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千葉県 長生村

平成23年定例会3月会議(第1日) 本文




2011.03.08 : 平成23年定例会3月会議(第1日) 本文


◯議長【中村秀美君】 皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は16名であります。定足数に達しておりますので、これから平成23年長生村議会定例会3月会議を開会します。直ちに本日の会議を開きます。
 本定例会の議事日程及び議案等説明のため出席を求めた職員等はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、御了承を願います。
 なお、議案第4号 長生村下水道審議会条例制定については、村長から議案の取り下げがあり、これを許可しましたので報告します。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 2番石川君、3番増子君の両名を指名します。
 なお、両名には、会期中の会議録署名議員をお願いします。
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◯議長【中村秀美君】 日程第2、会期の決定を議題とします。
 本件については、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
           [議会運営委員長 小高陽一君 登壇]


◯議会運営委員長【小高陽一君】 あらためまして、皆様、おはようございます。ただいま議長のお許しがありましたので報告をさせていただきます。平成23年長生村議会定例会3月会議に関する件について、さきに議会運営委員会を開催し、協議、決定しました内容につきまして御報告を申し上げます。
 まず、会期の件でございますが、議案の訂正1件、同意1件、議案19件、請願1件、一般質問の通告者は9名。これらの内容を検討しました結果、本日8日から18日の11日間が妥当であろうということでございます。
 議事の進め方につきましては、日程第3、諸般の報告を行います。次に、日程第4、村長施政方針、日程第5、議案第2号の訂正の件、日程第6、同意第1号は提案理由の説明後、質疑、討論、採決を行います。日程第7、議案第5号から日程第25、議案第23号まで、順次、提案理由の説明を行い、質疑、討論、採決を留保いたします。日程第26、請願第2号は提案理由の説明を行い、質疑の後、総務常任委員会に付託をいたします。ここまでを初日に行います。2日目については、日程第1、一般質問を通告順に5名行い、散会といたします。3日目については、日程第1、一般質問を通告順に4名行い、散会といたします。そして、最終日については、日程第1、議案第2号から日程第9、議案第12号まで、それぞれ質疑、討論、採決を行います。日程第10、議案第13号から日程第15、議案第18号は一括質疑、討論の後、1件ごとに採決を行います。日程第16、議案第19号から日程第20、議案第23号まで一括質疑、それぞれ討論、採決を行います。
 以上、よろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 お諮りします。ただいま議会運営委員長から委員会の決定事項について報告がありましたが、議会運営委員会の意思を尊重しまして、本定例会の会期は本日8日から18日の11日間といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決定しました。
 ここで村長より発言の許可を求められておりますので、発言を許します。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 皆さん、おはようございます。まず、お詫びをしたいと思います。私の施政方針の紙を皆様にお渡しするのがちょっと遅れてしまいまして、一般質問にかける準備等で御迷惑をおかけしたことを、まずもってお詫びをしたいと思います。
 それでは、施政方針の前に通常行ってきた皆様方に対するあいさつをさせていただきます。本日は、お忙しい中、お集まりをいただきまして、3月議会の再開ということで本当にありがとうございます。おかげさまで、当初予定をされた22年度のいろんな予算執行が滞りなく順調に進んできていることを報告申し上げたいと思います。そして、長い冬だった今年の冬も少しずつ暖かさを感じられる日々となってきております。しかしながら、地球上全体を見ますと、アフリカの、あるいは中近東の状況を見ますと、非常に悲しいできごと、国民と国民が争い合うという状況が目に見えております。私としては、平和的にいろんな問題を解決していっていただきたいなと、そんなことも思いつつ、そしてまた、国内の問題で言えば、TPPの問題とか、これもまた非常に心配することがたくさん起きている状況であります。
 今日、たくさんの人事案件等、議案等を皆様方に提案していくわけでありますけども、どうかひとつ慎重審議の上で御可決を賜りましたら、大変ありがたいと思います。長い11日間の議会となりますけども、慎重審議のほど、よろしくお願いを申し上げまして、朝の皆様方に対するごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
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◯議長【中村秀美君】 日程第3、諸般の報告をいたします。
 地方自治法第235条の2に関する例月出納検査12月、1月分については別紙報告書のとおりでありますので、報告します。
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◯議長【中村秀美君】 日程第4、村長施政方針をお願いします。村長。


