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千葉県 長生村

平成23年定例会9月会議(第1日) 本文




2011.09.13 : 平成23年定例会9月会議(第1日) 本文


◯議長【中村秀美君】 皆様、おはようございます。御苦労さまです。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これから平成23年長生村議会定例会9月会議を開会します。
 直ちに本日の会議を開きます。
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◯議長【中村秀美君】 本定例会の議事日程及び議案等説明のため出席を求めた職員等はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、御了承願います。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 10番片岡君、11番鈴木君の両名を指名します。
 なお、両名には会期中の会議録署名議員をお願いいたします。
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◯議長【中村秀美君】 日程第2、会期の決定を議題とします。
 本件については、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
           [議会運営委員長 小高陽一君 登壇]


◯議会運営委員長【小高陽一君】 皆様、おはようございます。ただいま議長のお許しがありましたので、報告をさせていただきます。
 平成23年長生村議会定例会9月会議に関する件について、さきに議会運営委員会を開催し、協議・決定しました内容につきまして御報告を申し上げます。
 まず、会期の件でございますが、報告5件、認定6件、同意1件、議案8件、請願1件、一般質問の通告者は8名。これらの内容を検討しました結果、本日13日から16日の4日間が妥当であろうということでございます。
 議事の進め方につきましては、日程第3、諸般の報告を行います。日程第4、報告第6号、日程第5、報告第7号まで説明後、質疑を行います。日程第6、認定第1号から日程第11、認定第6号までの説明を行い、総括の質疑、答弁にとどめます。日程第12、同意第2号は、提案理由の説明後、質疑、討論、採決を行います。日程第13、議案第34号からから日程第20、議案第41号まで順次提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を留保します。日程第21、請願第5号の提案理由の説明後、質疑、討論、採決を行います。ここまでを初日に行います。
 2日目については、日程第1、一般質問を通告順に5名行い、散会といたします。
 3日目については、日程第1、一般質問を通告順に3名行い、散会といたします。
 そして、最終日については、日程第1、議案第34号から日程第8、議案第41号まで、おのおの質疑、討論、採決を行います。その後、議員派遣について行います。
 以上、よろしく御協力のほどお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告とします。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 お諮りします。
 ただいま議会運営委員長から委員会の決定事項について報告がありましたが、議会運営委員会の意思を尊重しまして、本9月会議の会期は、本日13日から16日の4日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、会期は4日間と決定しました。
 ここで、村長より発言の許可を求められておりますので発言を許します。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 皆さん、おはようございます。
 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、9月会議の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
 まず初めに、私ごとでありますが、大変恐縮でありました8月下旬より、ちょっと体調を崩しまして、その治療のため公務のお休みをいただきました。この間、議員の皆様方を初め、多くの方々に御迷惑をおかけしましたことを、この場所をお借りいたしましてお詫びを申し上げる次第でございます。
 本日ここに、平成23年長生村議会定例会9月会議の開催を、議長にお願いをいたしましたところ、議員皆様には時節柄何かと御多様の中、御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。また、日ごろより村政執行に当たりまして、御支援と御協力をいただいておりますことに、重ねてお礼申し上げる次第であります。
 8月の下旬に発生いたしました台風12号は、四国、山陰地方を縦断して日本海に抜けましたが、台風の影響によりまして紀伊半島は記録的な大雨となり、各地で大きな被害が発生したところであります。幸い本村は、大きな被害はありませんでしたが、改めまして台風に備え防災体制の認識を強めたところでございます。
 さて、今年度も上半期が終わろうとしておりますが、おかげをもちまして、当初計画をいたしました各事業は順調に進捗しており、特に昨年度からの継続事業であります長生中学校の増改築工事につきましては、関係者各位の御協力のおかげをもちまして、去る8月下旬に、近代教育にふさわしい多目的ホールやパソコン教室等を備えた鉄筋コンクリートづくり、3階建ての新校舎が完成をいたしました。この校舎完成に至りますまでの、議員の皆様方の御支援と御協力に対しまして、深く感謝を申し上げる次第であります。引き続き、扉等の外構工事を実施してまいります。なお、生徒たちは9月1日より新しい学舎で2学期をスタートしているところであります。また、来月には、新校舎の落成式典を挙行することになりました。議員の皆様には御多用のところまことに恐縮に存じますが、御臨席を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
 本会議におきましては、報告2件、平成22年度一般会計特別会計歳入歳出決算の認定案件が6件、人事案件1件、条例案5件、補正予算案3件を合わせまして17件の御審議をお願いを申し上げるものでございます。諸議案の内容につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと存じますが、何とぞよろしく御審議くださいまして、原案を御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 はなはだ簡単でありますが、開会に当たりましての御挨拶といたします。以上、よろしくお願いをいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
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◯議長【中村秀美君】 日程第3、諸般の報告をします。
 地方自治法第235条の2に関する例月出納検査6月分については、別紙報告書のとおりでありますので報告します。
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◯議長【中村秀美君】 日程第4、報告第6号 平成22年度長生村健全化判断比率の報告について、日程第5、報告第7号 平成22年度長生村公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告についてを一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 古川光美君 登壇]


◯企画財政課長【古川光美君】 皆さん、おはようございます。それでは、私の方から報告第6号並びに第7号について御説明をさせていただきます。
 初めに報告第6号でございます。平成22年度長生村健全化判断比率の報告について御説明をいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成22年度長生村一般会計歳入歳出決算における健全化判断比率について、監査委員の意見をつけて議会に御報告するものでございます。
 内容について、御説明をいたしますので、次のページをお開き願いたいと思います。なお、この比率を算出した資料を、別冊の9月会議参考資料として1ページ目の報告第6号を参考資料、平成22年度健全化判断比率の状況、並びに次のページの健全化判断比率算出資料としてお配りしてございますので、これもあわせて御参照願いたいと思います。
 それでは、平成22年度長生村健全化判断比率でございますが、健全化判断比率といたしましては、4つの批評でございます。それぞれの批評について御説明をいたします。
 初めに、1)の実質赤字比率でございますが、これは一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。村の平成22年度決算では、赤字ではございませんので傍線となります。法律で示された早期健全化基準は15%、財政再生基準は20%でございます。
 次に2)の連結実質赤字比率でございますが、これは村の特別会計を含めた全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます。早期健全化基準は20%、財政再生基準は35%となっております。
 続きまして3)、実質公債費率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金、及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます。これは、過去3ヶ年の平均値で表示されております。村の22年度の数字は10%となっております。早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%となっております。
 最後に4)、将来負担比率でございますが、これは、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。長生郡市広域市町村圏組合や九十九里地域水道企業団への村の負担額も含まれております。22年度の比率は、72.4%となっております。早期健全化基準は350%でございます。財政再生基準は、将来負担比率には設定はございませんので斜線となっております。
 以上が判断比率につきましては、監査委員の審査をお願いし審査結果について御意見をいただいておりますので、次のページを御覧いただきたいと思います。
 結果につきましては、大きい2番の審査の結果に記載されておりますが、(1)総合意見として、審査に付された下記健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項に関する書類は、いずれも適正に作成されているものと認められるとの内容でございます。続きまして、次のページになりますが、(2)の個別意見といたしまして、健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っており健全であるが、引き続き適正な事業及び財政運営に努められたい、との御意見をいただいております。次に、(3)といたしまして、是正改善を要する事項につきましては、特に指摘すべき事項はないとの御意見をいただいております。
 以上で、報告第6号の説明とさせていただきます。
 引き続きまして、報告第7号の御説明をいたします。次のページです。報告第7号 平成22年度長生村公共下水道事業特別会計資金不足比率の報告について。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、第22条第1項の規定により、公営企業会計決算における資金不足比率について、監査委員の意見をつけて議会へ御報告するものでございます。なお、本件についても公営企業については、該当する特別会計は、公共下水道事業特別会計のみとなります。内容について御説明いたしますので、次のページを御覧いただきたいと思います。この説明資料としては、先ほどの報告第6号と同様に、9月会議参考資料の3ページに、報告第7号を参考資料として資金不足比率算出資料を添付させていただいてございますので、これも御参照願いたいと思います。
 それでは、内容について御説明をいたします。平成22年度長生村公共下水道事業特別会計資金不足比率ですが、22年度決算において資金不足はありませんでしたので、資金微速比率は傍線となります。法律に規定された経営健全化基準は、20%ということでございます。本件につきましても、監査委員に審査をお願いしてございますので、この結果について御意見をいただいております。
 次のページの公共下水道事業特別会計資金不足比率の意見書を御覧いただきたいと思います。結果につきましては、大きい2番の審査の結果に記載されておりますが、(1)総合意見としては、審査に付された下記健全化判断比率は、その算定の基礎となる事項、記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められるとの内容でございます。次に、(2)の個別意見でございますが、資金不足は生じていないが、今後の財政状況を考慮し適正な事業及び財政運営に努められたい、との御意見をいただいております。(3)の是正改善を要する事項につきましては、特に指摘すべき事項はないということでございます。
 以上をもちまして、報告第6号並びに報告第7号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 ただいま提出者から説明がありました報告第6号、報告第7号に関して、何かお尋ねしたいことがございましたらどうぞお願いをいたします。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 ないようですので、それでは報告第6号、報告第7号は、これをもって報告済といたします。
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◯議長【中村秀美君】 日程第6、認定第1号 平成22年度長生村一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第7 認定第2号、平成22年度長生村国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第8、認定第3号 平成22年度長生村老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9、認定第4号 平成22年度長生村公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第5号 平成22年度長生村介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第6号 平成22年度長生村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてまでを一括議題とします。
 提案理由の説明を求めます。会計管理者。
            [会計管理者 古山 誠君 登壇]


