をしてまいりたいと思っております。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 この問題についてあんまりやっていると時間がなくなっちゃいますので、これはこれで、次に移ります。
 まず2点目の防災拠点施設の整備充実でありますけども、確かに広域組合の管理者会議において提案をされたということでありますけども、聞くところ、正式に議題として提案されたものではないというので、議論のテーブルにまだついてないというふうなことも聞いております。ですから、正式に提案をしていくには、まず候補地、移築をするんであれば移築の候補地とか、あるいは規模とか、財政の負担、財政をどういうふうに村負担ができるのか、そういう見通しを立てて、まず村の考え方をきちんと私はまとめてすべきではないかなと、ただ思いつきで、議会でそういう話が出たから、暗黙の提案をしても話は前に進まないと思うんですよ。ですから、それをきちんと村として、どういう形で整備をしてもらいたいのか、整備をすべきかということをきちんと計画をつくってから私はやるべきじゃないかなと思うんですけど、それは、村長はどういうふうに考えてますか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 もちろん主体的に、どんなことでも主体的にものを考えていかなきゃいけないと思っております。そういう意味では、一定の考え方を内部で今検討しているところでありますけども、広域でやっているものでありますから、広域の管理者会議の中で提案して、これから協議をしていきながらできるだけ早くそういうふうに安心・安全な場所への移動をしていきたい、そういうふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 ぜひそういう形で進めていただければと思います。
 次に、質問事項2点目でありますけども、国保税を値上げはしないということを公約したにもかかわらず、その実際は23%上がったわけですね。それについての責任というものについては、何ら答弁がないんですよね。だから、執行責任者として、そういうことになったんだから、それについてどういうふうな、公約と違うことをやったんだから、その責任をどういうふうに果たしたかということを私は聞きたいわけです。それについて、質問趣旨の答弁になってません。ただ上げた、結果が、その言いわけを言われただけであって、真摯な答弁でないので、議長からもひとつ、これについてきちんとした答弁をしていただくようにお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 確かに、私のマニフェスト、公約の中では一般会計からの繰り入れを行って、値上げ幅を抑える、そういうことを出しまして、村民の皆様に訴えております。なおかつ、5月何日か日は忘れましたけども、文化会館で行った私の村政報告の中で、国保税は値上げをしないということも、口頭で申し上げてきました。したがって、それに基づきまして、まず議会の皆様に国保税を値上げしないという税条例を提案したわけでありますけども、皆さんの御判断の中では御承認を得られなかったというのが1つの事実であります。その次に、国保運営委員会の中で、原案、つまり値上げをしないという原案と、もう1つ値上げをするという、せざるを得ないという2案を協議してもらったときに、全会一致で、多少の値上げはやむを得ないであろうという御意見をいただきましたので、やむを得ず、値上げをさせていただいたと、こういう流れがありました。
 その後、私としては、村民にお約束をしたことについて、できるだけ早くその意に沿った形でやらなきゃいけない、そういう意味で、まず一般会計から2,700万円の法定外の繰り入れをさせていただきました。


◯議長【中村秀美君】 村長、簡潔に願えますか。質問者は結果責任についての認識についてのお尋ねでございますので、簡潔に答弁をお願いいたします。


◯村長【石井俊雄君】 それが1つ。後は22年度、23年度、2回にわたりまして、中低所得者に対しましての負担の軽減ができるように努力をしてまいりましたので、そういう意味で御理解をいただければありがたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 村長のその言いわけめいた答弁しか出てきないんですけど、結果的に、そうであるならば、3月議会でどうしても、20年3月定例議会でどうしても14.7%上げないとやっていけないんで、上げさせてくださいと提案したのは誰ですか、村長なんですよ。ですから、これについてはやむを得ずそうであれば、じゃということで、議会もそれを認めて可決させていただいた。ですから、その20年度予算をやるときに、上げなきゃいけないことはわかっていたんだから、もう全部織り込まれているわけですよ、さっき言った、答弁で言った高齢者、後期高齢者支援金を支出しなければならないから上げたとか、上げないとかいうんですけど、そういうものがあって上げて、それならば上げなきゃいけないんであれば、何で選挙前になって大急ぎにこれは5月ですよ、5月にいやこういうものは上げません、抑えます、交付金と繰越金、一般会計から繰り入れすれば値上げは抑えられる、ですからそれは、うそ偽りの策を打ち出して、値上げ据え置き案を6月議会に提案したんですよ。それが否決されると、今度、値上げをしようと思って、私は一生懸命努力したけど、議会に反対されたからできねぇんだということ、今度、議会に責任をなすりつけて、やって、その上、最終的には、今度、一般会計からは繰り入れませんということを村民に2回大うそついているわけですよね。公約した、それで今度選挙が終わったら、何と23%、14.7%じゃなくて、23%値上げしているんじゃないですか。これは住民をだましてやっているんですよ。そういうことを私は責任を取るべきだと言っているんですけど、その肝心な責任を、私はじゃあどういうふうにして取りますとか、取りました、その答弁を私は求めています。よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほども申し上げましたように、今、任期中、2期目でありましたけども、新たな決意で新たな考え方に基づいてマニフェスト公約を村民の皆様に訴えて、当選させてもらったわけでありますから、その意にできるだけ沿った形での努力をしてきましたと、そういう御説明をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 全くその責任を感じてないんですよね。もう1つ、今の問題の次に貯金口座を差し押さえられて、生活困窮の末に1人の老人が孤独死した事件、これについても、滞納の徴収方法や再発防止に向けた対策案は明確に議会と一緒に必死でつくりました。が、しかし、それについての結果責任、あるいは住民、村民に対しての説明責任が全然果たされてない。誰がこれ説明責任果たされましたか。村長の報酬は職務と能力と責任において78万円というものが設定されているわけですよ。それなのに、やればやりっぱなし、結果が出たら、悪かったら議会に責任、私は何もしません、これじゃあ、執行責任者の責任は私はないと思うんです。ですから、そういうものは、悪かったんであれば、悪かった。じゃ、しかし、私はこういうことは反省して、こういうふうな責任を取りますと、その責任がないという、その責任についてどういうふうに果たされるのか、お伺いをいたします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 その問題につきましては、この間、議会の皆さんといろいろ協議をして、御指導いただきながら、今後どうするかということで、10万円相当を残して、換価するという形に考えを改めて、仕事も改めて、マニュアル化してやるようにしましたので、そういう意味では責任の一端を果たしていると、そのように思っております。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 貯金のその10万を換価したからということが責任じゃないでしょう。こういう尊い命が1人、何であろうと、間接的にこのために亡くなっていたわけですよね。それについて、法的には確かに触れてないということでありますけども、私は道義的な責任は大いにあるわけですよ。それについて、きちんと責任を負うべきだ、責任を果たすべきだと、その責任をどういう形で果たされるのか、再度お伺いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほども申し上げましたけども、今後そういうことがないように十分注意、配慮しながら仕事してまいりたい、そのように思っております。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 これ、堂々めぐりで、幾ら言ってもその答弁しか返ってきません。というのは、まとめますと、私は全然責任はありませんよということですね。そういうふうに理解をさせていただきます。
 そうしますと、公務員の給料、村長も特別公務員ですから、公務員の給与や報酬はさっきも言いましたように、職務と能力、その責任において支給されているんです。責任が果たされなければ、これは責任者としての資格がないんです。ですから、そこに座っている資格も私はないというふうに思うんですけども、いかがでしょう。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 私は1期の4年、そして今期2期目でありますけども、村民が幸せになるようにできるだけ歳出の削減をし、自分ができるところについてはいろいろカットしながら、その浮いた分を村民に使っていただきたいと、そういう意味でいろいろと歳出削減の努力、そして自分自身もいろんなところに出かけて会議、勉強会等に出かけまして、いろいろ勉強して、とにかく村民が幸せになるように一生懸命努力をしてきたと、そういう意味では自分自身で思っております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 これ、堂々めぐり、さっきも申したけど、時間の浪費ですので、もう責任は取らないということですので、次に移ります。
 宗教法人幸福の科学の所有する土地の固定資産税の件ですけども、これを非課税とする3要素がそろっているからということで、今まで非課税だと、課税ができないということですね。それと、境内地だからということです。それは、課長、そういうことでいいですね。
 そうしますと、そこで、具体的に1点ずつお伺いします。宗教法人が専らその本来の用に供する土地であることというのが、まず1点目です。それについて、お伺いしますけども、瞑想修行のために、たまたま使用しているとか、宗教施設の建設予定地がない、それからリゾート開発されて造成された土地だと、それで村道が縦横に走ってて、区画されている土地ですよね。それが、専ら本来の用に供する、いわゆる宗教の教義を広めたり、儀式をしたり、教育を養成するために使用する土地であると認められている、私はそれが、どこにその根拠があるのか、説明をいただきたい、お聞きしたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 宗教法人が専ら本来の用に供する土地ということですけども、それこそ実際の使用状況から見て、当該土地が宗教目的に使用されているかどうかが、判断の基準となりますけども、その中には実際の使用状況は余り狭く解することは相当ではないとも言われております。村の方の事務の調査の中では、幸福の科学が境内として瞑想の行事を行っていて、布教用で使用されている事実が認められますので、頻度に関係なく、修業風景も確認しておりますので、本来の用に使用されているというふうに判断しております。
 それと、1画の土地の関係ですけども、宗教上の儀礼儀式を行うために用いられる土地ということで、1画の土地である、なしにかかわらず修業用で使っていれば、該当するということで、県の税務課の方からも御指導を受けております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 それと、それじゃ、2点目、3点目も併せて再質問させていただきますけど、本殿等のある1画の土地か、または宗教目的のための必要な土地であるかということなんです。今、現在ある宗教、何ですかあれは、研修施設と、今回、20年に買われた31ヘクタールの土地というのは、これは別格だという理解でよろしいですよね。別なもんですよね。道路があって、区画が分かれているわけですからね。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 村の方の判断では、正心館を中心に、その31ヘクタール分を宗教活動に使っているというか、一体という形で考えております。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 それが村の考え方がおかしいんじゃないですか。だって、番地だって違うんですよ。それで、間に公道があって、それは先に買われて建物を建てた土地なわけですよね。今度買った土地は道路を挟んで、要するに南側の土地の31ヘクタール、一松3,684の19他、23筆が31ヘクタールあるわけですよね。それを何で一括という理解をするんですか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 既存の建物と工作物等については、周辺の土地にあり、そういう総合関係から一体的に判断しているわけですけども、正心館を中心に、あれ31ヘクタールの土地もその修業用に同時で使っているということでありますので、一体的に利用しているというふうに判断しております。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 そうしますと、みそくそ一緒に理解しちゃっているんじゃないですか、それは。その宗教法人の立場に立って、この解釈するんじゃなく、取る立場で、どうしたら取れるんか、どうしたら課税ができるんだという、この法律を理解して、あれしていかなきゃいけないんじゃないかなと、私は思うんです。ですから、31ヘクタールの土地はリゾート開発で、もう最初からされて、一つ一つ、1画ずつあるんですよね。村道が縦横に走ってて、何区画にもされてて、かつ20筆も分かれている。1画の土地ではありませんよ、これは。本殿等は、今回買われた施設の中には、本殿等、あるいは研修施設はないわけですよね。それを、だから、道路があって、昔買った正心館の土地も、今回の土地も一緒にして、だから宗教施設があって境内地だと、そういう理解をしちゃうから、課税ができなくなっちゃう。ですから、いろんな専門家、ただ県に聞いたとか、弁護士に聞いた、それが全てでは私はないと思うんですよ。もっともっと、いろんなその法律専門家、あるいは弁護士さんの意見を聞いて、もっと取るその姿勢にならなきゃいけないと思うんですよ。それと1画という意味がわかってますか、1画。1区画というもの。1区画というのは、土地や場所を仕切って分けること、辞書を引くと。また、仕切った場所を1区画というんですよ。だから、道路等でこういうふうに囲まれていりゃ、それは1区画、1区画なんです。ですから、今回、あの土地は1区画じゃないですよ。何10画かがあるんです。それを、一まとめで1区画と解釈しちゃうから、このとおりですということになっちゃうんですよ。ですから、もっとこれは、そういうことで、もう少し、理解をしてもらって、取る方法、課税する方法で進むべきだと思います。
 それから、その宗教目的に必要な土地とは私は言えない。なぜならば、大学が建設されれば、宗教活動上は、その土地というのは、不要な土地になっちゃうんですよね、宗教上は。その土地がなくても、宗教活動ができるわけです。ですから、全て20筆31ヘクタール区画の土地は宗教目的でない、宗教目的の土地とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 全ての土地が宗教目的、学校施設ともということで、申請は確かにされておりますけども、その非課税申告書が提出されたときに、宗教法人の方から事情を聞きますと、その学校建設に向けて、諸官庁との協議の中で、期間が相当かかるというので、その間には信者の修業の場として利用するということで、説明がありました。それで、その使用実態等を調査等してまいりました結果、確かにそのとおり、随時使っておりますので、村としては非課税という判断をしたわけであります。決して、あれ、課税をしないという目的で、そういう調査検討はしておりません。まず、課税ができるかどうかから始まっておりますので、その辺御理解をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 それじゃ、ちょっと質問の観点を変えて、質問します。
 20年の3月21日に宗教法人幸福の科学とプロパストが売買契約をしています。31万2,773平米。それで、4月の3日に国土利用計画法に基づいて、私どもは大学施設、老人福祉施設、医療施設、宗教施設等に利用しますという、その法律に基づいて村に売買契約の届け出が出てますよね。村はそれをきちんと受け付けして承認をしていると。それで、21年の1月1日、いいですか21年の1月1日、この現況は雑種地ですよ。境内地じゃないんです。にもかかわらず、10月に非課税申告が出された。だから非課税にしたということですけど、1月1日現在は、21年の1月1日現在は、現況でいけば雑種地、法律からいけば現況課税が原則じゃないですか。そのときに、まだ修業用の道路がそこにはできてません。修業用の道路ができたのは、20年の11月にできた。非課税申告が出された、こりゃまずいよ、このままじゃ課税せざるを得ない、だから何かこう修業できるような、そういう施設を、大急ぎでつくってくださいよと、私は疑うわけじゃないですが、村がその指導をしたような気がするんですよ。それで、21年の1月14日に、今度、境内地に地目変更されたんですね。何か話が非常にできているような感じです。だから、さっき言ったように、幸福の科学側に立って、こういうことをすれば非課税になりますよ、こういうことすれば大丈夫ですよというような、私は指導がされているような気がします。だから、取る立場で、もらう立場で考えてくださいよというのは、ここら、私は出てきているんですよ。ですから、21年1月1日現在で非課税対象なるということはないと思うんです。これは、雑種地ですよ。何でこのときに、もう境内地だという解釈で、その21年の税金は課税をしなかったんですか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 確かに固定資産税の非課税期日は1月1日現在ということになっております。の所有者に課税するとなっておりますけども、が課すが原則と定められております。でも、課税客体の賦課期日の件は現況によって確定されているようになっておりますので、20年の10月30日で非課税申告書が出されましたので、それに沿って調査検討した中では1月1日には宗教用目的に沿って、買い上げている、利用しているということが判断できましたので、非課税ということにいたしました。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 ですから、20年の10月30日に非課税申告が出されたといっても、これはその修業用のその施設として何もないんですよね。ただ、道路は、村道ですよ。それのわきに歩道があるだけ。ですから、修業用のそのコースができたのは、20年の11月にできているんですよ。ですから10月にそういう非課税申告が出されたときに、何でさかのぼって4月の3日にこういうその大学だとか、老人福祉施設ができているんだからということで、多目的に利用することで買われたんでしょうと、だからこういうところは課税ですよと、何でそういうあれができなかったんですか。それひっくるめて全部言いなりになって、課税をしなかったんですか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 議員のおっしゃるように、課税、非課税ありきで協議は進んでおりません。村といたしましても、何とか一部でも、部分課税でもできないかということの中でも、いろいろ協議した中ですけども、利用実態等を見ますと、宗教用目的で使用されているということがわかりましたので、非課税というように判断いたしました。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 これも、結論が出て、先に進んだ答弁がありません。これをいつまでやっても、時間がなくなってしまいます。それで、最後に、幸福の科学の点について質問いたします。
 9月の議会で小倉議員の質問で明らかになったんですけども、村長は那須に幸福の科学の学校を公務だと言っていますけども、職員以外の方を同行させて、行っていますよね。これは答弁あります。そこで、答弁の中で、言ったことは、村で大事な幸福の科学であるから行ったと、村で幸福の科学がどんなに大事なんですか。どこが大事なんですか、それをお聞きしたいんですがね。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 大事なということはですね、今、議会の皆さんが、今日も阿井議員さんから、いろいろ真剣な質疑をいただいておりますけども、この間、何回も、幾度とも、皆さんから真剣な質疑をいただいておりますから、そういう意味で自分自身も、自分の目で見て、いろんな感想を持ちたかったと、そういう意味であります。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 ですからね、村では大事な幸福の科学では、私はないと思うんです。それを村長はあえて村の大事な幸福の科学であるので、私は公務で行ったと、それで、公務で行かれるのに何で職員以外の人を連れていったのかなと、非常に不審がありますけども、そういうことであるんですよね。ですから、私は、村で大事じゃなくて、村長が大事なんだと理解したんですよ、幸福の科学は。また、村民だとか、議員は誰も幸福の科学、税金を納めてくれない、税金を取れない、こういうところがそんなに大事だと思ってませんよ。一般の住民の方の方がよっぽど大事ですよ、村民の方が。どうですか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほども申し上げましたけども、大きな争点と申し上げましょうか、意見の議論がいろいろ真剣になされておりますので、私としては、自分の目で見て、どういう学校のインフラ、中に入っている子供達がどういうふうに勉強しているのか、そういうことを実際に見て、考えることは1つ大事だなと、そういう意味で大きなという意味を、言葉を使ったということであります。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 それでは、それについても結論は出ませんので、最後の質問、再質問に移らせていただきます。
 4月の21日に東日本大震災後のまだまだ余震が続いていて、いつ何どき大きな地震が起こるかわからない。こういう大事な時期に村長は災害対策本部長であるわけですよ。村民のことをまず考えなきゃいけない、何かがあったら、余震で、そういう大事な職務にありながら、3日間も役場を不在にして、自ら義援物資を届けなければならなかったのでしょうか。何で他の人を、副村長や課長がいるわけですよ。そういう方に頼まなかったんでしょうか。また、自分の後援会の幹部だとか、他の方を連れ立っていかなくちゃいけなかったのですか。村長、メモをしているんじゃなくて、答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 1泊2日でしたから、2日間だと思います、まず。3日間ではないですよね、それ1つ訂正をさせていただきます。
 やはり、被災地を自分の目で見るということは、必ず勉強になるだろうということが1つ。もう1つは村内の運送業者の方もボランティアで運んでくださる、そういう温かい気持ちもありましたので、私自身も村のお金を使ってじゃなくて、自分の自費で行って、届けてきた方がいいなと、そういうふうに考えましたので、そういう諸行動をとりました。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 村長は常に公人なんですよね。その公人が職員以外の、自分の後援会の幹部だとか、他の人を連れて、自費で行ったからいいんだという問題じゃないんですよ。そうなれば、今度ですね、全ての出張は、出張旅費、宿泊費、全部自費で行かれるんですか。都合のいいときだけ自費で行きます、それじゃ、公人としての役目を果たせないですよ。公人で行って、村長、名刺を確かに出した、だから公人だというんじゃなくて、自費で行った、そのものが私は大きな問題があるんですよ。ですから、自費で行ったんであれば、じゃ支援物資も自費で用意すればいいじゃないですか。ですから、そうなると22万6,000円というお金は村に自分から返すというか、納めるべき。そうすれば、全て自分で、自費で行ったと言っても私はいいと思うんですよ。公費で買っておいたものを、自分の都合で行って、自費だと、それは公私混同だということを私は言っているんです。いかがでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 今回、その自費で行ったんであれば、今後も自費で全て出張等行く考え方はあるのかという話が1つありました。私は、できることであれば全て公費で出張等含めて……。