◯村長【石井俊雄君】 あらためまして、皆さん、おはようございます。ちょっと先ほど、手違いがありましたことをお詫びをしたいと思います。
 あらためて、先ほどちょっと言い始めましたけども、施政方針の紙を皆様方にお渡しするのがちょっと遅れたことで、一般質問にかける準備の時間が少し狭まってしまい、皆様方に御迷惑をおかけしたことをここでお詫びをしたいと思います。
 それでは、平成23年度の施政方針の中身を述べさせていただきます。
 本日ここに、平成23年長生村議会定例会3月会議開会に当たりまして、議員の皆様には公私とも大変ご多用にもかかわらず、御参集を賜り、誠にありがとうございます。常日ごろ、議員の皆様並びに住民の皆様方には、村政執行に当たりまして、温かい御支援と御協力をいただき、おかげをもちまして、平成22年度に計画いたしました各種事業も順調に進展いたしておりますことに対しまして、衷心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。
 本会議におきましては、平成23年度一般会計及び特別会計予算案を初め、諸議案の御審議をお願いすることといたしますが、いずれにしても、村政運営上、欠くことのできない重要な案件でございますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。御審議をいただくに当たりまして、新年度に対する所信並びに予算の概要についてご説明を申し上げまして、議員の皆様を初め、住民の皆様方にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 初めに、我が国の経済は平成19年秋の世界金融危機に端を発した世界同時不況による影響から、わずかながらも回復の兆しを見せたものの、昨年夏以降、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行きの不透明感が強まり、雇用も依然として厳しい状況となっております。政府はこうした厳しい経済状況の中、スピード感を重視して、昨年末からの景気の下ぶれ、リスクに先手を打って対応をするため、3段構えの経済対策に基づき、ステップ1として、平成22年9月10日閣議決定された新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策における緊急的な対応、ステップ2として、平成22年10月8日閣議決定されました円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策を策定し、景気、雇用の両面から経済の下支えが図られてきたところであります。今後につきましては、これら経済対策の着実な推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成23年度の予算、税制とから成るステップ3に切れ目なくつなぎ、新成長戦略が目指すデフレ脱却と雇用を起点とした経済成長の実現をたしかなものとしていくとされております。
 また、地方財政への対応につきましては、企業収益の回復により地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度回復することが見込まれる一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、定員純減や人事委員会勧告等の反映に伴い給与関係経費が大幅に減少してもなお、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため、財政運営戦略に基づき、社会保障関係費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、交付団体初め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保することを基本として、平成23年度の地方財政への対応を行うこととしており、地方交付税につきましては対前年度比で言いますと、2.8%増の17兆4,000億円が確保されているところであります。
 次に、村の財政状況についてでありますが、平成21年度決算においては、法人住民税が対前年比で4,000万円減となるなど、村税が減収となっております。平成22年度決算においても、法人住民税は減収となる見込みであり、本村の財政状況は依然として厳しい状況に陥っております。また、財政構造の弾力性を判断するための指標となる経常収支比率は3.4%悪化の88.7%となっており、財政の硬直化が定着しつつあります。
 平成23年度における歳入といたしましては、近年の経済不況の影響から、企業の経営状況は依然として好転せず、雇用情勢も引き続き悪化しているため、個人住民税、法人住民税は大幅な減収を見込んでおります。また、固定資産税については地価の下落の影響や企業による設備投資の減少はあるものの、家屋の新増築により、前年度並みとなる見込みであります。他の税目も軽自動車税以外は前年並み、もしくは税減収が見込まれるため、村税全体として4,383万円の減収を見込んでおります。地方交付税につきましては、国の財源補てん措置により、総額は確保されておりますが、配分については不透明な点が多く、制度設計も今後の課題であり、本村への配分額について今後、注視する必要はありますが、社会福祉費、保健衛生費等の単位費用の増額などにより、普通交付税で11億8,300万円、臨時財政対策債で3億円を計上したところであります。
 一方、歳出につきましては、大規模事業である長生中学校校舎の改築事業を平成22年度より2ヶ年の継続費を設定し実施いたしております。また、扶助費等の社会福祉費の自然増及び公共施設の老朽化に伴う施設の維持管理経費等の経常経費が増加傾向にあり、新たな行政事情に対応した諸施策など、多大な財政需要が見込まれているところであります。
 このような中で、平成23年度予算編成に当たりましては、本村の財政状況等を踏まえ、智恵を絞り、常にコスト意識を持ち、一層の歳出削減に努めながら、限られた財源の中で障害者、高齢者福祉、子育て支援を初め、生活環境の整備、教育環境の向上など、必要な住民サービスを提供できるよう職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。平成23年度予算は新たにスタートする第5次長生村総合計画、前期基本計画、実施計画に沿って、将来像である「未来へつなぐ健康で平和な村、長生」の実現に向けた予算配分としたところであります。
 次に、平成23年度の主要施策についてご説明いたします。初めに、健康福祉関係でありますが、健康、保健では心と体の健康づくりを進めることを基本に、特定検診やがん検診等を行い、疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに、住民ニーズの高いヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がんワクチンの接種者に対する補助を引き続き実施し、保健予防活動の充実を図ってまいります。
 子育て支援につきましては、保護者の経済的な負担軽減を図るため、出産者に祝い品を支給する出産祝い品支給事業を新たに実施いたします。また、次代の社会を担う子どもの健やかな成長を支援するため、中学修了前までの子どもを対象として支給する子ども手当支給事業につきましては、国の方針に合わせて3歳未満の子ども1人につき月額2万円に拡充して実施するとともに、専業主婦家庭等の育児疲れの解消、急病や入院に伴う一時的な保育のため一時保育事業、病気回復期等で集団保育の困難な就学前の児童を一時的に預かる幼児保育事業も引き続き実施をしてまいりたいと思います。
 また、保育所への入所希望者が増加傾向にあるため、待機児童解消対策として定員超過等により村の保育所に入所できない生後6ヶ月から3歳未満児が民間保育施設を利用した場合、村の保育料と民間の保育施設の保育料との差額を補助する制度といたしましても、私立保育所入所者補助金交付事業を新たに実施いたします。
 放課後児童対策といたしましては、定員超過等により村の学童保育所に入所できない児童が民間の施設を利用した場合、村の学童保育料と民間施設の保育料との差額を補助する制度といたしまして、私立学童保育所入所者補助金交付事業についても新たに実施をいたします。
 また、子ども医療費の助成につきましては、所得制限及び医療費の保険診療に係る自己負担300円を廃止し、子育てしやすい環境づくりを推進してまいります。
 保育所施設整備につきましては、保育所給食における食品の安全性を確保するため、各保育所調理室に空調機を設置し、乳幼児の安全を図ってまいります。
 次に、高齢者支援につきましては、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、交通弱者の社会的活動参加を支援するための福祉タクシー事業や支援員が高齢者宅を巡回訪問する高齢者見守り事業を引き続き実施するとともに、介護予防事業により高齢者が安心して暮らせるやすらぎと生きがいを持つための環境づくりを推進してまいります。
 障害者支援につきましては、障害者が地域社会で自立した生活を営めるよう、個々に対応した支援の充実を図るため、第3期障害福祉計画を策定し、各種手当の給付やニーズに合った地域生活のための支援、日中活動の場や生活の場などへの支援等を継続してまいります。
 社会保障の充実につきまして、新規事業として高齢者の健康保持、増進を図るため、疾病の早期発見、早期治療に役立つよう75歳以上の高齢者が短期人間ドックを受診した際に、その費用額の7割以内で4万円を限度に補助してまいります。
 次に、教育、文化について申し上げます。まず、生涯学習、生涯スポーツにつきましては、生涯学習の場の充実を基本に、いつでも、どこでも、誰でも学習の機会を得られ、学ぶ機会を高められるよう、ニーズに応じた各種事業を開催し、生涯学習の推進と自主学習の活動を支援してまいります。また、還暦を祝う式典を開催し、生涯学習活動や地域コミュニティ活動への積極的な参加を促し、豊富な知識や経験を地域に生かすことで、地域コミュニティの再構築を図ってまいります。スポーツ施設等の充実といたしまして、多くの住民が健康と生きがいづくりのため、身近にスポーツや世代間交流を楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。
 住民文化につきましては、文化、芸術に接する機会を設け、地域文化の振興を図るととみに、村民憩いの場、交流の場として引き続き自主事業コンサート等の開催を実施してまいります。
 次に、学校教育でありますが、義務教育施設整備といたしまして、老朽化した長生中学校校舎建てかえを昨年度より2年間の継続事業として実施しており、平成23年度完成となります。
 また、小学校の施設整備では、高根小学校屋内運動場が昭和55年に建築されていることから、耐震診断を行い、学校生活の安全性向上を図ってまいります。教育振興として、きめ細かな学習推進のため、学習指導支援員、特別支援教育介助員を配置するとともに、国際化教育充実のため、外国語指導助手、ALTを中学校に1人、小学校に1名、引き続き配置いたします。なお、総合的な学習を推進するための社会人講師を積極的に活用し、学校教育の充実と学力の向上に努めてまいります。
 青少年健全育成につきましては、青少年健全育成活動の充実を図るため、引き続き子ども祭りを実施していくとともに、次世代を担う指導者を育成するジュニアリーダー養成事業も引き続き実施し、青少年関連事業の中核的担い手として育成してまいります。
 次に、生活環境関係について申し上げます。
 環境管理におけるごみ問題については、環境美化意識の向上を図り、清潔で住みよい住環境づくりを目指し、住民との協働により推進してまいります。また、道路整備につきましては、社会資本整備総合交付金を活用しながら、通学路や緊急性の高い道路の整備、地域に密着した生活道路の改良、道路排水等の整備を年次計画により実施し、利用者の安全性、快適性の高い道づくりを推進してまいります。生活環境につきましては、下水道全体計画に基づき公共下水道の推進を進めます。
