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千葉県 長生村

平成23年定例会9月会議(第2日) 本文




2011.09.14 : 平成23年定例会9月会議(第2日) 本文


◯議長【中村秀美君】 皆様、おはようございます。御苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。
 質問は、通告順に発言を許します。5番矢部君。
             [5番 矢部眞男君 登壇]


◯5番【矢部眞男君】 議席番号5番、矢部眞男です。よろしくお願いします。ただいま議長のお許しが出ましたので、次の質問をさせていただきます。
 質問事項の1ですけども、今後長期化する電力不足と電気料金の値上げが見込まれる中、住民の負担軽減を図るため、一般家庭のLED化に助成を検討をお願いしたいということです。
 質問用紙の1点目、村が所有する施設では、15%の節電に取り組んできましたが、昨年一昨年を比較して、どの程度の削減効果があったか伺います。2点目、一般家庭の15%消費電力削減に、村はどのように取り組んできたか。また、今後どのような取り組みを考えているか伺います。3点目、電気料金の値上げが、今後見込まれる中、村では一般家庭を含め、どのような対策を考えているか伺います。4点目、村では一般家庭のLED化に助成する考えはあるか伺います。
 以上、質問いたします。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 皆さん、おはようございます。矢部議員さんへの答弁を行います。
 質問事項1つ、1点目であります。村の所有する施設では、15%の節電に取り組んできたが、昨年一昨年を比較して、どの程度削減の効果が出たのかとの御質問であります。
 比較的消費電力の多い、7月、8月を比較しましたところ、契約電力量の多い庁舎、保健センター、福祉センターで、平成21年と年で5.3%の減、平成22年と今年で25.8%の減、文化会館、中央公民館は、平成21年と今年で27.1%の減、平成22年と今年で33.7%の減となっており、全体的に見ますと、平成21年と今年で8.3%、平成22年と今年で見ますと18.9%の減となっており、今後とも村が率先して節電に努めていきたいと考えております。
 2点目の質問です。一般家庭の15%消費電力削減に、村はどのように取り組んできたのか。また、今後どのような取り組みを考えているのかとの御質問です。先ほど申し上げましたが、村は役場庁舎を初めといたしまして、公共施設では目標の15%以上の消費電力削減に努めております。一般家庭におきましては、広報7月、8月、9月号で御家庭での節電のお願いとして、7月から9月の平日9時から20時の使用電力15%削減に向けてという内容の東京電力からのお知らせを掲載し、節電の御協力を呼びかけてきたところであります。今後につきましても、村、広報誌等で節電の御協力を呼びかけていく考え方であります。
 3つ目であります。電気料金の値上げが今後見込まれる中で、村はどのような対策を考えているのかという御質問です。村は今後も、村民の模範となるべく率先して継続的に節電に努め、地球温暖化対策も併せて取り組んでまいります。また、一般家庭での節電の御協力も呼びかけていく考え方であります。
 4点目であります。一般家庭のLED化に助成する考えはあるのかとの御質問です。今のところ、一般家庭のLED化に助成することは考えておりませんが、しかしながら、LEDの照明は、一般家庭での省エネ効果が高く、蛍光灯、白熱灯に変わる照明として期待がされているところであります。今後につきましては、補助制度の創設等、国、県等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上で、矢部議員の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 村の公共施設では、21年度対比で8.3%。これは21年は、何か空調機が壊れていた関係で、電力消費が少なかったようでありますけれども、22年度対比で18.9%ということで、目標は達成しておりますが、これはもう職員の皆さんの努力の賜と感謝申し上げる次第でございますけれども、しかしながら、公共施設だけが目標を達成しても、一般家庭を含めた村全体の、または国全体の節電を考えなければ、長期的な電力不足には対応できないんじゃないかと思われますけども、そこで、村全体の一般家庭の節電の節電率というんですか、節電効果はどのぐらいあったかわかりますか。わかりましたらお答え願いたいんですけど。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。



◯下水環境課長【芝崎正信君】 ただいまの御質問に対しまして、東京電力株式会社木更津支社にお聞きしましたところ、長生村の一般家庭も含めた使用電力実績というものは、データ的にはないということでお聞きをいたしました。しかしながら、千葉支店のサービスエリアでは実績があるということなので、ここでお答えをさせていただきたいと思います。前年の8月の最大電力実績と、本年の8月の実績数値の対前年度比で84.5%、15.5%の削減という実績だそうであります。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 これは一般家庭というとらえ方でいいですか。それとも、企業も含んだ全体の数字でしょうか。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 一般家庭、企業を含めた千葉支店サービスエリア全体だそうです。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 私も、8月中旬ごろに東京電力に聞きに行ったところ、地域ごとの消費電力の検索システムはないということですけども、東京電力全体の節電率が、8月中旬から、その時点では18%前後と東京電力では見てたようでございます。このたび、この夏の計画停電は回避されたわけですけども、これは、契約電力が500ワット以上の企業に対して、朝の9時から夜8時まで15%以上の節電が義務づけられるために、18%という数字が出てきたんじゃないかというふうな分析もあるそうです。もちろん一般家庭の努力も大きいということでありますが、そこで、数字は出てないんですけども、村当局としては、一般家庭は大体どのくらい節電になっているか。数字では言えないかもしれませんけど、その辺、ちょっとお答え願いたいんですけども。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 一般家庭については、データ的にはないということですが、節電効果の確認方法といたしまして、毎月東京電力からお手元に届く電気御使用量のお知らせというものがございます。そこに昨年の同じ月の使用量が記載されておりますので、今年の使用量と比較することができます。また8月分からは、節電の効果をわかりやすくするために、昨年の同じ月と比較して、使用量が減少した場合、減少率も合わせて記載されておりますので確認することができます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 確かに、個々ではわかるわけですけども、村全体としての考え方なんですけども、これは、私の考えなんですけども、東京電力全体で18%前後の削減率ということを見ますと、これが仮に15%削減を全ての企業が達成した場合、達成したと考えますと、一般の家庭の削減率は3%前後ではないかと思われるんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。ちょっとお願いします。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 いずれにいたしましても、村は地域の皆さんに対して、節電の呼びかけをしていくと。今後も続けて呼びかけをしていくということで御理解をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 一般家庭に対して、この答弁書の中にもありますけども、村では広報誌等で節電の協力を今後も呼びかけるということですけども、その広報誌等だけで呼びかけで、これで十分だとお思いでしょうか。その辺、ちょっとお答え願いたいんですけども。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 ホームページにも、東京電力のホームページとリンクできるような形で、今検討をしているところです。東京電力のホームページに入りますと、具体的な節電の取り組みというような形で示されておりますので、そこをぜひ住民の方々に御参にいただいて、節電の御協力を今後も呼びかけていくということでございます。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 ありがとうございました。
 今後、あと3番に入らせてもらいたいと思いますけども、今後、電気料金の値上げが見込まれます。これはなぜかということは、今、全国で54基の原発がありますけども、現在稼働中の原発は11基ということであります。今後、定期検査、ストレステスト等で来年の5月ごろには、全ての原発が停止に追い込まれる見通しになっているそうです。再稼働についても、国の許可が下りても、自治体が認めなければ再稼働はできない状態でございます。したがいまして、現状では、原発の再稼働は不可能に近いと思われますが、村当局ではいかがお考えでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 大変大きな問題でございまして、村としては、今後も村民の模範となるべく、率先し継続的に節電に努めて取り組んでいくというような形で、村長が先にお答えしたとおりでございます。
 原発に対しては、私どもでどうすることも相成りませんので、一般家庭での節電の御協力も同時に呼びかけていくということで御理解をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 ありがとうございました。
 新規に14基の原発の新設が計画されているということですけども、これも可能性は低いということであります。現在、古い火力発電所の再稼働で急場をしのいでいる状態だそうですが、人間の年齢で申し上げますと80歳から90歳と老朽化した施設が多く、いつ稼働停止になってもおかしくない状態であります。また、火力発電所で使用される化石燃料の90%以上が輸入に依存しておりまして、円高にもかかわらず発電コストは上昇しているということであります。
 そこで、今後、円安に生じた場合、発電コストはおのずから、今以上に上がるわけですけども、これが、発電コストが上昇すれば、おのずから電気料金に転化されて電気料金が値上げにつながると思いますが、その辺は、対策は、どう村として考えているかちょっとお聞きしたいんですけども。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 先にお答えいたしましたが、公共施設については、引き続き節電に努めてまいります。あと一般家庭におきましては、東京電力からの使用量のお知らせということで、お手元各家庭に届きますので、それによりまして、前年度同月との電気利用料の比較ができますから、そこでおのおのの御家庭で節電をしていただくという取り組みで、私ども村としては、節電に対する啓発を、より御協力のお願いをしていくということでございます。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 ということですと、LED電球は、皆さん御承知のとおり、非常に、この答弁書の中にもありますけども、省エネ効果が非常に高いということで、皆さん承知しているわけですけども、今後、値上げが見込まれる電気料金に対して、住民の負担軽減を図るためにも、LED化に助成をする考えはないか、ちょっと再度お伺いいたします。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 お答えをさせていただきます。
 一般家庭の消費電力削減、省エネが叫ばれる中、一般家庭の白熱電球をLED電気にかえることにより、大きな節電効果があることは議員のおっしゃるとおりでございます。このような状況の中、民主党は本年7月28日、成長戦略経済対策プロジェクトチームにより環境エネルギー戦略の中間取りまとめというものを出しております。家庭、業務分野を対象にした節電エコポイント制度を創設し、住宅の省エネ化を進める方針を決め、今後政府に提言するとしています。
 この中で、節電省エネルギー対策の推進に当たっては、電力需要を抑制するがまんの省エネを早期に脱し、効率的なエネルギー利用の徹底へシフトすべきとし、より具体的な対応として、家庭、業務分野において節電エコポイントの活用等によるLED電球、エアコン等の買いかえなど既設住宅の省エネ化の普及を拡大するとしています。
 このような状況の中、今後、国の施策も示されるであろうことから、国、県等の動向に注視しながら検討をしていきたいと思っておるところでございます。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 ありがとうございました。
 日本国内の一般家庭が、照明を全てLED球にかえた場合、原発で15基分の電力消費削減効果があるということで、あるテレビ局が報道したようですけども、村当局ではこれは承知しておりますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 下水環境課長。


◯下水環境課長【芝崎正信君】 大変申しわけございません。そこのところは承知しておりません。


◯議長【中村秀美君】 5番矢部君。


◯5番【矢部眞男君】 もし、この報道が正しいということであれば、脱原発は夢じゃないんじゃないんでしょうかと思うわけですけども、いずれにせよ、村当局に、早急にLED化の助成を考えていただいて、我が村から全国に向けて電力消費のアピールをしたらいかがかと思います。
 今は、バイオレッドという化石燃料が日本の近海にたくさんあるそうですけども、これもいっても2013年から調査に入るということでありますので、まだまだ電力不足が続くと思われますので、ぜひ早急に、LED化の助成について考えていただきまして私の一般質問を終わります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は10時ちょうどといたします。
              午前 9時52分 休憩

              午前10時00分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番関君。
             [15番 関 克也君 登壇]


◯15番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。日本共産党の私、関でございます。私は毎回、住民が主人公という立場から質問をさせていただきます。
 今日の一般質問については、大きく2点にわたっています。1番目が宗教法人幸福の科学の所有地約31ヘクタールの課税非課税問題。2点目が住宅リフォーム助成制度の実施についてということでございます。
 1点目の宗教法人の約31ヘクタールの土地についての課税非課税及び行政と宗教法人のかかわり方についてであります。この間、私ども日本共産党の長生村議員団としても、村に対し、当該宗教法人の土地約31ヘクタールの一定部分について、固定資産税の課税をすることを求めてきました。平成21年の11月に緊急申入書を村長に申し入れました。また、平成22年の1月に予算要望書を提出し、その中でも求め、平成22年12月、昨年の12月ですが、予算要望書で繰り返し求めてきました。長生村議会でも、この固定資産税の徴収は焦眉の課題ということで、議会の全員協議会等で大きな問題となってきました。
 まず最初に、1点目として行政と宗教法人の関係のあり方について、憲法20条の立場から原則をお聞きいたします。私、憲法20条を改めて読んでみました。大切だと思われることの第一は、信教の自由の章であります。内心の自由、思想信条の自由、これらと共通する基本的な人権、基本的人権の内容の1つであります。
 第2点目は、宗教団体による政治上の権力の行使の禁止であります。これは、戦前、国家神道という宗教が、天皇を荒人神として祭り上げ、絶対主義的天皇制の精神的な柱として国民を支配し侵略戦争を推進した。このことの全面的な反省のもとに規定されたものだと思います。
 第3は、国の機関の宗教活動の禁止であります。国の機関、これを地方自治体とも読みかえることができると思います。第2の点も、第3点も政教分離の原則をあらわしたものと言えます。これらの内容から、行政が踏まえなければならない点は、行政機関、そして首長は、宗教法人に対して特別の便宜を図ったり、通常でない宗教目的の公金の支出をしてはならいという原則であります。
 2点目に質問するのは、この間の長生村議会の一般質問で、同僚の議員の方々が質問の中で明らかにしたことについての確認のための質問をします。この間、平成20年度に2,480万円の固定資産税の収入が、この約31ヘクタールの土地から、村に収入がありました。ところが21年度から非課税となり収入が0となる。現在は、課税0でありますけれども、正確には固定資産税、課税が必要であった場合に、正当な課税をさかのぼってできるのだということも一般質問で明らかになってきたと思います。
 また、この土地の2回の売買契約で、企業同士の売買契約、そしてその後の企業と宗教法人の売買契約。この契約の金額が20億円を超える差額があった。宗教法人56億7,000万円という価格で購入しましたけれども、その前の企業同士の売買は、31億9,000万円。20数億円も高い価格で宗教法人は購入したという点であります。これは、言わば、法外の価格で購入したのではないかと疑われることでございます。この点について、確認の答弁をお願いをいたします。
 3点目に、名古屋地裁で平成4年6月に、宗教法人の所有地の固定資産税をめぐって、判決が平成4年に出ております。この判例と約31ヘクタールの当該土地について、固定資産税課税非課税の、村の判断をした考え方について、判例と併せて見解をお伺いいたします。
 次に、大きな2点目の住宅リフォーム助成制度の実施についてであります。第1点目は、少なくとも来年度の予算で、住宅リフォーム助成制度を実施する立場から、一宮町などの近隣の自治体の、この事業の実績例についてまずお聞きをいたします。
 2点目には、社会資本整備総合交付金に載せていく。つまり、この総合交付金の中に、住宅リフォームの事業の補助が入ってくるように載せていく。このことについて、村の考えをお聞きし、さらに千葉県にも、この住宅リフォーム助成制度、県が独自の制度として実施をしていただくように要求していくことについて、村の見解を伺います。
 3点目、個人住宅の耐震補強工事を促すという立場や、住民、あるいは建設事業者、小規模事業者などの要望から、当該事業、つまり住宅リフォーム助成事業の実施を、私は求めますが、村の見解をお伺いいたします。
 以上、第1質問でありますので、よろしく答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 15番関君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 15番関議員の御質問にお答えをいたします。質問事項1つ、宗教法人所有地約31ヘクタールの非課税問題と行政宗教法人のかかわり方についての1点目。憲法20条の立場から原則をお聞きしますとの御質問であります。私達が生きていくときに、非常に一番根底となる憲法、大切だと思っております。その中の憲法20条の解釈については、自分としては承知をしているつもりであります。私は、常に行政は中立公正をもって、行政の運営に努めているところであります。
 2点目であります。質問事項1のところの2点目であります。2,480万円の固定資産税が非課税に、課税誤りであった場合に、正当な課税にさかのぼってできる2回の売買契約で、20億円を超える差額が企業側の収益にとの御質問でありますが、税の遡及課税に関しては、地方税法第17条の5、第1項により更正決定または賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して、3年を経過した日以後においては、することができないとなっておりますので、3年間は遡及課税ができます。
 なお、この土地につきましては、平成22年9月会議並びに、平成23年3月会議の折りに、一般質問で国土法の届出や所有権移転についてお答えをしていますが、確認のためとのことでありますので申しあげますが、所有権以前につきましては、平成19年6月に五洋建設からコージートラストへ売買され、平成20年3月にコージートラストからプロパストに売買が行われました。そして、その月の21日に株式会社プロパストから宗教法人幸福の科学へ売買され現在にいたっております。
 また、この売買契約に当たりましての土地価格の妥当性につきましては、村としては、お答えできるものではありませんので御理解を願いたいと思います。
 3点目であります。判例と当該土地の固定資産税課税非課税の判断の関係について、村の見解はとの御質問であります。固定資産税の非課税の規定で、地方税法第348条第2項第3号に該当するときは、固定資産税を課することができないとされております。固定資産税賦課処分取り消し請求事件の裁判判例によりますと、非課税を判断する場合に、収支しているものは、次の3要素とされております。1つ、宗教法人がもっぱらその本来のように供する土地であること。2つ、宗教法人の宗教目的のために必要な土地であるか。3つ、当該宗教法人固有の土地であるかということであります。そこで、当該土地につきまして、調査検討を行ってまいりましたが、当該土地につきましては、宗教法人法第2条に規定する目的に沿って、布教上で使用されている事実が認められます。宗教法人の目的である宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成するために必要な当該宗教法人の固有の境内地として使用されており、収益事業を含めた宗教の用以外の目的に使用されていないことが認められるため非課税と判断をしています。
 質問事項2、住宅リフォーム助成制度の実施についての1点目。一宮町の実績例についてどうなんだという御質問であります。一宮町では、町民の生活環境の向上及び、定住促進に資するとともに、緊急地域経済対策として、町内産業の活性化及び雇用の創出を図るため、町内施工業者による住宅リフォームを行った者に対し、20万円を限度として、今年度から補助を実施しております。実施につきましては、8月末現在で、申請件数12件、補助金額132万円、経済効果としては1,500万円ほどとのことであります。
 2点目です。社会資本整備総合交付金に載せていく。さらに、県にどう制度実施を要求していくことについて、村の見解はとのことであります。社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備を支援することにより、交通安全の確保や生活環境の保全、都市環境の改善等の向上を図ることを目的とした交付金制度でありますので、この交付金は活用したいと考えております。また、県独自の補助制度はありませんので、県に対しまして、同様の制度を県、町村会等関係機関を通じて要望してまいりたいと思っております。
 3点目であります。個人住宅の耐震補強工事を促す立場や、住民要求から当該事業の実施を求めますとの御質問です。先の御質問で回答をいたしましたとおり、住宅リフォーム事業につきましては、実施に向けて検討をしてまいります。
 以上で、関議員の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 それでは一問一答で質問を続けさせていただきます。順序を1項目めと2項目めを逆にしまして、一問一答の方は、住宅リフォームの助成制度の方から一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いします。
 住宅リフォームの助成制度については、今答弁のありましたとおり、一宮の例でも補助金の約10倍以上の効果が、中小企業の仕事を増やすという効果が認められるという数字的な答弁もございました。住宅リフォームのこの助成事業の特徴のというのは、助成金という税金の支出の周りに、経済波及効果が大きいということであります。助成金をもとにして、その地域内で地元の中小建設業者の仕事が確保され、さらに雇用の拡大が付随して進む。あるいは部品の発注、資材の購入、そういう消費が増える。そして、地域の経済の活性化にもつながる制度であり、これが進むと、自治体の税収の確保も進む可能性が十分出てきます。お金が生きて循環していくということが大事であります。この住宅リフォーム助成制度で、一宮町の他に、周辺自治体で同じような助成制度を開始している例がございましたら、その例とある程度の実績を、わかれば答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 産業課長。