◯議長【中村秀美君】 残時間に限りがありますので、簡潔に答弁を願います。


◯村長【石井俊雄君】 出張等含めて行きたいし、行くべきだと思っております。考え方はそういう考え方です。
 それからもう1つ。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 それから22万円の村の大切なお金を使って持っていったんだから、それを村に私が返すべきであると、そういう御質問をいただきましたけれども、私は村長、それこそ村長の名刺を差し上げながら、村として届けにきましたということを言ってきましたので……。


◯議長【中村秀美君】 簡潔に答弁を願います。


◯村長【石井俊雄君】 私が、その22万円をお返しするという考え方は持ってません。


◯議長【中村秀美君】 9番阿井君。


◯9番【阿井市郎君】 これについても、そういうことであれば、またの機会にまたこれについてはお伺いをいたしまして、時間もありませんので、以上で終わります。
 しかし、我々、村長はやはり公私をきちんと明確にして、行動すべきじゃないかなということで、お願いをして終わります。


◯議長【中村秀美君】 以上で9番阿井君の一般質問を終了します。
 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は10時40分といたします。
              午前10時30分 休憩

              午前10時39分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 1番井下田君。
             [1番 井下田政美君 登壇]


◯1番【井下田政美君】 議席番号1番、公明党の井下田政美です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 最初に、質問事項1として、防災機能の充実について伺います。
 先日、12月9日、第179臨時国会で震災関連復興法案が成立しました。東日本大震災から9ヶ月が過ぎましたが、国の被災地への復興の動きは非常に遅く、被災者の皆様は今もなお大変な生活を余儀なくされております。また、記録的な台風の豪雨による土砂崩れ、河川のはんらんなど、防災対策はどれだけ講じてもし過ぎではないという昨今、平時から常に備えておくことの大切さを感じています。本村においても自治会による自主防災組織の立ち上げを進めている中、10月29日、村として初めての避難訓練を実施しましたが、今後、避難所の開設訓練とともに、運営訓練が必要であり、重要になってきます。その1つにHUGがあります。これは静岡県が開発した避難所運営訓練をゲームとして行うものです。HUGのHは避難所のH、Uは運営のU、GはゲームのGで、HUG、英語で抱きしめるという意味で、避難所を優しく受け入れる、避難所のイメージを重ね合わせて名づけられたそうです。避難所運営ゲームは避難者の年齢や性別など、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ配置できるかが、また避難所で起こるさまざまなできごとにどう対応していくかを模擬体験するゲームです。プレーヤーとなる皆さんはこのゲームを通して、災害時要援護者への配慮をしながら、部屋割りを考え、また、炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、取材対応といったできごとに対して、思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。今、全国各地で、自治体を初め、自治会、商工会などで避難所運営ゲームが実施されていますが、1点目として、本村においても取り組んでいく考えはないのか伺います。
 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必要需品等も提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることを求められています。このたびの大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際し、不便や不具合が生じたことも事実です。平成19年国立教育政策研究所文教施設研究センターは避難所となる学校施設の防災機能に関する調査報告書をまとめ、学校施設の必要な機能についての報告書を公表しています。こうした報告書の事例を参考に各自治体においても耐震工事によって学校施設の耐震機能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められています。そこで、2点目として、学校施設機能向上について、村の取り組みを伺います。
 災害時、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。役所が甚大な被害を受けたとき、ホームページの交信用サーバーも使用不能になる可能性もあります。そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ手段、有効な手段として、今、注目されているのが災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。11月10日、産経新聞配信のヤフーニュースの記事には、大震災など、災害時に地方自治体が民間企業から支援を受ける災害時応支援協定が東日本大震災の発生を機に変わりつつある。最近は自治体のホームページ更新の代行や近隣自治体を避け、遠隔地の自治体と連携を模索する動きも出ている。愛知県蒲郡市は8月、姉妹都市の沖縄県浦添市と災害協定の情報発信の代行を行う協定を締結。地震などで蒲郡市がホームページの更新ができなくなった際でも、浦添市のホームページ上で、情報提供が行えるようにした。また、同ニュースでは近隣を避け、遠隔地の市町村との協定を探るケースも出てきた。茨城県北茨城市もその1つだ。同市は平成10年に隣接する茨城県高萩市、福島県いわき市と災害協定を締結した。しかし、東日本大震災では、3市ともライフラインが遮断されるなど、大きな被害が発生、互いに十分な支援が行えなかった。北茨城市の担当者は大地震の際は近隣自治体も被害を受ける可能性が高い、今後は遠方の自治体と災害協定を締結することを検討していると語られています。こうした動きに、防災の専門家も歓迎、京都大学防災研究所の多々納裕一教授はこうした災害協定を結ぶことで、被災したときにより確実な支援を受けやすくなる、アメリカのことわざに1つのかごに卵を全部入れるなとあるように、災害が起きた際のリスクを分散すべきだと、記事でコメントを述べています。そこで、3点目として、災害時ホームページ代理協定について、村の対応について伺います。
 次に、2項目目の1点、空き家再生等推進事業の活用について伺います。
 近年、全国的に空き家が増加しており、防災防犯上の観点から問題にもなっています。総務省住宅土地統計調査によれば、空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、この20年で約2倍、空き家率で見れば、住宅全体の約13%にもなっています。過疎化や住宅需要の偏在など、地域事情はさまざまですが、空き家増加の要因の1つは長年総住宅数が総世帯数を上回る状況が続いてきたことが挙げられています。今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入ることを考えると、本村においても空き家率が高くなることが予想されます。そのような中、空き家対策を実施する自治体も増えてきました。現在、地方公共団体や民間事業者などが、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティスペースにつくりかえて、再利用する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業が活用されています。同事業は地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は2分の1で、地方公共団体が補助する場合には、民間事業者にも補助の対象になります。さらに、用地取得費を除く、空き家住宅の取得費や所有者を特定するための経費も補助の対象となります。また1戸、1棟から補助の対象となり、活用タイプの場合は空き家住宅だけでなく、廃校舎や店舗など、空き建造物も対象になります。この空き家再生推進事業の活用に対する今後の取り組みについて伺います。
 最後に、質問事項3、補聴器助成についての1点目、高齢者の難聴とその実態についてと、2点目、高齢者の難聴健診の取り組みについて伺います。
 昨年12月議会で一般質問で、このことについてお尋ねしたところ、日常生活圏域ニーズ調査による生活状況アンケートにより実態を把握し、今後の取り組みを検討していくとの答弁でしたが、アンケートの結果と今後の取り組みについて再度伺います。
 以上で私の第1質問を終わりにいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。
 村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 1番、井下田議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項1つ、防災機能の充実についての1点目、HUG避難所運営ゲームの取り組みについての御質問であります。
 今回10月29日に実施いたしました、村で行った避難訓練では、避難所での判断力、実行力など、避難所での運営に関して問題も多くありましたので、このようなゲーム感覚で身につけていくことも大切な手段の1つと考えておりますので、どのような形で取り入れるかを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
 2点目です。学校施設の防災機能向上についての御質問でありますが、避難所となっている村内3小学校には掘り抜き井戸と防災倉庫が設置をされていますが、長生中学校は未整備となっておりますので、現在行われている施設整備が完成したところで設置をしたいと考えております。
 3点目の災害協定の取り組みについての御質問をいただきました。
 地域住民が常に安全で安心した暮らしができるよう、日ごろからの備えが必要と考えます。特に、地震、津波ですと、他市町などと広域的なつながりが必要でありますので、現在広域防災計画を進めており、医師会との医療体制にかかわる協定も見直しを含めまして、進めているところであります。
 質問事項2つ目、空き家再生等の推進事業の活用についての御質問をいただきました。
 この事業は国土交通省の補助事業で、過疎地域等において持続可能な地域づくりを進めるため、空き家等の活用による地域活性化の取り組みを支援し、地域コミュニティの維持、再生を図ることを目的とし、空き家の除却費用や活用に要する費用、所有者の特定に要する費用などを補助するものであります。この制度でありますが、活用事業と除却事業の2つのタイプがありまして、活用事業につきましては空き家となっている古民家を宿泊施設や資料館等に改修して活用したり、廃校舎や空き庁舎などを公有施設等に改修するなどの地域コミュニティの維持、再生の用途に活用することができます。採択の要件といたしましては、平成25年度までに地域要件が緩和され、全国の市町村が該当いたします。もう1つの除却事業につきましては、対象は住宅のみで、密集市街地等の危険な老朽住宅や防犯性、防災性向上を図るための空き家を除去して、狭隘道路の解消など、跡地を公共の用途に活用することができます。採択要件といたしまして、過疎地域、旧産炭地等と、国勢調査の結果、人口が減少している市町村の区域が対象となりますが、本村はこの要件には該当しません。なお、対象となる活用事業につきましては、現在まで検討したことや、空き家等の調査を行った経緯はありません。
 質問事項3、補聴器の助成についての1つ目、高齢者の難聴とその実態について御質問いただきました。
 65歳以上の人の約3割に難聴があると言われてます。村では第5期介護保険事業計画の策定のため、平成23年1月から3月に65歳以上の3,433人を対象に国が示した内容に基づきまして、日常圏域ニーズ調査を行いました。質問の項目に現在治療中、または後遺症のある病気はあるのかとの設問があり、回答されました3,272人の5.7%186人が何らかの耳の病気や後遺症があるとの結果でありました。そのうち、コミュニケーションを取るのに何らかの支障がある方が42人いました。難聴の方は他の人とコミュニケーションが取れず、家に閉じこもったり、うつや認知症へと進み、要介護状態に進みやすい状況であります。このような方を対象に、村では介護予防事業や社会福祉協議会の触れ合い事業へ参加を促しているところであります。事業の参加者で聴力に何らかの障害があり、人の話が聞き取りにくいという方が208人中、42人おり、10人の方が補聴器を使用している状況であります。
 2点目、高齢者向けの難聴の健診についての御質問をいただきました。
 昨年の12月会議の際もお答えをいたしましたが、個々の難聴の常態が加齢によるものか、感音性難聴か、伝音性難聴かなど、異なるため、健診としての有効性や地元医師会の体制が整っておらず、また理解が得られている状況にはありません。そのため、健診として実施する考えはありません。来年度、実施いたします65歳以上の生活機能アンケートには人の声が聞き取りにくい、テレビの音が大きいと言われる、電話の声が聞き取りにくい等を調査項目に入れ、日常生活に支障があるときには、家庭や社会から孤立しないよう、社会参加の機会を推進したり、相談に応じていきたいと思っています。
 以上で井下田議員からの御質問に対する答弁といたします。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 それじゃ、引き続き、第2質問の方に入らせていただきます。なお、順序が第1質問と若干、若干というか、かなり前後してしまいますけれども、その辺は御理解のほどよろしくお願いいたします。