◯会計管理者【古山 誠君】 お世話になります。
 それでは、私の方から認定第1号から第6号までについて、御説明させていただきます。まず、提案の理由でございますが、地方自治法第233条の第3項の規定に基づき、一般会計他5特別会計の歳入歳出決算を監査委員の意見をつけて、議会に認定をお願いするものでございます。なお、それぞれの決算書並び監査委員の意見書につきましては、お手元に配付されているとおりでございますので、御覧いただきたいと思います。
 それでは、内容の方を御説明いたします。皆様のお手元に、平成22年度長生村歳入歳出決算説明資料というものがございます。これですが。よろしいでしょうか。これに基づき御説明いたします。
 それでは、第1ページをめくっていただけますか。平成22年度長生村会計別決算総括表でございます。まず一般会計でございますが、歳入51億、よろしいですか。歳入51億7,719万3,489円、歳出48億6,471万9,321円、歳入歳出差し引き3億1,247万4,168円でございます。次に、2段目の国民健康保険特別会計でございますが、歳入17億7,913万1,206円、歳出15億9,560万3,258円、歳入歳出差し引き1億8,352万7,948円でございます。次に、老人保健特別会計でございますが、歳入2,743万8,449円、歳出2,743万8,449円、歳入歳出差し引き0でございます。この会計につきましては、平成22年度で閉鎖しております。次に、公共下水道事業特別会計でございますが、歳入5億211万4,160円、歳出4億9,571万9,613円、歳入歳出差し引き639万4,547円でございます。次に、介護保険特別会計でございますが、歳入9億2,176万1,168円、歳出8億7,408万8,643円、歳入歳出差し引き4,767万2,525円でございます。最後でございますが、最後に後期高齢者医療特別会計でございます。歳入1億1,135万4,900円、歳出1億1,131万3,935円、歳入歳出差し引き4万965円でございます。一般会計と5つの特別会計の合計は、歳入85億1,899万3,372円、歳出79億6,888万3,219円、歳入歳出差し引き5億5,011万153円となります。
 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、平成22年度会計別決算の総括表で純計額を出しております。これは、他の会計から繰り入れ、繰り出しを除いた各会計別の純計額をあらわした表でございます。まず一般会計歳入でございますが、決算51億7,719万3,489円、控除額が4,078万3,486円でございます。これは、介護保険特別会計からの1,200万8,774円と、老人保健特別会計からの2,743万7,603円、後期高齢者医療特別会計から133万7,109円の繰り入れでございます。控除した後の純計額が51億3,641万53円となります。次に、国民健康保険特別会計でございますが、まず決算額で言いますが、17億7,913万1,206円で、控除額が1億278万611円でございます。これは、一般会計から繰り入れで、純計額といたしましては、16億7,635万595円となっております。次に、老人保健特別会計でございますが、控除額がなく、決算額と純計額が同額でございます。よって、数字の方は省略させていただきます。次に、公共下水道事業特別会計でございます。決算額といたしまして5億211万4,160円、控除額が3億円で、この3億円は一般会計からの繰り入れでございます。純計額といたしまして、2億211万4,160円となります。次に、介護保険特別会計でございますが、決算額が9億200、失礼しました。2,176万1,168円、控除額が、これも一般会計からの繰り入れでございますが、1億3,728万8,000円、控除後の純計額が7億8,447万3,168円となるところでございます。最後に、後期高齢者医療特別会計でございますが、決算額が1億1,135万4,900円で、控除額が、これも一般会計からでございますけど3,422万6,716円、控除後の純計額は7,712万8,184円となるところでございます。合計いたしまして、決算額は85億1,899万3,372円、控除額6億1,507万8,813円で、純計額が79億391万4,559円となります。
 次に、歳出の純計額でございます。最初に一般会計でございます。決算額は48億6,471万9,321円、控除額は5億7,429万5,327円でございます。これは、先ほど歳入の方で申し上げましたように、国民健康保険、公共下水道事業、介護保険、後期高齢者医療、それぞれの特別会計への繰り出しでございます。この純計額が42億9,042万3,994円となります。次に、国民健康保険特別会計でございますが、他の会計への繰り出しはなく、決算額と純計額は同額でございますので、数字の方は省かせていただきます。次に、老人保健特別会計でございますが、決算額は2,743万8,449円、控除額は2,743万7,603円。これも一般会計への繰り出しでございます。純計額といたしましては、846円となります。次に、公共下水道事業特別会計でございますが、他の会計への繰り出しがなく決算額と純計額が同額でございますので、数字の方は省かせていただきます。次に、介護保険特別会計でございますが、決算額は8億7,408万8,643円、控除額は1,200万8,774円。これも一般会計への繰り出しでございます。純計額といたしましては、8億6,207万9,869円となります。最後に、後期高齢者医療特別会計でございますが、決算額は1億1,131万3,935円、控除額は133万7,109円。これも一般会計の繰り出しでございます。純計額といたしまして、1億997万6,826円でございます。合計いたしますと、決算額は79億6,888万3,219円、控除額は6億1,507万8,813円、純計額といたしましては73億5,380万4,406円ということになるわけでございます。歳入歳出差し引きにつきましては、決算額も純計額も同じとなることになります。
 続きまして、3ページをお願いいたします。ここでは、平成20年度会計別決算単年度収支額及び、実質単年度収支額の調べでございます。歳入歳出の差引額から翌年度への繰越額及び、前年度からの繰越額を差し引いたものが、その2、(その2)ですね。(その2)の単年度収支額になります。さらに、単年度収支額に基金への積立金、地方債の繰上償還金をプラスし、基金取崩額を差し引いたものは、その年の実質単年度収支額となるわけでございます。
 それでは、一般会計でございますが、歳入歳出差引が3億1,247万4,168円でございます。これから、翌年度の繰越額の9,114万4,000円と、前年度の繰越額1億8,021万2,804円を差し引きますと、平成22年度の単年度収支額は(その2)にいきますけれども、4,111万7,364円となります。さらに、これに積立金の1億5,578万3,000円をプラスいたします。地方債の繰上償還はございませんので、次に積立金の取り崩し2,288万6,000円を差し引いたものが、22年度の実質単年度収支額1億7,601万4,364円ということになります。
 以上のようにして、各特別会計を見ていただくわけでございますけども、合計いたしますと、歳入歳出差引5億5,011万153円でございまして、翌年度の繰越額は9,747万967円、前年度繰越額は4億3,516万6,806円でございますので、これらを差し引いたものが、全体の単年度収支額として1,747万2,380円となります。積立金の1億5,778万4,000円をプラスし、地方債の繰上償還はありませんので、積立金取崩額の2,940万5,000円を差し引いたものが、平成22年度全体の実質単年度収支額でございます。これが、1億4,585万1,380円となるところでございます。
 次に、4ページをお願いいたします。ここからは、それぞれの会計別の決算額調べでございます。まず、一般会計でございますが、歳入合計予算減額は52億2,505万8,000円、調定額が54億896万352円、収入済額は51億7,719万3,489円で、不納欠損額が956万9,100円でございます。収入未済額は、2億2,219万7,763円でございます。収入済額の予算減額に占める割合でございますが、99.08%、調定額に占める割合が95.72%ということになっております。主な収入済でございますが、1款の村税が15億4,661万8,796円、続いて、9款地方交付税が13億7,026万2,000円。その次が、13款国庫支出金が3億9,800万5,125円となっております。
 次に、5ページでございます。予算減額の合計額が52億2,505万8,000円、支出済額が48億6,471万9,321円でございます。翌年度への繰越額が2億6,987万3,000円で、これは繰越明許したきめ細やかな臨時交付金事業とか、道路改良事業などの繰越事業費でございます。不用額は、9,046万5,679円となり、執行率にいたしますと93.10%ということになります。支出済額の大きなものから申し上げますと、3款民生費13億3,310万7,880円、次いで、2款総務費7億4,769万4,029円、続いて土木費、教育費、衛生費の順になっております。
 次に、6ページをお願いいたします。国民健康保険特別会計でございます。まず歳入でございますけど、合計の予算額が16億5,069万4,000円、調定額が20億5,555万7,837円、収入済額で17億7,913万1,206円、不納欠損額が837万6,872円、収入未済額が2億6,804万9,759円でございます。収入済額の予算に対する割合は、107.78%、調定額に対する割合が86.55%となっております。歳入の主なものしましては、1款の保険税が4億6,640万8,046円、3款の国庫支出金が3億9,289万3,441円、続いて5款の前期高齢者交付金が3億3,366万2,699円でございます。
 次に、歳出でございます。7ページをお開き願いたいと思います。合計予算額が16億5,069万4,000円、支出済額が15億9,560万3,258円、不用額が5,509万742円で、執行率といたしましては96.66%でございます。歳出の主なものは、2款の研究費が10億8,118万1,894円、3款後期高齢者支援金が2億168万6,268円となっております。
 続いて、8ページをお願いいたします。これは、老人保健特別会計でございます。なお、老人保健特別会計につきましては、既に後期高齢者医療へ移行されておりますので、この内容は、最後の精算業務となります。まず歳入でございますが、合計予算額が2,744万円でございます。調定額といたしまして、2,743万8,449円でございます。収入済額も2,743万8,449円で、調定額、収入済額とも同額でございますので、不納欠損収入未済はございません。収入予算額の予算に対する割合は99.99%、調定額に対する割合は100%となります。主なものは繰越金でございます。
 次に、9ページをお願いいたします。歳出でございますけど、合計の予算減額で2,744万でございます。支出済額は2,743万8,449円で不用額は1,551円でございます。執行率といたしまして、99.99%でございます。
 次に、10ページをお願いいたします。公共下水道事業特別会計でございます。まず歳入でございますが、合計の予算減額は6億6,007万9,000円、調定額は5億1,035万519円、収入済額は5億211万4,160円、不納欠損額は108万3,328円、収入未済額は715万3,031円でございます。収入済額の予算に対する割合は76.07%、調定額に対する割合が98.39%となります。1款の分担金及び負担金の不納欠損が108万3,328円。これは受益者分の負担でございます。5款繰入金でございますが、3億651万9,000円。これは一般会計からと基金からの繰り入れでございます。
 次に、11ページ。歳出でございますが、合計の予算額は6,607万9,000円、支出済額が4億9,571万9,613円、翌年度繰越額が1億2,584万8,565円、不用額が3,851万822円、執行率といたしまして75.10%でございます。
 次に12ページをお願いいたします。介護保険特別会計でございます。まず歳入でございますが、合計の予算減額といたしましては、8億9,429万5,000円、調定額といたしましては9億2,568万9,068円、収入済額が9億2,176万1,168円、不納欠損額は24万8,600円、収入未済額は367万9,300円となっております。収入済額の予算に対する割合でございますが103.07%、調定額に対する割合が99.58%となります。主なものいたしましては、4款の支払基金の公金が2億3,248万8,343円、次いで、3款の国庫支出金が1億8,060万4,950円、以下1款保険料、7款繰入金等でございます。
 次に、13ページでございます。歳出でございますが、合計の予算減額といたしまして、8億9,429万5,000円、支出済額は8億7,408万8,643円、不用額は2,020万6,357円でござまして、執行率にいたしますと97.74%でございます。
 次に、最後でございますが、14ページをお願いいたします。後期高齢者医療特別会計でございます。まず歳入でございますが、合計の予算減額が1億1,202万円、調定額で1億1,208万5,200円、収入済額で1億1,135万4,900円、不納欠損はございません。収入未済額は73万300円でございます。これは保険料でございます。収入済額の予算に対する割合は99.41%、調定額に対する割合が99.35%となります。
 次に15ページ、最後でございますが、歳出でございます。合計の予算減額といたしまして1億1,202万円でございます。支出済額が1億1,131万3,935円、不用額が70万6,065円でございまして、執行率にいたしますと99.37%でございます。
 以上が、会計別の決算の状況でございます。
 次に、財産の状況を説明いたします。これにつきましては、一般会計についてのみ御説明申し上げます。分厚い決算書の方を見ていただけますか。こっちの決算書を見ていただきたいと思います。お手元に決算書があると思いますが、そこの176ページ、177ページを開いていただきたいと思います。176、177ページをお願いいたします。総括で申し上げますと、土地につきましては、22年度末で39万8,938平方メートルとなっております。次に建物でございますけれど、延べ面積合計で3万6,841平方メートルということになっております。
 次に、184ページをお開き願いたいと思います。184ページ。下の方に基金の状況がございますが、財政調整基金から、次のページの方は減債基金、地域福祉基金、土地開発基金、最後に教育施設整備基金と、八積駅周辺環境整備基金がそれぞれ載っていると思いますが、これらにつきましては、後ほど御覧になっていただければと思います。全ての基金の合計で申し上げますと、20億6,807万円ということになっております。また、主要事業につきましては、お手元に平成22年度主要施策の成果説明書というやつがあると思います。ございますか。平成22年度主要施策成果の説明書と書いてあると思います。横長のものですが。配られていると思いますので、これは、後ほど事業内容等を御覧になっていただければと思います。
 以上、雑駁な御説明ではございますが、認定第1号から認定第6号についての説明とさせていただきます。慎重審議の上、御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 提案理由の説明が終わりました。
 監査委員より決算審査について報告事項がございましたらお願いをいたします。大橋監査委員。
            [監査委員 大橋隼男君 登壇]