 次に、防災、消防につきましては、住民の防災意識は高まっており、防災対策の充実が求められております。このことから、防災設備の整備、充実を図るとともに、地域防災力の向上を目指し、自主防災組織の設立支援、それぞれの地域を守るリーダーとして防災士を育成し、長生郡市広域市町村圏組合消防本部と連携を取りながら、設備や組織の充実を図り、安全・安心な村づくりを推進してまいります。
 交通安全、防犯につきましては、交通事故防止のため、交通安全施設の整備を進めるとともに、警察や交通安全対策協議会等のボランティアの協力を得て、引き続き交通安全教室の開催や啓発活動を積極的に行ってまいります。また、住民アンケートの結果からも街灯の整備要望が多いことから、LED灯を使用した整備を行い、夜間の歩行者等の安全確保に努めてまいります。
 住宅につきましては、大地震に対する備えとして住民の生命、財産を守るべく木造住宅耐震診断に対する補助制度を引き続き実施してまいります。
 消費生活につきまして、さまざまな消費者トラブルや被害を未然に防ぐため、消費に関する情報提供の充実を図ってまいります。
 次に、産業振興について申し上げます。
 農業につきましては、国策として取り組まれている米の生産調整、国内食糧自給率の低下と農産物の価格の低迷、農業従事者の減少、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大など、依然として厳しい状況にあります。こうした中で、産業の振興に必要な各種事業を実施し、担い手の育成やコスト削減を図るとともに、異業種との連携や情報化等の推進による販路の拡大、付加価値の高い農作物生産に向けた取り組みを推進してまいります。農業基盤整備事業として、一松地区では県営湛水防除事業により、引き続き排水不良の改善を実施してまいります。また、地域が主体となり農業用施設や休耕地を改善する農地・水・環境保全向上活動支援事業につきましては、実施地区に引き続き支援をしてまいります。また、村の稲作農家の60%以上がライスセンター、営農組合に頼っている状況から、稲作生産効率化事業として、農業機械化銀行への補助事業を引き続き実施してまいります。
 商工業、雇用関係につきましては、経済環境の厳しい状況が続く中、健全な商業活動を維持するための支援として、中小企業設備改善資金に対する利子補給事業を引き続き実施するとともに、課題となっております雇用対策では、村内に居住する住民が解雇等により職を失った人を救済するための措置といたしまして、離職者を雇用する村内の事業主に対して、緊急雇用対策奨励金の支給を中小企業支援事業として引き続き実施してまいります。
 また、新規事業として、村民の生活環境の向上と住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図るため、住宅リフォーム補助事業を実施し、村内施工業者を利用して自己の居住する住宅のリフォームを行う場合に、20万円を限度に補助してまいります。
 次に、観光につきましては、村の貴重な観光資源である一松海岸における海水浴場の開設と海水浴客の安全対策を中心に民間活力を積極的に導入し、来遊者の増加を目指してまいります。
 また、農業、観光、商工等の各種団体と連携を取りながら、魅力あるイベントの検討と観光情報等を提供し、交流人口の増加を図ることにより、ともに発展することを基本に通年観光へと展開してまいります。
 都市整備につきましては、利便性、快適性の向上、社会基盤の安定に向けて、八積駅周辺の環境整備を推進するため、土地利用検討委員会の意見を伺い、検討を進めてまいります。
 また、平成20年度で路線廃止となった七井土を経由するバス路線、茂原駅、上市場線の代替運行に係る補助ついても、引き続き実施し、通勤、通学者等の利便性向上に取り組んでまいります。
 次に、住民の憩いの場となっている尼ヶ台総合公園につきましては、老朽化等による施設の修繕が増加しておりますが、計画的な補修を行い、適切な維持管理を図ってまいります。
 住民サービスの向上及び行政運営でありますが、住民生活の質の向上、地域経済の活性化、住民参加の促進に向けて高度情報化社会の対応を図るとともに、住民のニーズに合った行政情報や地域のさまざまな情報を積極的に発信できるよう、議会会議記録検索システムの導入、広報紙やホームページの充実を図り、より多くの人に情報の発信をしてまいります。
 また、庁舎の経年劣化に対応するため、改修計画に基づき適正な管理に努めるとともに、事務処理を迅速に行うため、電子機器の更新を計画的に行ってまいります。
 日曜開庁につきましては、引き続き実施することとし、住民票、印鑑証明、戸籍及び税の諸証明の交付と収税事務を取り扱う業務を実施し、住民サービスの向上に努めてまいります。
 次に、一人一役一貢献の村づくりの推進についてでありますが、村づくりへの参加の促進として、住民の意見を伺う機会を充実するとともに、住民一人ひとりができることを実践するためのプラットホームの充実を図るため、花いっぱい運動支援事業を実施し、協働の村づくりを推進してまいります。
 行財政改革の推進につきましては、第2次行財政改革集中改革プランの基本方針に基づき、時代の変化に柔軟に対応し、住民の視点で満足度の高いサービスを簡素で効率的な行財政運営を目指してまいります。
 広域行政の推進につきましては、これまで長生郡市広域市町村圏組合により、水道、消防、ごみ収集、病院事業の分野で事務事業の共同化を図ってきておりますが、多様化する住民ニーズを的確に把握し、効率的かつ効果的な行政運営に向けて広域的な連携を推進してまいります。
 以上、村政運営に当たりましての所信の一端と主要施策について申し上げました。その結果、平成23年度一般会計予算の総額は48億8,000万円となり、前年度に比し1.8%の増となったところであります。
 続きまして、特別会計について申し上げます。
 国民健康保険特別会計でございますが、歳入であります保険税については、現在の税率を維持し、収納率の向上に一層の努力をしてまいります。歳出につきましては、医療費の安定供給を実現するため、医療費の恒常的な増加に対し、特定健診、特定保健指導を充実させ、重症化を防ぐとともに、やせ型糖尿病患者の保健指導を行ってまいります。また、引き続き後発医薬品の普及に努め、医療費の適正化を図ってまいります。予算規模でございますが、国保加入者等、国、県及び村が一定の割合で運営しているものであり、17億2,710万円で前年度比6.7%の増であります。
 次に、公共下水道事業特別会計でありますが、予算規模6億4,210万円で、前年度比5.0%の減となっております。管渠建設工事に関する経費及び浄化センター維持管理に要する予算を計上してございます。平成23年度は一般会計から3億円の繰り入れを計上してあります。
 介護保険特別会計でありますが、平成23年度で終了する高齢者保健福祉計画、第4期介護保険事業計画に引き続き、高齢者保健福祉計画、第5期介護保険事業計画を一体的に策定し、高齢者の尊厳を支えるケア体制の確立、介護保険制度の持続性の確保を目指します。また、生活機能低下が見られる高齢者を把握し、身体的、精神的な機能の低下を防ぎ、要介護状態になることを防ぐための介護予防教室及び元気な高齢者が引き続き健康で自立した日常生活を送られるよう支援するため等の予算を計上してあります。予算規模といたしましては、8億5,100万円で前年度比2.8%の増であります。これは、国25%、県、村がそれぞれ12.5%、支払基金交付金30%及び保険料20%の負担割合によって運営されているものであります。
 最後になります。後期高齢者医療特別会計でありますが、75歳以上を対象とした千葉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療に伴う、村が取り扱う事務費を計上するものであり、1億1,060万円を計上してあります。前年度に比し3.2%の減であります。また、老人保健特別会計につきましては、医療制度改革により老人保健が廃止され、後期高齢者医療制度へと変わったことにより、平成22年度をもって廃止となります。
 以上、特別会計の合計は33億3,080万円となり、一般会計と合わせますと総額82億1,080万円となり、前年度に比し、2.2%の増となります。本村に関係しております一部事務組合に対する負担金等でございますが、まず、長生郡市広域市町村圏組合関係では、消防、上水道、衛生等で平成23年度、本村からの負担額は5億1,118万6,000円で、前年度に比し3.0%の減であります。九十九里地域水道企業団負担金等につきましては、2,065万3,000円で、前年度比16.9%の減であります。一宮聖苑組合負担金については、671万1,000円で、前年度比0.6%の増となっております。後期高齢者医療広域連合への負担金でありますが、1億2,179万3,000円で、前年度比6.6%の増となっております。
 以上、私の所信を申し述べましたが、財政状況は依然として大変厳しい折柄ではございます。私は、常日ごろから、地域でできることは地域で、行政でなければできないことは行政でというように、村民と行政との協働の村づくりを進め、輝かしい未来に向け、次世代に託せる「未来へつなぐ健康で平和な村、長生」への実現に向け、全力を傾注する決意であります。どうか、よろしくご理解をいただき、ご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、私の施政方針といたします。よろしくお願いをいたします。
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◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。日程第5、平成23年長生村議会定例会3月会議、議案第2号 第5次長生村総合計画基本構想及び基本計画の策定についての訂正の件を議題といたします。訂正理由の説明を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 それでは、議案第2号の訂正について申し上げます。
 お願いを申し上げます。第5次長生村総合計画基本構想及び基本計画の策定については、平成23年2月17日に開催されました第5次長生村総合計画審査特別委員会での審議を踏まえ、第5次長生村総合計画基本構想及び基本計画の一部を訂正するものです。なお、訂正内容につきましては、別記にお示ししたとおりでありますので、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号 第5次長生村総合計画基本構想及び基本計画の策定についての訂正の件を許可することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、議案第2号 第5次長生村総合計画基本構想及び基本計画の策定についての訂正の件を許可することに決定しました。なお、本案件は第5次長生村総合計画審査特別委員会へ付託した案件でございますので、委員会において再度審査願います。
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◯議長【中村秀美君】 日程第6、同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。提案者の提案理由の説明を求めます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 それでは、同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任つきまして同意を求めることについて提案理由の説明をさせていただきます。
 現固定資産評価審査委員会委員であります秋葉岑生氏が、平成23年3月31日をもちまして任期満了となります。秋葉岑生氏は長生村本郷5271番地、昭和15年1月1日生まれであります。固定資産評価審査委員会委員を1期立派に努め、人格が高潔であり、優れた識見を有した方であります。固定資産評価審査委員会委員として適任者であると判断をし、再度選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定によりまして、議会の皆様の同意を求めるものであります。何とぞ御同意賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