 最初に、補聴器の助成についての高齢者の難聴とその実態についてお伺いします。
 日常生活圏検査で186人、5.7%の方が検査の結果で難聴ではないか、耳の問題、病気の問題があるんじゃないかという答弁をいただきましたけれども、この生活圏検査の問い2の運動閉じこもりについてのクエスチョン7の1の5の耳の障害、括弧して、聞こえの問題などと、問いの8、健康について、クエスチョン2、17番、耳の病気についての2項目を中心にこの数字が選ばれたと思うんですけれども、これだけでは実態の把握はできないかと思います。第1答弁の方で答弁いただいたとおり、65歳以上の3%の方が約3割の方が難聴ではないかという国の方針も出ておりますので、その辺の確認をさせていただいきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 確かに、今回の圏域ニーズ調査の内容につきましては国の指針どおりの内容になっておりますので、必ずしも難聴の実態というような状況ではなかったかと思います。そこで、24年度からは65歳アンケートの中にその内容を取り入れていきたいというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 そうしますと、65歳以上の村の人口3,133人のうち、3%が、3割というと約1,000人強の人が疑いがあるということで、その新たな調査で調査していただけるということで、また調査の結果を待ちたいと思います。
 第1答弁で、高齢者向け難聴健診については現在考えていらっしゃらないという答弁をいただきましたけれども、埼玉県の鶴ヶ島市と坂戸市では簡易難聴チェッカーというのを導入しまして、聴力及び認知症検査の必要性を見きわめる判断の基準として取り組みを行っています。本村においても、この簡易難聴チェッカーというのを取り入れて、先ほどお話がありました触れ合いセンターとか、そういうところで血圧をはかる感覚で簡単な感覚で、この簡易聴覚チェッカーを利用して認知症等の聴力の検査も含めた実施するお考えはないのか、お伺いします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 聴覚チェッカーにつきましては、1,000ヘルツの音と簡単な単語を復唱させていただいて、聞こえているかどうかということをその場でチェックする機材であります。医療機関で行う難聴の診断と、また異なりまして、聞こえの確認を目的としているものが聴覚チェッカーであります。今、お話がありました鶴ヶ島市の方にちょっと問い合わせをしてみましたところ、医師会の理解、それから耳鼻科医療機関の理解、それから住民の理解や長生村でいきますと健康づくり推進協議会の理解等を得ないと実際にこの聴覚チェッカーを使って行った後の、事後の指導ができないということもありますので、これらの御理解が得られるように医師会ともども、こちらの方で検討していきたいというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 それでは今後また医師会等の調整をしていただき、また推進の方の努力をしていただければと思います。
 続きまして、空き家再生等推進事業活用についてお伺いします。現在、村でも空き家住宅、また空き建築物の数がわかりましたら、お教え願います。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 ただいまの井下田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 村長の答弁にもございましたとおり、村として空き家の調査を行った経緯はございません。しかし、確かな数字ではございませんが、税の方の課税データから家屋の固定資産税が賦課されていて、住民登録のないケースが490戸余りあります。これは、ほとんどが別荘と推測されますが、中には、この中に空き家が含まれているかと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 490戸がほとんど別荘だということなんですけども、その中で実際に別荘として有効に利用しているかどうかは確認できないわけですけれども、多くの自治体で、空き家バンクというのを設けて、空き家の有効活用の対策を行ってます。近くでは、私、ネットで調べましたら、いすみ市の方でこれを事業を展開してまして、今朝、ホームページを見てきたんですけれども、物件を募集して、それを登録して、それで成約できた場合には、成約なりましたということで、それを常に掲載して、空き家対策に有効に活用しておりますけれども、この空き家バンクについては事業を展開するお考えはありますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 それこそ、その空き家バンクにつきましては、郡内でも長南町と睦沢町がホームページを使って同じように実施しておりますが、それこそ両自治体においては空き家が大変多くなっている実情のようでございます。本村におきましては、空き家が多いという認識は今のところございませんので、特にこの事業について現在すぐに行うというような考えは持っておりません。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 それと、この空き家推進事業なんですけれども、補助対象が先ほど答弁もいただきましたように、宿泊施設、また交流施設、体験学習施設、捜索活動施設、文化施設等を改修する費用が、これは民間でも利用可能ってなってます。民間にも国の補助が出ることになってますけれども、このことを周知させて、地域の活性化等につなげて、事業の方を展開していくお考えないのか、お尋ねします。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 民間の企業等というお話でございますけども、現在、空き家、それこそ空き家の調査自体を行っていませんのでどれくらいの数があるかどうかわかりませんが、一般的には企業が経営状態がよければ空き家にしておくことはまずあり得ないと考えます。空き家になっているとすれば、経営状態が悪くて、何か差し押さえとか、そういったことで、いろいろ問題がある物件ではないかと推測されます。企業の方からこういう、うちの方でこういう空き家があるんだけど、何か活用ができないかというようなご照会があれば、積極的にこの事業のことを周知して行っていく考えはございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 企業だけじゃなくて、個人においても事業を展開する場合は対象になる。例えば、何ですか、不動産を預かっている、預かるような事業、個人で立ち上げて預かるような事業を含めて、そういうのも活用できると思いますので、そういった面も含めたまた検討もお考えいただければと思います。
 不良住宅、また空き家住宅の所有者特定にも要する費用についても半分補助が活用できますけれども、その点についての対策というか、取り組み方について伺います。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 空き家等になっていまして、所有者がわからないというような物件は現在のところ村の方では把握しておりません。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 空き家のまま放置して、火災のおそれもあったりとか、近隣に迷惑をかけたりとか等々、あると思いますので、その辺の実態も調査した上で利用していただければと思います。この事業は廃校舎や空き庁舎も対象になるということですが、旧長生技専学校も、あの庁舎、耐震診断等はこれからされるということなんですけれども、仮にもう耐震診断がよくて、この事業を活用して運営するような考えはあるのかお伺いしたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 それこそ、技専の現在建物につきましては、まだ村の方で取得していません。県の所有物でございますので、仮の話はこの場ではできませんので、これお答えにならないかと思いますけども、取得してからは考えたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 事業の方が平成25年度までの特例事業、拡大される事業、うちの村が対象になるのは平成25年度までですので、また事前にそういう青写真みたいのを組んで、議会の方と相談しながら、また進めていっていただければなと思います。何せ、この廃校舎等の利用費用が半分補助が出るということでありますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、災害協定の取り組みについて伺います。
 1つの事例がありますのでちょっと紹介させてもらいます。宮城県大崎市と北海道当別町で災害協定を結んでいた状況でございます。地震発生直後、大崎市のサーバーが故障したことを受けて、それを復旧させるのではなく安定的に稼働している別の自治体に代行発信を求める。その大崎市の広報課の判断で北海道当別町に依頼をしました。大崎市から依頼を受けた当別町は地震発生当日から宮城県大崎市災害情報のコーナーをつくり、担当職員が大崎市の職員から被災状況を衛星電話等で聞き取り、町のホームページに掲載する。休日昼夜を問わず、大崎市に関する情報の収集、ウエブサイトへの情報掲載を行い、さらには大崎市内に住む家族の安否などの問い合わせにも対応するなど、非常に丁寧な対応をしていたそうです。そのサイトを知った宮城県が大きな役割を果たしました。宮城県のウエブサイトは地震発生直後もアクセスできる常態が保たれたため、トップページのわかりやすい位置に各市町村の災害情報、ページのリンクを設けてサーバーに被害があった市町村の情報を掲載する、そこに大崎市の災害情報というリンクを設け、リンク先は大崎市のウエブサイトではなく当別町のウエブサイトであったと、ここを経由して多くの利用者が大崎市の災害情報を入手した、できたことになります。大崎市のホームページが回復した19日まではホームページには通常の約10倍のアクセスがあり、住民や関係者は刻々と変わる被災状況を把握することができたということであります。この発信代行業務契約について、村の取り組みについて伺います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 先生、今御指摘の内容でございますけれども、当初御質問があったように、全体的には姉妹都市を結ばれているところでのやりとりが多いようでございます。実態とすれば、長生村の場合特に、平たんなところでございますので、地震、津波等がすぐ考えられるかもしれませんけれども、そうなった場合にはできるだけ遠いところでとの協定も必要になるかとは思います。今後は姉妹都市も含めて十分煮詰めていく必要がある案件ではあるというふうな認識は持っておりますので、今後の検討事項とさせていただきたいというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 できるだけ遠くの自治体との姉妹都市契約、契約というか締結を結んでホームページの委託をお願いするような契約を結んでいただければと思います。
 続きまして、学校施設の機能向上の取り組みについて伺います。
 学校施設の東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についてという緊急提言が学校施設の整備に関する検討委員会というところから平成23年7月に提言が出ております。その中で、学校施設の耐震化だけでなく、非構造部の具材の耐震化も見直していく必要があるよという提言がございます。どういうことかというと、特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材、照明器具、外壁、バスケットゴールの落下防止対策を進める必要があるという提言を出されておりますけども、村としてこの提言、この学校施設以外の、構造部以外の耐震の取り組みはどなっていますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えいたします。
 いわゆる非構造材と言われるものについては、現在のところ耐震等の措置はしてございません。ただ、一松小学校の体育館、長生中学校の体育館につきましては15年度、17年度建設ということで、比較的新しい建物であるということで、さほど危険、あるいは心配等はしておりません。
 あと、高根小学校の体育館、あるいは八積小学校の体育館の天井ですけども、あれは天井というものは設置してございません。鉄骨の上に屋根の下地というんでしょうか、あれが鉄骨の上にのっかっておりますので、さほど心配しておりません。けども、いずれにいたしましても照明器具、あるいは壁、天井等、基準とか、指針等ありましたら、国の方からまだそういうものが届いておりませんので、そういった見地から不具合があるならば改修改善をいたしまして、より安全・安心な施設の維持向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 国の基準を待つばかりじゃなく、この提言書の中に点検と対策についても載っておりますので、ぜひ、これをごらんになっていただいて、また検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、ちょっと関連性がありますので、質問させていただくんですけれども、小中学校の保護者の方から問い合わせがありまして、近年、最近、通り魔事件が多発しているということで、学校の方は安心・安全メールを2学期から実施すると言う、私、前回質問させていただいたとき、2学期から実施する予定ですという答弁をいただいたんですけれども、まだ実施されていないのはどうなっているのかという問い合わせがありました。その点についてご答弁いただければと思います。