◯監査委員【大橋隼男君】 監査委員の大橋でございます。よろしくお願いします。
 それでは、平成22年度長生村歳入歳出決算意見書について、御説明させていただきます。地方自治法第233条の規定により、審査に付された平成22年度長生村一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について審査した結果を、8月30日に長生村長の方に決算意見書として提出いたしました。
 それでは、お手元の長生村歳入歳出決算意見書、一般会計と特別会計とございますが、その1ページをお開き願いたいと思います。まず、審査の対象でございますが、平成22年度に係る長生村一般会計、同国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算書、並びに関係諸帳簿、証書類でございます。審査は8月23日、24日、25日及び30日の計4日間にわたり、阿井監査委員と私とで行いました。
 次に審査の手続きでございますが、各会計とも係数は正確であるか、証書類は適正に整備されているか、予算の執行は適正かつ効果的に行われているかなどの諸点に留意し、関係諸帳簿等を照合、審査するとともに、関係当局の説明を求め、あわせて当該年度実施いたしました例月出納検査、定期監査を参考として慎重に審査いたしました。審査の結果でございますが、各会計とも証書類等は、関係法令に準拠し作成されております。その係数に誤りは認められませんでした。また、予算の執行及び関係する事務処理は、おおむね適正に行われているものと認められました。
 次に審査の意見でございますが、平成22年度日本経済は、昨年からのデフレ基調と、秋以降の急激な円高等で、より各企業においても、昨年同様厳しい状況が続いております。地域においても、消費動向や雇用情勢は厳しく、先行き不透明な状況でありました。よって、本村においても、自主財源の確保は厳しい状況が予測されるので、経常的経費の抑制に努め、健全財政を維持するよういっそうの努力を求めるところでございます。
 それでは、次に各会計ごとの意見について申し上げます。まず、一般会計でございます。村税については徴収努力は認められますが、景気の低迷により収入額の減少が見られ、また不納欠損額は前年度と比較し減少しているものの、収入未済額は増加しておりました。その大半は、固定資産税の過年度繰越分によるものであります。必要であれば、差しおさえ等の措置を講じるなど、収入未済額の減少に努められるようお願いするところでございます。全般的に歳出削減の努力は見られますが、流用が各項目に見られ、特に教育費にその傾向が、また多額の不用額が生じておりますので、的確な予算編成、予算執行に努められるようお願いするところでございます。
 次に、特別会計について申し上げます。国民健康保険特別会計でございますが、村税同様に徴収努力は認められますが、不納欠損額に収入未済額が多額に生じており、収入未済額は年々増加し、過年度繰越分については徴収率も低下しております。よって、徴収率の向上に努められるようお願いするところでございます。次に、老人保健特別会計でございますが、平成20年4月から後期高齢者医療制度に事業が移行されており、平成22年度をもって本会計は閉鎖され、算用資金は一般会計へ振り入れされました。今後、支出が生じた場合は、一般会計からの支出となることから、妥当な処理であると考えております。次に公共下水道事業特別会計でございますが、分担金及び負担金に不納欠損額、収入未済額が生じており、使用料及び手数料にも収入未済額が生じておりますので、その解消に努力されるようお願いするところでございます。また、使用料及び手数料収入と維持管理費等を比較いたしますと、維持管理費の方が多額となっており、さらに財政調整基金も取り崩され、今後資金不足が予測されますので、経営基盤の安定化を検討されるようお願いするところでございます。次に、介護保険特別会計でございますが、保険料に不納欠損額及び収入未済額が生じておりますので、その解消に努めるよう事業の周知方をお願いするところでございます。次に、後期高齢者医療特別会計でございますが、普通徴収保険料の現年度分及び、附帯の福祉分に収入未済額が生じておりますので、未納者の解消に努められるようお願いするところでございます。
 以上、各会計ごとの意見を申しましたが、いずれの会計においても収入未済額、不納欠損額等が生じております。特に国民健康保険特別会計においては、その傾向が顕著でございました。決算の概要につきましては、以下に記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上が、8月30日に長生村長に提出いたしました平成22年度の長生村歳入歳出決算の意見書の内容でございます。よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 監査委員の報告が終わりました。ここであらかじめ申しておきますが、決算は、行政効果の客観的判断の把握と活用であります。よって、ここでは総括な質疑のみを許します。なお詳細につきましては、後に予定されております決算審査特別委員会で審査を願いたいと存じます。また、質疑については、一問一答方式で行います。
 何かございますか。15番関君。