◯議長【中村秀美君】 提案者の提案理由の説明が終わりました。これより質疑を行います。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 質疑なしと認めます。討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 討論なしと認めます。
 採決をします。同意第1号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき、同意を求めることについて、原案のとおり賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手全員。よって、同意第1号は、原案のとおり同意することに決定しました。
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◯議長【中村秀美君】 日程第7、議案第5号 村長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第26、請願第2号 永住外国人地方参政権付与に関する意見書提出の請願書までを議題とします。提案者の提案理由の説明を順次求めます。
 議案第5号 村長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第6号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について提案理由の説明を求めます。総務課長。
            [総務課長 田中孝次君 登壇]


◯総務課長【田中孝次君】 ただいま議題となりました議案第5号 村長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、御説明申し上げます。
 まず、提案理由でございますが、本案は長生村特別職報酬等審議会の答申を受け、村長、副村長及び教育長の給与を引き続き平成24年3月31日までの1年間減額するための提案でございます。よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
 続きまして、議案第6号 職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 まず、提案理由でございますが、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、これまで認められていなかった非常勤職員の育児休業や部分休業の取得に関し、一定の取得要件を規定する必要があることから提案するものでございます。主な改正点を申し上げますと、1年以上雇用されている、いわゆる非常勤の子どもが満1歳に達するまで、雇用される見込みがあるという方については育児休業の取得が可能ですよということでございます。いわゆる非常勤の職員、1年以上の方は子どもが満1歳以上になるまでの方は育児休暇が取れるようになったということでございます。あと1点といたしましては、ただいま申し上げました非常勤の職員が部分的な休業、いわゆる30分を単位として最長2時間の部分休業の取得が可能になったということでございます。
 以上が、議案第5号並びに議案第6号でございます。よろしく御審議を願います。御可決賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 次に、議案第7号 長生村国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。税務課長。
            [税務課長 内山義博君 登壇]