◯産業課長【小倉健壽君】 周辺自治体の状況ということでございますけども、周辺の自治体では、いすみ市が平成22年度から実施をしております。また、大多喜町が今年度から実施をしているところでございます。いすみ市の状況でございますが、今年の7月末現在で、補助金額が1,240万5,000円。申請件数が98件ということでございます。経済効果でございますが、1億8,888万円ほどでございます。
 続きまして大多喜町でございますが、今年の8月末現在で、申請件数が12件、補助金額が197万円、経済効果といたしましては2,200万円ほどでございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 よくわかりました。そして、実際に、それでは、この住宅リフォーム助成事業で行われる工事の内容は、どんな種類の工事が行われているのかについて、わかる範囲で答弁お願いします。


◯議長【中村秀美君】 産業課長。


◯産業課長【小倉健壽君】 主な工事ということでございますが、いすみ市では、屋根の塗装、外壁の塗装、浴室やトイレの改修、外壁の張りかえ、給湯器の交換、台所の改修、居間の改修などが主なものでございます。一宮町では、台所の改修、それから、浴室トイレの改修が主なものでございます。大多喜町では、外壁の塗装、それから、浴室トイレの改修が主なものだということでございます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ここで一応確認の質問をさせていただきたいんですが、この助成金が行われた場合、耐震診断を行ったところの耐震工事にも、もちろん利用できると思うんですが、その点はどうでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 産業課長。


◯産業課長【小倉健壽君】 住宅リフォーム事業を実施する場合には、要綱策定の中でそのことも検討してまいりたいというふうに考えます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 耐震のその工事については、もちろん独自に助成事業として、別の予算がつくような施策は必要だと思うんですけども、この住宅リフォームの助成事業が始まった場合に、そういう耐震工事にも使えれば、この御時勢で非常に需要も増えるんではないかと思われますので、ぜひ要綱をつくる際に十分検討をいただきたいと思います。
 それで、長生村と同程度、あるいは幾分小さい規模の自治体で、この間の答弁で見ますと、補助金の額の10倍以上の波及効果が、そういう仕事が自治体の中に広がり、リフォームの工事の需要も、中小業者向けの需要がたくさんあるということが、今の答弁でよくわかりました。私はぜひ、千葉県にも独自のその住宅リフォーム制度を要求しながら、長く続く制度になるように、ぜひ進めていっていただきたい。来年度は、ぜひ、この波及効果のある住宅リフォーム助成制度を実施する方向で、大いに進めていただきたいということを申しあげて、この住宅リフォーム助成の分野の質問は終わります。
 次に、宗教法人の所有地の非課税問題等でございます。1番目に、石井村長は、この宗教法人幸福の科学に対して、先ほど言いました憲法20条の立場から、どんな注意を払って、この間接触をしてきたのかについて概略答弁をお願いします。この固定資産税の課税非課税問題で、村と宗教法人側で協議が行われてきましたから、その際注意されたことについて答弁をお願いしたいと思うんですが、固定資産税を非課税と決定をし、宗教法人から寄附をいただくというような発言を、過去に村長はしてきた経過がございます。そのような対応では、この宗教法人に対して中立公正なつき合いができません。宗教法人の代表者あるいは責任者と、村長は単独で会わないようにするべきだと私は考えます。公人として複数で会うという点でございます。それと、この間、先ほども言いましたけれども、平成20年10月30日に非課税申告書が宗教法人から提出されて、この非課税申告書をもとに非課税を決めているわけでありますが、平成20年10月30日以後で、村議会に報告していないような幸福の科学側との会合があるかどうか。あるとすれば、どのような会合なのか。これは村長より答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 まず、3点ぐらい御質問をいただいたかのように自覚をいたしました。
 幸福の科学との協議の問題でありますけども、やはり今の私達が、生きているその中で、日本国憲法の中に書かれている中身を十分頭に入れながら、公平中立、公平公正な立場で、幸福の科学との話し合い、協議をしてまいったつもりであります。
 2点目の寄附の問題でありますけれども、私から幸福の科学に寄附をしてくださいというふうに申し上げた、接触したことはございません。幸福の科学さんの方から、何かこの村に貢献をしたいと、そういう意味で、何点かの角度に立った形での寄附の申し出の話は確かにこの間、事実としてありました。
 3つ目でありますけども、平成20年10月30日以降、幸福の科学との協議、会合が村議会に報告をしていない、他の部分であったのか、ないのかということでありますけど、これはありません。通常、毎月1回になりますけども、定期発行している本を持ってきてくださるんですね。何か議会の皆さんのところにも届けているようでありますけども、その際には、5分なり10分なり、ときどきの問題について、いろいろ世間話的な話、会話、そういうものは、今までもありましたし、これからも本を届けて、もらってくださいということですから、そのときには接触があるかと思います。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今思いますけど、毎月、これは何でしょうかね。定期的なニュースを発行しているということですかね。そういうものも必要なときに、会合を持ったときに受け取ればいい話で、毎月毎月会うというのも、ちょっとどうかなという感じはいたします。
 というのは、この後からの質問にもあるんですけども、先ほど、寄附は幸福の科学の方から、村に貢献したいと申し出があったというふうに言われますけども、長生村から見て一番の貢献は、非課税申告書を出さないで、固定資産税をきちっと、大学が建設されるまでは支払っていただくというのが、これが公正な村に対する貢献だということをまず申し上げておきたいと思います。
 特に、この宗教法人は特殊な宗教法人だと、私は見ております。これ、村民が心配しているのは、長生村から見ればリゾート開発地の一等地に、広く所有地を持ってしまったわけでありますけれども、この宗教団体が過去のオウム真理教のような反社会的な集団になってしまっては困るという思いがあるんではないかと私は思います。
 インターネットの辞書と言われるウィキペディアで、検索で調べてみますと、この幸福の科学はこう書いてあります。大川隆法が1986年10月に仏法真理の瑠玖による人類幸福化のために設立した宗教法人で、関連団体に幸福の科学出版、幸福実現党等々があると書かれております。これは一般的な見方だと思いますけども、それでは幸福実現党というのを、やはりインターネットの辞書で調べてみますと、日本の政治団体で宗教法人幸福の科学を母体をして2009年5月に結成されたと書いています。幸福の科学を母体としてというところが、この政党と宗教法人の深いかかわりを示しているであろうと思います。この幸福実現党の設立宣言には、いろいろ書いてありますけれども、大ざっぱなやつで、幸福実現党宣言というのが論点条約というのが、これ、そのままインターネットでひけるんですけれども、これを見ますと、この設立宣言には、憲法を変えていく必要があるとしています。自衛隊法の根拠を憲法に明記し、国の交戦権を認めるというような趣旨のことが書かれています。日本国憲法9条の基本を変えてしまうことを主張している政党であります。憲法改正を目指す政党と、いわば深い関係を持つ幸福の科学は、特異な新興宗教と言えるのではないかと思います。普通の宗教団体ではないということです。
 憲法の中でも、9条平和主義を大切にすることを信条とする石井村長は、この幸福の科学とどのような関係を築くことを考えているのか。向こうから寄附をすると言われても、そういう関係をつくらないというのが、中立な、そういう立場でいることが、必要ではないかと私は思うんですけども、村長のお考えを伺います。


◯議長【中村秀美君】 趣旨、どこの趣旨がおわかりになりませんでしたか。
 ここで暫時休憩します。
              午前10時30分 休憩

              午前10時31分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き、続き会議を開きます。
 村長。


◯村長【石井俊雄君】 1つだけ教えてください。ちょっとよくわからなかったので。
 関議員さんは、幸福の科学が寄附を村にしたいというふうに言ってきたとき、寄附は受け取るべきではないというふうに、私に、こう聞こえたんですけども、その辺だけちょっと1点だけ教えてください。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 寄附を受けるということは、親密なつながりになるということにつながると、私は思っています。ですから、ごく通常の宗教団体、宗教法人であれば、地元に貢献して、地域の行事に参加していろんなかかわりを持って、そういう関係で通常に寄附ということであれば、法外な価格でなければ受け取ってもいいかもしれませんが、ここの場合は寄附は受け取るべきではないと、私は考えています。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 関さんの方から、幸福の科学のちょっと特異的な宗教団体ですと。考え方もちょっと特異的でありますよと。特に憲法9条の考え方を否定をする、そういう考え方もあると。変えていくという考え方もあると。そういう幸福の科学との、長生村が、村長としてどういう関係を築いていこうとしているのかと。そういう問いかけだったと思います。
 確かに、私は、憲法9条、現行憲法を尊重する、大切にする、変えていかない。そういう考え方を持っていますし、そのことを公約の中に入れさせていただいております。そういう意味で、確かに、私もちょっとびっくりはいたしましたけども、北朝鮮さんにミサイルを何か飛ばすとかということも、確かに公然として活字、テレビとかいろんな情報の中でびっくりいたしましたけども、私は、あくまでも武器は持たないで、平和的な外交の中で、全世界が仲良くしていくと。そういうことが大切だなというように思っていますから、そういう意味では、幸福の科学さんとの考え方は決定的に、その部分については違いがあるなと認識しております。
 しかしながら、日本の国民は、さまざまな考え方を持ち、思想信条の自由というのがありますから、今の憲法を守るという立場の人と、変えていこうという立場の人、両方が存在して結構なわけですよね。そういった意味で、そこも認識しております。そういう中で、私は、幸福の科学さんが大学の建設をする、福祉の施設をつくる、病院をつくる。そういうことをできるだけ早く行っていただいて、相乗効果として村としてもプラスになるようなことがあればつくっていただきたい。そういう意味で関係を持っていこうと思っております。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ここで長く聞くつもりはありませんので、今の答弁ですと、大事なのは国土法に届け出た中身を、早くやっていただくということであろうと思います。それで、先ほどの答弁の中で、そういう関係で積極的な働きかけをするのであれば、私はいいと思います。
 3年間は、遡及して、固定資産税の請求ができるというふうに答弁でありましたけども、これは具体的には、どういう日を基準に3年間、つまり3年間ということであれば、今請求すれば、21年度分の課税も含めて全て請求できるということになろうと思うんですけれども、期日的に、どの日を基準に3年間さかのぼって課税できる。村が決定すればですね。課税できるというのか、その辺の具体的な意味を御答弁願います。お願いします。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 ただいまの質問ですけども、固定資産税の関係ですので、固定資産税の場合でお答えしたいと思います。
 固定資産税の法定期限というのは、第1期の4月30日を指しております。ですから、5月1日から起算して3年間ということでございます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 一応確認ですが、平成21年の年度分の固定資産税から非課税になっていますから、その固定資産税は平成21年4月30日を起点にして、3年間後になっても、つまり年度で言いますと、平成24年4月30日までの日に決めれば、3年間遡及して、来年の4月30日ですね。それまでに決めて課税しますよと、請求すれば、3年分徴収できるという意味ですか。一応確認します。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 そうですね。そのとおりです。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 はい、わかりました。そういうことで、もう少し余裕があるということになろうかと思います。これで、値段について非常に村に判断はできないというようなことがございました。56億円以上の価格で宗教法人は買ったということですが、これ、坪単価で言いますと、企業同士の取引では坪あたり3万4,000円でありまして、約3万4,000円。これが、幸福の科学が買ったのは、坪あたり6万円程度になります。1.8倍に跳ね上がった値段で買っているということになります。村内の不動産会社に聞きますと、当該土地周辺の坪単価は3万円程度だというふうに言われました。大規模土地取引なら単価はさらに安くなるでしょうという話が一般的でありました。このことから推察しますと、通常の2倍の単価で購入したということになるんではないかと思います。これだけの、2倍ということは、二十数億円になりますけれども、この差額は一体どこに回ったのか。2倍で買ってももうかる土地なのか。このように疑われるような取引であります。こういう怪しい取引に、もちろん行政はかかわらないことが大事だと考えます。
 それで、2,480万円の固定資産税の収入が20年度まであったわけですが、21年度から非課税となってしまいました。もし課税ができるにもかかわらず、非課税としたのであれば、村に対して、2,400万円の損害を与えたということになります。このことは、村議会で重大な問題とされてきました。決算でも問題になりました。非課税が決定される経過を見ますと、この間の資料では、平成21年4月9日までは、村は大学建設予定地は課税をしたいとしておりました。ところが、同じ年の7月24日には、村長が口頭で非課税扱いとすると通告をし、宗教法人側に通告をして、非課税に変更されてしまいました。4月から7月まで4ヶ月弱の期間で、しかも村議会の中では、課税通知を行うようにと論議が行われているそのさなかに、議会に報告なしで非課税決定の通告がされてしました。この4ヶ月弱の間に、村長と宗教法人の間で、どのような働きかけが行われてきたのか。わかりやすい説明をお聞きいたします。