◯15番【関 克也君】 平成22年度の一般会計特別会計の決算案についての総括質疑をさせていただきます。
 特に、国民健康保険にかかわることを中心にさせていただきます。平成22年度は、国民健康保険税の低所得者の法定軽減の充実を行った年でありました。その中で、大きく3点についてまず質疑をさせていただきます。
 1つは、税の収納率と国保世帯の所得についてであります。国保税の収納率は、改善をしてきているかどうか。特に平成19年度以降について、村の方でとらえているものを答弁いただければと思います。また、滞納の増加傾向はどうなっているのか。さらに、国保世帯の所得は、低下傾向と見られておりましたけれども、この所得がどうなってきているのかについて、まず答弁をお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 15番関君の御質疑に対する当局の答弁を求めます。税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 私の方から、今言われた3点についてお答えいたします。
 まず1点目、国保税の収納率の改善をしているかという点ですけども、平成19年度以降は確かに、収納率の改善はそんなによくないんですけども、あえて22年度分についてを申しますと、22年度の現年課税については89.26%で、前年度対比で0.55%の上昇、また過年度課税は11.22%で、前年度0.79%の低下でございます。現年度、過年度の合計した場合は62.79%で、前年度対比2.88%と結果となっております。
 以上のように国保全体としては、収納率の改善には、今のところいたってないのが現状であります。
 続きまして、滞納の増加傾向でございますけども、ここ数年、現年度収入未済額よりも過年度収入額が下回るため、滞納繰越額は増加傾向になっております。
 続きまして、国保世帯の所得の低下をしているかということでございますけども、平成22年度と23年度を比較いたしますと、平成22年度が36億、平成23年度が35億となり、約1億円の所得減となっております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今の答弁のとおり、なかなか国保の世帯の所得は低下してきているという傾向があるということと、収納率もなかなか厳しいという答弁があったと思います。この中で、法定軽減の充実が行われたけれども、それでもなかなか経済状況、また所得の状況等から収納率が、また下がってきているということであろうと思いますけれども、参考に平成19年、20年、21年、22年と、この4年間の国民健康保険税の全体の収納率が、どのような傾向を数値でたどっているかについて、答弁いただければありがたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 税務課長。


◯税務課長【内山義博君】 ちょっとここに資料がないので、細かいものはちょっと申しわけないですけれども、平成19年度までは、全体で90%の徴収率を維持していたんですけど、平年、現年度分で、でも、平成20年度の税制改正により、あと景気の低迷等の影響により、年々徴収率は下がってきておる傾向になっております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 大ざっぱですがわかりました。
 次に、国民健康保険特別会計の収支の実情についてでありますけれども、実質収支プラス基金の、これを黒字と言っていいかどうかというのがありますけれども、当年度の実質収支プラス積立金のその合計額、いわゆる一般的な黒字の部分が、やはりこの4年間の間でどのように推移しているのか。22年度は、その実質収支と基金の合計が幾らになったのかについて答弁をお願いします。


◯議長【中村秀美君】 住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 それでは、国民健康保険特別会計の年度別実質単年度収支及び基金積立金の累計の推移について、19年度から22年度までお答えいたします。
 19年度が、実質単年度収支がマイナス890万8,185円、基金の積立累計が721万9,000円、平成20年度が、実質単年度収支が1億329万3,733円、基金積立金の累計が772万、平成21年度が、実質単年度収支がマイナスの1,327万7,766円、基金積立金の累計が3,722万1,000円、平成22年度が、実質単年度収支が4,975万4,787円、基金積立金の累計が3,722万2,000円でございます。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今の実質単年度収支で発表していただきましたけれども、単年度の、いわゆる収入支出の差額の、単年度収支だけで結構なんです。というのは、その年度の収入支出の残と、積立金の合計というのが、その年度に実際残った、収支で残ったお金というふうに見れると思うんですね。今回の平成22年度の国保の、ちょっと私、数字を持ってこなかったんですけども、実質収支プラス積立金ということで見ますと、私の数字を見たところですと、2億を超えているように見えるんですけれども、その辺の、その年度の単純に収支の残額と支払準備基金の合計額ということで、答弁いただけるでしょうか。わかりますか。


◯議長【中村秀美君】 住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 実質単年度収支と基金積立金の、それを足したものでよろしいんですか。