◯総務課長【田中孝次君】 答弁できますか。
 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 安心・安全メールでございますけれども、さきの議会の答弁で2学期からというお話をいたしました。大変申しわけないんですけれども、ちょっと遅れておりまして、今、メールを扱う業者と協議中でございます。そういうことで、今月末、あるいは来月の中旬までには契約する予定でございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 その保護者の方から再度問い合わせがあった場合には遅くとも来月末までには利用できるようになりますよというお話をしていいわけですかね。
 ありがとうございます。
 続きまして、国立教育政策研究所、先ほど紹介させてもらいましたけれども、が、防災機能の向上のための調査報告書というのを出されております。その中に、防災拠点として学校に必要なもの、また避難所となる学校に必要な諸機能について掲載されているということですけれども、その主なものとして、何点かわかりましたらお願いします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 今、各小学校ですとか、文化会館等が避難所となっております。長生中学校が全て整備が整いますと、長生中学校も避難場所指定をしたいというふうに考えております。特に、今回の訓練ですとか、訓練時のアンケート何かを見ましても生活必需品というのでしょうかね、それらの備蓄があった方がいいよというような意見も多くございます。また、それぞれの場所、場所によっては拡声器ですとかいうようなことで、伝達方法を明確にした方がいいというような要望もございました。今後はそういうものが整備されていく、整備していく必要があるというふうに考えます。
 また、施設整備につきましては既に3小学校についてはテレビがすぐに設置できる、というのは今回の災害時におきましても情報の伝達が非常に悪かったというような御指摘も受けておりますので、既に学校についてはテレビが持っていけば見られる状態の配線というんでしょうか、それらについては整っております。今後はそういうふうなもんを含めて情報の伝達ですとか、またあとは長期間になったときに、長期間になったときにはふろですか、おふろの準備ができるようにというふうな現在までのデータもあるようでございますので、それらは今後の必要な事項であるというふうには思っております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 文科省が出しております事例集がございます。この事例集の中にさまざまな事例が載っておりますけれども、うちの村として、参考になるのが幾つかございます。その1つが衛星携帯電話のバッテリーを充電可能な非常用発電機と衛星携帯電話の支援事業、補助率、これ2分の1で内閣府が、これ担当しているそうなんですけれども、それとあと消防防災施設整備事業ということで、これも補助率が2分の1で、これは消防庁が管轄しているようですけれども、学校に耐震性の貯水槽を整備して、震災があったときに、この貯水槽を避難者の方の飲料水にしていこうということで、これ4,662万、これは千葉県の旭市で事業の方を20年7月から21年の8月にかけて事業を行って事業費が4,662万円かかっているそうなんですけれども、こういう事業もありますので、ぜひまたこういう事業も参考にしていただきながら、今後の取り組みをしていっていただければ、とりあえず、また学校施設整備にかかる防災対策事業一覧ということで新築改築地震補強、大規模改築云々等々、太陽光も含まれておりますけれども、防災対策事業を補助するという一覧表もありますので、こういうのもしっかりと見ていただいて、また整備の方も進めていただければと思います。
 最後になりますけれども、ちょっと提言なんですけれど、房総沖海底に津波計、また地震計を設置して、迅速にまた正確な情報が伝達できるシステムを構築できるよう県を通して国の方に要望していったらいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 そのとおりでございまして、今、気象庁というのですかね、も含めて房総沖から東北沖まででしょうか、新たに150カ所かな、のものを設置するということで、村の方も県の方に既に、それらの設置とですね、後はちょっと余談になるかもしれませんが、ハザード、今回と同じようなものが房総沖で発生した場合はどうなるかということを含めて県の方へ要望を既にしてあるということでございますので、今後ともいろんな形のところで教えていただければというふうに思っております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 以上で1番井下田君の一般質問を終了します。
 ここで暫時休憩します。会議の再開は午後1時ちょうどといたします。
              午前11時27分 休憩

              午後 0時59分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 15番関君。
             [15番 関 克也君 登壇]


◯15番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。毎回申し上げますけども、住民が主人公という立場で質問をさせていただきます。日本共産党の私、関でございます。
 今日は1番目に後期高齢者医療広域連合一般会計への市町村負担金について2つ目に小規模工事等希望者登録制度について、3点目に国民健康保険について、この3つについて質問させていただきます。
 まず最初に、今民主党野田政権は税と社会保障の一体改革の名で、その中身は消費税の増税など、国民への大増税、併せて社会保障の全面的な改悪を進めようとしております。私ども、日本共産党はこの野田政権に対して、国民の立場から全面的に対決し、国民の暮らしを守るために全力を挙げています。また、こういうときだからこそ地方自治体の本来の役割、住民福祉の向上、この役割が今こそ求められます。最初の後期高齢者医療広域連合一般会計への市町村負担金についてでありますが、もともとこの後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を別枠の医療制度、医療保険に囲い込み、社会保障にかかわる国の予算を削減することが狙いでありました。この制度には75歳以上の人口の増加と医療費の増大によって、年々保険料が上昇するという根本的な欠陥があります。制度そのものの廃止を国民は求めております。この間、広域連合では制度の欠陥とともに市町村間の財政負担の不均衡も問題となってきました。後期高齢者医療連合の一般会計の市町村負担金の算出基準は均等割が10%、人口割が40%、後期高齢者人数割が50%、この合算額で決められています。平成22年度の当初予算全体では、全体で20億6,065万円の市町村負担金、これは県内全体でありますが、財政規模の小さいところほど重い負担という傾向になっております。長生村では平成22年度で936万8,000円の予算時点ですが、936万円程度の負担金であります。千葉県全体で見ますと、千葉市が市町村の財政規模といいますか、経常経費充当一般財源の額の、千葉市の場合は0.135%であります。ところが、長生村は0.313%で、千葉市の約3倍の負担額となっています。財政規模から見ると千葉市の3倍の負担で、御宿町に至っては千葉市の4倍の負担であります。これだけ不平等の原因になる最大の理由は均等割の10%が課せられていることであります。ちなみに、均等割の負担で見ますと、千葉市が、財政規模といいますか、経常経費充当一般財源の総額の均等割の部分は0.002%で、長生村は0.128%、何と64倍の重い負担となっています。広域連合議会の審議の中では、この市町村負担金の算出基準は、市町村長の合意で決めたという答弁になっております。財政の力に合わせた均衡が取れるように、この均等割負担分について改善を図るべきであり、村長の見解を伺います。
 次に、大きな2番目、小規模工事等希望者登録制度でございます。
 この制度は長生村の要綱で見ますと本村が発注する小規模な工事、修繕、業務委託等、小規模工事等ということでありますが、こういう工事において、村内業者の受注機会を拡大し、村内経済の活性化を図るためという目的で制度そのものが発足をしています。経済の活性化、特に村内小規模事業者の受注機会を拡大する、これがねらいであります。ところが、最近の建設業者の声として、極めて小さい仕事でも、仕事の経過を証明する写真の添付が必要で、事務が煩雑で仕事にならないという声も聞かれます。本来の目的にふさわしく、制度を運営するための村の改善を求めて、村当局のこの点についての見解をお聞きいたします。
 大きい3番目、国民健康保険についてでございます。
 長生村の国民健康保険は平成20年度の税率大幅引き上げ以降、特に、村民の所得が低下傾向にもあり、収納率は低下をして、社会保障制度としての役割が十分に発揮できない事態となっています。その一方で、大幅な値上げが進められる一方で、国民健康保険会計の黒字が増加しています。平成22年度決算で国保税の滞納額は何と約2億7,600万円、平成19年度以降で年々増加しています。当然、国保税の収納率は毎年低下をして、大幅引き上げ直前の平成19年が収納率で71.4%、過年度分も含む総額でございます。71.4%の収納率が平成22年度では62.79%、8.6%分も収納率が低下をいたしました。まさに払いたくても払えない、高過ぎる国民健康保険税というのが今の実態で、住民の側からすれば支払いの限界点を超えていると言わざるを得ません。
 そこで、1)として今年度の所得割率1%引き下げという点は、これは評価ができる点でありますが、この引き下げで中堅所得層まで一定の軽減とはなりました。しかし、これではまだまだ不十分であります。さらなる税率の引き下げについて、村長の見解をお伺いいたします。2)として、18歳以下の均等割の軽減を含めて、あらゆる検討を行い、被保険者の負担軽減を求めて村の考えをお聞きいたします。3点目、国民健康保険税の申請減免制度、これは長生村で割と早く申請減免の独自基準をつくった改善が行われました。ただ、住民はよく知らないというのが現実であります。主な中身は所得が半分になるとか、大幅に所得が減少したときに、所得割等の軽減ができるという制度でございます。この住民への周知について、村のこの間の考え方をお聞きいたします。また、村の場合、これは先ほど評価した点でありますが、住民への一層の周知を、この減免制度の周知を行い、わかりやすい税務行政といいますか、住民の立場に立った税務行政が特に必要と思いますので、村の見解をお聞きし、第1回目の質問とさせていただきます。
 以上、よろしく答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 15番関君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 15番関議員の御質問にお答えをいたします。質問事項1、後期高齢者医療広域連合一般会計への市町村負担について、財政力に合わせた均衡が取れるように改善をという御質問であります。
 広域連合への一般会計市町村負担金につきましては、共通事務費等に充てるため、平成19年1月1日施行の千葉県後期高齢者医療広域連合規約第18条で、その総額を均等割10%、高齢者人口割50%、人口割40%で応分した金額を市町村が負担をしております。一律的な均等割の積算が不公平感を招くとの御指摘も理解するところでございますが、後期高齢者医療制度は制度が発足して、さまざまな問題点があり、平成25年度には廃止の方向で議論がされております。高齢者の新たな医療制度は厚生労働大臣主催の会議として、高齢者医療制度改革会議におきまして、最終とりまとめが示されたので、今後、広域連合規約第17条による関係市町村の長から選出されるもので構成する協議会で、重要事項を審議することになります。したがいまして、現在、長生郡市の協議会委員は白子町の林町長でありますので、連携を密にして問題点について検討してまいります。
 質問事項2、小規模工事等希望者登録制度について、事務が煩雑で仕事にならないという声、本来の目的にふさわしい制度を運営するための改善との御質問であります。
 村内の小規模事業者などが、受注機会を得られるよう簡素な手続で登録できる制度であり、現在21の団体が登録をされ、雇用と事業者の経営安定に寄与されていると考えております。工事等に係る関係書類につきましては既にかなり簡略化されており、大きな負担とは考えておりません。公金の支出でありますので、一定の書類提出は必要となりますことを理解いただきたいと考えております。
 質問事項3、国民健康保険についての1点目であります。今年度の所得割1%の引き下げは中堅所得者までの一定の軽減となったがさらなる税率の引き下げについての御質問であります。
 御質問のとおり、平成23年度におきまして、所得割の1%引き下げを行いました。今後さらなる引き下げについての見解でありますが、平成23年度の決算、加入状況、所得状況等を勘案し、国保財政が健全に運営できる範囲で慎重に判断していきたいと考えております。
 2点目であります。18歳以下の均等割軽減を含め、あらゆる検討を行い、被保険者の負担軽減を求めるとの御質問です。
 均等割、平等割の軽減につきましては平成22年度に低所得者への配慮の施策として、6割、4割軽減を7割、5割、2割と軽減幅を拡大した改正を行っております。所得割につきましては、非自発的失業者への所得割課税軽減を行っているところです。今後もこの失業者対策の該当者は増加するものと考えられ、村独自でさらなる軽減をすることにつきましては難しい面がありますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。
 3点目であります。国保税の申請減免制度の改善と住民への周知についての御質問です。
 保険税の減免の基準については震災、風水害、火災等で納税義務者等の住宅、家財が著しい損害を受けた場合、死亡、または重大な障害を持つ人が長期入院し、世帯の収入が著しく減少した場合、収入が事業の休廃止、著しい損害、失業等により著しく減少した場合、収入が干ばつ、冷害等で農作物の不作、不良などで著しく減少した場合、その他特別の事由があると認められるものとなっており、あくまでも申請に基づいて行うこととなっております。火災等の災害に関しては把握することもできますが、収入の減少は本人の申請でしか把握できないものでありますので、御理解を願います。
 生活保護に該当しそうな世帯をその他特別な事由で救えないかとの御質問でありますが、そのような場合、生活保護を申請していただき、その内容で判断し、生活保護が決定するまでの間、減免することができます。国保税の減免は一時的に災害、その他で所得が著しく減少した方を対象とするものと考えております。なお、周知につきましては広報等を通じまして行ってまいります。
 以上で関議員への御質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 それでは一問一答で、1つずつ質問させていただきます。
 まず最初に、後期高齢者医療広域連合一般会計への市町村負担金の問題でありますが、これは全体、私どもが主張している中身は非常に簡単であります。均等割部分の10%というのが、小さい市町村の負担割合を引き上げているという問題でありますから、先ほどの答弁ですと、協議会委員、長生郡市の協議会委員の方と、首長さんでありますが、連携を密にして問題点を検討していくということであります。この点ですが、1点だけ、ここではお聞きいたします。試算をしてみましたら、先ほど全体として現在の負担の重さといいますか、財政からすると4倍程度の開きがありますよということを指摘いたしました。これをその均等割をもし廃止したらどうなるかというのを、試算をしてみました。人口割を50%、後期高齢者人数割を50%として試算をした場合にどうなるか、長生村の負担は、この均等割を廃止することで、平成22年度の予算でいきますと606万円程度になり、現行の均衡割が10%ある場合と比較をすると、330万円の減額となります。均等割を廃止して、今言ったように、人口割、後期高齢者人数割のみにすれば、県全体で試算しますと、一覧表をつくってみましたけれども、一覧表をつくってみますと、総額では、財政規模の充当一般財源総額からしますと0.115、これ0.115%というのは、浦安市になります。これが一番低い負担割合。一番高い負担割合になるのが御宿町になりまして、ここですと、ちょっと細かい数字ですが、0.247%ということになります。こうなりますと、これでも2倍の開きが、財政規模からすると、約2倍の開きがございますけれども、それでも4倍の開きからすると、かなり是正できるという結果であります。公平性の観点から、均等割負担をなくすか、あるいはきわめて小さくして公正な負担に是正する方向で、これをやれば、長生村としては支出が330万円減るという計算になります。公平な負担になるように是正する方向で協議会委員の白子町長さんに伝えていくということで、よろしいんでしょうか。村長の考えをお聞きいたします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 そのとおりであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 よろしくお願いいたします。
 それで、次の小規模工事希望者登録制度の問題でございます。先ほどの答弁、最終的なものをお聞きしたところ、今回私が主にお聞きしようと思うのは簡単なことでして、関係書類の手続についてさらに簡素化ができないかということであります。今のところ、第1答弁ですと、既に簡素化されているというふうに答弁ありました。そこで、幾つかお聞きいたします。
 まず、この制度が、村内の小規模事業者、あるいは1人親方のような建設職人さんといいますか、そういう方も含めた小規模の事業者の方々にあまねく仕事の機会が保証されているかどうかということが1つあるわけですけれども、先ほどの21団体の登録で、年間の発注額は現在で幾らぐらいになりますか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 まず22年のは出来高になりますけど、22年で548万9,000円余りでございます。23年度、11月末でございますけれども、そこだと300、約70万円、369万9,700円でございますので、370万円、ほぼ前年と同じぐらいの数字になるのかなという予測はしております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 22年度では548万円ということでありますから、過去のその数字からすると、幾分増えているのかなという感じがいたしますし、これ運用いかんによっては、地元の建設業者あるいは小規模事業者に一定の仕事がいく効果があるなというふうに感じました。
 登録業者については、増加傾向にあるのかということと、あと、これは2年で登録更新するということなんでありますけども、登録更新してから21団体中で発注した業者は何団体あるかについて答弁をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 若干のこう出入りがありますけれども、14団体が受注をしてございます。
        (「団体の増加傾向はあるんですか」呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 出たり入ったりありますけれども、若干でありますけども増加傾向にあると言った方が正しい筋だと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 それで、大事な、これだけ景気が悪くなって、といいますか、消費が減退しているという状況ですから、公的な仕事で小さい事業者が一定の仕事を受けられるというのは非常に大事だと思います。今、答弁のとおり、21団体中14団体の仕事が回っているということでありますけども、これをできるだけ、せっかく登録した方が全ての方が受注できるような流れにしていく必要があるんではないかなというふうに感じます。
 先ほどの書類の関係なんですけれども、これは実際に事業者の方に直接聞いてみましたら、これは工事というよりも、物品を提供するような仕事なんですけれども、工事、実際の金額が6万円程度の、本当に小さな仕事なんですけれども、工事する前の写真と工事途中の写真、工事途中の写真もその業者さんの方が仕事をしている様子が見える写真を添付して、さらに工事完了すると、この完了写真を添付するというふうな作業が必要になっているようでありました。これですと、簡単にいえば、1人ですと仕事ができない。最低でも2人以上の方が、その事務作業には参加をして、仕事をしないと完成しないというふうになってきてしまいます。これでは手続が煩雑だなというふうな感じはいたしました。多くの業者に仕事の機会を与えられるように、もう少し改善をしてほしいというのは、これは当然の声かなと思いましたので、村の考えを再度、ここではお聞きいたします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 最初に、村長の答弁からも、お話申し上げましたように、一般の入札等で行うよりは非常に簡素化してございます。ですから、写真についても、1人で、別に誰かが補助して写真を撮らなくちゃならないとかということを決めておりません。しかしながら、施工前、施工後、どういうふうに完了したかということは、どうしても必要でございます。ですから、できるだけ簡素化には努めたいとは思いますけれども、公金の支出でございますので、簡素化したから後で見たときに、どうなったかも確認できないという状態ではちょっと問題が残るであろうというふうに思いますので、最低限のルールとしてはやってもらう必要はあるなというふうには考えております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 これはきわめて簡単なことなんですけれども、これ隣の一宮町さんに聞きましたら、仕事の規模が小さいというのもあるかもしれませんけれども、建設、1人親方といいますか、そういう職人さんでもその仕事をしていただけるようにということで、もともと始めた仕事だということを言っておりました。それと併せて、そういう1人職人の方でも仕事を受けてもらえるように、全ての仕事ではないんですけれども始める前の写真は役場の職員が撮る。仕事が終わって、その完成写真も役場の職員が撮って、事務的には添付する、そういう仕事で済ませていますよという話でありました。先ほど、公共的な仕事だから、どうしても証明写真が必要だというふうな話がありましたけれども、今、私が言ったようなことも含めてどれだけの改善ができるかについて、一応答弁をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 まず一宮がやっているように、役場の職員が施工前、施工後の写真を撮るというのが、それは本当に正しいかどうかという問題点はあると思います。ただし、確かに1人親方ですと、大変でしょうけれども、その方も仕事を受注するわけですから、当然諸経費等も見ているわけでございます。ですから、先ほど言ったように、ある程度、最低限のことはやってもらう必要はあるなというふうに思いますが、金額が非常にこうでこぼこしているんです。3万、4万円の方もいらっしゃれば、80万円、90万円の人もいらっしゃるんです。だから、先ほど言ったように、必要最小限度のものはということで言っております。
 今後もできるだけ、本当に少額なものについては、省略できるようなシステムづくりはしていく必要があるかもしれませんけども、最低限のことはこうやってもらうというのも1つのルールであろうというふうには思っておりますので、今後、もうちょっと煮詰めていきたいというふうには思っております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今、答弁されたとおり、もう少し煮詰めていただきたいと思います。これについては、例えばですけども、写真を撮ってもらうのは、その業者の1人親方であっても撮ってもらう必要はあるかもしれませんので、工事前と工事後というふうに、写真だけは添付していただくというような簡素化とか、できることは進めていただきたいと思います。
 それで、次に進みたいと思います。国民健康保険についてであります。先ほどの村長答弁ありましたけれども、これは午前中の答弁で、私、気になる村長答弁を聞きましたので、そのことについても正確な認識をしていただきたいということがありましたので、1つ聞きたいと思います。最初に聞きたいと思います。
 平成20年度というのは、後期高齢者医療制度の導入が行われた年度で、支援金という形で新たなその支出が必要になるという問題がありました。この支援金、あるいはまた入ってくるお金、そういうものの試算を十分できなかったという問題があって、私どもの方は、この支援金等の試算を誤ったという部分があったと見ております。そのこともあって、かなり高い税率引き上げになったということがありました。そういう点は1つあったということです。それと、先ほど、午前中の村長答弁で、平成20年の6月の国保運営協議会に、これは選挙後ですね、村長が当選されてから、すぐの国保運営協議会で値上げするものと、値上げしないものの2案を提案したというふうに、村長答弁しておりましたけれども、これは事実ではありません。この間、一般質問でも私扱いましたけれども、この選挙後の6月の運営協議会で提案されたのは、値上げ案だけであります。この認識について、村長、改めて答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は村長の答弁が整い次第、直ちに会議を再開します。
               午後1時32分 休憩