◯議長【中村秀美君】 どなたに答弁を求めますか。


◯15番【関 克也君】 これは、一番わかるのは村長だと思うんですけど。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 お答えをいたします。
 平成20年10月30日付で非課税申告書が提出をされたのを受けまして、村は課税非課税について、内部の検討会議を10回、宗教法人等の関係で10回、県との関係で8回、村の顧問弁護士とは4回、町村会の弁護士とは1回の協議を重ねていまいりました。特に、宗教法人とは土地の利用状況、及び課税の適否等を協議してまいりましたのですが、宗教法人の目的に沿って、布教上で使用されている事実が認められましたので、非課税と判断をしたところであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ここで大事なのは、いろいろと内部協議をして、宗教法人との間に協議はしたかどうかはよくわかりませんけれども、4ヶ月弱です。その間に、大事なのは議会に内緒で非課税決定したということです。いろいろありますが、なぜ議会に報告しないで決めてしまったのか。これについては、非常に疑問のあるところですので、答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 そのときの判断は、当初は、私の方は、いろいろ先ほど申したように、法律上、使用実態から見て、課税できるところではないという判断のもとで、予算の提案の全体の議会の皆さんと協議をしたわけですけども、議会の皆さんからとにかく納付書を発行せよということで御意見をいただきましたので、予算書の中には、入れさせていただきました。その期間、ここで言うと4ヶ月。その期間、いろいろと課税、法律的に使用実態からいって課税できるものか、できないものか。いろんな法律的な解釈を含めて、使用実態から含めていろいろ協議をした中で、最終的な判断を、非課税というふうに、幸福の科学の方に通知をしたわけでありますけども、通知をする前に、議会の皆さんにそういう考え方で通知をするということをお話をしなかったということについては、申し訳なかったなというふうに思っておりますけれども、いろいろと協議、検討を重ねた結果、法律的、使用実態から見て課税できるところではないというふうに判断したということであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 思ったより時間がかかりますので、明快な答弁でないので、これはなぜ議会に、議会の方にちょっと説明すれば済む話なので、そうすればいろんな知恵も議会の中から生まれてくると思うんですけども、それを一方的に課税の通知をすれば、とにかく議会は納得するよというような考え方もあったんですけれども、これを内緒で非課税決定してしまうということになると、これは議会と相いれないような必要になってしまったというのが現実でね。これ、なぜ議会に言わずに非課税にしてしまったのかというのは、最後まで疑問の残るところです。
 そこで、もう1つ、話を進めますと、正心館のある土地約1.8ヘクタール。これ、かれらは精舎と言っておりますけれども、この土地については、地目が今でも雑種地であると思います。ところが31ヘクタールの修行用の土地は、地目が境内地になっていると思います。これは、現在でもたしかでしょうか。確認をいたします。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 質問にお答えいたします。
 正心館が建っているところは、現在も雑種地で申告している、非課税申告されたときも雑種地で、今も雑種得地です。31ヘクタールについては、非課税申告したものについては雑種地となっております。現在は境内地となっております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 31ヘクタール分の修行用地については、境内地に変更されてから非課税申告書が出されたということでよろしいですか。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 いいえ、雑種地の前に非課税申告書が提出されております。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 これはおかしいと思うんですけども。ちょっと確認ですが、平成20年4月4日に登記されております。もうそのときに境内地になったと、私は認識しております。31万2,773平方メートル。これは幸福の科学の土地に、売買契約をしてその後、国土法の届け出をして、平成20年4月4日に登記をしております。このときに、境内地として登記されたということではありませんか。確認します。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 20年の4月4日に幸福の科学が取得したんですけども、そのときに出された、そのときは雑種地でありました。非課税申告書についても、現にそのときは雑種地であります。固定資産税の課税については、現況主義でありますので、登記地目に関係なく現況の土地利用で判断することになっております。境内地に地目変更されたのが21年1月14日となっております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ちょっと、私の方、勘違いであったようです。非課税申告書の提出は平成20年10月30日に幸福の科学から村に出されておりますけれども、その当時は雑種地だったいうことのようであります。
 それはわかりましたけれども、いずれにしても、もう1つ、次に質問したいのは、次にこの判例とのかかわりであります。私は、名古屋地裁で出された判例というのは、非常に大事だと見ております。ここに、その判例の中に、課税をする根拠が私はあると見ております。先ほどの答弁ですと、判例とのかかわりが十分わからないところがありましたので、判例の中心は、1つはもっぱら宗教本来のように供する土地であるということ。もう1つは、宗教目的のために必要な土地だということ。もう1つは、宗教法人の固有の土地だよということ。この3つがきちっと全て該当しないと非課税にはなりませんよ、ということであると思います。この考え方について、それぞれ村がどう判断したのかについて、一応答弁お願いします。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 1点目のもっぱら本来供する土地ということについてですけれども、それについては、実際の使用状況から見て当該土地が宗教目的に使用されている状況を指しております。実際には、使用状況はあまり狭く介するのは相当ではないという名古屋判例、地裁の判例もされております。その中で、村は、幸福の科学が境内地として瞑想な行事を行っていて、布教上で使用されているという事実が認められますので、本来供しているという土地であると判断しております。
 2点目の宗教目的のために必要な土地かということですけども、建物と土地の相互関係から一体的に考慮すべき範囲の土地というふうになっておりますので、その土地について、宗教の教義を広め、儀式教授を行い、及び信者の教育、強化育成のために使用されているためで、宗教目的に使用されている土地と判断しております。
 3番目に、宗教法人の固有の土地ということですけども、これは幸福の科学の所有の境内地であります。宗教活動に必要なものであるということと言いますけども、あれ、その土地において宗教活動を行っておりますので、必要な土地として判断しております。
 本件は、三要素が認められ、宗教目的に沿って使用されているので、非課税と判断しております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 この3点については、極めて大事だと思いますので、私の方から、こういう考えもあるよということを提起したいと思います。
 この判例の中心部分は、中心部分て言いますかね、その3点が中心部分だと私は思います。1つとして重要でないものはないということだと思われます。一般的に、今回の幸福の科学の31ヘクタール分の土地について、この判例から見たときに問題になるところは、第1番目は、もっぱら宗教本来のように供する土地かという点ではどうか。これは、予算要望書などでも、私どもは村に事実経過を示しながら要望しましたけれども、当該土地31ヘクタールについては、国政選挙のときは、宣伝カーの拠点として使われていたという事実がありました。宗教活動ではなく、選挙活動として目的外に使われていたという経過がございました。
 こういう写真を、私、撮っておりましたけれども、長生民報に、これを掲載しました。長生民報に掲載して何ヶ月か経ったら、置かなくなったという事実がございました。実際は、深いかかわりのある宗教、失礼、政党の宣伝カーが置かれて、そこを拠点に動いていたということがわかりました。これが第1点目。
 2つ目は、宗教目的のために、本当に必要な土地であるのかということであります。これについては、近い将来、この当該土地の中に掲示板がありまして、大学建設用地と書いてあって、2016年に開校予定と、今書いてあります。大学等が建設され、宗教活動に不要な土地になるところでございます。言わば、この土地がなくとも宗教活動が可能と見られる土地であります。
 3点目は、これ、一般的に見てですよ。宗教法人固有の土地であるのか。この点でございます。現状は、修行の砂利道があるということなんですけども、私、何回も歩いてみました。瞑想修行だと言いますが、この砂利道は瞑想に適さない状態でありました。瞑想というのは、心を落ち着けて静かに物事を考えるということですから、でこぼこの道ではなかなか瞑想ができない。当該宗教法人にだけ特質されるような宗教法人と一体不可分の固有の土地と言えるのか。これは言えないと思います。それは砂利道が、彼らの言う修行に適してはいないというところから来ると思います。
 私は歩いてみましたけれども、この9月12日の午後4時過ぎに行きましたら、信者の人影は全くありませんでしたし、この経行という彼らのいう修行については、地目変更する際に、法務局に出された申請書の中に説明があって、これを見てみましたら、説明を要約しますと、その経行という修行のやり方ですが、悟りを開くための修行方法の1つで、合掌して歩行禅をすることを経行というと書いてありました。合掌して瞑想して歩くということでありますから、私は、歩いてみて周りの村道の方がよっぽど瞑想しやすいところだというふうに思いました。
 村長にお聞きしますが、平成21年4月30日、失礼、さかのぼって課税ができるということ、先ほどありました。つまり平成24年4月30日の時点でも、さかのぼって来年4月の時点でもさかのぼっても課税ができる。まだ遡及課税の時間的余裕があります。固定資産税を課税を決断すれば、村議会は恐らく全面的に応援をいたします。村民も多くが応援してくれるでしょう。必要な場合は、専任の弁護士を依頼し、その予算は村議会が承認するでしょう。これ、本気で争う、あるいは課税通知書を出す気が、村長、ありますか。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 課税するか、しないかについては、最終的には現況課税ですから、使用実態の状況を毎年見てまいります。今後、課税ができるような使用実態の状況が見受けられれば、課税も可能であります。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 もう時間がないんですけれども、今言われた課税ができるような実態、現況が生まれるというのはどういうことを指しているのか、答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 それ、今まで税務課長がいろいろ詳細詳しくお話をしてきたわけでありますけども、例えば瞑想の地で使っていることだとか、あるいは収益事業を行っている姿が見えることだとか、そういうようなことが見受けられれば、堂々と課税ができるわけでありますので、最後のところですね。要するに、収益事業ね。そういったもので土地を使っているとか、そういうことがあれば課税はできることになります。いずれにしても、使用実態を見て各年ごとに判断をしていくということであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 ここで大事なのは、課税できる現状が産まれればということ、最終的に考えますと、あそこでアパートを建てて住まわせて料金を取るとか、そういう収益事業をやらない限り課税できないというような結論になるように見受けられるんですね。私は、それでは、ここの土地は、もしからしたら未来永劫、税の徴収ができなくなるかもしれないというふうに見ています。例えば、大学建設計画が明らかになって、この部分は大学用地ですよというのが示されたとすれば、その部分を課税するということはできますか。これは、税務課長。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 大学の建設用地であっても、毎年、現況調査をいたしますので、現況調査の上で、宗教の皆さんが、その意で使っているということが確認される以上、課税はできないということであります。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 後もう3分ですから。要約すると、宗教法人側が宗教のように供していると言えば全てそうなるということになります。今の答弁を聞く限り。私は、この土地については、この平成21年度から非課税になったということでありますが、ちょうどこの21年の10月と12月、高齢者の年金を差し押さえ強制徴収をした、村が強制徴収をして、餓死に近い状態で高齢者が死亡するという痛ましい事件が起こりました。これを見ますとやはり、村民からは、村の徴税のやり方について、強者にやさしく、弱者には厳しい、そういう村政と見られている。これは現実であろうと思います。住民の命を守る、そういう立場に立って、誰から見ても中立公正な税務行政を行うことを私は強く求めます。
 当該宗教法人に対して、固定資産税を徴収することで、根拠を持って、判例に従って、この固定資産税を請求することで、国土法の届け出通りに施設建設を進めさせる必要があります。施設の建設が進んで学校法人が所有することになれば、学校用地は非課税になるわけですから、そういう方向で宗教法人側も努力すると思います。村がしっかりと徴税努力をしているという姿を今こそ見せるべきではないでしょうか。あの土地は、村はリゾート開発地の中心部分でありまして、リゾート開発を進めるという立場では私はありませんけれども、都市計画上は、第2種住居地域であります。基本は、住宅地や保養施設が建設されて住民が居住し、村の観光お中心になるべきところ。そこで、住民が住んで施設ができれば、公共下水道に加入していただいて、下水道の使用料を取って下水道の収支を安定させる。利用者の負担を増やさないように努力する。こういうことが一定程度可能になると思いますので、そういうことを進めるのが村長の任務だと、私は今思っております。ぜひ公平公正な課税ということで、この31ヘクタールの土地の一部分でも課税する努力を切にお願いをして、私からの質問を終わらせていただきます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 以上で、15番関君の一般質問を終結いたします。
 ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は11時10分といたします。
              午前11時01分 休憩

              午前11時10分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番鈴木君。
             [11番 鈴木征男君 登壇]