◯税務課長【内山義博君】 それでは、ただいま議題となりました議案第7号 長生村国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の御説明をさせていただきます。
 本案は、国保納税者の1期当たりの負担を軽減するために、納期を増やすということでございます。詳細につきましては、皆さんのお手元にある平成23年長生村議会定例会3月議会参考資料の12ページを御参照ください。よろしいですか。
 新旧対照表で現行、改正案とありますが、改正案では1期増やし、第9期、翌年の3月1日から同月3月31日までを加えたものでございます。これにより、1期当たりの負担額が減り、納税者の負担が軽減されるというものであります。附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行する。この改正につきましては、1月27日に開催されました長生村国民健康保険運営協議会におきまして、協議、承認をいただいておりますことを申し添えます。なにとぞ、慎重御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 次に、議案第8号 下水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 芝崎和弘君 登壇]


◯下水環境課長【芝崎和弘君】 それでは、議案第8号 下水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 提案理由を申し上げます。本案は、当該条例と長生村下水道条例との名称がまぎらわしいため、使用料の算定の基礎を明確にするため、及び地方自治法第228条第1項の規定により、加入金を明示するため、条例の一部改正を提案するものでございます。参考資料13ページをお開き願いたいと存じます。先ほどの国保のときに使った資料でございます。
 新旧対照表がございますので、御覧になっていただきたいと存じます。まず、この条例ですが、昭和51年4月に岩沼地域に整備されました下水処理施設の供用を開始するために、昭和50年6月に制定されたものでございます。その後、金田地域、七井土地域にも同様の施設が整備されました。この施設は、当時、地域の生活環境の向上並びに環境保全のため、汚水のうち、し尿を除く台所排水、洗濯水、ふろ水等を浄化し、河川等に放流するための施設として建設されたものでした。しかしながら、平成9年には、一松地区に特定環境保全公共下水道事業により公共下水道が整備され、供用開始されました。従来から岩沼、金田、七井土地区の施設は生活排水処理施設という名称で使われており、広く地域に定着していると考えております。したがいまして、下水処理施設という名称はまぎらわしい面もございますので、今回、実態に即し、事実上使用されている名称に改正し、公共下水道との区別をわかりやすくするものでございます。
 したがいまして、条例中、題名、第1条、第2条、第3条及び別表第1の中の下水処理施設という名称を生活排水処理施設に改正するものであります。また、第1条中、「この条例の定めるところによる」という表現を、いわゆる設置管理条例における通常の言い回しであります、「必要な事項を定めるものとする」に改正するものです。
 続きまして、第2条中、「別表」を「別表1」に改めるものです。これは、別表が2つ以上になるため、番号をつけるものでございます。
 続きまして、次のページ、14ページをお開き願いたいと存じます。第6条を御覧いただきたいと存じます。第6条中の現条例では、「別に定める」となっております加入金を、地方自治法第228条第1項の規定により、「別表第2」として改めて規程するものでございます。別表は16ページに記載されております。加入金は、岩沼、信友番地の地域が15万8,000円。金田28万5,000円、七井土30万円です。集合住宅、店舗兼居宅等の併用住宅は別途協議するものとする。現在、住宅の新築や改築に当たっては、処理水の放流先が確保できる場合には、合併処理浄化槽を設置するため、新たな加入者はほとんどないのが現状ではあります。
 14ページにお戻りください。第12条でございます。第12条中、使用料の算定方法について、左の欄、現条例では「井戸1本につき」という表現になっております。この条例の制定当初、本村では上水道が整備されておらず、井戸1本という表現になったものです。しかしながら、昭和55年、上水道が整備され、村内の大半の家庭で水道を利用するようになりました。したがいまして、料金算定の基礎を「井戸1本につき」から「水道メーター1個」に改正するものであります。もちろん、井戸水のみの使用の御家庭や井戸水と水道の併用の御家庭もございますので、表現はいずれにしても対応できるようになっております。
 以上で、下水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 次に、議案第9号 長生村空き地に係る雑草等の除去に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由の説明を求めます。総務課長。
            [総務課長 田中孝次君 登壇]


◯総務課長【田中孝次君】 それでは、ただいま議題となりました議案第9号から、御説明申し上げますが、先ほど来皆さん方に見ていただいております参考資料の17ページを見ていただきたいというふうに思います。
 議案第9号でございますが、長生村空き地に係る雑草等の除去に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
 まず、提案理由を申し上げます。本案につきましては、住民の方々から要望が多数ございまして、いわゆる廃屋も含めてでございますが、空き地以外にも空き家に関する雑草等の除去及び所有者等が不明な土地に対して対処できるように改正してほしいという旨のかなりの意見が寄せられております。このような関係から、改正を行う必要があるということから、今回提案されたものでございます。
 まず、名称でございますが、今度改正案といたしましては長生村空き地等の環境保全に関する条例、まず名称が変わります。あと、中の主な改正点といたしましては、空き地以外に空き家の雑草に対し勧告できる規定を追加してございます。雑草に含めまして雑木、枝等も含まれるということでございます。関係土地の所有者がわからない場合等については、村もしくは第三者による除去ができるように規定を追加してございます。行方がわからないという場合というのは、いろいろな方が関係しますが、その中には所有者が病気ですとか、その他やむを得ない理由で対応できないということも含まれてございます。また、3点目といたしましては村からそれらを除去するための草刈機の貸し出し規定を追加してございます。
 以上が主だった改正点でございます。新旧対照表を見ていただければ、下線の部分が主だった改正内容でございますので、御覧をいただきたいと思います。
 続きまして、議案第10号でございます。これも、参考資料で申し上げますと、21ページからでございます。
 まず、議案第10号でございますけれども、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
 提案理由でございますけれども、組織団体の減少ということで、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である館山市及び南房総市学校給食組合が平成23年、本年3月31日をもって解散することによりまして、組合組織団体の数が減少するということでございます。
 2点目といたしましては、ただいま申し上げました中から組合の規約中、組合員を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規制について改正を行う、ちょっとわかりづらいものでございますが、要は館山市と南房総市の学校給食組合が、今年度3月31日をもって解散するということでございます、端的にはですね。
 以上の理由から、地方自治法第290条の規定により提案するものでございます。
 以上、2件でございますが、慎重御審議いただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 次に、議案第11号 村道の路線廃止について、提案理由の説明を求めます。建設課長。
            [建設課長 田辺善治君 登壇]


◯建設課長【田辺善治君】 それでは、ただいま議題となりました議案第11号 村道路線の廃止について御説明いたします。
 議案第11号、村道の路線の廃止について
 次のとおり長生村道の路線を廃止することについて、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を求める。
 平成23年3月8日提出
長生村長 石井俊雄
 提案理由でございますが、本案は隣接土地関係人より現況は山林並びに宅地であるとの申し出があり、構図等確定資料の誤りが判明したため、村道路線を廃止する必要があることから提案するものでございます。
 それでは、内容について御説明いたします。参考資料として24ページに位置図を用意してありますので、御覧願いたいと思います。廃止する路線でございますが、路線名、村道1207号線、起点長生村一松字中卯高入、乙767番地地先、終点長生村一松字中卯高入、乙722番地先、延長260.1メーター、幅員0.5メーターから0.9メーターでございます。
 廃止の理由でございますが、本路線は昭和61年12月に道路認定されたものでございます。昭和61年以前の道路台帳は、土地改良以前の道路がそのまま路線認定されておりましたので、現在の道路等の現形に合わせるため長生村全域の道路見直しが行われ、新たに路線番号を附し、道路台帳を作成し、長生村道全路線を一括廃止し、一括認定しております。そのときに路線認定誤りがあったものと思われます。本路線は、平成22年度になって、土地所有者の宅地が村道認定されており、不動産取り引きに影響が出るとの申し出がありましたので、現地調査したところ、法務局の構図には赤道はなく、開発等で一部道路になっておりますが、道路としての分筆がされていないところもあり、終点部は道路形態もなく、民地となっております。したがいまして、村道認定路線としてそぐわないもので、今回、認定誤りが判明した村道1207号線については路線認定の廃止をお願いするため、道路法第10条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。なお、道路形態のある部分については、建築基準法上の42条1項3号道路、いわゆる私道扱いとして対応するよう県の長生地域整備センター建築宅地課と協議済みでございます。
 以上、雑駁な説明でございますが、よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。


◯議長【中村秀美君】 次に、議案第12号 工事請負契約の変更について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 芝崎和弘君 登壇]