               午後1時35分 再開


◯議長【中村秀美君】 引き続き会議を開きます。
 村長。


◯村長【石井俊雄君】 ただいま事務方とも協議をして再確認をいたしましたけど、2案を出しております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 これは、前の一般質問だったと思うんですけども、確認してあります。私、議事録も国保運営協議会の議事録も見ております。議事録を見た上で、提案されたのは値上げ案のみだということだというのを確認しましたので、それでもまた2案を出したというんであれば、会議録のコピーを提出していただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 じゃ、ここで休憩しましょう。ここで暫時休憩します。
               午後1時36分 休憩

               午後1時51分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村長。


◯村長【石井俊雄君】 丁寧な答弁がちょっとできなかったかなという気がいたします。
 1つは、やむをなしという値上げ案を出しまして、もう1つの資料として、値上げをしない原案の資料を添えまして、皆さんで協議検討してほしい、そういう会議の中で、値上げをせざるを得ないという案が前回一致でまとまったと、そういうことでありまして、以上であります。


◯議長【中村秀美君】 暫時休憩します。
               午後1時51分 休憩

               午後1時56分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほどの答弁を、ちょっと不適切な中身がありましたので、おわびをいたします。
 6月議会で、税条例を値上げを、国保税値上げをしないという税条例が議会の皆さんに御承認をいただけなかった後の問題であります。国保の運営委員会の中でやむを得ず値上げをせざるを得ない1案と併せまして資料を提示したと、値上げをしなかったときの資料を提示したと、そういうことが事実であります。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 何か細かいこと言ってますけれども、先ほどの会議録、私、目で見ましたけれども、提案されたのは平均でいうと23%引き上げる値上げ案が提案された。経過報告として、その前に据え置きを提案したけども、議会では了解が得られなかったという、経過報告だけはしたということでありますから、提案したのは値上げ案だけだったということ、これが非常に問題なんです。しかも、その投票日の3日前の運営協議会で値上げ案のみ提案したということであります。
 これについて、村長、自分の訴えてきた、選挙中訴えてきたものと比較して、どういうふうに、その反省を込めて考えているか、一応答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 私の認識がちょっと不十分であったということについての自覚の反省をしております。しかし、先ほど、阿井議員さんからの御質問でも答弁をさせていただきましたように、その後、一般会計からの2,715万円の繰り入れを行ったり、22年度、23年度、中低所得者への負担軽減につながる改正をいたしましたので、100%とは言えませんけども、一生懸命努力してきたと、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 何度もそうやって、言いわけをしては困るんです。選挙では値上げしませんというふうに訴えたというのが現実で、それを選挙戦の中でそれだけ住民の世論と政策の発展もあったと私は思っていたんです。ところが、投票日の3日前に既にもう23%値上げ案が提案されて、それが諮られて、運営協議会では値上げの方向で決まっていたというのが、私は非常に問題であるし、残念であります。
 それで、この負担軽減の問題で、もう一歩進んでお聞きしたいんですけれども、先ほどの低所得者のその均等割の軽減などの措置を取ってきたというところがありました。しかし、これは国の制度に基づく法定軽減の問題であって、村が独自にやったものではない。リストラされた場合のその所得割の軽減も、これも国の制度に基づく軽減であって、村が独自にやったものじゃない。唯一1%ほど所得割を軽減したというのが、今年度になります。これは非常に大事だと思います。しかしながら、私、試算してみました。所得300万円の40代の両親で、子供2人を抱えている4人家族、その20年度の値上げ前で国保税が幾らになるかというのを試算しました。約39万3,000円、値上げ前。20年度の値上げが行われると、これが50万4,200円ぐらい。11万円の年間の増税になりました。その後、1年後、23年、今年度幾らかの引き下げをしましたけれども、それでも平成19年度と比べると9万円以上の年間の増税になってます。この増税の幅というのは低く抑えたとかいう程度のものではない。村長、この認識は一応どうですか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほど、もう何回か答弁をしておりますけども、村の歴史始まって以来の一般会計からの繰り入れを行ったと、そういう意味で十分とは言えないと思いますけども、私のできる範囲で精いっぱいやらせていただいたということで、不十分は承知しておりますけども、そういう努力をしてきたということを御理解ください。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 これ、例えば2,700万円の一般会計からの繰り入れをしたんであれば、今年度の引き下げの幅というのは1,000万円、約1,000万円という答弁でありましたから2,700万円から比べれば、約3分の1の財源での引き下げしかしていないということになります。しかも、20年度の大幅な値上げから見たら、本当にささいな、ちょこっと程度の値下げで、その結果どうなったかというと、平成22年度の国保会計の黒字が2億2,000万円を超えるということになっているわけですから、全体を見た場合に、村長の公約との関係で、どれだけの努力をしたのか、問われると私は思います。しかも、その当初のところで、4年間を通じて公約を守っていくんだというふうな答弁、あるいは他のところで、議会外でも村長は話しておりました。そういうところからすると、今、この時点に一定の引き下げを本気で考える、一宮が引き下げをしたような本気の引き下げを考える必要があると思いますけども、村長どうですか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほど一般会計からの繰り入れの話をちょっとさせていただきました。そのことによって、財調が当初700万ぐらいまで落ち込んでしまったわけでありますけども、その財調が今数字は手元にありませんけども、2,000万なり、3,000万なりの財調の積み上げになりました。今後の問題については、さらに医療費の支払いの状況だとか、決算だとかいろんなことを見ながら検討をしていきたい、そのように思っています。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 余り考え方が改まらないようですので、次に進みたいと思います。
 先ほどあらゆる検討を行い、被保険者の負担軽減を図る必要があるというふうに私は申しました。これは国保の問題かなり深刻で、滞納の、先ほど国保の滞納額、過年度分を合わせてどういう金額になっているのか、改めて見てみましたら、これなかなか深刻で、私は2億円を超える滞納で、大変、これは大変厳しい状況だなというふうに思っていたわけですけれども、この2億円をはるかに超えて2億7,600万円の滞納ということに22年度決算でなっているわけです。この状況で、どういう軽減策をとったらいいのか、一番いいのは税率、本体の税率引き下げ、所得割の引き下げが1つあると思うんですけども、大幅な一定の引き下げが必要だと、1つは思います。その他にあらゆる検討ということであれば18歳以下の子供の均等割の軽減について、私1回提案してきましたが、これについてはどのような検討を行ったかどうか答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 それこそ最初国の動向の方から御説明いたします。
 国におきまして、24年度税制改正を検討する中で国保税関係につきましては低所得者の国保税軽減の拡充を図るためということで、いわゆる応益割の2割軽減対象者の拡充、また子供の均等割の9割軽減などについて検討しているということでございます。そういうことから、本村におきましては国の動向を注視しながら18歳以下の均等割軽減については独自には検討しておりませんでした。しかしながら、最近、一番最新の情報ですと、議員御承知のことかと思いますけども、国では2割軽減の対象者の拡充については実施していく方向で検討するけども、子供の9割軽減については24年度は見送るというような情報が入っております。そういうことから、村におきましても国の動向をこれからも注視しながらも、村自身でその軽減について検討だけはしていきたいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 村長、この子供について、子育て支援の一部にもなるかと思うんですけども、村長の考えはどうでしょうか。18歳以下の均等割軽減について。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 考え方は非常に子育て支援につながるからいいかと思いますけども、先ほど申し上げましたけども、医療費の支払い状況等を見ながら検討していくことだと思っております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 これはぜひ検討を前に進めて実施まで進めていってほしいというふうに思います。これは国の動向にかかわらず長生村がこれから、人口、子育て世代が増えて、人口が増えていくようなその村政になるように努力するという点でこれは必要ではないかと思います。
 次に、先ほど答弁の中でありましたように、所得が激減した場合の申請による減免制度、所得割ということだと思いますけども、これについては1年間、約1年間でどのような住民への周知を行ってきたのかということと、私、村のホームページを見てみましたら、申請の書式が、この国保税の申請減免については書式がダウンロードできるような状態になっていませんでした。これは村民がそういう仕組みもあるというのがわかって、パソコンのインターネットできる方はすぐ書式が取り入れられるという状態にするべきだと思うんですけども、これについての改善、周知とその改善ですね、これについて答弁をいたさきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 それでは今2点御質問がありましたけども、1点目の申請減免制度について、この1年間どういう住民への周知をしたかという御質問ですが、今年度につきましては正直な話、申請減免制度のみについて周知はいたしませんでした。なお、国保全体の制度全般につきましては保険証の更新時に国保の支給というパンフレットを同封して被保険者の方にお知らせしております。
 もう1点、ホームページの方に申請書式を載せてダウンロードができるようにしたらいいのではないかという御質問ですが、これにつきましては今後村のホームページに減免制度のお知らせとともに申請書式がダウンロードできるようなことで改善していきたいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今、答弁のあったとおりに改善をして、お知らせと周知ということで努めていってほしいと思います。今、村がある一定の前進した制度が使いやすいように広めていってほしいと、私の方でもお知らせを強化したいと思いますけども、村の周知についてはよろしくお願いしたいと思います。
 次に、低所得者の、恒常的な低所得者の、今、先ほど言いました非常に高い今の国保税の現状を、低所得者について恒常的な低所得の方についてどう改善ができるのかということについてであります。この点で、4人家族で、生活保護との関係で42歳の両親2人、中学生の子供2人、この4人家族の場合で、現行の生活保護基準では月額どの程度の収入の方が生活保護基準に該当するのか、これについて試算をしてありましたら答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 答弁できますか。
 住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 それこそ議員が今言われました4人家族で42歳の両親と中学生の子供が2人で、生活保護基準はどのくらいになるかという御質問ですが、年額にして、年収にして244万になろうかと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今言われた年収244万円程度の生活保護申請をしたら通る程度の収入の4人家族では、今、生活保護申請までやらないで、その何とか暮らしているという場合に、村の国保税が幾らぐらいになりますか、年税額で。わかりますか。