◯11番【鈴木征男君】 議長の許可がありましたので一般質問を行います。
 日本共産党の鈴木征男です。住民の暮らしを守る立場から2つの問題について、村の考えをお聞きしたいと思います。1つは、改定介護保険の問題。これが、住民のサービスの低下にならないかということで、これからの課題になってきますけども、この問題について最初お聞きをいたします。
 介護保険制度には、村内で65歳以上の方が700人以上の方を介護保険料を払っているわけですね。現在の仕組みでは、介護給付費が増加すれば、いわゆる保険料負担が増えるという仕組みの制度になっていますので、高齢者にとっては、介護保険というのは大きな負担になってきているというふうに思います。来年2012年度が、第5期目の介護保険の見直しが実施される年であります。村の方も、来年4月第5期の事業計画に向けて、今精力的に作業に入っているという状況であります。
 11年前に介護の社会化、みんなで支える老後の安心を合言葉に介護保険制度が始まりました。今日の状況はどうでしょうか。これは、1つは特別養護老人ホームの問題を見ましても、現在全国で42万の方が希望して待機をしているわけです。千葉県でも2万1,000人を超えて待機をし、村でも4月1日現在の報告を受けますと、68名の待機者がいるということです。施設に入居できないということは、別の言葉で言えば、介護難民という問題になって全国で問題になっているわけですね。さらに家族の介護を理由に、仕事をやめざるを得ないという介護退職の問題、このことは、私もこの議会で、いわゆる家族内介護をする方、介護者をケアラーという呼び方で今、呼んでいますけれども、この問題もやはり、いわゆる家庭内介護の問題、これが解決されず大変な大きな負担になってきています。11年を経ましたこの介護保険制度は、保険があって介護なしの言葉に言われていますように、1つは高すぎる保険料、また利用料、それから深刻な、先ほど言いました施設不足の問題もあります。国の政策というのは多くの問題がありまして、村の介護保険担当者の苦労も相当なものだと思われます。
 さて、国会で介護保険法の改正、これが今年の6月15日に可決をされました。この可決された中身が来年4月の村の実施にかかわってくるわけであります。村は、第5期介護保険計画の準備に入ってますけれども、今回の介護保険の改正の中で、要支援と認定された人を介護保険給付から市町村が除外できる、この仕組みが導入をされるわけであります。それは、介護予防、日常生活の支援、総合事業という名前で呼ばれています。この総合事業は要支援の生活に必要なサービスを奪うことになるのではないか。この危惧が全国で起こっているわけであります。総合事業というのは介護保険の指定サービスでないのであります。財源は、保険給付でなくて、地域支援事業とされまして、現在は、いわゆる給付事業総額の3%以内の予算で、地域支援事業が行われていますので、どうしても安上がりで、不自由なサービス内容になる可能性が高いのではないか。これが、全国からいろいろな形で、心配をされている声であります。
 次に、現在要介護認定で、要支援1、要支援2と認定されていても、介護1から5までの人と同じように、在宅サービスを利用することが現在はできます。新たな総合事業が導入されますと、要支援の人は、介護保険給付のヘルパーやデイサービスを利用するのか、総合事業を利用するのか、これを自分で決めることができない仕組みが考えられます。どちらを利用するかというのは、市町村が判断をされるとされています。要支援者の介護を受ける権利、受給権を奪う危険があるのではないか。これが、今回の法改正で介護関係者から出ている危惧する声であります。これは重大な問題になってくるわけですね。さらに、総合事業を実施するかどうかというのも市町村が判断をするわけで、この新たな事業を導入するかどうかは、村が判断をして決める。導入しない、するは、村が決定をできるわけです。
 改定介護保険のもとに、先ほど言いました村の第5期介護保険事業計画が検討されますけれども、今回に改定をめぐりまして4点について村の考えを伺いたいと思います。
 1つは、市町村が行う介護予防、日常生活支援総合事業が創設されれば、どのような施策になるのかという問題。2点目は、総合事業は全国基準がない市町村任せでありますので、お金のないところを含めまして、住民サービスの低下が心配をされます。介護予防について、住民のニーズは何かを把握して、施策の導入というのは、慎重に検討して、急がないこと。3点目は、介護保険料の来年度の改定の見通しについて。4点目は、高齢者が安心して暮らせる介護保険制度を求めますけれども、特に低所得者への負担軽減策についてであります。答弁をお願いします。
 次に2つ目は、八積駅北側整備の現状認識を問うという問題であります。村は、総事業費26億の八積駅北側周辺整備事業、今年度から始まります5ヶ年の総合計画、前期5ヶ年財政計画にも組み込んでいます。また、平成24年度着工予定をすると、現在はしているわけですね。これらの事業計画に対する地元の住民の声としましては、大型道路建設を望んでいるのではありません。排水整備を早くお願いしますとか、生活排水を地下浸透させている駅の近くなどの声が出されています。
 さらに、東日本大震災を経験した今日では、住民の間では、駅北側開発よりも津波対策をしっかりやってほしいという声が多く、福祉、防災を柱にしたまちづくりを真剣に模索をしています。国が地方を支援する新事業への交付金の削減も考えられます。村が提案をしている八積駅北側整備事業は住民の声を聞きまして、事業計画の見直しをするときではありませんか。
 以下、3点、村の考えを伺います。1点目は、村が既に住民に説明した事業計画を現在でも変えないで推進をされるのか。2点目は、平成23年度中に、八積駅北側周辺整備事業計画を、社会資本整備総合交付金の事業計画として国に提出をするのか。3点目は、駅周辺整備について、住民が求めているのは駅南側の整備、北側の排水整備、駅とホームの跨線橋の、いわゆる雨対策などを進めることではないのか。
 以上の3点についての答弁をお願いをしまして、第1回目の質問といたします。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 11番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項1、改定介護保険は住民サービスの低下にならないのかの1点目であります。介護予防、日常生活支援総合事業が創設されるとすれば、どのような施策かとの御質問です。介護予防日常生活支援総合事業については、介護保険法の一部改正によりまして、平成24年4月1日から実施をされる新規の事業であります。事業の概要でありますが、市町村の判断によりまして、要支援者、2次予防事業対象者に介護予防、日常生活支援のための総合的なサービスを提供しようとするものであります。具体的には、要介護認定の際、要支援と介護保険被該当を行き来するような高齢者に総合的で切れ目のないサービスの提供や虚弱、ひきこもりなどで介護保険利用に結びつかない高齢者に、円滑にサービスを提供使用するものであります。事業実施に当たりましては、利用者の将来像や移行に応じまして、市町村が主体となって総合的なサービスに取り組むことになります。
 2点目であります。介護、予防について住民のニーズは何かを把握し、施策の導入は慎重に検討しながら急がないことであるとの御質問です。介護予防日常生活支援総合事業についての具体的な運営に当たっての基本事項が、10月頃に国から示されることとなっておりますので、基本事項が示された段階で、住民ニーズや実態等を勘案しながら、施策の導入について検討したいと考えております。
 3点目であります。介護保険の改定の見通しについてとの御質問であります。介護保険料につきましては、介護保険事業計画の中で定めることとなっており、現在第5期介護保険事業計画の策定に着手したところであります。現時点で、介護保険料の動向については、明言はできないところでありますが、国の試算によりますと、全国の介護保険料の平均月額が、現状4,160円から5,000円を超えるのではないかと発表されているところであります。本村でも介護給付費の伸びを勘案しますと、増額せざるを得ないのではないかと考えおります。
 このような状況下、国からは、介護保険料の上昇を抑えるために、県が有する財政安定化基金の取り崩しや、市町村が有する介護給付費準備基金の取り崩しについての考え方が示されておりますので、これらを十分考慮しながら介護保険料の算定に当たってまいりたいと思っております。
 4点目であります。低所得者の負担軽減策についてとの御質問です。低所得者の負担軽減につきましては、平成21年に介護保険利用者負担額助成事業を立ち上げ、現在村民税非課税世帯の低所得者に対しまして、申請に基づき利用者負担額の2分の1を補助しているところであります。
 第5期計画でも引き続き、この事業を継続してまいりたいと考えております。
 質問事項2、八積駅北側整備の現状認識を問うの中の1点目。住民に説明した事業計画を現在でも変えないで推進されるのかとの御質問です。八積駅北側周辺整備計画につきましては、第5次長生村総合計画策定に係る住民懇談会及び住民策定会議で、住民の皆様に計画の概要を説明させていただいたところであります。なお、本計画につきましては、第5次長生村総合計画に示す八積駅周辺環境整備事業として進めてまいりますが、事業の推進に当たりましては、住民の意見を聞きながら、また議会の皆様の御理解と御承認を受けた上で事業に取り組んでいく考えであります。
 2点目であります。平成23年度中に、八積駅周辺整備事業計画を社会資本整備総合交付金の事業計画として提出をするのかという御質問であります。先の御質問でお答えしましたように、実施時期等につきましても再検討したいと考えておりますので、申請をする考えはありません。当然、国からの交付金がなければ事業の実施はできません。現状を見ますと、この交付金自体も震災復興のために被災地に流れていくことが考えられ、しばらくは国の動向を注視する必要があると考えております。
 3点目になります。住民が求めているものは、駅南側の整備、北側の排水整備、駅ホームと跨線橋の雨対策などではないかという御質問であります。八積駅周辺のまちづくりの観点から考えますと、交通結節点としての機能の充実や、駅周辺の都市的土地利用の推進が求められています。このことから、駅南側の整備と北側の排水整備、駅ホームと跨線橋の雨対策を進めることも重要であります。なお、スポット的な整備対策ではなく、八積駅を中心とした一体的な事業として、当面できることの検討を進めていく考えであります。
 以上、鈴木議員の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 それでは、一問一答に入らせていただきます。最初、介護保険の問題です。よろしくお願いします。
 私が新しく国の改正で心配する問題は、要支援の人の介護受給権が侵害をされるのではないかという問題であります。新しい総合事業の実施に当たりましては、市町村が主体となって総合サービス、厚生労働省の考え方ですけども、取り組むという説明です。しかし、予防給付と生活支援サービスの総合化というのは、要支援の人の生活に必要なサービスを奪うことになるのではないかということが指摘されています。そういう点では、要支援の人の受給権の侵害になるという観点から見てお聞きをしますのは、いわゆる現在要支援1と認定されても、要介護の人と同じく介護保険サービスを受けられること、受けることは、現在できているわけですけれども、これは受けられると考えていいですね。お聞きします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 ただいまの御質問にお答えいたします。
 現在受けています介護給付費はそのまま受けられる、継続できるというふうに御判断していただければと思います。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 そのことは、介護保険のサービスというのは、国が定める人員、例えば施設とか運営基準、指定基準と言いますけども、それを満たした事業者が提供して利用者が1割を負担して、介護保険の給付から9割が保険給付されるという現在の仕組みですけれども、お聞きをしたいのは、要支援の人のホームヘルパーというか、介護予防訪問介護とかデイサービスですね。介護予防、通所介護になりますけれども、などの介護保険の給付としてのサービスの利用は可能であるかどうかをお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 ただいまの御質問ですが、現在総合事業というものが、もし村が導入するということになったとしても、総合事業を取るか、または介護保険を取るかというようなどちらかしか使えないというものではありません。ですので、ただいまの御質問がありました介護予防の訪問介護や介護予防の通所介護については、そのままサービスを利用することができます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 じゃ、OKということですね。
 じゃ、次の質問です。別の言葉で言いますと、今言った問題も含めまして、要介護、要支援とも介護保険の指定サービスを受ける権利を持っているということです。いわゆる受給権というわけですけれども、その点でお聞きしたいんですけど、先ほどの回答では、この受給権、介護を受ける権利というか、これは保障されているというふうに考えていいわけですね。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 保障されているというふうにとらえていただいて結構だと思います。今後も、サービスの低下にならないように検討していきたいというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 今回の問題ですけども、総合事業が導入されますと、要支援の人は、介護給付のヘルパーやデイサービスを利用するのか、総合事業を利用するのかを自分で決められないという問題が出てくるのではないかと。認定は受けたけれども、地域包括支援センターが認めてくれないと介護保険が使えなくなる。なぜかと言いますと、厚生労働省は、この制度を導入、イメージ図を出していますけれども、この解説では、市町村地域包括支援センターが利用者の状態像や移行に応じて予防給付で対応するか、新たな総合サービスを利用するかを判断するとしています。こういう立場で見ますと、お聞きしますけれども、厚生労働省の指導は、どちらを利用するかというのは、市町村の判断であって、御本人の判断ではないというふうに受けとめられるわけですけれども、このことについては、村の考え、どうでしょうか。お聞きします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 お答えいたします。
 まず、この総合事業につきましては、市町村が導入するかどうかという判断については、おっしゃるとおり市町村の判断になります。御本人が介護予防給付をどうしても受けたいと、それで、御本人の意向、それから利用者の状態像を見まして包括支援センターが総合的にとらえて介護給付の方が妥当だというような判断をした場合には、予防給付の方を受けていただくような形になりますので、全てが総合事業を切りかえるというものではありませんので、逆に総合事業の方が、地域に合わせた事業というようなものを組み入れていけるというような考えもありますので、その辺は、地域包括支援センターの方で状態像と本人の意向を十分に考慮してサービスの低下につながらないように判断していきたいというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 私の聞いた点から見れば、御本人の意向を尊重するということと、本人にとってプラスになる判断の方を尊重するというふうな形で、この問題を考えていいというふうにとっていいわけですね。
 じゃ、それでは次の問題に入ります。総合事業の問題では、要支援の人に介護保険のヘルパーやデイサービスを使わせないで、いわゆる総合事業に移ることになるということが考えられます。総合事業になればどうして問題になるかというと、介護保険の指定サービスではないわけですね。だから、総合事業というのは、その人員とか施設の問題、運営も極めて現在のところあいまいです。厚生労働省はまだはっきりしてないですね。あいまいなまま。財源も保険給付でなくて地域支援事業ですね。地域支援事業は現在保険給付費の3%以内ということを、大体厚生労働省はしているわけで、村の場合も、給付費の大体3%、超すときもありますけれども、3%以内ぎりぎりのところで地域支援事業はやっているわけで、予算の、いわゆる枠にはめられているわけです。だから、どうしても地域支援事業ということになっていきますと、いわゆる安上がりで不十分なサービスの内容になっていく可能性があると。別の言葉で言えば、現在デイサービスでサービスセンターに通所している人が、総合事業になったら公民館での、例えば不定期な通所サービスに格下げをされるとか。それから、ヘルパー派遣を受けていた人が、総合事業では無資格の有償ボランティアによる家事サービスに変えられる自体も起こり得る制度なんですね。なぜかと言いますと、総合サービスのというのは、介護給付を減らすために新たにつくった制度なんですから、そういう問題が出てくるわけです。
 だから、ここでお聞きしたい問題というのは、厚生労働省の基本事項が、今年10月に示されるという先ほどの回答でありますけれども、示された段階で施策の導入を検討するという答弁ですけれども、私はこの総合事業は導入しないという方向で、私の考えはそういうことです。導入しないということですね。そういうことに対して、村の考えは、先ほどの答弁が出ていますけども、再度、このことについて、導入しないことを求めることに対して見解をお聞きします。これは、課長。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 先ほどの村長の答弁にもありましたように、10月に基本的な実効が示されることになっております。それを十分に、こちらの方でも検討いたしまして、介護保険運営協議会等にお諮りしながら、この総合事業を導入するかしないか、または、第5期介護保険事業計画の中で段階的に導入していくか、その点については、今後検討していきたいというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 現在の到達状況では、その答弁以上のことはちょっと望めないと思いますので、厚労省の具体的な基本事項が来た段階で、否かどうか。また段階、来年4月1日でなくて、途中からなのかを含めての検討をするという答弁以上は無理だと思いますので、ここでこれは置きます。
 それで、介護保険料の問題ですけれども、今回の保険料の問題で、政府の方は、1人月額5,200円になるということを何とか名目上抑えたいと。例えば4,999円、平均して、月額ですけども、抑えたいとかいろいろ考えています。現在の全国平均の介護保険料は4,160円ですけれども、試算では5,200円という試算が出ているわけですね。それを抑えるために、例えば県の財政安定化基金とか、市町村の介護交付給付準備金の取り崩しを今回は、十分考慮して算定するという姑息な手段で何とか抑えようという方向なんですけれども、県及び村の安定化基金とか介護給付準備金というのは、残高は幾らで、保険料の引き下げの可能性については、今、どこのあたりまで検討されているかお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 それでは、ただいま御質問にお答えいたします。
 千葉県の財政安定化基金の積立額は105億円であります。村の介護給付準備基金につきましては、3,000万円ということになっております。県の105億円につきましては、その50%を切り崩しまして、その後、国に3分の1、県に3分の1、市町村に3分の1の配分になるというふうに聞いております。しかし、市町村の3分の1につきましては、それぞれの市町村の基金への積立額等もありますので、その配分がどのような形で長生村に下りてくるかということにつきましては、来年の2月ぐらいにならないと、こちらの方ではわからないというような状況であります。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 答弁漏れ。保険料引き下げの可能性は、どういうふうな検討をしているか、ちょっと答弁漏れです。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 申しわけありません。
 ただいま算定中でありまして、できる限り、長生村の積み立てしてあります3,000万円という基金も取り崩しまして、国の言っている5,000円というところは、かなり低く抑えたいというふうに検討しております。
 現在、長生村の基準額というものが、43,800円という形になっておりますので、月額にしますと3,650円になります。その額よりは上げざるを得ないのかというふうには検討しておりますが、現在算定中でおりますので、具体的な金額については、ちょっとここでは述べることはできませんのでよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 わかりました。ちょっとこのことを、最後に村長にお聞きするかもわかりませんが。
 介護給付費の増加をしてくる分を、全高齢者の保険料負担に転化するというのは、もう実際上は限界になってきていると思います。そういう点では、村でもこういう負担を増やすことを追及すべきだというように考えています。もしお金が足りないのであれば、国に負担を求めるとともに、村の一般会計からもちゃんと繰り入れをするという形でやらないと、とてもでないが、これから団塊の世代が2025年には大変な人数になる。皆さん今、壇上にいる方も、なかなかそのとおりで、こういう形で給付が増えていくというのは、当然あり得ることですから、それを全て保険給付を高齢者が賄っていくというのは事実上難しいですから、そういう面では、これからの介護保険のあり方について、これはちょっと担当課長では答えれないと思いますけれども、村長の見解をお聞きします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 介護保険料を低く抑えたいという考え方については、議会の皆さんも私も含めて、みんな共通の願いですし一致すると思います。そのためには、やっぱり、まず国、県に対して、積極的に国や県の出してくださるお金をもっと増やしていただきたい。そういう要望活動は積極的に強めていきたい。そのように思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 それでは、このことの最後で、もう一度村長に伺いたい問題があります。
 村の介護給付準備金が3,000万円あるわけですけれども、この3,000万円というのは、皆さんの保険料があまったと言えば、ちょっと言い方がきついですけれども、この3,000万というのはもともと皆さんの保険料として取り過ぎたというか、余ったお金なんですね。全額取り崩せということになると、担当課はかなり、そうだとはできないと言いますけれども、と言うと思いますけれども、例えば3,000万のうち2,000万をもしこの保険給付、もともと保険料として出してものだから保険給付引き下げに使うとすれば、現在介護保険に加入している人数が村で3,700数十名ですので、2,000万切り崩せば5,000円程度、1人。これを10人で割るわけですけれども、そういうふうな形で引き下げに使えるお金なんですよ、この3,000万円というのは。今回厚生労働省も、それは抑えるために取り崩せという指導もあるわけですから、そういうことを含めまして、3,000万の取りすぎた分というか、保険料が給付として蓄積された分を保険料の引き下げに使ってほしいということについて、村長の見解をお聞きしましてこの介護問題の締めにします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 そのことについては、いろいろと総合的な判断で検討してまいりたいと思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 回答にはなりませんでしたけれども、私の意向は通じたと思いますのでよろしくお願いします。
 それでは次は、八積駅の周辺整備というふうに村は言っていますけども、この問題です。それで、村が既に住民に説明した当初計画というのは、変更になるのか、ならないのか、既に一部変更になっているのか。そのあたりがちょっとあいまいな状況で、住民の皆さんから聞かれても、計画は進んでいますというわけには言えないし、変更ということもはっきり言えないし、とんざしているとも言えないというところになっていますが、26億円規模の計画というのは、現在これは、見直しをして修正をしているのか、そのままなのか、ちょっとそこのあたりの現状について答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 26億円規模の計画についての修正、見直しはどうなっているんだと。そういう問いかけですよね。はい、わかりました。
 基本的には、今まで説明をしてきた住民の皆さんにお示しをしてきた計画で実施をしていく考え方を持っておりますけども、国の被災地に対する災害支援のお金の流れ方、そして、住民の皆様からさらに幅広く御意見をちょうだいをし聞いていく。そういうことを含めて、これからいきますので、いかなきゃいけないと思いますので、見直し修正もあり得るかと私は思っております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 ということは、現在住民説明会とかいうことで、資料をずっとお渡しして説明会を各小学校区でやっていくとか、村の団体等の話で示してきた図面とかを含めて説明したことは、現在は、既に事実上の見直し修正に入っていくという判断でよろしいですね。
 担当課長と村長とどちらの話でも、私は構いませんが。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほども申し上げましたように、今回の3月11日の東北の地震災害の絡みで、既に社会資本整備基金などを含めて総量の金額の減額など、村にもいろいろ影響が出てきております。そういったことが、今後、今年度、来年度、私としては、数年間続くというふうに見ております。そういう国の動向を見ながら、見ながらいきますので、そしてなおかつ先ほど申し上げましたように、住民の皆様とも幅広くさらに意見を聞いている姿勢もありますので、そういった意味で、今後、見直し修正もあり得る。そういうことでありますということです。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 村長、お聞きしますけども、国の方からの現実にお金の方が減額とか、そういう厳しい中身はもう出ているんですか。お聞きします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 下水道事業で申し上げますと、要望した、申請をした15%がカット、削減ということが1つあります。それから、私の知り得る範囲でございますけど、圏央道の建設工事の5%は被災地に回ります。そして、長生中学校の本来の計画でありますと、太陽光の設置をする計画を持っていたわけでありますけども、これが今年度国としてはカット、カットというか、やらないと、出さないということが、今出てきております。私の知り得る範囲ですと、そういう形での災害の絡みで出てきております。さらに加えて言えば、原発の問題が国が最終的に責任を持つというふうに言っておりますから、私は、それにアルファ上乗せで、いろんな形で影響が出てくるんじゃないかということで思っております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 12時までには終わりますのでよろしくお願いします。
 それで、先ほどの最初の村長の答弁を聞きましても、平成23年度、今年のもともと着工という、杭を1本でも打つという話もありましたけれども、着工ということがのびちゃって、24年着工もできないということが明白になって、しばらくは国の動向を注視する必要があるという回答ですね。そういうことになると、社会資本整備交付事業、これでやるということで、これができなければこの工事はできないということですけれども、この社会資本整備総合交付金というのは、当面あてにならないというふうに考えていいですかね。企画財政、お願いします。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 鈴木議員のおっしゃるとおり、ただいま村長も申し上げましたが、災害等の関係もございますので、すぐにどうのこうのということは見えづらいのかなというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 では、事業は見通しが当面立たないという、事実上、社会資本整備計画をあてにした事業申請は、現在のところはもうできる見通しが立ってないというふうにお聞きをして、これでこの問題は終わります。
 最後になりますけれども、駅周辺整備の住民要求という問題があります。これは、小高議員の方で質問がされているようですので、私は簡単に触れますけれども、この今の全体の流れの中でどう見るかということですけども、回答ではスポット的な整備対策ではなく、駅の一体事業をしたいということで、今までと違って、駅の南側の問題も含めまして新たに検討すると。最初の提案が北が駅舎でしたけれども、南側も含めて全体的なことをやるということですけれども、しかしスポット的なというか、当面必要な問題というのは、やっぱり住民の切実な要求としてあるわけですね。特に、3月11日後の政治経済、住民の意識は、私は大きく変化をしたと思います。防災福祉の村づくりを進める姿勢で、地震や津波対策、放射能汚染対策、エコ、再生可能エネルギーの転換、これを皆さん求めている。これが大きな政治の流れ、村民の意識の流れだと思います。このような時代の流れを受けとめるということも行政の一番大事な感性というか、政策を選択する柔軟性にもあるというふうに私は考えています。そういう点では、住民が緊急に求めている駅周辺の整備、駅の南側のロータリーとか、北側、南側の排水、ホーム、跨線橋の雨対策、高校生が求めている自転車置き場などの雨対策など、これはどうしても進めていく必要があると。そのために、現在の計画に固守すると、結局は何もできなくて、ずるずる、ずるずるいっちゃうわけですから、先ほど村長も言いましたとおり、当初計画を現実的に駅周辺整備という形で修正見直しをしていくということですので、そういう点では、最後にこういう大きな流れの中で、駅の問題を現実的に解決していく村の見解、村長の見解をお聞きをしたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 ただいまの鈴木議員の御質問にお答えいたします。
 まず、駅の南側の整備の問題でございますが、既存の駅広の混雑解消を喫緊の課題でありますが、この対策としては、駅北側の整備が進めば解消されるというふうに考えておりますが、また当面できることの対策といたしましては、JRや警察と協議して安全対策について万全を期していきたいというふうに考えております。
 それから、北側の排水についてでございますが、茂原寄りのところで排水が悪いということは承知しております。この部分も排水先は、現在ある公民館の排水路に持っていくことが必要でありますので、都市計画道路を横断するというようなことから、この都市計画道路を併せて整備を進めることが大切ではないかというふうに考えております。
 続いて、ホーム、それから跨線橋の雨対策でございますが、自由通路ができあがれば跨線橋は撤去となり、この整備は、やはり駅の整備と一体的に行うことが、費用対効果の面からも手戻りにならずに有効ではないかと考えています。
 それから、最後に、自転車置き場の雨対策につきましては、駅周辺整備計画の中で、また北側の方にもつける予定がございますので、その中で検討していきたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 個々の対策のもとに座っているのが、やはり企画財政課長の答弁のもとは、やはり最初立てたこの計画が大きな、かえってネックになっちゃって、現実に駅の問題の解決になかなか進まない。大きな規模の計画のもとのままあれば、どうしても、それが進まなければ何も進まない。JRがうんと言わなければ何も進まない形で、これ、全くこれ、とんざしているんですよ。だから現実的な形で、今の最初提案をした大きな開発でなくて、今日の上程に、先ほど私もるる述べましたけれども、今日の経済政治情勢に応じた形で、柔軟に修正見直しをしていくという形で進まないと、駅の問題はいつまでも同じ問題が残る。排水はいつまでも解決しないとかいうことになるわけですから、だから、最初の大きな計画も含めて、やはり基本的な修正見直しをやっていくということについて、村長ある程度の踏み込んだ答弁をしましたので、最後に村長の見解があれば聞いて終わります。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 今まで議会の皆さんに説明をしたり、住民の皆さんに説明をしてきた計画案、これは今、そのままに今ここにあります。今現実あります。それはそれであるんですけども、さらに住民の皆さん、例えば、今鈴木議員さんがおっしゃったような構想、考え方などを含めて、住民の皆さんの意見も含めてお聞きしなきゃならないと思っていますし、加えて国の動向を見ながら、どのぐらいまでお金がいただけるのかということを加味しながら、これから計画の見直し修正も含めてあり得ますということで、先ほど第一回目の答弁をいたしましたけども、結論的にはそういうことで、これから変化もあり得ると。固定ではないですよということで申し上げたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 11番鈴木君。