◯15番【関 克也君】 そうです。


◯住民課長【野口和男君】 ちょっとその計算、後でよろしいでしょうか。


◯15番【関 克也君】 じゃ、後で聞きます。わかりました。
 それでは後で……。


◯議長【中村秀美君】 ちょっと待ってください。15番関君。


◯15番【関 克也君】 今聞いたのは、国民健康保険全体として、村民、住民と言いますか、国保世帯の所得が非常に厳しくなっている中で、実際酷税と言われる、酷税というのは厳しい税ですね。高い税を、その国保税をかけられているという現実があって、滞納が増えて、もちろん収納率も年々低下しているという実情がある。その中で、国保の会計としては、収支が安定しているということです。そういう状況があるというのを、全体としてとらえようということで、質疑をさせていただいたところです。そこで、この間を見ますと、収支は安定していて、実質収支も一定の規模の額、2億前後の額があるというふうに、私は見ておりますけれども、村長に、これはお聞きしますが、今後の国保の運営として一般会計からの繰り入れを含めた、さらに安定させるための繰り入れを含めた国民健康保険税率のさらなる一定の引き下げの実施について、村の見解をここでお聞きしておきます。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 引き続き、今後の国庫会計の状況、歳入歳出、そういった状況を見ながら、下げる、下げないの問題については、今後検討していきたいと思っています。


◯議長【中村秀美君】 15番関君。


◯15番【関 克也君】 今の時点では、そういう答弁しかできないということであろうかなと思います。私としては、ぜひ国保の財政の状況からして、さらなる引き下げを検討していただきたい、ということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、今年度は国民健康保険の関係では、国民健康保険法44条に規定した医療費の窓口負担の低所得者の減免制度の要綱が、村でつくられて実施に移されました。窓口負担3割負担でありますけれども、これを免除したり、軽減したりできる、そういう制度でありますから、先ほどの答弁でありました収納率が非常に低下しているという状況の中で、この医療費の窓口負担の減免が可能になるということは、なかなかの前進だと私は思います。また、国民健康保険税、保険料の申請減免基準の充実も、この間行われてきておりますので、そういう点では、村の施策は前進をしてきております。これらの施策の、村民への周知方法をお知らせする方法について、村が検討している、あるいはやっていることについて答弁をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 ちょっと15番関さんに申し上げます。冒頭申し上げましたように、詳細な点については、後に予定をされております決算審査特別委員会でお願いをいたしたいと存じますが、よろしいですか。
 15番関君。


◯15番【関 克也君】 それでは、閉めさせていただきます。今申し上げましたとおり、一定の住民の立場での負担軽減の制度も前進してきておりますので、そういうことは大いに進めていただいて、さらなる国民健康保険についての村民負担の軽減に努めていただきたい。このことを申し上げまして総括質疑とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 ほかに御質疑はございますか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 ないようですので、ここでの質疑を終結いたします。
 ここでお諮りいたします。本件につきましては、議会委員会条例第4条の規定により、7名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、休会中の審査として付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、本件は決算審査特別委員会を設置し、審査終了まで、これに付託することに決定しました。
 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員を選任いたしたいと存じますが、ここで休憩をしまして、正副委員長並びに委員の選考を休憩中にお願いいたします。
 なお、監査委員の方は大変御苦労さまでした。ここで御退席を願います。
 ここで、暫時休憩します。
              午前11時09分 休憩

              午前11時27分 再開


◯議長【中村秀美君】 それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
 休憩中に選考されました正副委員長並びに委員を発表します。決算審査特別委員会委員長に14番東間君、副委員長に11番鈴木君、委員に1番井下田君、3番増子君、4番千葉君、6番門口君、12番高山君。以上の7名の方を選任することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、7名の方を選任することに決定しました。委員の皆様には、よろしくお願いを申し上げます。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第12、同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。
 提案者の提案理由の説明を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 それでは、同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明させていただきます。
 固定資産評価審査委員会委員であります浅生隆氏が、平成23年9月30日をもちまして任期満了となります。浅生隆氏は長生村一松丙673番地、昭和22年9月15日生まれであります。固定資産評価審査委員会委員を1期立派に務め、人格が高潔であり優れた識見を有した方であります。固定資産評価審査委員会委員として適任者であると判断し、再度選任をいたしたく地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の皆様の同意を求めるものであります。
 何とぞ御同意賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 提案者の提案理由の説明が終わります。
 これより質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 討論なしと認めます。
 採決をします。同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき、同意を求めることについて、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手全員。よって、同意第2号は同意することに決定しました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第13、議案第34号 長生村健康づくり推進協議会設置条例制定についてから日程第20、議案第41号 平成23年度長生村介護保険特別会計補正予算第2号までを議題とします。提案者の提案理由の説明を順次求めます。
 議案第34号 長生村健康づくり推進協議会設置条例制定について、提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 池 礼子君 登壇]


◯健康推進課長【池 礼子君】 皆さん、おはようございます。
 それでは、私から議案第34号 長生村健康づくり推進協議会設置条例制定について、提案理由を説明いたします。
 本案は、長生村の健康づくり事業を円滑に行うために、本協議会を村の附属機関として設置する必要がありますので、地方自治法第138条の4、第3項の規定により提案するものであります。
 設置の根拠を御説明いたします。健康づくり推進協議会は、国民の健康づくり地方推進事業として、厚生労働省通達により設置するものです。所掌事務は、村が制定する住民に密着したきめ細やかな健康づくり計画を、総合的に審議し、助言をいただき推進するための機関であります。委員は、14人以内で組織し、専門的、技術的な意見をいただくため、保健医療の団体から医師、歯科医師、関係行政機関からは保健所長、民生委員、栄養士会の代表、学校長や養護教諭部会の代表者、学識経験者など関係機関の委員で構成し、小児から高齢者に至るまでの健康づくり事業に、必要な助言などを行います。この協議会は、今年度の事業の中間評価を行い、次年度の事業計画を審議し予算に反映させるために、10月には協議会を開催したいと考えております。そのため、本日の会議に法案を上程させていただきましたのでよろしくお願いいたします。また、健康づくり推進協議会を附属機関とすることで、村の非常勤の特別職となり報酬を支払うこととなります。その根拠となる特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を附則で改正いたします。内容は、会長の報酬を日額6,700円、委員の報酬を6,100円とし、別表の文化財審議会委員の次に、それぞれを追加するものです。
 以上で、長生村健康づくり推進協議会設置条例制定についての提案理由の説明とさせていただきます。慎重審議いただきまして、御可決賜りますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 次に、議案第35号 長生村公告式条例の一部を改正する条例制定について、議案第36号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
            [総務課長 田中孝次君 登壇]


◯総務課長【田中孝次君】 それでは、ただいま議題となりました議案35号 長生村公告式条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。
 まず提案理由でございますけれども、本案は長生村議会傍聴規則の題名の改正に伴い条例の整備をする必要がありますので、ここに提案するものでございます。題名の変更と申し上げますのは、従来は、傍聴人取り締まり規則なるものがありましたけれども、それが長生村の取り締まりが抜けまして、傍聴規則ということで改正がなされております。その関係上、長生村公告式条例を5条の中で、表現を改正するというものでございますのでよろしくお願いを申し上げます。
 非常に簡単でございますけれども、以上をもって、改正についての御説明とさせていただきます。何とぞ御可決賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 生涯学習課長。
           [生涯学習課長 高山 茂君 登壇]


◯生涯学習課長【高山 茂君】 それでは、私の方から議案第36号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明をさせていただきます。参考資料の5ページに新旧対照表がございますので、併せて御覧をいただきたいと思います。
 本案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表中、体育指導委員をスポーツ推進委員に改めるものでございます。平成23年6月24日に、スポーツ振興法の全部改正によりスポーツ基本法が公布され、8月24日に施行されたところでございます。このスポーツ基本法では、これまでの体育指導委員という名称が、スポーツ推進委員という委員に名称に改正をされておりますので、本村におきましても、これに合わせまして名称を改める必要があるため提案をするものでございます。
 よろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 続きまして、議案第37号 長生村税条例等の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。税務課長。
            [税務課長 内山義博君 登壇]