◯議長【中村秀美君】 関議員にお伺いします。これは通告にはないようですけども、関連質問ということですか。


◯15番【関 克也君】 関連で。


◯議長【中村秀美君】 答弁できますか。
 住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 今の議員の事例でいいますと、4人家族につきましては、この方は2割軽減になります。そういうことで、課税額は年額28万8,800円になります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 この28万幾らというその課税がかかってくると、均等割の2割軽減が、法定軽減がされて28万円台の非常に高い国保税がかかってくるということになります。村長にお聞きしますが、本来、その生活保護申請をすれば通るような家庭で、この国保税が一生懸命、これ生活保護を受けないで頑張っている4人家族の方で28万円もかかるということについて、どう感じられますか、村長。感じているところを、そのままそっと言っていただければいいです。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 1つは生活保護の制度を、1つはきちっと活用してほしいというのが、1つあります。心情的には、そういう方々も、救えれば、何らかの形で救えればいいと思いますけども、現行の制度、そういったものをまず活用していただければと思っています。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 国民健康保険は法律に書いてあるとおり、社会保障制度であります。本来、生活保護申請をして、保護を受けてもらえれば、それに越したことはありませんけども、現実に、今、日本の中では、条件のある人のほんの一部しか生活保護申請をしておりません。ですから、こういう低所得の方が申請によって税の本体を軽減できるような仕組みが必要だというのが私の考えであります。
 ここに匝瑳市の国民健康保険税減免取扱基準というのがございます。この匝瑳市では、所得が減少したために生活が著しく困難となった方、この中身がなかなかきちっとしてまして、生活が著しく困難な方というのが、生活保護法の基準に基づき所得を判定するというふうになっています。しかも、その生活保護基準に規定する額に1.2を乗じて得た額をもとに判断しますよと書いてあります。これ、そのまま解釈すれば、今の年収で244万円程度の4人家族の方でも、生活保護基準に該当する、あるいは1.2倍に該当するということになりますから、減免の対象になるということになるわけであります。こういう基準を、一定の基準を、匝瑳市のままつくれということではなくて、生活保護に近いグレーのゾーンの方も含めて、そういう方が申請によって恒常的な低所得に陥ったから、申請によって軽減できるような村のその基準づくりを進めていってほしいと、私は思うんですけども、村の見解を伺います。


◯議長【中村秀美君】 住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 それこそ村長の第1答弁で申し上げましたが、申請減免制度というのはあくまでもそのための突発的なものに対して収入が皆無に近くなったとか、そういうものについて申請減免制度を利用していただきまして、今、議員が言われましたように恒常的に低所得者の方については、それが匝瑳市ではそういう制度を使っているそうですけども、それがいいのか、または軽減を何か、恒常的な軽減をしたらいいのか、その辺をこれから村としても調査研究しながら考えて行きたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 これ、村長のその考えも非常に大事だと私は思います。長生村の国民健康保険税条例では、どういう場合に減免するというふうに書いてあるかといいますと、第24条、国民健康保険税の減免で、当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、これが1つ。またはこれに準ずる者と書いてます。この準ずる者の解釈次第で、今、私が言いましたような恒常的な低所得者の軽減、国保税の軽減、減免というのが十分可能であると、私は思います。この規定をきちんと使って、匝瑳市さんの方でいうと、これはもっと明確に書いてあります。前号に掲げる者の他、特別の事情がある者ということで、特別の事情だということで、恒常的な低所得者も救うような減免制度がつくられております。この特別の事情の前に、先ほど村が言いました天災、その他特別な事情というのが書かれておりまして、それに追加して、恒常的な低所得者も救えるような特別の事情というのを、わざわざ取扱基準ということでつくっているという状況であります。
 村長にお聞きしますけれども、先ほどの答弁で心情としては救えればいいと思うというふうな話ありました。これは長生村の国保条例でこれに準ずる者というふうにきちっと規定していて、一定の余裕がある、ここを使って申請減免の新たな低所得者、恒常的低所得者向けの基準をつくるということについて、村長の考えをここでお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 今後、そういうことを含めて研究してみたいと思っております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 もう時間ですから、国民健康保険というのは、これから後期高齢者医療制度の廃止の問題もございますけれども、国保の比重といいますか、社会保障制度として非常に大事な位置づけになってくる可能性があります。長生村でその滞納している方が2億7,000万とか、6,000万とか、という金額になってきている、この払いきれないという状態になってきているときに、どういう部分で低所得者について軽減して滞納を防ぐという村政ができるか、暮らしを守るということができるのか、これが非常に大事な時期になってきておりますので、先ほど、今後研究していくと、その中身は前進的に住民の立場に立って打開していってほしいということを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。
 以上で15番関君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は14時30分といたします。
               午後2時20分 休憩

               午後2時31分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 11番鈴木君。
             [11番 鈴木征男君 登壇]


◯11番【鈴木征男君】 議長の許可がありましたので一般質問を行います。日本共産党の鈴木征男です。私は住民の暮らしを守る立場から村政の課題についてお聞きをいたします。2つの柱としまして、石井村政の政治姿勢及び介護保険の問題についてであります。
 第1の石井村政の政治姿勢についてであります。
 政権交代から2年余ですけれども、国民が民主党に託した政治を変えてほしいという願いは見事裏切られました。野田内閣はアメリカの言うままにTPP環太平洋連携協定の参加の表明、社会保障と税の一体改革の名で年金受給者の年金額の削減、消費税増税の基礎にして基礎年金の国庫負担の2分の1を恒常化するその財源を消費税値上げに求める、保育園の公的責任を放棄する、子供、子育て新システムの創設などの法案提出を決めています。年金医療、介護など、社会保障の改悪とセットで消費税を行うという今までにない最悪の野田内閣と言わなければなりません。日本共産党長生村議団が先日石井俊雄村長に提出した2012年度予算編成についての要望書は国の悪政を進めるこのときこそ、村民の暮らしを守るとりでとしてしっかりと暮らしを守ってほしい、自治体の役割は一層重要であるということで、皆さんの声を要望として提出いたしました。
 さて、この12月は平成24年度の村政の基本方針が検討され、事業計画が定まる時期であると思います。村政の重要課題のうち項目を絞って、以下4点、石井村政の政治姿勢、村の考えをお聞きいたします。
 1点目、これからの村政のあり方は地震、津波など防災対策を基本にした安全・安心の村づくりと考えます。村の今後の基本方針をお聞きいたします。
 2点目、避難路の確保、避難所改善、緊急避難施設、防災通信、駐車場の確保など緊急の課題があると思われますけれども、これらの取り組みについて、村はどのように取り組むか考えをお聞きいたします。
 3点目、八積駅北側整備事業は見直し答弁もありましたけれども、当面凍結する考えでいいのか、村の見解をお聞きいたします。
 4点目、茂原市の日立ディスプレイズは、ソニーとか東芝、日立と、国が支援する産業革新機構に事業統合されることになり、またパナソニックの液晶ディスプレー茂原工場を買収すると、11月15日に報道されました。今後、雇用問題が本村にも影響が出るのではと心配をされます。情報の収集等を公開して、雇用の確保など、大企業には社会的責任を果たさせることが必要であります。行政としての行動を求めます。村長の考えをお聞きいたします。
 2つ目の柱は介護保険事業の問題であります。
 野田政権が進める介護保険の改悪の方向を見ますと厚生労働省は給付の重点化として検討しているのは要介護認定者のうち軽度の要支援1、2の人、全国で約135万おいでますけれども、これらの人たちが介護サービスを受けるときの負担を1割から2割に倍増することも検討されています。介護サービス利用計画であるケアプラン作成の有料化、現在無料ですけども、例えば1,000円にするとか、有料化の問題。約516万の要介護認定者、全体にかかわる負担増になってくるわけです。この他、ホームヘルパーが行う掃除、洗濯、調理など、例えば60分を45分にするとか、こういう生活援助の時間短縮も来年度にできれば実施をと検討しています。さて、介護保険事業は国の方針が示されまして、村は現在第5期介護保険事業の作成計画の作成事業を進めているわけであります。以下、3点について村の考えをお聞きいたします。
 1点目は第5期介護保険策定の資料としまして、先ほど井下田議員からも出ましたけれども日常生活圏ニーズ調査が行われまして、村内の高齢者の現状を把握する目的で行ったアンケートと聞いてます。膨大な調査項目でありますけれども、高齢者の現状把握という点でアンケート内の幾つかの問題について絞ってお聞きをいたします。
 1つは介護、介助の必要性があると答えた数値など、2つ目には、病気、転倒、認知症、うつ病などの数値。3点目は閉じこもり、外出困難支援の数値などであります。
 2点目は、第5期介護保険事業計画の介護保険料の試算額、もう試算されていると思いますけれども、検討はどこまで行われているのか、進んでいるのかお聞きをいたします。
 3点目は第5期の介護保険料をどのように算定をしているのか、その村が検討している基準をお聞きいたします。
 4点目、最後ですけれども、介護予防、日常生活支援の総合事業につきまして総合事業導入可否について、村の考えはどうかお聞きいたしまして、以上で第1回目の質問といたします。
 よろしく答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 11番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 石井村政の政治姿勢を問うの1点目です。これからの村政のあり方は防災対策を基本にした安全・安心の村づくりと考えるがどうなんだという御質問であります。
 行政運営では地域住民がいつの日も安全で安心して暮らせるように整えておくことは重要な任務であると認識しております。平成24年度では、国、県に合わせ村の防災計画を見直ししたり、ハザードマップの作成、避難誘導の標識、防災倉庫の設置など、施設整備の拡充なども計画しているところであります。
 2点目、避難路の確保、避難所の改善、緊急避難施設、防災通信、駐車場の確保などについて御質問いただきました。
 3月11日に避難されました方々や、また10月29日の避難訓練などでも多くの意見、要望をいただきました。一松小学校の屋上へ避難できるよう階段の設置や、高度な防災通信用トランシーバーの導入などは既に進めております。
 今後とも避難路、施設の改善などを最優先で整備をしてまいりたいと思っています。
 3点目であります。八積駅北側の整備事業について、当面凍結する考えでよいのか、考え方をお聞きしますとの御質問であります。
 先の9月議会でもお答えをいたしましたが、本事業につきましては第5次長生村総合計画に示す八積駅周辺環境事業として進めてまいりますが、事業の推進に当たりましては、住民の皆様の意見をよく聞きながら、また議会の皆様の御理解と御承認を受けた上で事業に取り組んでいく考えであります。
 4点目であります。茂原市の日立ディスプレー図の問題について、御質問を、雇用確保などについて御質問をいただきました。
 村から新聞等で報道されている茂原市に所在する企業には85人、関連を含めますと100人を超える多くの方々が働いております。企業に対しまして雇用を確保してもらうため、他の首長と要請してまいります。
 質問事項2です。介護保険についての1点目であります。日常生活圏域ニーズ調査の必要性があると答えた数値などについてお聞きをしますとの御質問であります。
 初めに日常生活圏域ニーズ調査の結果について説明をいたします。日常生活圏域ニーズ調査は御質問のように第5期介護保険事業計画策定のための基礎資料として高齢者の現状を把握するために本年1月から3月にかけて実施したものであります。調査の対象者は平成22年12月1日現在で65歳以上の男女であります。ただし、要介護3から5の方、施設入所者は除き、調査対象者数は3,433人で、このうち3,272人から回答をいただきました。回収率は95.31%でありました。
 次に4点具体的な質問がありますので、お答えをいたします。
 質問の1点目でありますが介護介助の必要がある数値や見込み数についてでありますが、ふだんの生活で介護介助が必要かどうかについて質問したところ7割以上の方は介護、介助の必要はないと回答していますが、必要とするという回答も1割ありました。
 2点目の病気、転倒、認知症、うつ病などの実態についての質問のうち、まず病気についてでありますが、現在治療中の病気や後遺症のある病気について聞いたところ、ないと回答した方は1割にすぎず、ほとんどの方が治療中、もしくは後遺症があると回答しております。
 次に、転倒でありますが、転倒のリスクがあると思われる回答をした方は前期高齢者では2割以下ですが、年代が上がるにつれまして割合が高くなり85歳以上では女性は64.1%、男性は44.6%という結果でありました。
 次に、認知症でありますが、認知症発症のリスクがあると回答した方は65歳から69歳代で男性34.9%、女性25.6%でしたが、この設問も年代が上がるにつれまして高くなり、80歳以上になりますと男女とも約5割、85歳以上では男女とも6割以上の方にリスクがあるという結果でした。
 次に、うつ病でありますが、うつ病発症のリスクも年代が上がるほど高くなり、後期高齢者では男女とも3割以上を占め、85歳以上では男女とも4割を超えております。
 3点目の閉じこもり、外出困難などの問題についてでありますが、設問の中には外出の頻度を問う項目があり、この結果に基づき閉じこもりのリスクがあるかどうかの判断をしたところであります。閉じこもりのリスクのある方は前期高齢者は1割未満でありますが、年代が上がるにつれまして高くなり、85歳以上では女性は35.5%、男性は30.4%の方にリスクがあるとの結果となりました。
 外出をしない理由としては足腰の痛みによるものが多くなっております。
 2点目の質問であります。第5期介護保険事業計画の介護保険料の試算額の検討をしているのかと、そういう御質問であります。
 現在、介護保険料を含めた長生村高齢者保険福祉計画第5期介護保険事業計画の素案を長生村介護保険運営協議会において審議をしていただいているところであります。12月中には運営協議会での審議が終了する予定でありますので、審議が終了次第、計画の素案を議会の皆様にお示しし、ご協議を賜りたいと考えております。
 3点目であります。第5期の介護保険料の算定基準についての質問です。
 介護保険料の算定に当たりましては国から示されましたワークシートを用いて作業を進めているところであります。ワークシートには、介護給付費の実績や要支援、要介護の認定率、要支援、要介護認定者数、被保険者数等のデータを入力することになっております。
 4点目であります。介護予防日常生活支援総合事業について、総合事業導入の可否についての質問であります。
 今後、事業の対象者やニーズ等を把握しながら、見守り支援等の生活支援の充実を図る中で、事業の導入について検討する予定であります。
 以上で鈴木議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 それでは、一問一答で質問を続けてまいります。
 防災計画の見直しの時期ですけども、地震の問題というのは、予測ができないわけでして、毎日新聞の11月26日の記事によりますと、マグニチュード8以上、巨大な地震ですけれども、30年内に30%の確率で三陸房総沖という、起きる確率だという見直し記事が政府の地震調査、地震震度調査委員会ですか、調査委員会で発表されたという記事があります。11月20日でも茨城で震度5の揺れがありましたし、12月2日ですか、長生村でも震度4で、もうあったということで、かなり地震というのは、切迫している可能性もあると、わからないところがありますけれども、あります。そういう面で見ましたら防災計画の見直しの時期というのは、国のことということもありますけれど、村として最大限急げばいつごろになりますか、お聞きをします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 防災計画については、必然的に県、国等の整合をとらなくてはならない部分がございますので、国、県は24年の6月を目安ということで進めているようでございますので、それに沿ってのことになると思いますから、来年の8月か9月ごろには計画が、村の計画が見直しができるというふうな考え方を持っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 じゃ、現在の村の長生村防災計画というのは、国県の指導もあって、津波は余りないというか、津波については警戒がかなり低く見ているという防災計画になってますね。この膨大な資料を見ましても津波の危険性は少ないと見ているわけですから、そうなると今回は根本的に見直すということになりますので、ハザードマップ、津波浸水予想図ということも、現時点では、先ほどの答弁と同じ時期でないと検討できないということですか、お聞きします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 時期的なものについては同じような時期になるかと思います。今日でしたか、井下田議員の御質問に申し上げましたように、村の方からは県に対して東北沖、今回の東日本大震災の発生が房総沖で発生した場合の津波はどうなるか、予測して、それも加えてほしいという旨、申し上げてもございますので、ハザードマップにはどういう形で出てくるかわかりません。ハザードマップについては、長生村だけつくるわけにはいきません。県下、地域全てのものになりますので、その中で示されてくるであろうというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 9月の議会でも明らかにされたんですけども、当面村が一番緊急避難として力を入れているのは一松小学校の屋上の避難階段ですけれども、現実にこれが使用できて、いざというときに屋上まで駆け上がることができるのはいつの時期ですか。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えします。今、ちょっと資料を持ち合わせてませんけども、設計をしております。工期は6ヶ月を見ておりますので、明日、補正予算に提出してございます。もし、これ可決されたならば、1月あたりに業者を決めまして、完成は24年の5月か6月ということで予定はいたしております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 次の問題です。
 緊急避難場所についてですけれども、いわゆる津波一時避難場所のことですけども、正確に言えば、これは村はどこが指定、どこが指定とか協定を結ばれて、いわゆる津波一時避難場所としての指定されているところはどこなんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 まずこの前訓練を行いましたけれども、津波の場合は文化会館、中央公民館……。
            (「一時避難場所」と呼ぶ者有り)