◯下水環境課長【芝崎和弘君】 それでは、議案第12号 工事請負契約の変更について御説明申し上げます。
 提案理由でございますが、本案は平成22年第2回議会定例会11月会議において議会の議決を経た長生村管渠建設工事、その41に関する契約事項のうち、契約の金額並びに契約の期間を変更したいので、議会の議決を求めるものです。
 提案理由を御説明いたします。本案は、立坑予定箇所に当初設計と異なった位置にガス管が埋設されていることが判明し、関係機関と調整した結果、工法の変更が必要となりました。契約の金額並びに契約の期間を変更したく、議会の議決すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものでございます。
 変更内容の御説明をいたします。参考資料の25ページをお開き願いたいと存じます。議案第12号参考資料その1を御覧いただきたいと存じます。変更契約書の写しでございます。契約の金額を263万3,820円増額し、工期を6月30日まで延期するものでございます。次のページ、参考資料その2を御覧ください。変更箇所の位置図でございます。場所は、宮成の元農協の野菜出荷場があった場所近くの村道1−12号線上でございます。
 次のページをお開きください。参考資料その3を御覧ください。変更箇所の道路の横断図でございます。当初設計では、道路管理者及びガス事業者の管理図で確認し、道路中央にガス管が敷設されているはずでした。しかし、工事に当たり試掘をしたところ、緑色の部分にガス管があることが判明しました。設計どおりの位置に管渠を敷設するための方法として、まずガス管の移設を検討しました。しかし、ガス管はガスを圧送し、工場に供給しているため、切り回しの費用並びにガスをとめている期間についてのガスの供給を受けている事業主への補償等を検討しなければなりませんでした。そこで、ガス管の支障のないように工事するには、赤色の位置に管渠をずらし、ガス管を移設せず、立坑位置をずらすことで解決を図ろうといたしました。
 次ページ、参考資料その4を御覧ください。ガス管を避け、立坑の位置をずらすことによって、空中の電線に影響があり、鋼矢板による立坑工法では工事が困難と判断されました。そこで、綱製ケーシング工法によることとしました。
 次のページ、参考資料その5を御覧ください。鋼製ケーシング工法とは鋼製板の打ち込みや引き抜きに支障のある場合の工法として有効で、鋼製の円形立坑を地中につくりながら、立坑をつくる工法です。場所を取らない工法として、また工事機械の高さを低く抑えることができる工法として、今回のケースの場合、有効であると判断しました。この工法に変更することにより、工事費が変更となったところでございます。また、工期の延長につきましては、これらの工法に至るまでの検討に当たり、関係者との協議に不測の期間を要し、今回、契約額の増額変更と工期の変更の議決をお願いするものでございます。
 以上、議案第12号の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げたいと存じます。
 以上で説明を終わります。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は11時20分といたします。
              午前11時10分 休憩

              午前11時20分 再開
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第13号 平成22年度長生村一般会計補正予算(第5号)について、提案理由の説明を求めます。企画財政課長。
           [企画財政課長 田中孝次君 登壇]