◯税務課長【内山義博君】 それでは、議案第37号 長生村税条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
 今回の改正は、地方税法等の一部改正する法律が、平成23年6月22日に可決成立し、同年6月30日に公布されたことに伴い、長生村税条例等の一部を改正するものであります。改正内容は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ、及び税負担軽減措置等として、上場株式等の配当所得、譲与所得に対する軽減税率の適用期限の延長、並びに肉用牛の売買にかかる農業所得の免税制度の適用期限の延長、また村税の不申告等に対する過料の改正等が、主な改正の内容であります。
 それでは、税条例の改正の内容について御説明いたします。9月議会の参考資料を皆様のお手元にいっていると思いますけども、その6ページを御覧ください。村税条例第26条第1項、他の各税目の過料に関する改正条文全てについては、地方税法の改正により、過料を3万円から10万円に改めるものであります。施行日は、公布の日から2ヶ月を経過した日からとされております。
 次に、村税条例第24条の7、第1項の寄附金税額控除ですが、個人が寄附を行いやすくするために、個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を、改正前の5,000円を2,000円に引き下げるものであります。この引き下げにより、個人が寄附金を支払った場合の個人住民税における寄附金税額控除について補足説明させていただきます。まず基本控除として、寄附金金額または総所得金額の30%のいずれか低い金額から、寄附金税額控除の適用下限額の2,000円を差し引き、この残額に対して村民税6%、県民税4%の合計10%の金額が、寄附した翌年度の個人住民税から税額控除するものであります。施行日は公布の日からとし、平成23年1月1日以降の寄附金から適用されます。
 次に、12ページをお願いいたします。村税条例附則第8条第1項の肉用牛の売買による農業所得に係る村民税の課税の特例についてですが、免税対象の売却頭数要件の上限を、現行の年間2,000頭を年間1,500頭に引き下げるとともに、免税対象の売却額を、和牛と乳牛の交雑牛は1頭当たり80万円未満とし、適用期限を現行の24年度までを平成27年度までに延長するものであります。施行日は平成25年1月1日からとし、平成25年度以降の個人住民税から適用されます。
 次に、14ページをお願いいたします。村税条例附則第10条の2、4項ですが、高齢者向け優良賃貸住宅にかかる固定資産税の軽減措置について、その対象を介護、医療とを連携として、高齢者を支援する一定の基準を備え、都道府県へ登録したサービスつき高齢者向け住宅に改めるとともに、新築期限を平成25年3月31日まで延長するものであります。施行日は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行日からとし、平成24年度以降の固定資産税について適用します。
 次に、16ページの参考資料のその2をお願いします。税条例第2条の個人村民税に関する経過措置ですが、上場株式等の配当所得、譲渡所得等に対する個人住民税の特例を2年延長して、平成25年12月31日までの配当所得、譲渡所得等に適用するものであります。施行日は公布の日からとします。
 次に、19ページ、参考資料その3をお願いします。村税条例第3条関係ですが、個人株式市場への参加を促進するため、少額の上場株式投資に係る譲渡所得、配当所得について、個人住民税の軽減税率の適用が2年延長されたことに伴い、この適用を2年先送りして、所得税では平成26年所得より、個人住民税では平成27年度より適用するものであります。施行日は公布の日からとします。
 以上が、主な改正事項であり、他は関係法令の引用条文を整理したものであります。大変雑駁な説明でございますが、慎重御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げて説明を終わりにします。


◯議長【中村秀美君】 議案第38号 長生村体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。生涯学習課長。
           [生涯学習課長 高山 茂君 登壇]


◯生涯学習課長【高山 茂君】 それでは、議案第38号 長生村体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明をさせていただきます。参考資料の20ページ、最終ページになりますが、そちらの新旧対照表がございますので、あわせて御覧をいただきたいと思います。
 本案は、長生村体育施設の設置及び管理に関する条例第1条中の条例の制定根拠となる法律について、スポーツ振興法第12条としていたものを、地方自治法第244条の2、第1項に改めるものでございます。
 本条例は、公の施設としての村の体育施設の設置及び管理に関する事項を定めるものでございますので、この条例の制定根拠はスポーツ振興法ではなく、地方自治法の規定が適当であります。そこで、今回、スポーツ振興法が改正されましたこの機会をとらえまして、一部改正を提案するものでございます。
 よろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 ここで暫時休憩します。なお、会議の再開は、午後1時ちょうどといたします。
              午前11時48分 休憩

              午後 1時00分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ここで、先に答弁を留保いたしました15番関議員の御質疑に対する当局の答弁を求めます。住民課長。


◯住民課長【野口和男君】 午前中、答弁を留保いたしました認定第5号 平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書の認定についての総括質疑の中で、関議員から国民健康保険特別会計の黒字の推移がどうなっているか、平成19年度から年度別に基金積立金と実質単年度収支を足した額で教えてほしいとの御質問についてお答えいたします。
 平成19年度は、マイナス168万2,185円、平成20年度は1億1,051万3,733円、平成21年度は2,394万3,234円、平成22年度は8,697万6,787円になります。
 以上です。大変失礼しました。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。
 次に、議案第39号 平成23年度長生村一般会計補正予算第3号、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 古川光美君 登壇]


◯企画財政課長【古川光美君】 それでは、議案の説明に入る前に、今回の補正予算で消費税の取り扱いに一部誤りがございまして、議長を初め議員の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。議案第39号並びに議案第40号の補正予算の差しかえを求めていただきまして、まことにありがとうございました。二度とこのようなことがないように、十分に注意したいと思いますのでよろしくお願いします。
 それでは、議案第39号の説明をさせていただきます。平成23年度長生村一般会計補正予算第3号について御説明を申し上げます。まず提案理由でございますが、地方自治法第218条、第1項の規定により議会に提案するものでございます。今回の補正は、主なものといたしましては、新規事業として、住宅用太陽光発電設備導入促進事業、それから直営舗装、公共下水道事業会計の操出金、庁舎、福祉センター、学校、文化会館の修繕費、それから、東日本大震災に伴う消防団員共済掛金の本年度に限っての大幅な増額。これらが、今回の増税の主な内容でございます。
 それでは、補正額でございますが、2,134万8,000円を追加し、補正後歳入歳出の予算額を48億6,517万9,000円とするものでございます。では、事項別明細書により内容を御説明いたしますので、3ページ、4ページをお開き願いたいと思います。
 まず歳入でございますが、8款地方特例交付金1項地方特例交付金1目地方特例交付金ですが、補正額は減額の139万3,000円で、これは国からの交付決定があり、本年度の額が確定したもので、減収保全特例交付金が233万5,000円増額になり、児童手当及び子ども手当特例交付金が、372万8,000円減額になったものでございます。続きまして、14款県支出金、2項県補助金、2目衛生費補助金ですが、補正額が70万円で、これは住宅用太陽光発電設備導入促進事業の県補助金で、歳出の方で出てまいりますが、発電量1キロワットにつき3万円の補助を行うもので、その3分の2が県から補助されます。続きまして、18款繰越金、1項繰越金、1目繰越金で、補正額が2,168万7,000円で、これは前年度繰越金でございます。続きまして、19款諸収入、4項雑入、2目雑入で、補正額が35万4,000円でございます。これは、小学校の校外学習の費用を、補助金の交付から直接支出に組みかえたことによる保護者負担金でございます。
 以上が、歳入の状況でございます。
 次のページをお願いいたします。歳出でございますが、2款総務、1項総務管理費、5目財産管理費ですが、補正額が74万7,000円で、これは庁舎維持管理の修繕料で、水道水を屋上の給水タンクに上げるためのポンプ、それから事務室の排煙窓、当直室のガラス戸などの修理代でございます。次に、2款、2項徴税費、2目賦課徴収費ですが、補正額が98万8,000円で、内容といたしましては、申告時の臨時職員賃金が26万6,000円で、住民税等の還付金が72万2,000円でございます。続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費ですが、補正額が5万8,000円で、これは介護保険特別会計への操出金でございます。次に、4目国民年金費ですが、補正額が4万9,000円で、これは年金業務システムも変更業務委託料でございます。次に、5目福祉センター費ですが、補正額が19万8,000円で、これは福祉センター機械室内の風呂の動力スイッチ及び滅菌用の薬剤タンクの修繕料でございます。次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費ですが、補正額が29万7,000円で、これは広域市町村圏組合への負担金で、郡市保健センターの雨漏りの修理のための負担金でございます。次に、5目健康づくり地方推進費ですが、補正額が11万1,000円で、これは、議案第34号で御説明を申し上げました健康づくり推進協議会委員の報酬でございます。続きまして、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費でございますが、補正額が35万5,000円で、これは産地整備支援事業で農協の育苗施設の修繕に対する補助金でございます。次に、5目農地費でございますが、補正額が108万2,000円で、これは用排水路整備事業で、長生第一排水機場のごみ処分委託料と、松潟土地改良区の用水路修繕への補助金でございます。
 次のページをお開き願いたいと思います。7款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費で、補正額が230万9,000円で、これは道路舗装整備事業で、村道2,097号線高根の上の原地先の直営舗装の原材料等の経費でございます。
 次に、7款4項住宅費、1目住宅管理費ですが、補正額が105万円で、これは歳入の方で御説明をいたしました県の補助事業を活用して行うもので、太陽光発電設備促進導入事業で、上限を3.5キロワットまでとし、発電量1キロワット当たり3万円の補助を行うものでございます。なお、これは新規事業になりますので、議会基本条例第17条の規定により、この後担当課より詳細な御説明をさせていただきます。続きまして、7款7項下水道費、1目下水道整備費ですが、補正額が794万7,000円で、これは、公共下水事業特別会計への操出金でございます。この主な内容は、消費税と、それから雨水計画策定を追加委託する経費等でございます。次に、8款消防費、1項消防費、2目非常備消防費ですが、補正額が358万7,000円で、これは東北大震災で多くの消防団員が公務中に被災しました。そのため、消防団員公務災害共済掛金が、本年度に限り増額になるため広域の負担金でございます。続きまして、9款教育費、2項小学校費、1目学校管理費で、補正額が21万9,000円で、これは八積小学校の汚水中継槽のフロートスイッチ及びポンプの修繕料でございます。続きまして、2項教育振興費ですが、補正額が35万1,000円で、これは校外学習の経費を補助金から直接支出に組みかえたもので、補助金を27万1,000円減額し、使用料及び賃借料を62万2,000円増額するものでございます。なお、財源内訳で、その他の特定財源として、保護者負担金35万4,000円が計上されております。
 次のページをお願いします。9款4項社会教育費、4目文化会館費ですが、補正額が200万円で、これは文化会館の水道の給水ポンプと空調機の中央監視装置の修繕料、それから、庁用備品としてワイヤレスマイクの購入代でございます。
 次のページには、今回、非常勤特別職の報酬の補正を行ったので、給与費明細書がございますので、これは後ほど御覧いただきたいと思います。
 以上で、一般会計補正予算の説明を終わります。慎重審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 建設課長。
            [建設課長 田辺善治君 登壇]