◯総務課長【田中孝次君】 済みません。今、直接協定を結んでいるのは、太陽の里と協定を結んでございます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 津波一時避難場所というのは、津波が来たとき、とにかく駆け上がるところの意味ですけれども、長生村では1ヶ所ということでいいですね、今のところ。はい。
 それで、白子町を調べますと、ホテル、民宿で23ヶ所と協定を結んでいます。白子町にはマンションが6ヶ所ありますけれども、その5ヶ所のマンションと結んでいると、いざとういうときにはマンションの踊り場とか、階段とか、部屋は別にして、公共の場所に入っていいよという協定が5ヶ所。それとホテルの入り口には現在進行中ですけども、昨日ちょっと確認したんだけども、いわゆる緊急避難ビルという、これがもう入り口に張られてまして、聞きましたら中のフロントとか、そこにも張っているということで、通行人がここは津波のときの、いわゆる緊急避難ビルだと、指定されているということがわかる、これを白子はやっているわけですね。一宮の場合は、いっとき避難所ということで、新聞記事に出ました県営住宅、これは700人とか800人とか、1メートル平米とか、これの1人とか、計算いろいろありますけれども、700、800人をとか、ホテルオーツカとか、一宮マンションという高層マンションがありますが、こういうところと結んでいます。明日来るかもしれないという地震のときに、村の1ヶ所ということについてはどのように考えていますか、見解をお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 当初の村長の答弁にもありましたけれども、幸いというか、あいにくと言いましょうか、長生村には白子、一宮のように高層の建物がございません。したがいまして、まず遠くへ逃げるということが第一になるかと思います。そこで、長生村であれば、茂原市であり、睦沢町でありというふうなことになろうかと思います。それらを含めて、今、この3月ぐらいを目安として、広域計画、特に津波、地震についてをメーンとした広域計画を今進めているところでございますので、そう、うちの方は先ほどいった即逃げるようなところがございませんので、とにかく遠くへ逃げてもらうという訓練をしたり、周知をしたりということが第一であろうというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 10月29日の村の津波避難訓練のスローガンは地震だ、津波だすぐ来るぞという、これです。国の指針も津波発生時5分で駆け上がる高台というか、建物、それが必要だという見解も持っているようですけれども、例えば、今の現状でしたら、例えば、議長のおうちは海から500メートルか600メートルで、石川議員の家も言ったとおり、500メートル、600メートルで、津波が来てすぐ、例えばあそこの議長とかそういうところは、すぐ5分でどこへ逃げ込むんですか、ちょっとお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 発生する時間、時刻というんでしょうかね、それによって違うと思いますが、即逃げるのどこかといったら、例えば5分後に来たとすれば、多分、どこにも逃げることはできないと思います。現実の話をすればです。ただ、発生するところと、発生する箇所ですね、ですとか、大きさ等によって時間が異なるようでございますけれども、5分で到達するよと、現実あったとすれば多分助かる人はいないと思います。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 5分で助からないという答弁は大変な問題なわけですけど、命の問題だからね。それで、じゃ、私、何でこれを言ったといいますと、長生村の特質で高い建物がないんですね。白子の先ほど言いました23ヶ所の民宿を、ホテルとかマンション5ヶ所で28ヶ所あれば100人規模としたら2,800人、その半分でも1,400人、一気に上がるところがあるわけですね。ほんで、一宮の場合も県営住宅がちょっと遠いんだけれども、それでも可能性が700、800とか、ホテルオーツカとかあると。だから、長生の場合はいざ対処するとすれば、かなり他の市町村と比べて津波の高台緊急一時避難の問題を重視するというのが、村政の中で必要と思うんですよ。それで、現在、今全国で行われている津波避難タワーというのはどんなもんなんでしょうか、ちょっと説明をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 大小いろいろとあろうかと思いますが、一般的には避難タワーというのは、何ていうのですか、高台をつくっているというのでしょうか、10メートルぐらいの高い建物、階段をつけて、上に広場を設けているというのが一般的にあるやつですね。100名、200名、上れるところもあれば、奥尻のように海岸で全てを高台にしちゃって避難場所にしているというところもありますので、いろいろ千差万別あるかと思いますが、いわゆる高台をつくっているというのが避難タワーというふうに呼ばれているところだというふうに認識しております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 避難タワーというのはどんなんかちょっと調べてみたら、津波被害が想定される地域の中で地震発生から津波到達までの時間的余裕や地理的条件により近くに安全な高台等への避難が困難を想定される地域において、緊急一時的に避難する場所として活用するということで、全国でこれかなりいろいろなところでなされています。例えば、規模の大きいのでは、三重県のこれ大紀町と読むんですかね、錦タワーということで、これは評判で今、各自治体が行っているんですけども、これはまたけたが違って、高さが21メートルの5階建て、建設費用が1億3,800万、これですね、これでどういう形かといいますと、1階が消防倉庫とか、トイレ、2階が集会所、3階が防災資料館、4階が避難場所、5階が展望スペースと避難箇所という、これはかなり大規模なんですね。それと、例えば、私の出身地の高知県なんかでもちょっと調べてみましたら、南国市の場合は地下10メートルの基礎を打って標高4メートルに10メートルの高さで160名、地下を強化するというのは、建て増しがきくということを含めての問題ですね。それから奈半利町という小さい町でいつも台風が来るところです。これは鉄骨3階建てつくり、200人を収容の場所とか、四万十市ではもう2基ですけれども、2基設置をしています。それと特に今静岡県ね、沼津とか、伊豆にかけて、湘南海岸もこの間、3,500万で避難タワーをつくるということになったんですね。これ、避難タワーというのは、小規模なのでは費用的にはどれぐらいですか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 小規模という考え方がどのくらいのものを小規模と言っているかわかりませんが、一般論からしたら2,000万ぐらいが、ごくごく小規模な、伊豆の方に、各港、港の近くにあるやつがそのくらいだというふうに聞いております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 先ほど言った湘南海岸は3,500万という報道がありました。階段を上がって上に200人くらい、一時避難する場所ですから、鉄骨で、割と費用的にはできる。これを、例えば、一松に2ヶ所とか、3ヶ所あれば、3ヶ所あれば300人が一気に上がれるわけですから、海岸からちょっと住宅の方に入った場所につくるとかいう、そういう問題をしないと、長生村は高台がないんですよ。逃げるといっても、この間の訓練で、一番健脚の方が、いわゆる一松の海岸通りのところ、中村議長のちょっと向こうの方ですが、内谷川まで来るのに30分かかったというんですね。内谷川を越えてヤクオウまで来るんですから、やっぱり45分以上かかるんで、そうなると緊急一時避難場所というのは村政の根本になるというふうに思うんですよ。このことで、答弁できなくても、次の防災計画、来年の24年度の夏から秋にかけて検討するときに、この避難タワーの問題、これは検討する余地があるんじゃないでしょうか。ちょっと見解をお聞きします。村長の見解、お願いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 いろいろ全国で、高さの問題なり、費用の問題なり、鈴木さんからも、今、ご紹介いただきましたけども、私は検討して考えてみたいということを、これからやってみたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 わかりました。
 それでは、次に行きます。一松の老人クラブがよく毎月集まって、私も呼ばれていろいろ話をするんですけども、そこで出た意見は、蟹道、西大坪から、自転車と歩道で真っすぐ役場に行きたいと、そこに橋をかけてほしいと、歩道橋をね。自動車のような大きな橋じゃない、歩くとか自転車で行ける橋、かけてほしいと。もう1つ、ずっと現地を歩いてみたんですけども、一松小学校の裏、片岡議員の裏といったら、横といったら悪いですけども、これから真っすぐ上がって、上がってきよ、文化会館に真っすぐ道が、橋をかければいくわけですね。これに歩道橋、自転車橋をかけないと、内谷川を越すのに、緊急に右に行ったり、左に行ったり、コの字型に行ったんでは、役場と文化会館に行き着かないんですよ、お年寄りは。それと、道路は車が絶対通る可能性があるから、どうしても車と人が一緒になっちゃうから、それができれば、避難の時間が短縮されると、だから内谷川にそういう歩行者、自転車の橋をかけられないか、見解をお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 現地を回られたということですんで、現地はかなりわかっているかとは思いますが、たまたま内谷川を隔てて、西側、上流側は軽度補助整備、下流側は団体営、昔の土地改良、施工時期がかなりずれております。一松側は75メートルピッチなんです。高根の方は100メートルピッチで割られてますので、下と上がなかなか合わないんですね。合っているところというのは、主要道、横断がかかっているところなんです。あとは、100メートルぐらいから75メートルぐらいのちょっとずれがあるわけです。ですから、そのままストレートで来て、真っすぐ上がっていくのはちょっと困難かもしれませんけども、今後の中では、買収だとか、いろいろ手法はあろうかとは思いますけども、そういう形で下から上まで上がっていく歩行者、自転車も占用の道路も検討していく価値は十分あるというふうには考えております。ただ、現状はそういう立地条件にありますよということだけは、つけ加えたい、おきたいというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 老人クラブの方が喜ぶと思いますので進めてほしいと思います。それで、内谷川は県の所属の河川ですか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 内谷川は、本線は2級河川でございますので、県管理の河川ということになります。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 県の出先機関へ行って聞いてきたんですけれども、私の説明した自転車、本格的な橋は2億、3億かかって、県はあんなところにもかけるつもりはありませんと言われました。ただ、自転車とか歩道という形で、もし村が単独事業でやるならば、県は占用許可書を出していただければ許可することはできるから、それはできないことはないという、そういうことを県の出先機関が言っていましたので、村の方でやればと思います。これに関して、今後、今、3次とか4次とか、補正予算があるんだけど、防災関係で、こういうふうに、避難路の問題とか、そういう補修とか、そういう点の予算的な点で新たにおりてくると可能性は、ちょっとこれ、余り言ってなかったんだけど、企画に直接に聞いて悪いんだけど、こういうふうな災害に向けての予算の動きは何かありますか。ちょっと、事前に言ってなかって悪いけど、もし、あれば、災害向けの予算。