◯11番【鈴木征男君】 最後に、国の動向の問題は厳しくて多分難しい状況は出てくると思うんですけども、できるだけ状況を早くつかんで、議会には、こういう状況になっていると。社会資本総合交付金が難しいとかを含めての情報を、速やかに議会に連絡をいただきますように、これは要望いたしまして質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 以上で、11番鈴木君の一般質問を終了します。
 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は13時00分といたします。
               午後0時00分 休憩

               午後1時00分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番山口君。
             [8番 山口裕之君 登壇]


◯8番【山口裕之君】 議席番号8番山口裕之です。ただいま議長のお許しが出ましたので、通告にのっとって一般質問を始めさせていただきます。まずその前に、未曾有の大災害から6ヶ月が経ちました。また、四国、南紀を中心とした台風12号による災害も東日本大震災に匹敵する状況にあります。ただいま日本は、経済不況と自然災害による打撃の大きさから、非常に疲弊した社会になってきておるところでございますが、昨日から国会も再開をしております。有意義な議論のもとに災害復旧、復興に向けての議論が真摯に整えませるよう心から祈るところでございます。さてこういった日本社会の中において、今地方が抱えている問題も数多くございます。先ほどの鈴木議員の中にもございましたように、今後地方へ回るお金がやはりカットされてしまう。そういう状況が、今、目の前に来ているという中において、地方の財源そのものの確保と、また使い方にやはり工夫が必要になってくるというところであるかと思います。
 そういう観点を踏まえながら、私は今回の質問事項につきましては、3つの大きな項目をとらえさせていただきました。まず行財政改革についてでありますが、その中の1点目、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月22日に施行され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率、この4つの指針による一定基準が設けられ、これを超える場合に限り財政状況のチェックを早急に行い、財政再建の図る制度をつくりあげたところであります。
 村でも、この財政健全団体を保持するための努力を重ね、行財政改革にこれまで取り組んできたと思っております。村の財政健全化について、今の評価と今後、健全な財政運営を図る中で、必要とされる具体的な考え方をまず初めにお伺いいたします。
 2つ目であります。我が国は、総人口の減少及び少子化、高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口の減少が見込まれ、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化の進展が進む見込みであります。
 このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口の流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが、これから多く求められてきています。
 市町村の主体的取り組みとして、中心市の都市機能と、周辺市町村の農林水産や自然環境、歴史文化などそれぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間と暮らしを守るために、県域全体で多様な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策である定住自立圏構想、これは既に平成21年4月から全国で展開をしております。この点につきまして、この構想は、村が特に将来的な構想の1つとして取り入れていただきたいということを思っておる1人でございますが、その辺についてのお考えをまず伺いたいと思います。
 2つ目としまして、次に、従来型の行革というのは単純業務を対象としたため、低廉な労働力を容易に活用できたために、確かにコスト削減は進展いたしました。しかし、一方では、いわゆる官製ワーキングプア問題が指摘をされているところであります。現況を変え、新たな行財政改革考える時期に来ているのではないでしょうか。それには、自治体の業務領域を整理し直す必要が迫られてきているようです。扶助費、社会保障費は増える一方です。施設整備は必要最小限になってきています。人件費、事業費しか削減対象が見当たらず、また拠出金も人件費と事業費の削減が基本となっているのが現状であります。そこで今後考えなければならないのは、専門定型業務の改革である考えますが、地域社会の実情や住民ニーズに基づいた考えに立った施策であり、ここで誤解を招くといけませんので、一言申し上げますが、私は、決して道州制や今後の合併問題に賛成の立場で、このことを訴えているわけではございません。そのことを御理解いただきながらお聞きいただければと思います。
 村の中での民間委託か、一般的には保育所や給食センターなどのことが頭に思い浮かびますが、私が言っているのはそういうことではありません。明確にしなければならない点というのは多々あるかと思いますが、そういった中で、その自治体に合った、その業務のアウトソーシングについて考えなければならないというふうに、私は思っております。その点につきまして、村のお考えをまずお聞きいたします。
 2点目であります。住民策定会議の成果と申しましょうか。第5次総合計画が策定され、この23年度からスタートをしております。今回、その中に、チャレンジプログラムの実践というものがございますが、このチャレンジプログラムについて、お伺いをいたします。
 第5次総合計画の中で、新たな共同の取り組みという位置づけで組み込まれたのが、このチャレンジプログラムではないかと認識をしておりますが、住民が積極的にかかわれるための条件を整備し、かかわれる体制が1つの条件であるのではないかと思っております。そのために、村が今後、これを推進していくために、援助、協力体制をどのように定められてきているのか。その辺のところが、明確にあるのであればお聞かせいただきたいと思います。
 チャレンジプログラムの2点目でありますが、限られた財政運営の中において、チャレンジプログラムの施策展開にこたえるためにも、民間企業や関係機関との連携作りの必要性も求められると思います。ここでは公共施設、特に学校などの複合型の開放施設へと変換をしながら、公共の用に供する抜本的な考え方を今後とらえていただきいたいというふうに思っておりますが、要するに学校の地域開放をうたっております。この件につきまして、村の考え方をお聞きいたします。
 3点目です。これは、未曾有の大災害から半年経ちました。長生村でも、始まって以来、津波による避難勧告を受けて、大規模な避難を余儀なくされたこの事態は、やはりまだまだ私達にとって、防災に対する実践と言いますか、訓練と言いますか、その辺について不十分であったり、意識の、ちょっとまたその薄さだとか、そういったものが露呈されたのではないのかなということだと思います。
 現在村も、この村の防災という観点から、例えば今、防災と申し上げましたけども、防災に限らず、今の考え方は、自然災害を未然に防ぐことは到底できない。だから、必要最小限、被害を少なくするための減災計画も併せてつくっていく必要があるという観点が、非常に取り立たされて、そういった観点を取り入れながら、村も今一生懸命防災対策に取り組んでいるということをお聞きしています。
 その辺につきまして、5項目についての質問をさせていただきます。
 村の防災計画の見直しや災害対策を検討されているということです。被災されてからもう半年が経ちます、住民の中からは、対応が遅いだとか、早く計画を出してほしい、自分達がいざ、明日、災害が起きたときにどうするんだ、という非常に危機的な不安をいだいているのが現状であります。そこで、伺いますが、現時点での防災に対する進捗状況は、どのようになっているのか伺いたいと思います。
 2つ目であります。村内に、防災に関する避難所等の点検整備等もこれまで行ってきていると思いますが、状況がどのようになっているのか、きちんと把握をされているかと思います。その辺につきまして、先に行われました保育所と小学校の合同訓練、そういったものの中から、さまざまな課題だとか、そういったものも見えてきているのではないかなと思いますが、そういった観点から点検整備について、お聞かせいただきたいと思います。
 後は、自然災害は、その土地、土地の地理的状況や条件によって、さまざまな被害の違いが出ているというのは、これはもう皆さん承知のとおりだと思います。宮古市だとか釜石市の津波被害の状況が、果たして長生村にあてはまるかというと、決してそうではありません。やはり、仙台平野を中心とした名取市、その辺の被害状況というのが、まず九十九里浜を擁するこの長生村に匹敵するくらいの参考になるところではないのかと思っております。
 そういう中では、被災地のその災害事例、これを非常に参考した形で防災計画をつくっていただきたい。その思いが、私の中に聞こえてきているのも事実であります。その村の災害対策について、これまで村が一定の調査研究、またをしてきたかと思いますが、その辺について具体的な中身を伺いたいと思います。
 4つ目。自然災害そのものに対抗するには、長生村独自の防災計画だけでは、到底これは太刀打ちできないのが現状であります。当然、近隣の市町や市町の自治体間との協力体制がなければ、私達の生命財産を守っていく姿というのは、やはり確率が少ないのではないかなということが言われております。そういった近隣の自治体間との協議がなされているということも伺っておりますが、その辺について、どのような協議がなされているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 5つ目ですけども、これは職員はもとより住民の防災に対するさらなる危機管理の向上、また、その防災に対する知識、見識、その辺のところを目的とした具体的な取り組みが考えられているのか、その辺について、村のお考えをお聞きをいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 8番山口議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項1、行財政改革についての1点目。村の財政健全化について、現在の評価と今後健全な財政運営をしていく上で、村の具体的な考え方はありますかという御質問であります。
 平成22年度の財政状況につきましては、監査委員の決算監査で財政の健全化判断比率に係る審査結果は、健全化判断比率は適正であるとの御意見をいただいているところであります。今後の財政運営につきましては、平成22年度に作成をいたしました第5次総合計画並びに第2次行財政改革、つまり集中改革プランに基づきまして、実施計画により年次目標を定めて、計画的に推進していきたいと考えております。
 2点目であります。定住自立圏構想や自治体業務のアウトソーシングについて、村の考え方はとの御質問であります。定住自立圏構想は、平成20年5月に総務省が地域の核となる中心市を定め、その周辺の市町村との協定により圏域内の機能の強化、市町村間の結びつきの強化、マネジメント能力の強化など、これまで困難とされてきた施策や権限移譲を行うことを想定した構想でありますが、本村では、現在この構想について検討する考えはありません。民間委託の検討につきましては、集中改革プランの事務事業の見直しの中で検討していきたいと考えております。
 質問事項2、第5次総合計画チャレンジプログラムの実践についての1点目。チャレンジプログラムを推進するための村の援助、協力体制について、具体的に支援内容を定めているのかとの御質問であります。チャレンジプログラムにつきましては、1つ、ながいきウェルネスタウンプログラム、2つ、人と人をつなごうプログラム、3つ、エコリレープログラム、4つ、農業活性化プログラム。この4つの重点事項によりまして、推進をしているところであります。長期的な視点に立って、今後、具体的な支援内容等を検討してまいりたいと考えております。
 2点目であります。限られた財政運営の中で民間企業や関係機関との連携づくりや、また公共施設などを、複合型の開放施設へと変革するなどの抜本的な考え方が村にありますかとの御質問であります。学校施設のうち、特に、校舎に限定して答弁をしたいと思います。小中学校の義務教育と言いますと、今までは、子供達が社会に巣立っていくための学習の場、基礎的な学力を身につける場として存在してまいりました。今後もこの基本的なスタンスは変わらないと思いますが、少子化や生涯学習の充実などが叫ばれている今日、他団体では、学校を開放して地域の利用に提供したり、地域との交流を深める場、またはオープンスペースや生涯学習の部屋を設置して、複合型の施設にする等さまざまな取り組みがなされているようであります。しかしながら、本村においては余剰スペースもありませんし、校舎を改修して生涯学習のスペースをつくる等、複合型の施設に変えていく考えは現在のところございません。
 質問事項3、村の防災対策の進捗状況についての1点目。3月11日の東日本大震災を受けて、村の防災計画の見直しや災害対策を検討されていますが、その進捗状況はとの御質問であります。現在、国の中央防災会議では、防災基本計画の見直しを実施しており、併せて村の防災計画も見直しを実施するところであります。また、村独自で計画している津波避難計画につきましては、東日本大震災を教訓に、修正作業を実施しているところであります。津波、浸水予測時につきましても、千葉県が中心となり関係市町村を集めた検討会を開催、学識経験者を集めた専門委員会を設置し、平成23年度完成を目途として作成作業中であります。本村の津波ハザードマップもこの浸水予測図をもとに作成をいたします。
 2点目であります。村内の防災に関する避難所等の点検整備の状況はとの御質問であります。御存じのとおり、本村は平坦な地形であり、津波が発生した場合。より内陸へ避難するか、建物の高いところに避難するしかありません。こういった地理的要件から、津波から避難できる一時避難所指定をするため、水準点や建物の標高を調査し一時避難所として指定する予定であります。特に津波浸水が想定される一松小学校につきましては、屋上へ避難ができるよう階段の設計計画も進めているところであります。また、避難所にある防災倉庫につきましても一斉点検を実施し、足りない資機材や食料品等の備蓄を整備しているところであります。
 3点目であります。被災地の災害事例により、村の災害対策について調査研究したのかとの御質問であります。災害地の、被災地の災害実例につきましては、テレビ、インターネット等の情報だけではなく、国で調査した専門機関の資料を参考に、本村における防災体制を検討しているところであります。
 4点目です。大災害時における自治体間との協力、連携体制の確立に向けた協議がなされたかとの御質問であります。千葉県消防危機管理課を中心とした災害等の検討会や、近隣市町村との協議を随時開催し、協力体制の強化に努めております。
 5点目、職員はもとより住民の防災に対するさらなる危機管理の向上を目的とした具体的な取り組みを考えているのか、との御質問であります。住民の防災に対する危機管理の向上として、まず村全体での防災計画を開催し、防災意識の向上に取り組んでまいりたいと思っております。また、広報等を通じました防災知識の周知や津波避難マップを作成し、全戸配布を予定しております。
 以上で、山口議員の第1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 それでは、一問一答に入らせていただきます。
 財政健全化に向けての村の考え方は、非常によく理解できるところでありますし、今後先行きのまだ定まらない財政状況の中においては、致し方ない部分があるのではないかなとは思っておりますが、その辺について、非常に痛しかゆしというところがあるのかもしれませんが、平成22年度の単年度決算の一般会計の状況を見てみますと、約1億近いお金が余ったということなんでしょうけども、そういった観点で、これからやはり、少し将来的な余裕を持たせた中で財政運営を行っていくのか。その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 それこそ22年度の決算では、1億近い繰越金が出ましたけども、当初は23年度の予算編成を行うときにも、新規事業として幾つか載せたんですけど、議員御承知のとおり大きな災害のあったあとでしたので、新規のものは全て取り下げをいたしました。といったことがありますので、今後につきましては、また災害の関係に多くの費用が費やされるというような考えがありますので、そういった中でまた生かしていきたいというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 これは、やはりやむなしという考え方になっていくのかもしれませんが、それにしても、やはり村が抱えている住民ニーズにこたえていくための施策というものも、当然これはやっていかなければならないものはやらなきゃいけないという観点に立たなければいけませんので、財政健全化に向けて努力をされるのは、これは結構なことですけども、その辺に余り批評の、要するに成績表に視点を余り置くために、事務事業の執行が余り滞るようでは、これはやはり住民にとってはよくない結果になっていってしまうのではないかなと思いますので、その辺の見きわめも非常に大事かと思いますが、その辺について、どう調整しながら村の事務事業にかかわることの執行を、十分踏まえた形をつくり上げていくのか、その辺のところもなかなか答えづらいかもしれませんが、お聞かせいただければと思います。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 それこそ村の方では、実施計画と言いまして、3年ローリングで毎年毎年各事業の見直しを行っておりますので、その中で十分に検討して進めていきたいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 実施計画の中で、きちんと状況を見据えた中で執行に当たるというお考えですので、その辺につきましては、住民の負託に十分こたえられるような方向性を位置づけまして、きちんとその事業執行に当たっていただければと思います。
 次に移ります。定住自立圏構想と事務事業のアウトソーシングに関しましては、先ほども述べましたが、平成21年の4月から、まだ事業がある一部分のところでスタートしたというのが実態でありますので、その効果だとか、そういったものに関しては、まだ実際のところはどうなのかというところの状態のようでありますので、ただ、今後、そういう観点に立った行革の位置づけということも考えていただかないと、やはり官製ワーキングプアを助長していくようなことになっていってしまうのではないかなと。やはり人件費だとか、事務事業を削減というよりも、削減と言いますか、そこへ手を加えていってしまうというところの怖さというのがもう常に出ておりますので、やはり臨時職員が多い、やめた後、本来であれば、人的その財産を有効活用ができていないという、そういう状況も見受けられますので、その辺についてきちんと見定めていただきたいなというふうに思っております。これは、質問ではありませんのでね。定住自立圏構想について、今、村は検討する考えがないという答弁が出たようですけども、その検討をされない理由について、具体的にちょっと教えていただきたいなと思います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 定住自立圏構想の考え方ですけども、国が進めてきた合併の流れの中で、なかなか合併ができない状況、環境の中で、やはり拠点となる都市の周辺に、有機的な結合を求めた形での生活しやすい地域をつくろうというのが、国の考え方だと思っていますけども、幸い我が長生村を含めた長生郡市、一部事務組合の機能が、非常に、ごみや消防を含めて発達をしておりますし、道路、経済、そういったことを含めていろいろと、まあまあ、そんなに不自由な形ではないなというのが、7つの首長の考え方もあったかと思います。私も含めてどこの首長も、この定住自立権構想に加わっていこうという問題提起もありませんでしたし、そういう意味を含めて、長生村については、定住自立圏構想に前向きに進めてこなかったということであります。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 7ヶ市町村で、まだその辺まで議論が必要ないという状況ということは、ある意味裏を返せば、7ヶ市町村で構成する事務組合は、有効に活用しているというような状況であるのかと思いますが、私はそうは思っておりませんで、やはり今の広域市町村圏組合というものも、非常にじり貧でやっているようなところがあるんじゃないかなと思います。もう少し、その事務事業を見直すような方向性をきちんと見据えた中で、考えていく必要もあるんではないかなというふうに思っております。
 それ以上のことは、質問できそうもありませんので、これはここでやめておきます。
 あとは、その事務事業のアウトソーシングについて、集中改革プランの見通しの中で検討するということなんですけども、先ほど企財課長が答弁したとおり、3年間を通した中で、それをきちんと実績を見据えた中でやっていくということのようでありますけども、この集中改革プラン、実は、住民策定会議は、これはあまり重い気持ちで考えてもらいたくはありませんが、住民策定会議をつくって第5次総合計画を策定したと。今までは、そこで住民策定会議が解散して、皆さんがつくった方の意向はそこまでだということなんでしょうけども、できれば、その策定した責任をきちんと、もう少し果たしていただきたいと思うところがありまして、やはり実施計画を進めていく中で、果たして自分達がつくった第5次総合計画の構想が果たされているのかということを検証していただけるような、そういう場所をつくっていけるようなお考えというのは何かお持ちでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 それは、附属機関的なものをつくってやっていくという意味あいでございますか。