◯建設課長【田辺善治君】 それでは、今回新規事業として提案しております住宅用太陽光発電設備導入促進事業について、長生村議会基本条例第17条の規定により御説明いたします。皆様に配付してございます政策等提案書を御覧願いたいと思います。新規事業と書いたものです。よろしいですか。
 それでは、開いていただきまして、まず政策等の名称及び予算措置でございますが、7款土木費、4項住宅費、1目住宅管理費で住宅用太陽光発電設備導入促進事業でございます。続いて、事業内容等を御説明いたします。この事業は地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、村は住宅用太陽光発電システムを設置する村民に対し、その一部を助成するものでございます。なお、千葉県では、市町村が行う住宅用太陽光発電設備設置費補助事業を対象とした千葉県住宅用太陽光発電設備導入促進事業補助金制度を、平成23年7月に制定しておりますので、村でも、この事業の受け皿として、助成制度を制定してまいります。それでは、補助金制度を御説明いたします。
 まず、補助基準ですが、一般住宅の太陽光発電システムの設置について、最大出力の上限3.5キロワットまでを補助対象といたします。次に、補助単価ですが、太陽電池の発電出力1キロワット当たり3万円といたします。内訳は、千葉県で一般民家の屋根に設置できる規模として、3.5キロワットまでを1キロワット当たり2万円で補助しておりますので、村は、これに1キロワット当たり1万円を上乗せし、3.5キロワットまでを県と同様に補助対象とするものであります。従いまして、県と村を合わせて1基当たり10万5,000円の補助額となります。次に、補助対象者ですが、村内に住所を有するもので発電システムの設置完了時に、住民登録をする者も含みます。また、みずから居住、または居住を予定している本村内の住宅を対象とし、併用住宅を含みますが、集合住宅及び第三者が所有する住宅は対象といたしません。なお、助成制度の期限を24年度までとして実施いたします。これは、千葉県の補助事業とリンクさせて実施するため、県の補助事業の確実な実施機関を考慮いたしまして、24年度までといたします。
 次に、政策等を必要とする背景及び原因でございますが、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的としていますが、東日本大震災以降の慢性的な電力不足の状態を考慮いたしますと、国、県が推進する自然エネルギーを利用する重要な施策の1つとして、住宅の太陽光発電システムの設置が位置づけられます。
 続いて、他の自治体の類似する政策等の比較及び検討としまして、長生郡内では、平成23年度に長柄町と茂原市が、この事業を実施予定でございます。また他の市町村では、市原市が23年度、四街道市が22年度に実施しております。
 次に、総合計画における根拠または位置づけですが、総合計画では、第3章自然と共生する夢ある理想の村づくりで、第4節のエネルギーのうち、施策の内容として、エネルギーの有効活用推進として、新エネルギーの導入、推進が位置づけられております。今回、住宅用太陽光発電システムの導入促進を図ってまいるものでございます。
 次に、政策等の実施にかかる財源措置でございますが、事業費総額は10基分で105万円、その内訳は、県支出金70万円、一般財源35万円でございます。
 続いて、将来にわたる政策等の効果及び費用の推計についてでございます。まず、実施計画等における成果指標は、住宅用太陽光発電システム設置基数とし、目標値24年までの2ヶ年で20基を予定しております。それから、費用の推計は、23年度、24年度それぞれ105万円といたしまして、そのうち一般財源は、それぞれ35万円でございます。
 その他、参考といたしまして、長生村の住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱の案を添付してございますので、御覧になっていただきたいと思います。なお、この要綱の施行期日を10月1日からと予定しております。
 それから、参考までにですけれども、国の補助基準について御説明いたします。国の補助金は、一般社団法人太陽光発電協会、太陽光発電普及拡大センター、通称ジェイペックと言われますけれども、これが応募受け付けをしております。1キロワット当たり4万8,000円を補助するもので、3.5キロワットでは16万8,000円となります。したがいまして、国、県、村を合わせた補助金総額は27万30,000円となります。ただし、国の応募期間は、2011年の12月22日までとなっておりまして、また、予算がなくなり次第、受け付け終了となっております。
 以上、雑駁な御説明でございますが、住宅用太陽光発電設備導入促進事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 次に、議案第40号 平成23年長生村公共下水道事業特別会計補正予算第1号の提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 芝崎正信君 登壇]