◯議長【中村秀美君】 答弁できますか。
 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 事業の内容をよく精査してからでないと、ちょっとお答えはできません。


◯議長【中村秀美君】 国の動向が、4次補正の動向がどうかというお尋ねなんだと思いますので。


◯企画財政課長【古川光美君】 今のところ、まだ把握してございません。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 そのことはまた、それで、今後検討してください。それで、もうこの問題に係る、避難の問題で、もう1つの問題が県道84号線の小泉橋の拡幅の問題。これは緊急時に車が通るけれども、歩道がここで150メートル切れているわけですよね。あれも、車と一緒になれば、もう大事故になるって、一番津波避難では、あの道を通る人も多いわけで、この面についての改善はどうなってます。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 今、鈴木議員さんの御質問でございますけれども、これ、県道茂原長生線にかかっております小泉橋ということで、これ、松潟用水の上にかかっている橋でございます。確かに、そこだけ幅員が狭くなっておりますので、この橋につきましては、現在、千葉県において茂原長生線は交通安全施設整備事業ということで、高崎地先の歩道設置工事を計画的に進めておりますけれども、この小泉橋につきましても、拡幅整備を早急に着工していただくよう県の方に要望しております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 県の担当者に聞きましたら、小泉橋のことは余り知らないなんて言われちゃって、僕もがっかりきたんで、村としては毎年度、これは要望として出してますからということで言ったんですけども、押しが弱いということね、村の押しがね。もっと、村として、この問題は徹底的にやれということをまず申し上げたいと思います。交通安全対策で高崎線は26年度完成で今用地買収を進めていますから、これが済んでからということではちょっと心配なわけですから、緊急工事として村がこの24年度の1番頭にこの小泉橋の拡張を出すと、そういう決意で取り組めませんか、建設課長、お願いします、答弁を。


◯議長【中村秀美君】 建設課長。


◯建設課長【田辺善治君】 今、鈴木議員さんおっしゃるとおり、早期に着工するよう県に強く働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 次の問題に入ります。
 旧高等技術専門校跡地を無償か最低価格で入手することによって防災機能を強化するという、これが村の大きな今後の課題になると思います。それで、県に対して、いわゆるこの防災拠点として公共的な利用していくんだよという利用計画をさらに推し進めていけば、現在の3・11状況のこの防災の見直しの中で、わかりましたと、長生村に無償で提供して、防災機能としてやってくださいということの可能性について、どうでしょうか、お聞きします。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 その可能性はないと思います。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 まあ、つれない回答でございますけれども、これはこれで、こういう利用計画が公共的な立場でいくということになれば、再度考え出す可能性がゼロではないから、すぐないということで、否定せずに、頑張りますとか、そういうことでよろしくお願いをします。
 それで、もう1点、今後の村政のあり方のことで言います。
 これ、次の八積駅北側整備の問題もありますけれども、私、八積駅のあの大きな村の事業は、今村がしている26の無駄な事業をやめて、防災機能を備えた中央公民館をどう建てるかということの方が先だと思うんですよ、駅の前。中央公民館をできるなら一松に近い方向にやれば、今の文化会館もあそこが駐車場に広がるということもあるし、それに防災機能も公民館の3階は避難できる、4階も備蓄倉庫とかいう形で、根本的に防災を中心に村づくりに、公民館の問題も含めて考え直してほしいと。これをやれば、村民の皆さんもあー、村づくりについて本当に防災を中心としたそういう村づくりが進んでいくなということを実感するし、安心すると思いますが、これは総務課長ですかね、答弁は、企画ですか、お願いします。生涯学習の方になるでしょうか、わかりません、私は、はい。


◯議長【中村秀美君】 どなたが答弁なさいますか。
 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 災害ということで、メーンに予告なしで来ていますので、メーンで答えさせていただきますけども、これ、学校の建設のときも、皆さん方に御説明申し上げてますけども、教育施設については公民館、体育館含めて、順次計画的に整備していきますよ。ですから、教育基金必要なんですよという説明が来ているはずです。ですから、中央公民館建設に当たっては、今回の3・11の災害等もございますので、建てる場所、内容を含めて建設時に詰めていかれるものだというふうに思っております。確かに災害施設も併せたものができ得ればいいのかなというふうに思ってますが、そういうことで順次計画がなされているということを御理解いただきたいというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 この防災の問題のまとめになりますけども、村は第1答弁で地域住民がいつの日でも安心で、安全で、安心して暮らせるように整えておくことが重要な任務であると認識しておりますということですね。それならば、防災の村、安心の村づくりがこれからの村づくりの中心になっていくと、だからそういう面で私は村長が先頭に立って、例えば今の避難タワーの問題、海岸対策の問題、あとアンダーパスの問題、それから県道の問題を含めて、村ができることと、県に要望することも含めて、村長がそういう点で県、国に対してアプローチをしてほしいと思いますけれども、村長の防災全体に対する、村長の見解をお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 大変重要な力の入れどころご提案いただきました。私としては通年的にいろんな形で県や国にその適時必要な要望活動してきたわけでありますけども、5月の13日に県知事との意見交換の場所が1つありました。これはもちろん海岸の浸食と津波対策について、一宮の町長と協議をいたしまして、打ち合わせをした結果、そこの問題についてはおれがやるよということで、一宮の町長から質問要望したわけであります。私は子育て支援のことで言ったわけなんですけども、そういうことで、県知事との関係で要望活動しております。
 次に、11月の30日に全国町村会の大会の前段で九十九里の町長、白子の町長、私と一宮の町長で、民主党の副幹事長の宮島さんと国土交通大臣の津川さん、政務官とお会いを、我々団体でお会いをいたしまして、海岸の浸食と津波対策についてぜひ予算配分をしてほしいと、そして現地を視察に来てくださいと、そういう中で、12月の5日でしたけども、早速、津川国土交通政務官が白子の海岸と長生村の海岸と一宮の海岸を全部、我々と同行して、見てもらいました。そういう中で、私は一松の海岸を見ていただいた中で、具体的な資料をもって、写真を、10年、20年前の、ずっと砂浜が遠浅になって、海水浴ができたときの写真も見せながら、これほど今変わってきてますと、そういう意味で、ぜひ1日も早い対策を講じてほしい、そういう要請行動を組織団体として行ってまいりました。これからも手を抜かず、そういう要望活動に力を入れてまいりたいと思ってます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 防災問題は終わりまして、駅の問題です。
 駅の問題は総合計画に基づいて意見を聞いて行うという9月と同じ答弁ですが、今の状況では、この工事にかかるという状況ではないと思います。だから、総合計画というのは10年のスパン、一定の期間で対処するということですから、10年間の中でこの問題を考えますというくらいの回答は私はほしいですね。直ちにじゃなしに10年間くらいの検討をしますということで。議会の議論の中でも、いわゆる八積駅の都市計画道路、八積駅北口線の整備を推進しますという村の最初の計画が、議会の論議を通じて、八積駅の利便性及び周辺整備を進めますということで、八積駅北口の整備都市計画道路が削除されたのは、この間の3月の総合計画の議会の議論の到達点なんですよ。だから、今の北口開発、土地改革という問題、文言は消えたわけだから、そういうことも含めて、10年のスパンで今はとにかく凍結だと、そのことを求めたいと思います。なぜかといいますと、いつも出す村づくりのアンケートは745名の回答ですから、総務課長の今までの答弁では745人というのは、かなりアンケートの数って多いことになるわね、一般的に言えばね。その中で、現計画で駅の開発を進めますという人がおりましても、全体で319件の方が現計画を進める。中止して北側だけをやる、村民参加で新しい駅整備を進めるという、それを全体推進としても319人というか、319件の37%だったんですよ。逆に、駅南側を中心の今のままでよい、駅の南側中心、今のままでよいを合わせると53.7%、462人なんですね。だから、つまり駅は今のままで、駅南側を使いやすくすればよいという意見が過半数を占めているという、これは村民の今動向だと思うんです。3・11後のこれから防災を中心にしながら考えるときに、公共下水も控えている、全部控えている、技術専門校跡地も入手しなきゃならない、駅もやりますなんて、そんなことは財政パンクすることは誰が考えてもわかることですから、八積駅の問題が10年の計画の先の方に、隅っこにおいて、現在の防災を中心に変えていくという、こういうことを僕は政策的には駅の開発は緊急性がない、固執することはないと考えていますが、これはもう時間が余りなないですが、やっぱり企画の答弁、村長の答弁、企画の答弁ですか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 八積駅の問題でございますけれども、それこそ震災以後、この駅の環境整備には必要になります国からの交付金であります社会資本整備総合交付金が最初のうちは全く見えない状況でございました。ここへ来まして、国の方も復興財源等を別枠で検討するなど、少し前進の兆しが見えてきましたので、引き続き、県と連絡を取りながら、国のこの補助金の交付の動向を見守りたいというふうに考えております。なお、また事業の実施に当たりましては、最初の答弁にもありましたように、住民の皆さんの意見を聞きながら、議会の皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたいといふうに考えております。
 八積駅周辺整備事業は村にとっても大変重要な施策の1つであるということを御理解願いたいと思います。以上です。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 その答弁は私は納得できません。この駅の問題でまとめますけれども、見通しのない駅北側の当初計画は当面凍結して、北側の排水整備、南側の安全対策、自動車の、駐輪場の整備とか、緊急の整備は進めていかないと、あそこで生活する人は大変ですね。もちろん、公共下水をあそこまで来るという計画ですから、そうなると雨水排水対策を合わせた排水対策は当然やっていくということになると思います。
 防災問題で議論をしたとおり、この大型の開発は、私は無駄な開発に終わると、それよりも防災の村づくりに転換するという方向を明確に出してほしいということで、村長の答弁を求めて、この項目は終わります。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 今、これから最もやらなきゃいけないのは防災対策の強い村づくりだと思っています。駅周辺の問題については国の動向を見ながら、今後再開されるであろう利用計画などの協議の場所、そういったところで住民の皆さんの意見をよく聞きながら、先ほど、企画課長が答弁したように、国の動向を見ながら準備していきたいと、そういうことであります。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 次の問題に移ります。リストラ雇用の問題ですけれども、私が質問を出した以降、東芝コンポーネンツというか、東芝の茂原工場が撤退して、来年3月で休止、東芝、パナソニック、両方ともこういう問題がずっと一気に出てきたわけですけれども、先ほどお聞きしました85名、85名と104名というのは、これは新しく入った、東芝の問題は入ってないんですか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 先ほど85名は東芝コンポーネンツも入っております。東芝とパナソニックと、で85名、日立デバイスで104名というような人数でございます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 全てを合わすと189名、長生村で村内の雇用ということですから、重大な影響ですね。189名、ご家族を合わせれば500名にもなるかという、これだけの影響になるわけですから、これで雇用が失われるということになると大変なことですね。ここの企業には県と茂原で90億の補助金を入れているわけで、県の補助金の中には我々の税金も入っているわけですから、そういう点では大企業の身勝手なことを許さないということで、雇用を守るということで、厳しく企業に申し入れをしたいと思いますけども、村長として、この問題で、アクションを起こしてほしいですが、どうでしょう。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 影響は長生村だけではありませんので、近隣の首長と協議をしながら具体的な行動を検討していきたいと思ってます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 もし、こういう形でリストラされた場合でも、国の第3次補正では被災した方と円高による影響によって職を失った人に対する助成制度、補助制度、教育医療制度ができているようですので、企画の方でもそういう3次予算をよく読んでいただいて、今回の場合は円高とか、そういうリストラですから、そういう関連して村の方が利用できる制度の研究をするようにお願いをしておきます。
 最後、済みません、介護保険の問題になりますけれども、それで、1つはこのニーズ調査、詳細に報告をいただきましてありがとうございます。高齢者の3,272名、95%を越す回収率というのは、健康推進課を中心によく、僕は努力をされたというふうに、この点では高く評価をしたいと思います。問題は、この中で出された問題をどう事業計画に生かしていくかということになります。それで、1つ、もう余り時間がありませんが、この介護保険の認定を受けていない、非該当というか、非該当の方が今後介護が必要にならないように、第1次予防対象者及び第2次予防対象者という、今呼び方をしていますけども、こういう対象者のサービスの提供について、事業計画で検討されている施策があれば、お聞きをしたいと思います。先ほど、全員協議会でちょっと資料はいただいて、報告を受けたんですけど、ちょっとわかりづらいので、新たに検討される施策をお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 御質問にお答えいたします。
 できる限り介護が必要にならないように今後も地域での介護予防教室に参加を促しながら運動機能向上等を図っていきたいということを思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 具体的な事業展開は、今後、今日はまだ出せないというところになりますか。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 第5期の介護保険の事業計画の素案等につきましては1月の全員協議会の後に御説明、御提示したいと思っておりますので、その席で説明いたします。よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 長生村は介護保険事業計画について議会の議決事項ということで皆さんで論議できますので、これ以上聞くのはもうやめますけれども、1月冒頭に行われる事業計画では関係するあらゆる資料というか、我々が検討できる資料については提出をしていただきますようにお願いをいたしまして、もう答弁はよろしいですか、お願いしまして私の質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 以上で、11番鈴木君の一般質問を終了します。
 本日は、これにて会議を散会とします。
 明日16日は、午前9時30分より会議を行います。御苦労さまでした。
               午後3時28分 散会