◯企画財政課長【田中孝次君】 ただいま議題となりました議案第13号について御説明を申し上げます。
 平成22年度長生村一般会計補正予算第5号でございます。本件については、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものでございます。
 まず最初に、歳入から申し上げます。9ページ、10ページをお開きいただきたいというふうに思います。まず、今回3月でございます、ほとんどが確定値ということで御覧になっていただきたいというふうに思います。
 まず、歳入の村税でございます。1款1項村民税でございますが、1目個人税が補正前が6億800万3,000円、補正額が1,200万円の減で、計が5億9,600万3,000円でございます。2目の法人が5,026万1,000円、補正額が420万円の減ということで、補正額が1,620万円の減ということでございます。当初では、それぞれ3ヶ年平均値で見込んでいたところでございますが、収入減というところで三角になっているという状況でございます。
 次に、固定資産税でございますが、補正前が7億2,470万円で、2,000万円の増ということで、計7億4,470万円でございます。2,000万円増の主だったところにつきましては、当初見たよりも償却資産が若干伸びたというところでございます。
 次に、入湯税は当初207万円のところが38万円の減ということで、これも当初見込んだよりも宿泊入場者数が減ったというところでございます。
 以下、利子割交付金、配当割交付金、地方消費税交付金については、それぞれ確定額ということになります。
 8款地方特例交付金でございます。1項1目地方特例交付金2,200万円のところ、910万2,000円の増ということで、3,110万2,000円ということになります。減収補てん特例交付金が479万1,000円、これらは住宅借入特別控除分ですとか、エコカー等自動車の取得税に係ります21年から23年度分までの減税分ということでございます。あとは、児童手当及び子ども手当特例交付金として431万1,000円増ということで、計で910万2,000円の増ということになります。
 9款の地方交付税でございますが、普通交付税で当初の13億958万3,000円のところが、2,605万9,000円の増ということで、計で13億3,564万2,000円も確定数値でございます。
 次に、11款分担金及び負担金でございます。1目の民生費負担金で8,506万円のところ、補正額として477万円の減というところでございます。これは保育料でございますが、主だった原因としましては、前年度並みで計上していたところ、こういう景気の状況等から収入が減って、保育料の基準額が下がったということと、5名ほどの保育入園者数が減ったというところでございます。
 次の10ページ、11ページ、12ページを御覧いただきたいと思いますが、12款の使用料及び手数料、10目の社会教育使用料でございますが、289万1,000円のところ、10万円の減ということで公民館使用料、これも実績でございます。
 次に、13款国庫支出金の1項国庫負担金で、1目民生費国庫負担金で、2億6,658万9,000円のところ、2,069万4,000円の減というところでございます。この中身でございますが、まず児童福祉国庫負担金の89万5,000円の減ということで、これは保育所の運営費国庫負担金でありますが、当初計上では管外保育として、ゼロ歳児1名、1歳児1名ということで見込んでいたところでございますが、実際には1歳児1名になったということで、もう1人が公立の方に入ったというようなことから、この分が減額となるものでございます。あとは、8節の心身障害者福祉費国庫負担金については、確定数値となります。
 9節の子ども手当国庫負担金も2,004万2,000円の減ということになっておりますが、これは子ども手当の国庫負担分でございますけども、当初2,005人で見ていたところが、対象者が2,745人、この中には公務員の分もこの中に計上していたというようなこと等から、確定の関係で対象人数が下がったということになります。
 2目の保険基盤安定国庫負担金につきましては、これは事業費の数値の確定ということになります。
 次の2項国庫補助金でございます。1目の総務費国庫補助金1,450万円のところ、2,920万7,000円の増ということになります。内訳といたしましては、まちづくり交付金事業が450万円の減ということで、これは継続事業で、お金の継続でございますけれども、22年度事業が確定しているということで減ということです。
 次、7節がきめ細やかな交付金ということで、2,370万7,000円。これは、地域活性化きめ細やかな臨時交付金ということで、先般、全員協議会の方にお話を申し上げたと思いますけれども、薮塚球技場のフェンスを改修するとか、村道の排水。あと次の住民生活に光をそそぐ交付金、これは1,000万ですね。これも、先般のところで申し上げたとおりでございまして、各小学校に図書ですとか、文化会館、小中学校に図書の設備をするというものでございます。これは、支出の方で出てきますけれども、それぞれきめ細やかな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金事業については、10分の10が見込まれるものでございます。
 次に、2項民生費国庫補助金でございますが、これは確定値、決定された数値ということになります。
 次に、3項衛生費国庫補助金でございますが、303万9,000円で、補正額が51万6,000円ということで、循環型社会形成推進交付金ということでございますけれども、これは合併浄化槽設置にかかわります国庫の補助金というものでございます。
 次に、4項の土木費国庫補助金でございますが、当初20万で18万円の減ということで、ほとんどが減額になりますけれども、これは木造住宅の耐震診断にかかります補助金ということで、当初20戸分を計上していたわけでございますけれども、希望者というか申請が1件しかなかったということで、関係する補助金についても減額するというものでございます。
 次、5項の教育費国庫補助金で、1億692万3,000円、補正額が1,190万2,000円の減ということでございます。小中学校費国庫補助金ということで、同額を減額しますが、安全・安心な学校づくり交付金で2,477万2,000円の増。国庫負担事業費補助金で3,667万4,000円の減ということで、これは長生中学校が今、建設されております。22年と23年と継続的に行われておりますけれども、それぞれ継続事業にかかわります調整された交付金の増、補助金が減ったということで、それぞれがもう調整されているものということになります。減分は23年度で補てんされるということでございます。
 次の国庫支出金の委託金でございますが、総務費の委託金でございます。これは事業費の確定でございます。
 次ページを御覧いただきたいと思いますが、これからは県支出金の関係になります。
 民生費負担金につきまして、心身障害者福祉県負担金についても先ほど国庫と同様、国が2分の1、県費4分の1でございまして、確定した数字ということになります。
 次の6節の児童福祉県負担金、先ほど保育所のゼロ歳児、1歳児を申し上げましたけれども、これも県が4分の1でございますので、先ほどと同様の額で下がってくるというものでございます。子ども手当県負担金についても、先ほど申し上げたとおりの内容でございます。
 以下、保険基盤安定負担金から県移譲事務交付金、民生費交付金については、それぞれ決定された額によって訂正されているものでございます。
 次に、県費補助金でございます。民生県費補助金につきましても、補正前が3,229万3,000円、補正額が689万4,000円の減ということで、1人親家庭、また心身障害者福祉県費補助金等がそれぞれ事業費の確定ということで補正がされております。
 ふるさと雇用再生特別基金事業費県費補助金、これは高齢者見守り事業の県費補助金で、支出の方で出てきますけれども、事業量が減ったために事業費が確定して減額ということになります。
 衛生費補助金については、先ほどと同じように合併浄化槽整備の補助金ということになります。
 3項の農林水産業費県費補助金で、191万4,000円に対して68万2,000円の増額補正でございます。内訳といたしましては、数量調整円滑化推進事業が11万9,000円の減で、千葉県水田自給力向上対策事業補助金ということで80万1,000円でございます。まず、この水田自給力向上対策事業というのは、水田に飼料米を生産された農家に10アール当たり3,000円の補助金が交付されます。これは、県費からここで歳入を受けて、このままそれぞれの農家の方に横流しの補助金ということになります。支出の方で後で出てきますが、全体で26.7ヘクタール分ということになります。
 次、4項の商工費補助金でございます。補正前が4,151万5,000円、補正額が160万5,000円減ということになります。これは、それぞれ緊急雇用創出事業に係ります補助金でございます。家屋実態調査県費補助金、これは税務課の方で実態調査をしたときの人件費、また要介護支援特別計画策定補助金、一松海水浴場環境整備充実事業補助金、それぞれ人件費です。緊急雇用で利用計画したものが事業費が確定したもので減額ということになります。
 次ページ、15ページ、16ページを見ていただきたいというふうに思います。商工費の続きでございます。この中で、2節で消費者行政活性化基金事業補助金ということでこれも10分の10で、消費者行政基金の補助金、これも事業費が確定したために減額ということになります。
 土木費が1万円、先ほど住まいの耐震化サポート、国と県とがあって、確定してきますので、県の方だけが今回、1軒分を確定していますので、補助をするということでございます。
 次の県費の委託金でございますけれども、参議院議員の選挙委託金、これは事業費が確定していますので、精算ということになります。
 次、15款の財産収入でございますけれども、不動産売払収入ということで、44万円の増ということになっております。これは、村有財産の売り払いということで、地籍的には高根新屋敷の、高根の方だとおわかりになるかと思いますが、萬福寺という新屋敷にお寺がございます。そのすぐのところに1軒、家がありますが、その家の周りに細くへばりついている土地がありました。40平方メートルでございますけれども、この土地をその方しかもう使える状態にありませんので、この方に売却したものでございます。それが44万円ということで、平方メートル当たり1万1,000円で売却。数値といたしましては、単価は不動産鑑定によります数値を売却価格ということになります。
 次に、繰入金でございます。2項の教育施設整備基金繰入金、基金から当初2億3,500万円繰り入れるということでございましたけれども、中学校の事業費、入札等確定しておりますので、5,500万円の減ということで、教育整備基金からは5,500万円を減額するというものでございます。
 以下、繰入金については介護保険特別会計繰入金、老人保健特別会計繰入金、後期高齢者医療費特別会計繰入金については、それぞれ決定値でございます。繰越金でございますけれども、5,715万3,000円を足しまして、1億8,021万2,000円と補正額が繰越金ということになります。
 次の雑入でございますけれども、1億102万1,000円のところ、323万5,000円の減ということで、これは学校給食費の負担金の減ということでございます。これは、当初全ての日数で計上しておりますけれども、学校の諸行事ですとか、学級閉鎖ですとかということで休み等の関係から、給食費の減、これも確定値でありますけど、減ということでございます。
 次ページ、17ページ、18ページでございますが、これの村債でございます。これも教育債ということで、当初2億4,000万円を見込んでおりましたけれども、先ほどの基金繰入と同様に、長生中学校の建設の入札等が確定しましたので、4,000万円を減額して、事業債、起債を4,000万円減額しますという内容でございます。
 次に、支出について御説明を申し上げますので、19ページからを御覧いただきたいというふうに思います。
 ここでは、人件費がそれぞれのところに出てきますけれども、人件費については産休ですとか育休等で補正ということでございます。特に、一般管理費の中で、企画財政課長が昨年の11月に亡くなりました。そんなような関係で、ここでは給料等が大幅に落としておりますけれども、それ以外の人件費については、先ほど申し上げた産休、育休等に係る内容でございます。
 あと、それぞれ事業については、支出見込み等が見えてきましたので、多少の増額はありますけれども、そういうような整理の仕方をさせていただいております。2款総務費の1項総務管理費の中の財産管理費で、1億286万7,000円の増ということで増額補正をしております。計で1億8,071万1,000円ということでありますが、右の欄を見ていただければおわかりかと思いますが、財政調整期金積み立て金ということで1億213万円を今回の中で積立金を補正するということでございます。
 次に、8節8項の諸費でございますけれども、3,077万9,000円のところ、143万9,000円の増ということで、これはまず工事費の方では、旧高等技術専門学校のフェンス設置に関わります執行残が206万1,000円あります。それと、先ほどきめ細やかな臨時交付金のお話を申し上げましたけれども、ここで外灯工事請負費として350万円、小中学校、駅等公共施設の周辺約100ヶ所についてLEDの更新、向上を行うというものでございます。
 次ページ、21ページ、22ページを見ていただきたいと思います。先ほど、商工費でもお話し申し上げましたから、もうそれぞれ家屋の実態調査等の執行残ということになります。次の4項選挙費でございますけども、村会議員選挙費及び参議院議員選挙費については確定により、それぞれ減額ということになります。
 次に、23ページ、24ページを御覧いただきたいというふうに思います。
 民生費1項社会福祉費の1目社会福祉総務費でございますが、3億6,293万7,000円のところに、884万9,000円の増額補正、計で3億7,178万6,000円ということになります。まず、在宅介護支援事業として福祉タクシー助成事業で570万円の減というこで、大幅に減をしておりますが、これは当初、登録者167名全てが48回と、透析の方々が利用するであろうということで見込んでいたわけですけれども、利用者が若干少なかったということで減額するものでございます。それと、ふれあい館についても、これは一松の旧一松農協の跡地をふれあい館として利用しておりますけれども、午前中の利用者が若干少なかったということで減額するものでございます、賃金の減ということでございます。
 次、繰出金で、それぞれ国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金についてはそれぞれ額の決定により、繰出額の決定ということ、法定内の繰り出しということになります。
 次に、障害者福祉費でございますが、1億7,259万1,000円、補正額が489万4,000円の減ということでございます。まず、自立支援事業ということで扶助費が654万3,000円の増ということで、これは利用者の増、特に介護給付費では当初見込んでいたよりも月当たり約40万円余り増になったということと、あとは自立支援医療費で減額になっておりますが、当初、心臓の方2名を見ていたんですけど、たまたま関係者がいなかったということでございます。
 次に、重度心身障害者医療費助成金も560万円余りの減ということでございますが、これは当初、月当たり220万円ほどを見ておりましたけれども、月平均で約50万円ほど落ち込んだということで減額ということになります。
 次に、障害者施設運営費補助金が502万5,000円の減ということになっておりますが、グループホーム、ケアホームの運営費補助金でございます。当初は、6施設を見込んでいたんですけれども、22年度中に法改正がございまして、3施設が補助対象から外れたということで減額ということになっております。
 以下、それぞれ事業の実績等の決定額で補正をお願いするものでございます。
 次に、25ページ、26ページを御覧いただきたいと思います。
 老人福祉費でございますけれども、扶助費が151万3,000円上がっておりますけど、これは10人で見ていたところが11人だったということで、1人増分でございます。
 次に、ふるさと雇用再生特別基金事業ということで、185万1,000円の減ということで、先ほど入のところでもお話し申し上げましたけれども、当初65歳以上の世帯ですとか、高齢者のみの世帯の方々で全体で1,190世帯当たりを見込んでいたところでございますけれども、たまたま近所の方々で面倒を見てもらえるよということですとか、1ヶ月に1回ちょこっと来てくれればいいよというようなこと等がありまして、全体として130世帯ということで、対象者が減ったということで、対象者も2人で足りるというようなことから185万円の減ということになりました。
 次の5目の福祉センター費でございますが、6,391万円のところ446万5,000円の減ということでございますけれども、1番大きいところでは、福祉センターの省エネ改修事業ということで、空調とサッシ工事を行いましたけれども、この執行残でございます。あとは、プラステは福祉センターの老朽化施設、屋根の改修と雨漏りの防止と女子トイレの方の洋式化、天井の照明等の改修、これを住民に光をそそぐ交付金事業で工事を行うということで500万円の増ということでございます。あと、後期高齢者医療費につきましては、決定額ということになります。
 次に、児童福祉総務費でございますが、2億7,817万8,000円のところ、273万5,000円の減ということで、放課後児童対策事業が211万7,000円減ということになっておりますが、これは当初、各土曜日に3ヶ所で見るということで計上したんですけれども、希望者が若干少なかったということで、1ヶ所で足りるというようなことから人件費の減、これが主な内容でございます。
 次に、27ページ、28ページを御覧いただたいと思います。
 それぞれ確定値でございますけれども、先ほど入でも申し上げましたけれども、子ども手当3,100万の減となっておりますけれども、これも子ども手当の支給が確定により精算されたというところでございます。
 次、大きいところを申し上げますが、4款の衛生費でございますが、下水道処理費で354万3,000円の減ということで、これも委託料として七井土、岩沼、金田施設執行残ということになります。それと合併浄化槽については転換分等が思ったよりも減ったというところでございます。
 次、農林水産業費でございますが、これは入でも先ほど申し上げましたように、飼料米をつくった農家に、11軒分でございますが、26.7ヘクタール分が県からの横流しということになります。
 次ページにいきます。商工費、商工振興費でございますが、662万9,000円のところ、108万1,000円の減ということで、これは繰上償還ですとか、新規分を当初見込んでいたよりも少なかったということで、108万1,000円の減ということになります。
 消費者行政については、先ほど入のところで申し上げましたように、それぞれ県費での活用でございますけれども、事業費の確定によって減ということになります。
 次、土木費でございますけども、これも私道整備ということで50万円計上しておりましたけれども、希望者がなかったということでございます。
 次に、道路橋梁費で1,600万円の補正をお願いするわけでございますが、これもきめ細やかな交付金事業で道路排水整備ということで、上ノ原、金田、驚の各3ヶ所を実施するための補正でございます。
 次、31ページ、32ページを御覧いただきたいと思いますが、これも住宅管理費では希望者が1件しかなかったということで、事業費を減額しているものでございます。
 次、都市計画総務費でございますが、4,980万円の増ということで見込んでおりますが、これは八積駅周辺環境整備基金積立金ということで5,000万円、今回補正するものでございます。
 次に、消防費の関係についてはそれぞれ過年度精算分ということで計上をしてございます。
 次に、学校の関係でございますが、事務局費でここも全体では99万8,000円の補正でございますけど、中といたしましてはそれぞれ出向による精算ということと、あとはここも住民に光をそそぐ交付金事業ということで、図書の購入等が計上してございます。また、教育整備基金ということで、新たに2,000万円の基金の増額を行うと、ここは今回ここに投入してございます。
 次の33ページ、34ページを御覧いただきたいと思います。
 小学校費並びに中学校費につきましては、それぞれ執行残等の精算でございます。扶助費については、出来高によるものでございます。特に、中学校の建設費については当初6億7,005万9,000円のところ、1億993万9,000円の減と、これ先ほど来、申し上げておりますように、それぞれ学校整備にかかわります事業費の執行に係る執行残ということになります。
 文化会館費につきましても、これも先ほどから申し上げております、住民に光をそそぐ事業の計上でございます。体育施設についてもきめ細やかな中で、これらについては先般の全員協議会で私が申し上げましたので省かせていただきます。
 次、35ページ、36ページでございますが、これは公債費、利子にかかわるものでございます。
 次に、5ページ2表を御覧いただきたいというふうに思います。先ほど来、申し上げておりますように、2表では継続費の補正、長生中学校の建設に係る関係でございます。補正前が10億2,819万2,000円、割り振りについてはそれぞれの年度に割り振っているとおりです。これが8億6,834万になりましたというところでございます。いわゆる、執行による補正ということになります。なお、逓次繰越、これからも執行によって逓次繰越等につきましては5月31日に計算書を作成して提出するということに、皆さんにご報告するということになります。
 次、6ページを見ていただきたいと思いますが、先ほどきめ細やかな交付金事業ですとか、住民に光をそそぐ交付金事業は、この中の一覧に合っているそれぞれの項目を書いてございますが、もう3月中旬過ぎ、下旬になりますので、それぞれの事業が23年度事業に繰り越しますよということで繰越明許費の明細でございます。
 次の隣の7ページを見ていただきたいと思いますが、これは先ほど学校教育施設整備基金の地方債の関係で、これも事業費が確定したために2億4,000万から2億円になりましたよと、起債の変更ということでございます。
 以下、37ページ以降は給与の明細等を示してございますので、後ほど御覧になっていただきたいというふうに思います。
 以上、一般会計補正にかかわります説明とさせていただきます。慎重審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げまして、私の方からの説明を終わらせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は午後1時からといたします。
              午前11時55分 休憩