◯8番【山口裕之君】 附属機関は、確かに、一部に係るかもしれませんが、それ以外でできることもあるんではないかなとは思うんですが。附属機関なら附属機関できちんと、そういうところをつくり上げていくという考え方でも、それはそれで結構だと思います。その辺の考え方が。そういう位置づけの考え方があるかどうかということです。


◯企画財政課長【古川光美君】 議会の皆さん方で特別委員会をつくられまして検討している案件でございますので、今のところどうする、こうするということは考えていません。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 済みませんね。言葉が足りないようです。附属機関で設置するという考え方ではなく、そういう実際は附属機関として位置づけてつくっていかなければならないんでしょうが、将来的にそういう住民が継続して参加していける、そういう機関ですかね。その構想についての考え方があるかどうかということを聞いているだけなんです。
 村長、いいですか。その辺。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 ちょっとずっと聞いてて思ったんですけども、私は立候補するときに、村づくり委員会なるものを表明をいたしました。第5次総合計画の住民策定会議終了後に、住民策定会議の中に入ってくださった方々を含めて、住民の皆様から公募をさらに加えた形での村づくり委員会なるものをそこに引き継いでいけたらいいなと考えておりましたけども、今、附属機関の関係で、議会の皆さんと協議をして整理整頓を一緒に共同作業で行っている最中でありますので、そういうことが整理整頓された後の問題で、可能であれば引き継いで検証もしていただけるというようなところができるといいなと、そんなふうには思っています。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 はい、その答弁で結構です。
 チャレンジプログラムについての質問に移ります。チャレンジプログラムは具体的な視点に立って、支援内容を検討するというお話がありました。その視点のとらえ方というのはどういうことなのかお聞かせください。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 このチャレンジプログラムと申しますのは、今回の総合計画の中に、初めて織り込んだものでございます。基本的な考え方といたしましては、住民、それから行政、事業者、それぞれ役割分担のもとで、長期的な視点に立った取り組みを進めようとするものでございます。各プログラムが関連する事業の連携によりまして、相互の相乗的な効果を生み出そうということを目的としております。また、初めてなものなので、具体的な内容等については、今後検討していくということでございます。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 じゃ、先ほど私が申しました、例えば補助金だとかそういったものについてのことはまだ考えてないということだと思うので、それは今後、1つの検討材料につけ加えていただければと思います。
 後は、学校関係の質問に移りますが、私が先ほどの答弁の中で、余剰スペースだとか改修のスペースがないというような話も出ていました。私がちょっと、この問題でお願いしたいことは、既存の校舎を上手に使うよという考え方なので、改めて大きな改修をする必要はないと思います。教室、調理室、中学校に関しましては、いい調理室だとか図書室、少人数学級だとかそういったものがありますので、その辺の一般的な住民に開放していただきたいなということなんです。
 その使う時期ですけども、当然、学校が授業があるときには使えませんし、放課後といってもそれも無理な状況です。やはり、土曜日、日曜日、もしくは夏休み、冬休み、そういった子供達が支障のない時間、時期を有効に使って地域住民の学習の場であったり、文化交流の場であったり、スポーツ活動の場であったり、そういう地域開放を、私はお願いをしているところであるので、その辺について、もう一度村の考え方をお聞きしたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 答弁いたします。
 御質問の趣旨につきましては、大局的には理解しておりますけども、村としては現在、一般開放する予定はございません。村は、村民のためにさまざまな施設をつくって利用に供しております。この施設が利用が満杯で利用するにも事欠くといった場合には、議員がおっしゃるように何らかしらの方策は考えていかなければなりませんけども、できましたら、現在ある施設をもっと活用していただきたいというように考えております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 当然、学校開放となりますと、過去の神戸の児童殺傷事件だとか、そういったところの悲惨な事故がありました。その辺から、学校は本来地域に開放されるべき観点から、閉鎖的な場所へと変革していったというのが実情ではないかと思っています。
 ただやっぱり学校本来の姿は、地域開放が真の姿ではないのかなと私は思っておりますので、そういうリスクの伴う、危険性の伴う状況というのは、確かに払拭しなければなりませんが、やはり地域にある、根ざしている小学校、中学校というのは、その地域の人達にとっても憩いの場であってしかるべきではないかと私は思っておりますので、その場で、子供達とお年寄り、または幼稚園生、そういう人達がいろんな形の中で、交流できれば、そういう場に、私はしていただきないということもつけ加えて、これは余分になってしまいますけども、その辺のお考えも将来的に持っていただければというふうに思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 教育長。


◯教育長【鈴木 博君】 先ほど、学校教育課長がお答えしたとおりでございますけども、大局的には、議員の御趣旨は理解しております。しかしながら、やはり義務教育という部分は、教育の根幹をなす部分でございまして、私ども地域との交流というのは非常に大切だというふうに認識はしておりますけれども、それ以前にやはり学校教育である義務教育を第一に考えるべきであるというふうに認識でいておりますので、その辺も踏まえまして御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 じゃ、現段階での学校側のお考えというか、その辺については、よくわかりましたので、この質問はこれで終わりにしたいと思います。
 それでは、防災関係に移らせていただきますが、まず1点目の防災計画の見直し、村が今まで進めているという中身なんですけども、村独自で計画している津波避難訓練ということが出されましたが、その実施内容についてはどのような中身なのか伺いたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 実施内容の内容はということでございますが、10月29日、土曜日になりますけれども、村民全体を対象にして、千葉県東方沖で地震が発生したということで、震度6強が発生したという想定で、午前10時3分に発令する予定で実施する運びでございます。
 特に重点事項としては、避難経路の確認、避難八積小学校文化会館、公民館、保健センター、福祉センター、村役場ですね。まず、こういうところを今避難場所にしておりますので、そこまでにどのくらいの方々が何分ぐらいで避難できたかなということ。それとそれらの人達の誘導がきちんとできたかどうか。そういう多様なところの検証をしたいというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 今回の実施内容については、その範囲ということになるんじゃないかなと思いますけども、以前、私も防災の関係で質問をさせていただきましたが、近い将来、やはり大規模な災害時を想定した近隣市町との関係での、連携での避難訓練といいますか、その辺についてやはり検討もしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 多分、山口先生がおっしゃっているのは、海岸線の話かなとは思いますが、以前は、たしか私も申し上げていると思いますが、長生郡市内全ての中で話し合いが出ますと、どうしても山の手の方の方々と、我々海岸部の方の人達は、若干焦点がずれていきます。ですから、今は、まず長生管内の一宮、長生、白子の相対的な訓練は必要であるというふうには考えております。
 たまたま今回、先ほど申し上げましたように、うちの方が10月29日。一宮がその明くる日だったかな、前日か。何か、いずれ、それぞれもう既に計画が成り立って、白子は11月か何か予定されております。次の機会はそういう全体の中。次は、今県の方にも要望しておりますけれども、海岸線全体でどう避難訓練を立ち上げていくかというようなことを順次計画をしているところでございます。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 わかりました。それでは、先ほど、ちょっと答弁がされてなかったんですけど、小学校と保育所の合同訓練が実施されたということで、その辺の総括についてどうまとめてあるのか、その辺をお聞かせください。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 先日、あれいつだったかな、小学校と各保育所の合同の避難訓練をしました。そのときは、合同の避難訓練は初めてのことでございましたので、一松、高根は各小学校の2階へ。八積小学校の場合は、保育園が小学校へ向かうと川に向かうという状態になりますので、八積については出ていく、集合して逃げるまでの方。八積小学校は3階までどう避難するかというようなことを、まず第一弾として実施をしました。それで、一定の時間15分以内ぐらいで、それが完了すればという想定を持ってやりましたけれども、概ねその時間内に準備が良すぎたのかもしれませんが、避難ができたということで、今後とも定期的な訓練をしていきたいというふうには考えております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 被災地の災害事例に基づいた村の防災対策についての調査研究、これはさまざまな方法で調査研究するものは、今そろっていますので、現地にいかなくてもというお考えになるのかもしれませんが、やはり現地に行って地形だとか、やはりそういったものを実感した中で、それを持ち帰ってくるという、そこで村の防災対策に生かすという考え方が、やはり私はあっていいだと思います。確かに国が今、1つの指標を出そうというふうに、11月ごろに出るというような話もありますが、その辺をとらえて、そこからきちんといいものをつくろうというお考えがあるかもしれませんが、それを待っていることも必要ですが、今自分達できることは何かということも考えていただいて、それを村の防災に生かす施策を考えていただきたいと思うのですが、その辺について、お聞かせいただければと思います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 山口先生がおっしゃるように確かに、百聞は一見にしかずというようなこともありますけれども、実際に被災されたところへ行って、実際に見て、聞いて、生の声を聞いていくことは非常に大事だと思います。我々のところにどう生かしていくかということは、非常に大事だとは思いますけれども、今、行く時期ではないというふうに思っております。現地では、それぞれ復旧、復興に負われていて、我々が行けば、1時間2時間なり担当の者が対応するというようなこともあるでしょう。そうなれば、むしろ我々の勉強のために、相手のそういう多忙な時間をつぶすというのは、今行くべきではない。もうちょっと落ち着いたところで、言っていることはよくわかりますので、もうちょっと落ち着いたところで、我々は対応すべき事項であるというふうには考えております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 そういうお考えであるということであれば、ぜひその時期が来ましたら調査をしていただきたいなと思います。
 近隣市町との連携なんですけども、これは、大災害時における自治体間との協力連携体制の確立に向けた協議というのが、今、されているという話がございましたが、具体的にはどのような話をされているのかお聞かせください。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 先ほどちょっとお話し申し上げたと思いますが、今は長生管内での話を詰めて、長生管内全体の避難計画というんですかね、避難場所の問題ですとか、共有する分のついての検討をしようということで、実はスタートしたんですが、先ほど申し上げましたように、どうしても取りかかる温度差というのがございます。海岸線の方がどうしても、津波ですとか、そういうものについては、非常に緊迫感、緊張感を持っての、これ・・・ということになります。それぞれの連携をしておりますが、津波に関しては、海岸線だけで連絡を取っているとどうしても避難する場所というのはできあがってきません。ですから、一宮と長生村では、一宮はある部分は長生村に逃げさせてください。長生村は、茂原市の東部文化会館ですとか、そういう施設に協定を結ばせてくださいというようなことを、実は進めてきております。
 最終的に、じゃこうしましょうと決定したのは、うちの方と一宮だけ。茂原の方はまだ決定していません。それと、市町村ではなくて民間企業との今、双葉電子工業の長生工場の寮がありますので、そちらの方とも、実はお願いをしておりますけれども、双葉電子工業事態にあれだけの従業員を抱えておりますので、まず自分の方の社員をどう安全に避難確保するかが、確立しないと、長生村の要望はよくわかるけども、はいわかりましたというわけにはいかないというのが現実で、今、ちょっと煮詰めている最中と言った方がいいのかもしれませんが、そういうような状況でありまして、今後とも、海の手、山の手、いわゆる海岸線と山側の中での連携というのは、非常に大切なことだと思っておりますので、やっていくということは考えております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 ぜひ、それは進めていただきたいなと思います。
 最後の質問の方に移らせていただきますが、住民意識の、防災に対する向上意識をどう持たせるのか。また職員もしかりなんですけども、その辺については、さまざまな今訓練ビデオなんかも出ておりますし、私も現地に何度か行きましたけども、もう既に、被災地の皆さん方は、自分達の津波の状況の被害の状況を既に資料にまとめています。そういうまとめたものを実際、被災地の声としては、見てくださいということをおっしゃっています。つまり、自分達の村が、まちや村が、もとはこうだったけども、あの大津波でこうなってしまったというのを、わかりやすく写真集に、写真集と言いますか、それは広報に実際載せてあるんです。そういうものを、やっぱり長生村にもいただいて、それはネットや何かでも取れるものなんだそうですけども、やはり住民の人達にやはり恐ろしさ、津波の被害の状況のひどさ、悪さといったものを、やはり知っていただくためには、こういういった中で、写真展みたいなことを開くということも必要なんではないかなと思っています。
 また、そのこれは釜石の防災対策本部で伺った職員の話なんですけども、みずから被災にあって、今仮設に入りながら、防災対策本部に勤めていらっしゃるという方がいらっしゃいました。その方は、やはり現地で生の声も聞いてもらいたい。できれば出かけていって、いろんなところでお話をしてあげたい。そういうようなこともおっしゃっていました。それが今すぐできるかどうかは、別問題としても、将来的にはそういう方々の声を、村の中で聞いてみる、要するに講演会みたいなことも考えていただくようなことも必要ではないかなと思いますので、その辺の、今すぐということではなく、将来的な考え方として村の考えがどうなのかちょっとお聞かせください。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 大変、参考になる必要なお話をいただいたと思っています。そういった意味で、今後、何らかの形でそういうのが生かせるか、いろいろ検討していって、実現できるようになればいいなと思っています。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 ぜひ、それは検討していただきたいなと思います。
 最後になります。自主防災組織づくりの推進が、これが、やはり今回の震災を見る限り、非常に急速に推進を働きかけるべきではないかなと思うのですが、なかなかそれが進んでいないのが村の実情であります。そういった中では、新たに、そのバックアップ体制と言いますか、自主防災づくりに向けてのつくりやすさと言いますか、そういったものの体制を、やっぱり考え直していただかなければいけないのでないかと思うのですが、その辺のお考えが今あるのかどうか、その辺を聞かせてください。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 今あるかというよりも、これは何回もお答えしておりますけども、地域のつながりの中では、自主防災組織は、災害時の一番の、スタート時の一番の大切な事業でありますので、これは、いつ何時でも、我々は朝、昼、晩問わずに、要望があればいつでも出ていきます、ということを申し上げております。
 今後とも、広報を十分にしていきたいというふうに思っておりますし、人的な問題、また地域によっては、財政的な問題もあろうかと思いますので、人的にも、財政的にもそれらの組織立てができるように支援していきたいというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 この自主防災組織の支援体制と言いますか、最近、尼ヶ台公園で自主防災組織の自主的な活動としまして、炊き出しが行われたということを伺っています。当初、火は使っちゃいけないよと。当然、公園を管理する、またその公園を運営する中で、火が使えないという状況があったにもかかわらず、最終的にはその辺は、火が使えるようにしていただいたということで、やはり、携わった自主防災組織の方達は、非常に喜んでいました。やっぱりいざというときの実践を踏まえた中で、そういう自分達の活動をしたいという思いがやっぱりある、実際あるんですね。だから、その辺をくみ取っていただきながら、今後、村のしての最大限できるだけの協力体制というものを、また、このような形でつくっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
 村長に伺います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 もちろん、住民の皆さんが暮らしやすく安心して生活できるようにするための、村の受け入れ体制、考え方の整備を今後もしていければなということで、思っております。