◯下水環境課長【芝崎正信君】 まず、さきに一般会計補正予算で企画財政課長から申し上げましたとおり、議案第40号につきましても、本日、補正予算、差しかえさせていただきました。今後は、このようなことのないよう、より緊張感を持って事務の執行に当たりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
 それでは、議案第40号 平成23年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明をさせていただきます。提案理由につきましては、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものでございます。補正予算としまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ777万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億4,987万8,000円とするものでございます。それでは、事項別明細書によりまして、補正内容について御説明申し上げます。
 3ページ、4ページの事項別明細書を御覧願います。まず、歳入予算の補正から御説明いたします。5款1項1目一般会計繰入金、補正前の額3億円、補正額794万7,000円の増額で、補正後の額を3億794万7,000円とするものでございます。これは財源不足を補うためでございます。続きまして、6款1項1目繰越金、補正前の額23万6,000円、補正額16万9,000円の減額で、補正後の額を6万7,000円とするものでございます。これは、平成22年度の特別会計決算で、繰越金が確定したためでございます。
 続いて、歳出予算の補正について御説明いたします。5ページ、6ページを御覧願います。1款1項1目一般管理費、補正前の額3,237万5,000円、補正額635万3,000円の増額で、補正後の額を3,872万8,000円とするものでございます。この内訳でございますが、9節旅費を2万2,000円減額。これは震災に伴います下水道推進大会にかかる旅費の減額でございます。13節委託料を200万6,000円増額。これは、公共下水道の都市計画決定を行うに当たり、雨水排水施設の規模等を把握する必要が生じたため、雨水排水計画の策定業務を追加するものであります。19節負担金補助及び交付金を13万1,000円減額。これは、被災により減免された日本下水道協会負担金と、下水道推進大会にかかる研修費負担金の減額であります。27節公課費を450万円増額。これは、平成22年度公共下水道事業を繰り越したことによる消費税及び地方消費税の納付額の増によるものでございます。次に、1款3項1目維持管理費補正前の額6,218万5,000円、補正額142万5,000円の増額で、補正後の額を6,361万とするものでございます。この内訳でございますが、11節需用費を125万5,000円増額、これは浄化センター内の反応タンクにある攪拌機1台、それと流入した下水を、反応タンクに移送する汚水ポンプ2台が経年劣化のため、業務に支障が出ているため修繕するものでございます。13節委託料を17万円増額。これは、下水処理場における脱水汚泥等の放射能濃度の継続的な測定について、国土交通省より当面の対応が示され、今後も測定する必要が生じたため計上するものでございます。
 以上、歳入歳出当初予算額6億4,210万円、補正額777万8,000円の増額、補正後の予算額6億4,987万8,000円となります。
 以上で、平成23年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 続きまして、議案第41号 平成23年度長生村介護保険特別会計補正予算第2号について、提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 池 礼子君 登壇]


◯健康推進課長【池 礼子君】 それでは、ただいま議題となりました議案第41号 平成23年度長生村介護保険特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。今回の補正予算の内容につきましては、地域支援事業のうち介護予防教室の参加者が増えたため、1教室増設するための予算と、昨年度公布されました社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金の精算に伴う返還金であります。それでは、事項別明細書により歳入より御説明いたしますので、3ページ、4ページを御覧ください。
 3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防事業)に11万6,000円を増額いたしまして、188万1,000円としようとするもので、補正額については、介護予防事業費に対する国の交付率25%相当分であります。次に、4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、2目地域支援事業支援交付金に13万9,000円を増額いたしまして、225万7,000円としようとするもので、補正額については、介護予防事業費に対する社会保険診療報酬支払基金の交付率30%相当分であります。次に、5款県支出金、2項県補助金、1目地域支援事業交付金(介護予防事業)に5万8,000円を増額いたしまして、94万円としようとするもので、補正額については、介護予防事業費に対する千葉県の交付率12.5%相当分であります。次に、7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金に5万8,000円を増額いたしまして、1億62万6,000円としようとするもので、補正額については、介護予防事業費に対する村の負担率12.5%相当分であります。最後に、8款繰越金、1項繰越金、1目繰越金に100万円を増額いたしまして、100万1,000円としようとするもので、補正額については、介護予防事業費に対する第1号被保険者の負担率20%相当分と、社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金の精算に伴う返還金を、前年度繰越金から充てるものであります。
 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。5ページ、6ページを御覧ください。3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防事業費に46万6,000円を増額いたしまして、829万4,000円としようとするもので、介護予防教室の増設に伴い、専門委員等、7節賃金を35万4,000円、教室への送迎、13節委託料を11万2,000円増額します。次に、5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2目償還金に、90万5,000円を増額いたしまして90万6,000円としようとするもので、昨年度公布されました社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金の精算に伴う返還金であります。補正後の介護保険特別会計歳入歳出総額は、それぞれ137万1,000円を増額し、8億5,237万3,000円としようとするものです。
 以上で、平成23年度長生村介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。慎重審議いただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 次に、日程第21、請願第5号 地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書を議題といたします。本会議までに受理した請願は、お手元に配付の請願書の写しのとおりであります。
 お諮りします。請願第5号は、議会会議規則第91条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、請願第5号は、委員会付託を省略することに決定しました。
 紹介議員の説明を求めます。13番小高君。
             [13番 小高陽一君 登壇]


◯13番【小高陽一君】 それでは、私から請願第5号、地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書、紹介議員小高陽一、私でございます。
 内容を朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。1ページをおあけください。
 長生村議会議長殿。
 請願者、千葉市中央区中央4−8−8日進ビル4階、千葉県消費者行政充実ネットちば、代表者河野誠。
 第1、件名、地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支配を求める意見書を、政府等に提出することを求める件。
 第2、請願の趣旨、長生村議会が国会及び政府に対し、地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を提出することを、採択していただくよう請願いたします。
 第3、請願の理由、1、国による地方消費者行政に対する実効的な財政措置の必要性。現在、国による地方消費者行政の充実策が、内閣府から顕示され、今後、消費者庁において、その具体化が図られることになっています。他方で、地域主権改革の議論が進む中、地方消費者行政に対する国の役割、責任が不明確となることが懸念されます。もとより、地方自治体が独自の工夫、努力によって、消費者行政を充実させることは当然ですが、これまで、消費者行政を推進する中央官庁が存在しなかったこともあり、消費者行政に対する地方自治体の意識や体制には、あまりにも格差があります。加えて、地方自治体が担っている消費者行政の業務の中には、相談情報を国に集約するバイオネットシステムへの入力作業や、失礼、パイオネットシステムへの入力作業や、違法業者に対する行政処分等、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在します。
 現在、国からの支援として地方消費者行政活性化交付金、住民生活に光を注ぐ交付金が存在しますが、いずれも期間限定の支援にとどまっており、相談員や不正規職員の増員による人的体制強化等、継続的な経費への活用には、おのずと限界があります。したがって、国は、地方消費者行政充実のために、継続的かつ実効的な財政支援を行うべきです。
 2、具体的な制度設計の提示の必要性。全ての自治体が、身近で専門性の高い消費生活相談窓口を整備するためには、国があるべき相談窓口の姿について、一定の目安を示す必要があると考えられます。他方で、自治体にとっては、単独での消費生活センターの設置が困難なケースもあるため、国は小規模な市町村がよりスムーズに消費者行政の強化を行うことができるよう都道府県と市町村とが広域的に連携して、相談窓口を設置する方策など、地方自治体にとって取り組みやすい制度設計を具体的に示す必要があります。
 3、消費生活相談員の地位、待遇の向上を可能とすることができる制度整備の必要性。消費生活相談窓口を現場で担っている消費生活相談員は、期限つきの非常勤職員の扱いが大半であり、その地位の安定と、専門性の向上を図ることが困難な状況にあります。その待遇も、消費生活相談業務の専門性に見合ったものとは言いがたい現状にあります。住民が安心して相談できる消費生活相談窓口を実現するためには、消費生活相談員の専門性の向上とともに、その地位の安定、待遇の改善に向けた制度の整備も重要です。現状では、非常勤の立場で安定的に勤務できる任用制度がないため、この点について、手当てする必要がありますし、正規職員でない形態で、常勤的に勤務する任用制度の整備も望まれます。そのためには、その職種の専門性に着目した専門職任用制度を、新たに整備する必要があります。
 4、結び。以上の理由により、消費者の安全な生活を安心な生活を確保するために、消費者行政を充実させるという観点から、貴議会に請願いたします。なにとど、慎重御審議いただき採択いただけますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 これより、請願第5号の質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 質疑なしと認めます。
 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 討論なしと認めます。
 採決をします。請願第5号 地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書についてを採択することに賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手全員。よって、請願第5号は、採択とすることに決定しました。
 本日はこれにて会議を散会とします。
 明日14日は午前9時30分から会議を行います。御苦労さまでした。
               午後1時40分 散会