◯議長【中村秀美君】 8番山口君。


◯8番【山口裕之君】 じゃ、ほんとうに最後になりますけども、非常に役場の職員の皆様方も防災に関しても取り組み等も一生懸命やっていただいていることもよくわかっております。ただ、やはりこれだけの災害になりますと、今言われているのは、減災、先ほど言いましたけれども、想定外を想定しなければならい事態だということが言われていますので、その辺を重々くみ取っていただきながら、今後の防災計画に取り組んでいただければと思いまして、最後に私のその思いだけをお伝えして終わりにしたいと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 以上で、8番山口君の一般質問を終了します。
 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は14時10分といたします。
               午後2時00分 休憩

               午後2時10分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番井下田君。
             [1番 井下田政美君 登壇]


◯1番【井下田政美君】 議席番号1番井下田政美です。
 ただいま議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
 東日本大震災によるこの夏の電力不足に対して、各企業、国民の努力により心配された電力不足も回避できたことについて、安心している1人であります。我が家でも妻より、昨年より31%削減できたと喜んでいました。午前中の矢部議員の答弁で、本村においても鋭意努力されたことに対し評価するとともに、冬の電力不足を初め、今後想定できる対応についても最大限の努力をされますようお願いいたします。また、今年の夏は、全国的に熱中症で多くの人が病院に搬送され、不幸にも亡くなられた方も出ました。私も石井村長に、7月下旬、熱中症に対する緊急要望書を提出させていただきましたが、熱中症に対する村の取り組みに対しては十分ではなかったと感じています。今後も、熱中症予防が必要になることが予想できます。早目の注意喚起等の万全な対策、対応をお願いします。
 さて、先の大震災、先日の台風12号による大災害など、自然災害は私達に容赦なく襲いかかってきます。地震に対しては、国民の8割以上の人が不安を持っているとの新聞記事がありましたが、今後は、防災対策の充実が急がれています。そこで、質問事項1として、防災対策の充実について以下の詳細3点について伺います。
 1点目としては、村は、防災訓練、避難訓練を実施する予定ですが、その際AED等の講習を実施する考えがないのか伺います。
 次に、阪神・淡路大震災や新潟中越地震等の際、避難所となるはずの学校で、地震の揺れにより窓ガラスが割れ、子供達がけがをしたところがありました。本村において、村内の小中学校は、災害時に避難所として利用されます。また各小中学校を初め、保育所の廊下等は子供達の避難経路となります。2点目として、保育所、小中学校の窓ガラスの飛散防止対策について伺います。
 3点目として、先の6月会議で、灯油の備蓄について、私の質問に、冬場近くになったら配備するとの答弁をいただきましたが、何リットル、どこへ配備するのか具体的な量と場所を伺います。
 次に質問事項2、病気予防対策について、1点、ピロリ菌検査導入について伺います。胃がんは、肺がんに続いて日本人のがん死亡の第2位を占め、年間約5万人が死亡しています。国際がん研究機関、IARCは、胃がんはヘリコバクターピロリ菌が発がん因子であると認定しています。ピロリ菌、最近誰もが聞いたことがある細菌の名前かと思います。ピロリ菌は胃の中にすみつき、胃の壁を傷つける細菌で、1980年代に発見されました。このピロリ菌は胃潰瘍の原因とされ、世界では、この保菌者が増加傾向になっており、日本においては戦後の衛生状態の悪い時代に生まれ育った人が高い感染率を示しており、日本人の約6,000万人が感染している可能性が指摘されており、年齢が高くなるほど、感染率が高くなっています。
 このように感染率の高いピロリ菌ですが、胃潰瘍と十二支潰瘍、胃炎の原因と言われ、ピロリ菌のいないがん患者はいなと言われております。又、胃潰瘍患者の80%以上が保菌者であり、保菌者の10人の1人は一生のうち胃がんになることも明らかになってきています。NPO法人日本胃がん予知診断治療研究機構は、胃がんの予防撲滅のために、住民検診にピロリ菌検診を導入するよう強く主張しています。そこで未来へ向かう健康で平和な村を目指す本村の次年度の検診項目に、ピロリ菌検査を実施する予定はないのか伺います。
 小泉政権時代から国は、電子政府により国民に情報通信技術が利用できる環境を整備し、各省庁間の事務及び国民との各種手続きに情報通信技術を用いることにより、費用及び人員削減、効率化、国民の利便性を行財政改革の重要課題として取り組んできました。昨今、コンピューター技術並びにネットワークの技術は急速に進化しており、コンピューター意識をしないでコンピューターを使う時代になっています。その1つの手法がクラウドコンピューティングです。クラウドとは、御存じのとおり英語で雲という意味です。雲のこちら側が村庁舎で、雲の向こう側が事務を処理するコンピューターシステムになります。すなわち雲の向こう側は何も見えていないので気にすることなく、ネットワークをつなげたこちら側の端末だけを使って仕事をすることができることになります。
 使用の変更並びに新しい事務事業が生じることになった場合、その新しい事務事業等の仕様書を雲の向こう側で行ってもらい、こちら側では事務の処理作業を行うことになります。クラウドの導入により、1つの業務用プログラムを各自治体が共同運用できることになり、開発費用、運用費についても共同で負担することになり、経費削減に大きな効果があります。総務省は、自治体クラウド推進本部を平成22年7月に立ち上げ、全国的に推進協議しており、千葉県においても千葉県と県内市町村が共同で運営する千葉電子申請サービスと、千葉電子調達システムを運営し、参加団体による共同利用が開始されています。
 最後に、参考も含めとして自治体クラウド導入についての1点、自治体クラウドの効果と課題、並びに今後の取り組みについてお尋ねします。
 以上で、私の第1次質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君の御質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 1番井下田議員の御質問にお答えをいたします。
 質問事項1つ、1。防災対策の充実についての1点目。防災訓練、避難訓練でAED等の講習をとの御質問であります。避難訓練につきましては、6月27日に保育所だけで行い、7月13日には小学校と保育所の合同訓練を実施いたしました。村全体での訓練は、10月29日を予定しております。また、保育所では毎月訓練が行われておりますし、小学校と保育所の合同訓練は学期ごとに実施の予定をしているところであります。
 過去に開催をいたしました防災訓練で、救命講習やAEDの使用方法を実施した経緯があり、今後も随時開催する予定であります。また、消防本部では、自主防災組織や自治会での防災訓練時に、AEDの講習会を個別に実施することが訓練としてはより効果的であるとのことですので、そのような訓練体制を考えております。
 2点目であります。保育所、小中学校の窓ガラスの飛散防止対策についてとの御質問であります。まず、保育所でございますが、地震等で窓ガラスの飛散により園児がけがをしないようにするための安全対策として、各保育所における廊下及び保育室の窓ガラスにフィルムを張る工事を行い、窓ガラス飛散防止対策は平成21年度で終了をしております。
 次に、小中学校でございますが、各小学校の校舎、廊下の窓ガラス、玄関、教室のドアガラスはメッシュガラスや強化ガラスを使用しております。また、ランチルームにつきましても全てメッシュガラスを使用しております。次に小中学校の体育館につきましては、高根小学校を除き全てメッシュガラスを使用しております。そして、長生中の新しい校舎は全て強化ガラスを使用しております。以上のように、各学校とも相当な部分において、飛散防止対策を施してあります。
 3点目であります。備蓄倉庫へ配備予定の灯油についてという御質問をいただきました。備蓄倉庫への燃料保管につきましては、燃料を取り扱っている機関との災害協定を締結し、災害発生時に、燃料を確保できる体制づくりを実施いたします。また、被災直後は3日間程度、ライフラインが遮断されることが想定されますので、それをカバーできる数量の200リットル程度を、役場の防災倉庫へ備蓄する予定であります。
 質問項目、質問事項2。病気予防対策についての1点目ですね。ピロリ菌検査導入についてどうなっているんだということの御質問であります。ピロリ菌は胃潰瘍、十二支潰瘍の原因菌とされ、胃粘膜の消耗を早め、胃炎を繰り返し、胃がんを引き起こすこともあるとされております。日本では、胃潰瘍患者の90%が、また60歳以上の60%がピロリ菌に感染していると推定をされております。ピロリ菌を見つける検査には幾つかありますが、胃内視鏡を使わず行う検査に、尿素、呼気試験と血液検査で行うピロリ菌抗体法という検査があります。一般住民が集団検診で行えるものは、ピロリ菌抗体法と思いますが、胃がん検診としての有効性、精密検査のあり方など、厚生労働省から推奨されているものではありません。今年度、東金市ががん検診共同モデル事業として、千葉県民予防財団と胃がん検診を受診された方を対象に、ピロリ菌抗体検査を実施することになっております。これらの調査研究結果を踏まえ、疾病の早期発見・早期治療に役立つことが明らかになりましたら、胃がん検診と併用して検討していきたいと考えております。
 質問事項3、自治体クラウド導入についての1点目。自治体クラウドの効果と課題、並びに今後の取り組みについてとの御質問であります。自治体クラウドとは、地方公共団体の業務ネットワークに共同利用用途の各種業務システム等を構築し、地方公共団体が低廉かつ効率的に利用できる環境を整備するものであり、本村におきましては、その共同運営が可能となるように千葉県電子自治体共同運営協議会に加盟しております。
 自治体クラウドの効果といたしましては、それぞれの自治体で業務システム等を構築する必要がなく、共同運営が可能となることから事務の効率化及び経費の節減が期待をされております。しかし、小規模自治体などは、手作業で可能なものをあえてシステム化することは、経費の無駄遣いとなってしまう場合もあります。
 次に、御質問も千葉電子調達システムについてお答えをいたします。村は、千葉県電子自治体共同運営協議会に加盟しておりますので、共同運営の申請をすれば、入札参加資格申請、電子入札など調達に関する一連の業務が利用可能となります。現在の共同運営の状況は、加盟55団体のうち43団体が利用しており、郡市内では茂原市と一宮町が今年度から運営を開始しております。
 なお、本村におきましても、共同運営の希望調書がありました、費用対効果を十分検証する必要があるとの判断から、参加を見送っております。今後につきましては、運営を開始いたしました茂原市や一宮町の情報を収集し、引き続き費用対効果の検証を行った上で、導入を検討したいと考えております。
 以上で、井下田議員からの1回目の御質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 それでは、第2質問の方に移らさせていただきます。まず最初に1項目めの1点目に、AEDの講習についてなんですけれども、先ほど村長の方の答弁から防災訓練で実施する予定だということで答弁いただきましたけれども、10月29日でしたっけ、防災訓練を予定しているとのことなので、この訓練でも、最初からもう実施するという考えでよろしいでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 10月29日の防災訓練のときには、AEDの講習は、今回は見送るということにしております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 じゃ、10月29日以降の2回、3回目の訓練のときにはやっていただけるということでよろしいでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 そのような計画で進めております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 続きまして、村内におけるAEDの設置数と設置場所について伺います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 申しわけありません。絶対数はちょっと把握しておりませんが、各小学校、保育所、役場関係ですとか、関係するところが村内に何ヶ所かありますが、たしか13ヶ所ぐらいだったかなというふうには記憶しております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 その設置されている施設の職員の方を初め、また役場職員に対する講習はされているのか伺います。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 まず、職員については、何回かに分けまして講習会を受けております。全員が受けておるわけです。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 これは、非常勤の職員の方も受けているということでよろしいんでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 保育所の方が、ほとんど臨時が多いんですけども、保育所の方も受けているというふうに聞いています。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 学校の方にも設置されているということでありますけれども、学校の先生方の講習の方はいかがでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 学校につきましては、村主催ではなくて、各学校、村内の小中学校主催で実施しております。特に、先生方につきましては、郡市、学校を異動しますので、それぞれの地区の市町村でやっておりますし、今年、長生村につきましては、春先、一松小学校の体育館で実施しました。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 今後、今度9月17日に保育所の運動会が予定されていますけれども、またその後の9月19日に海岸清掃等が予定されてますけれども、村の行事にかかわらず、村のAEDを貸し出し等を、希望があったらするお考えはございますでしょうか。
 非常時の場合です。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 非常時であれば、いつ、どこでも使ってもらうようにしたいとは思っております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 非常時と言っても、そこの場所で緊急に起こる可能性が想定されますので、こういう会合をやりますとか、今回、役場の方が主導で海岸清掃をやられると思うんですけども、そのときに持ちだして、非常時のことを考えて待機するかどうかということも含めてですね。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 今月の19日のときには、持って行って準備はしておくということで進めるとしています。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 じゃ、続きまして窓ガラスの飛散防止対策について伺います。保育所の窓ガラスは飛散防止フィルムを張る工事が完了済みということでありますけれども、高根小学校の体育館を除く小中学校は強化ガラスまたはメッシュガラスを使用しているから安全だとのと答弁をいただきましたが、メッシュガラスは大丈夫だと思いますが、強化ガラスというのは飛散防止の効果があるのか伺います。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 お答えします。
 まず、強化ガラスということですので、普通のガラスとかメッシュガラスよりも割れにくいということがあります。それと、割れた場合でも飛散はしない。どちらかと言えば、下に落ちるという状況があります。それと、割れた場合には、普通のガラスですと破片はとがっておりますけれども、強化ガラスは割れても先がどっちかと言うと丸いと、丸く割れるというんでしょうか。そういう形で割れますので踏みつけても、ちょっと体に当たっても、けがはしないというような特徴があります。いずれにしても飛散しないという特徴はあります。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 じゃ、対策が済んでいない高根小学校の体育館については、今後どのようなお考えをお持ちでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 高根小学校の体育館につきましては、本年度耐震診断を予定しております。この結果を見て、改修が必要とか、何らかの施さなければいけないという状況になれば、それに併せて、体育館の窓ガラスについても対策を講じてまいりたいと、飛散防止対策を一緒に講じてまいりたいというふうに考えております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 8月25日の千葉日報では、長生村の各小中学校の耐震化率は、91.9%ということで記事が載っていましたけれども、残りの9.1%が耐震化が済んでないということになりますけれども、そのことについては、把握されてますでしょうか。また、対策は考えていますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 学校教育課長。


◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 はい、おっしゃるとおりでございまして、残った数%のものにつきましては、これは高根小学校の体育館のみが耐震診断をしていないという状況でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 避難場所にもなりますし、先ほどおっしゃいましたように、耐震化診断されるということでありますので、診断された際には、適切な対応をお願いします。
 次に、この場をお借りして、ちょっと訂正させていただきたいと思います。6月会議で、私、ガソリンの備蓄は消防署に届け出をすれば20リッターまで可能だと発言してしまいましたが、200リッターまでの誤りでしたので、消防署の方に届け出を出せば200リッターまで保管が可能でありますので、ここで訂正させていただきます。
 灯油については、3日間ライフラインが遮断されたことを想定して200リッターまで備蓄されるということでありますが、灯油に対する数量の限定はございませんので、200リッターと限らず、もう少し余計目に考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その200リッターの根拠は、この3日間という云々はありましたけれども。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 確かに、灯油の場合は2,000リッターまでいいですよ、ということになっております。ただ、避難場所が各小学校、後は文化会館、保健センター、役場というとこになっておりまして、文化会館、保健センター、役場等については、いわゆる空調関係がありますので、小学校等の体育館かなということで、大体200リッターということを想定しているところであります。
 それと後、200リッターだと概ねドラム缶1本ですよね。役場の備蓄庫なるものに置こうということで考えておりますけれども、今申し上げたところですと、概ね3日ぐらいは200リッターで持ちこたえるだろうということで、200リッターということを想定しているところでございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 いざというときに、足りなかった場合には村民の方が不自由な思いをしますので、その辺も考慮した上で、また今後の対応をお願いします。
 次に2項目めとして、ピロリ菌について伺います。現在、村で実施されている胃がん検診の方法を、ちょっと確認のために教えていただけますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 村の胃がん検診の検診方法についてお話をいたします。村は、検診車による胃のエックス線検査を行っております。発泡剤とバリウム150ccを飲んでいただきまして、体の向きを変えながら二重造影法という方法で、8枚の写真を撮る方法で検査を行っております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 この胃がん検診の受診対象者に対する受診率の推移と、胃がんが見つかった方の発見率をお尋ねします。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 それでは、平成18年から平成22年度までの胃がん検診の結果でお話をしたいと思います。対象者は平均しますと2,188人で、平成18年には2,156人でした。少しずつ増えまして、平成22年には2,259人になっております。受診者は、5年間の平均が1,385人で、平成18年には1,425人でした。平成19年に、一番多く1,472人になりましたが、昨年は1,324人ということで少し減りました。受診率は平均63.4%です。平成18年に66.1%でしたが、平成19年が最も高く69.6%、平成22年は58.6%まで減少しております。
 がんの発見者数ですが、集団検診でこの5年間にがんが見つかった方は19人おります。その他に直接予防財団の方に行っていただきまして、胃カメラ等を行いまして見つかった方が、この5年間で5名。合わせて24名の方ががんの発見に至っています。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 私が、このピロリ菌の検査の検診推進について、ネットでちょっと調べておりましたら、2010年1月27日、皆さん御存じの「ためしてガッテン」の放送をした内容が、ちょうどたまたまヒットしましたので、ちょっと重要だと思いますので、この番組の様子について紹介させてもらいます。
 最初に、この番組を取り組んだ理由が書かれておりましたので、紹介させてもらいます。ピロリ菌は胃がんや胃潰瘍の元凶で感染者は全国に6,000万人と言われています。それにもかかわらず、感染者の胃がん発症率が年間1%もないことから、除菌する必要がないとされていました。ところが去年、日本ヘリコバクター学会が診療のガイドラインを改定し、感染者全員の除菌を強く勧めるとしたのです。理由は、除菌に胃がん予防効果があることがより確実になったからということで、この番組を取り組んだ理由が述べられております。
 続きまして、どのようなピロリ菌除菌の方が対象になるかということが載っております。胃潰瘍と言えば、ストレス、そう思いますよね。ところがそうでもないんです。阪神・淡路大震災の直後、胃潰瘍患者が増えました。やっぱりストレスかと思いきや、神戸大学医学部附属病院が調査したところ、患者さんの83%がピロリ菌感染者でした。被災という究極のストレスの中でも、ピロリ菌に感染していない人はほとんど胃潰瘍にならなかったということなのです。実は、胃潰瘍はピロリ菌が胃の壁を傷つけ、胃酸に対抗する防御を弱めることが原因となって起きます。防御が弱くなった胃にストレスがかかる、防御がさらに弱くなり胃潰瘍になるんです。今では、胃潰瘍の治療はピロリ菌の除菌が中心です。この場合は、保険も適用されますということで、番組ではこの記事を紹介しております。
 最後に、どういう方がこのがんになるのかということで、この胃がんを引き起こす危険を高めるものが研究の結果で3つ明らかになっていますということで、まず、ピロリ菌感染者プラス高血糖の人は、ピロリ菌ないしプラス血糖正常の人の4倍。ピロリ菌感染者プラス血糖正常の人は、2.2倍の人が胃がんになりやすかったということです。次にたばこです。ピロリ菌感染者プラスタバコを吸っている方は、ピロリ菌なし、タバコを吸わない人の11倍。ピロリ菌あり、タバコを吸わない人の1.6倍が胃がんになりやすいとのことです。これは、九州大学の大学院の清原裕教授がネズミを使って調査した結果によるものだそうです。
 それで、このピロリ菌について、こういう実態が紹介されておりますけれども、先ほど紹介しました日本胃がん予知診断治療研究機構によりますと、このABC検査というのを強く推進しているんですけれども、このABC検査について、ちょっとわかりましたら教えていただけますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 それでは、ABC検診について簡単に説明させていただきます。ABC検診とは、胃の健康度を調べる検査でペプシノゲンという血液検査とヘリコバクターピロリ菌の抗体検査の2種類の検査を組み合わせてチェックをいたします。
 胃の健康度に応じましてABCの分類に分けます。それによって検診の感覚を設定いたします。A群としましては、ペプシノゲン検査マイナス、ピロリ菌マイナスの方は、検診を5年に1回、B群のペプシノゲンマイナス、ピロリ菌プラスの方については、精密検査を行い、問題がなければ2年から3年に1回、C群のペプシノゲンプラス、ピロリ菌マイナスもしくは、プラスの場合には精密検査を行い、毎年検査を実施するというような検診でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 群馬県の高崎医師会によりますと、2006年に、成人の約1万7,000人にこのABC検査を実施しました。49%の方がA群、27%の方がB群、20%の方がC群という判断をされたそうです。それで、BC群に対する内視鏡検査で44人の方に胃がんが見つかったそうです。発見率は、受診者の0.26%で、それ以前に行っていた、本村と一緒に行っていたエックス線検査の0.17%を上回った結果になったそうです。
 現在、エックス線検査が行われていますけども、この費用の方はどのくらいかかるのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 胃のエックス線検査の1人当たりの委託料は、4,280円であります。個人負担を500円いただいておりますので、村の負担額は3,780円ということになります。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 これは、事務手数料と全て含まれている金額でしょうか。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【池 礼子君】 全て含まれた値段です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 それで、東邦大学の医療センター大森病院総合診療救急センターの教授は、このピロリ菌について見解を述べております。まず、大田区にこの東邦大学医療センターがあるんですけれども、大田区では、胃がんの検診を行っているということであります。毎年、エックス線検査を厚生労働省の指針により行っているということでございます。この厚生労働省の指針は、科学的な根拠によるものであるということでありますけれども、この教授の御自身の見解は、このバリウム検査は即刻やめたほうがよいと。なぜかというと、被曝のリスクがあると。このリスクの割に比べ、検査の時点で胃がんになっているかどうかを調べるだけで、今後胃がんになるかどうかの解消をしているものではないと。そういった意味では、ピロリ菌検査の方が有効であると言われております。じゃなぜ厚労省はバリウム検査を推奨しているかという問いに対して、日本消化器学会などでは認識されていることですけれども、その他の先生方は、このピロリ菌検査の有効性を認識していないから、厚労省はまだこのバリウム検査を推奨しているということであります。
 それで、このピロリ菌検査の費用なんですけれども、先ほど、課長さんの方が4千何ぼの、バリウム検査4,280円かかると言われていましたけれども、このピロリ菌検査は先ほど紹介がありました血液検査を行うわけでありますので、他の検診と一緒に、ついでに血液を採っていただくことができて、わざわざバリウムを飲んで胃の中をレントゲンを撮る必要がないということであります。また、検査の費用の方なんですけれども、血液採取の方法だと、やっぱりプチノーゲン法とピロリ菌抗体検査法で、合計3,000円前後で、この検査ができるという場所があります。この金額の差から考えても、費用対効果を考えても、負担を考えても、受診率が年々下がっているということも考えても、村民の方にこの検査方法を周知させて、そしてまたこの効果を徹底していただいて、この項目をぜひ追加するべきではないかと思いますが、最後に申しわけないです。村長の御意見を伺います。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 非常によく調べて研究して説得力のある話であったなというふうに思いました。そういった意味で言えば、いろいろと村も今後、調査研究、あるいは実証を含めたいろんな総合的な意味で調査研究をして、検討してまいりたいと思っております。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 ぜひまた、検証・検討していただいて、村民のために、また経費削減のために導入していただければと思います。
 続きまして、3項目めの自治体クラウドについて伺います。現在、村では、電算システムの契約している会社があると思いますが、どちらの会社と契約していますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 村の方では、ただいたDSKという柏にある民間企業と主だったものは契約しております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 年間、どのくらいの経費をお支払いしておりますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 これは、23年度の、まだ支出している部分ではありませんけれども、負担行為を合算したやつで、一般会計特別会計全部を含めまして、5,785万6,000円なにがしを支払うようになっております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 長生郡内にも同じ市町村でも、こういう会社と契約していると思いますけれども、ちょっと聞いた話によると、同じDSKで契約してるんじゃないかということを聞いているんですけれども、ちょっと確認のためにわかれば教えていただけますでしょうか。他の市町で契約している会社がわかれば教えていただけますか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 DSKが郡内の企業と契約している内容はわかります。でも、他の会社と契約しているものについてはちょっと把握していません。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 聞いたところによりますと、他の会社というか、他の茂原市を初め、一宮町、白子町、長柄、長南もDSKと契約しているようでありますけれども、仮にこの長生郡市7市町村で共同運営した場合に、現在村で約5,700万近くの費用を年間払っているとのことでありますが、仮に5,000万払っていたとして、この半額がシステム開発料だと想定した場合、7市町村で共同運営した場合には、2,000万近くの経費が削減されることになりますけれども、また利用料も減少すると思いますが、このDSKに郡市で使っているシステムが共同利用できるのかどうか、問い合わせしていただいて、ぜひ共同利用できるのであれば、共同利用をする協議を、郡内の町村長さんと協議をしていただき、共同利用できる方向性を模索していただけることが、経費削減また村民のための利便になるのではないかと思いますので、ちょっとその件について村長に答弁お願いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 井下田議員さんのおっしゃる、それこそ経費が共同利用によって半減するということであれば、それは大変ありがたいことでありますから問題提起を投げかけてみたいというふうに思っております。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 次に、千葉県では自治体クラウド化を、千葉の電子申請サービスと千葉電子調達システムを運営して、参加団体を募って共同運営していますけれども、千葉県が行っているこの申請サービスと調達システムは、どのようなシステムなのか、ちょっとわかれば答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 この千葉県が行っている協議会でございますけども、県内の55団体、ほとんど全部ですね。全部の企業がこれに参加しているわけなんですけども、提供されている内容といたしましては、千葉電子調達システム、入札関係の業務と言った方がわかりやすいですかね。それから、もう1点、電子申請システム。これは一般の住民の方がインターネットを通じて、いろんな行政上の手続きが行えるというものでございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 例えば、本村がこの申請システムに加入すれば、白子町のサッカーグランド、町営グランドを申し込む場合は、役場、庁舎、ないしは個人の自宅でネットを通して利用状況を確認して、あいていればそこで申し込みができるという解釈でよろしいでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 はい。白子町の方で、この申請システムの中に、サッカー場の利用の申し込みとかが入っていればできますけども、私、ちょっと電話で白子町に確認したところ、白子町で現在行っているのは、犬の死亡の届出と、あとふるさと納税のお知らせ、それからイベント、何か川上り協議会の申し込み、それから、あとホームページのバナーの申し込み、これらをやられている。一般的な予約ですと、電話で入ってきたやつとネットで入ってきたやつでダブルと、ダブルブッキングになって逆に障害が出るので、一方通行のやつだけを採用しているようです。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 県のホームページを見ますと、申請サービス、調達システムに参加されている団体数が載っております。申請サービスに共同運用をしている団体が、千葉県を初め21団体加入しています。郡内では、今申し上げましたように、白子町と長南町が加入しています。この調達システムについては、43団体が運用しているか、来年度から茂原市は運用を開始する予定のようですが、郡内では、一宮と茂原市が予定しております。申請サービス、調達システム、どちらも運用していない県内の団体は、7市町村で、そのうちの本村と長柄町、睦沢町と、郡内の町村の運用率が非常に低いことがわかりますが、長生村において村単独で調達システム等の導入がされているのか伺います。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 本村におきましては、この2つのシステムに参加はしておりません。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 先ほど、村長の方から答弁がございましたけれども、過去に共同運用の希望調査があり、費用対効果を検証した結果見送ったと言われておりますが、何年ごろ希望調査がございましたでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 平成22年の3月に希望調査がありました。それで、その4月26日に参加しなかった団体を集めて、また新たに説明会が行われたようでございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 村で年間契約している工事、物品、測量等、仕事の方を発注し契約して、仕事を出していると思いますが、その数と指名参加数がわかったら教えていただけますでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 まず、入札の件数ということで、お話し申し上げますが、22年度では、全体では54件でございます。工事委託物品を含めて54件でございます。それと、指名参加登録業者ですが、これは23、24年、2ヶ年ずつ使えるようになっておりますので、全体では1,033社でございます。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 この調達システムなんですけども、調達システムを利用するには、入札のかわりにシステムを利用することになるんですけれども、この1,033社分の指名参加願いが提出されているとのことですけれども、この審査の方法はどのようにやられているのでしょうか。


◯議長【中村秀美君】 総務課長。


◯総務課長【田中孝次君】 指名参加、うちの方へどんどん、どんどん来ておりますので、その1社、1社をどのように審査しているかということだとすれば、全てのもの、まず書類がそろっているかどうか、とかそういう関係では全て調査をいたします。が、他は特に中身の調査ということは、特にするところではありません。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 人間の目で、1つずつ確認しているということでよろしいわけですね。
 調達システムの利点について、県の担当課と、また運用化している一宮町に問い合わせをしてみました。一宮町では、年間1,200件程度の指名参加願いが出ているということであります。この指名参加願が今までは、本村と同じように職員が目で1冊ずつ確認して、膨大な量の、1,200冊、こんなんになったやつを1冊ずつ担当主任が確認していったそうです。それをこの調達システムに加入することにより、県が全部代行してコンピューターで行っていますので、一切それがなくなった。事務事業がかなり削減されて、費用に換算すると膨大な費用が削減できたと思うということでした。
 また毎年6月終わるころ、入札を行っていたのが、4月半ばから5月初めに、入札を行うことができるようになったと。そして、例えば担当者が不在のときでもあっても、共同運用ですので、よその運用している市町に聞けば、そこの担当の方と連絡を取り合って、処理をすることができるようになった。併せて、不正な入札を防止することができるようになった。費用の方も、当初350万ぐらいの費用負担があったんだけど、現在は、160万程度で入札をすることが可能になったということであります。
 このようなメリットが非常に多い調達システムでございます。本村でも、ぜひ運用を検討していただけないのか、最後、答弁を求めまして、私の質問を終了します。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【古川光美君】 井下田議員の御説明のとおり、非常に有意義なシステムだと思います。それで、申し込みがあった時点では、160万という金額が、うちの方は一銭もかけてなかったわけです、主だっては。そのときは、だから、一時見送ったんですけど、システムの内容を考えますと、前向きに検討した方がいいというふうに私は考えます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 1番井下田君。


◯1番【井下田政美君】 済みません。最後に申しわけないです。もう一言だけ、村長の見解をお伺いします。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 済みません。申しわけないです。最初の答弁でも申し上げておりますけど、引き続き費用対効果の検証を行った上、導入に向けて検討していきたいというふうに思います。非常に具体的で説得力のある答弁でありまして、そういうことであります。ありがとうございました。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。
 以上で、1番井下田君の一般質問を終了とします。
 本日は、これにて会議を散会とします。
 明日15日は、午前9時30分より会議を開きます。御苦労さまでした。
               午後3時03分 散会