              午後 1時00分 再開
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議案第14号 平成22年度長生村国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、議案第15号 平成22年度長生村老人保健特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を求めます。住民課長。
            [住民課長 古山 誠君 登壇]


◯住民課長【古山 誠君】 それでは、ただいま議題となりました議案第14号 平成22年度長生村国民健康保険特別会計補正予算について、御説明させていただきます。
 提案理由でございますが、下に書いてあるとおり本件は地方自治法218条の1項に基づく補正予算の提案でございます。
 それでは、お手元の資料の事項別明細書、歳入から申し上げます。3ページ、4ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。
 それでは、歳入1款国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、補正前の額4億6,242万5,000円、補正額4,521万3,000円の減でございます。合わせまして、4億1,721万2,000円でございます。中身につきましては、節ごとに御説明いたします。
 1節の医療費給付費分現年課税分、2,588万5,000円の減でございます。2節後期高齢者支援金現年課税分、884万8,000円の減でございます。3節介護納付金現年課税分、556万8,000円の減でございます。4節医療費給付分、滞納繰越分、557万5,000円の減でございます。6節介護納付金分、滞納繰越分、66万3,000円でございます。これにつきましては、全部減で4,521万3,000円の減でございますが、長引く景気低迷による所得の減、また低所得者の軽減割合の変更を昨年いたしました。昨年度9月議会で議決もいただいた軽減割合でございますが、従前は6割、4割を軽減するというものを、7割、5割、2割に拡大したための減。それと、非自発的失業者に対する軽減は、ちょっと何かわからないような名前ですけど、リストラにあった方が国民健康保険に入った場合には、所得割を現行の30%で課税するというものによる減が主なものでございます。ちなみに、リストラの関係ですけど、ちょっと調べたところ78人、もう既に届出をしております。
 続きまして、2目退職被保険者等国民健康保険税、補正前の額2,779万円、補正額1,882万4,000円、合計で4,661万4,000円でございます。内容は、節ごとに御説明いたしますが、医療給付費分現年課税分1,081万8,000円、2節後期高齢者支援金分現年課税分380万8,000円、3節介護納付金分現年課税分436万9,000円、4節医療給付金介護繰越金17万1,000円。今回は、1,882万4,000円の増となっておりますが、この大きな要因というのは団塊の世代が退職者医療費の方に移行したというのが主な要因じゃないかというふうに分析しております。
 続きまして、国庫支出金でございますが、1目療養給付費等負担金、補正前3億2,728万9,000円、補正額2,386万の減でございます。合計で3億342万9,000円。1節といたしまして、現年分として2,386万円の減でございます。これは、国の療養給付費負担金、これは国の補助金じゃなくて義務費負担でございますが、概ね療養給付費、医療費の100分の34を負担するという法律になっております。その額の確定でございます。なぜ減ったかといいますと、医療費がどうしても2ヶ月遅れで来ます。今の推計というのは、11月診療分を見た中で1年間を出してやったところ、実際にやってみるとこのくらいに実績として、変更申請というんですが、実績はまだ6月ぐらいにならなくちゃいけないんですけど、そこでもう額が確定しちゃいます。その関係で、これが2,386万円の減でございます。2目高額療養費共同事業負担金、補正前が906万8,000円、補正額134万8,000円の減、合計で772万円でございます。1節で現年分が134万8,000円の減でございます。これは、国保の連合会が行う高額医療費に充てるため、市町村が拠出するわけですけど、その拠出金に対して約25%を連合会の方でバックするという、その額の確定でございます。
 続きまして、3款国庫支出金、1目財政調整交付金、補正前が8,057万1,000円、補正額が2,538万8,000円の減、合計で5,518万3,000円でございます。1節普通調整交付金が2,708万8,000円の減でございます。この普通調整交付金は全国の市町村の財政力に応じて不均衡を調整するために約9%くれるものでございますが、この間、申請をした中で、この額が既に確定してきたということで、この補正になります。
 その下の特別調整交付金でございますが、170万円。これは、先ほども保険税のとこでちょっとお話ししましたが、非自発的失業者の軽減分が、先ほど言いましたリストラにあった方は30%しか見ないというものですが、それに対して国から特別調整交付金という金が来ます。170万足らずですけど、その分を増やしてあります。
 続きまして、4款療養給付費交付金、1目療養給付費等交付金でございますが、補正前の額が7,327万5,000円、補正額が1,661万9,000円、合計で8,989万4,000円でございます。1節といたしまして、現年度分が1,661万9,000円でございます。この療養給付費等交付金というのは、退職者被保険者に対する医療費と、退職者の保険税、その差額につきまして国の支払基金というところがあるわけですが、そこから交付してくれる額の確定額でございます。
 続きまして、次の5ページ、6ページをお願いいたします。
 5款前期高齢者交付金でございますが、1目前期高齢者交付金2億8,525万7,000円、補正額4,804万6,000円、合計で3億3,366万3,000円でございます。1節といたしまして、現年度分4,840万6,000円でございます。この前期高齢者交付金というのは、後期高齢者と一緒の年にできたわけですけど、平成20年度の4月にこの制度ができました。いわゆる前期、要するに65歳から74歳、75歳を過ぎると後期になりますから、その65歳から74歳までの人が対象で、他の社会保険とか共済保険との均衡を図るために国保の方に国の方から入れてきます。その額の確定でございます。
 続きまして、6款県支出金、1目高額療養費共同事業負担金、補正前906万8,000円、補正額134万8,000円の減、合わせまして772万円でございます。1節現年度分として、143万8,000円の減でございます。これは、国の高額療養費共同事業の負担金、いろいろ何かちょっと似たような名前がいっぱいあるわけでございますけど、25%県が負担するような制度になっております。その額の確定でございます。
 続きまして、その下の7款共同事業交付金、1目高額療養費共同事業交付金でございますが、補正前が2,564万6,000円、補正額が383万7,000円、合計で2,948万3,000円でございます。1節現年度分でございますが、383万7,000円でございます。この高額医療共同事業交付金というのは、診療報酬明細書というんですが、一般的にレセプトといわれるもの、1件当たり80万円以上の高額なものに対して交付されるというものの、これも額の確定でございます。
 今度は、その下の2目保険財政共同安定化事業交付金、補正前の額1億3,337万6,000円、補正額673万2,000円の減でございます。合わせまして、1億2,664万4,000円。1節保険財政共同安定化事業交付金、673万2,000円の減でございますが、これは先ほどは1件80万でしたけど、これはレセプト1件30万円以上の医療費、それを対象として財政安定化を図るために交付金をくれるものでございます。これらにつきましては、両方とも国民健康保険の団体連合会の方から入ってきます。この見返りとして、歳出でも、うちの方でもやはりまた後で説明いたしますが、この見返りの歳出もあります。
 続きまして、その下の8款繰入金、1目一般会計繰入金8,819万9,000円、補正額1,458万2,000円、合計で1億278万1,000円でございます。右に行きまして、1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減費分)と書いてありますが、810万6,000円でございます。それと、その下の2節保険基盤安定繰入金(保険者支援分)と書いてございます。これが106万4,000円でございます。その下の5節財政安定化支援事業繰入金541万2,000円でございます。これらは、全て法定の繰入金でありまして、保険税の軽減並びに財政支援分ということで、額の確定によるものでございます。その下の9款繰越金、1目繰越金でございますが、191万8,000円。これは、前年度繰越金、今回の不足分を前年度の繰越金で補うということの繰越金を入れるものでございます。その下の10款諸収入、5目一般被保険者第三者納付金、補正前の額が20万円、補正額127万4,000円、合計で147万4,000円。1節一般被保険者第三者納付金127万4,000円。これは、第三者納付金、これは主に交通事故分です。交通事故分につきましては、国民健康保険で扱うことはできますけど、後で返してもらうという、その制度の中の、要するに後で返してもらった分ということでございます。
 続きまして、7ページ、8ページを御覧いただきたいと思います。
 10款諸収入、6目退職被保険者第三者納付金、これもその前のやつと同じ、一般じゃなくて今度は退職の形でございます。補正前は1万円でしたけど、これが56万9,000円入っているということで補正しました。合わせまして57万9,000円、内容はこれも同じ交通事故等による返納金でございまして、退職者医療の方の返納金の方になります。
 続きまして、歳出について御説明いたします。9ページ、10ページをお願いいたします。
 2款保険給付費、1目一般被保険者療養給付費、補正前の額8億7,604万、補正額1,996万円、合計で8億9,600万円でございます。19節の負担金でございますが、1,996万ということです。これと、その下、2目退職被保険者療養給付費、補正前の額8,156万2,000円、補正額1,653万8,000円、合計で9,810万ということで、19節負担金、これは退職者の分ですけれど、1,653万8,000円ということで、この保険給付費は今年度、医療費の推計によると一般分で約1,900万と退職分で1,600万程度ちょっと足りなくなってくるだろうという見込みの中、先ほども御説明いたしましたけど、どうしても医療費が遅れるため、この資料をつくったのはやはり11月以降のやつはちょっとまだ試算ができませんので、11月をもとに推計すると、このくらい足りなくなってくるだろうということで補正をお願いするものでございます。
 続きまして、2款保険給付費、2目退職被保険者等高額療養費でございますが、補正前の額1,326万円、補正額132万円、合計で1,458万円でございます。右にいきまして、19節負担金でございますけど、132万円。これは、退職者医療の方の高額医療費がちょっと推計すると130万ほど足りないんじゃないかということで、今回は補正をお願いするものでございます。
 続きまして、その下の3款後期高齢者支援金等でございますが、1目後期高齢者支援金等でございますが、右にいきまして19節負担金でございますけれど、562万1,000円の減でございます。これは、各保険者が負担する後期高齢者医療制度の額の確定による負担金でございます。その下、6款介護納付金、1目介護納付金、補正前の額ですけど、1億179万6,000円、補正額が679万9,000円、合計で9,499万7,000円ということになります。今回、負担金で649万9,000円の減額補正をしております。これも、額の確定によるわけですけど、介護納付金につきまして各保険者が100分の12.5を負担するという決まりがあります。その額の確定がこの数字になってきたということでございます。続きまして、7款共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金、補正前3,627万2,000円、補正額が539万円の減、合計で3,088万2,000円でございます。右に行きまして、19節の負担金でございますけど、539万円の減、これは先ほども歳入の方でちょっと御説明いたしましたけど、保険者は1件80万以上拠出するようになっています。拠出して、また歳入でもらうんですけど、それで全国で率をやった中で戻ってきます。長生村の拠出する分の額の確定が今回これだけ減ったということでございます。
 続きまして、その下の3目保険財政共同安定化事業拠出金、補正前の額1億4,124万5,000円、補正額1,530万円の減、合計で1億2,594万5,000円でございますが、右に行きまして、その負担金として19節で1,530万円の減でございます。これも、先ほどちょっと歳入の方で御説明をいたしましたけど、これは1件30万円以上のレセプト、診療報酬明細書の拠出の額の確定でございます。その下、1番下になりますが、8款保険事業費、2目特定検診特定保健指導事業、補正前1,806万9,000円、補正額341万9,000円、合計で1,465万円でございます。右に行きまして、13節の委託料でございますが、これは各医療機関に委託と、集団でもやっておりますが、この減の要因は個別受診が当初見込んだよりちょっと少なかったということ。これは、12月でもう既に特定検診は終わっておりますので、額が確定してこれだけちょっと減ると、当初見たよりはちょっと特定検診の受診が悪かったということの減でございます。
 続きまして、11ページ、12ページ、次のページをお願いいたします。
 1番下でございますが、10款諸支出金、3目償還金でございますが、補正前が1,341万3,000円、補正額が12万9,000円、合計で1,354万2,000円でございます。右に行きまして、23節の償還金利子及び割引料でございますが、12万9,000円ということでございますが、これは平成21年度分の出産一時金補助金の返還分、これだけちょっと国の方に返さなくちゃいけないという数字が出ております。これは額が確定しましたので、今回、償還金で返すということで12万9,000円の補正をするものでございます。
 これらを含めまして、平成22年度の国民健康保険の特別会計ですけど、それぞれ歳入歳出を141万8,000円追加して、歳入歳出の予算の総額を歳入歳出合わせて16億5,069万4,000円とするものの、今回は補正予算の提案でございます。よろしく御審議願います。
 それでは、続きまして議案第15号の御説明をいたします。平成22年度長生村老人保健特別会計補正予算でございますけど、これも提案理由は先ほどの国保でも同じように地方自治法に基づく218条第1項の規定による補正予算の提案でございます。
 それでは、事項別明細書の3ページ、4ページをお願いいたします。
 今回の老人保健の補正でございますが、皆さんご承知だと思うんですが、老人保健制度が平成20年3月をもって、廃止されたことによります精算分でございます。精算が2年を経過したため、今年度をもって閉鎖をしていくわけですけど、20年4月からは後期高齢者医療制度に移行されたということの内容でございます。
 まず、歳入でございますが、4款繰越金、1目繰越金、補正前98万6,000円、補正額は2,643万8,000円、これは前年度の繰越金でございます。5款諸収入、2目返納金、補正前1,000円、補正額2,000円、合計で3,000円。1節の返納金2,000円とありますが、これは県の方から2,000円が今年3月末までに入ってくるということでございましたので、この2,000円を計上してあります。
 続きまして、5ページ、6ページをお願いいたします。
 歳出でございます。これは、全部減額でございます。当初、申し上げたとおり閉鎖するための減額でございますので、款1医療諸費でございますが、1目医療給付費、補正前の額が94万4,000円、今回の補正が94万4,000円の減でゼロと合わせることでございます。これは、医療費をみんな削っていくという話でございますので、その下も同じですね。負担金、これ削るということでございます。それと最後、審査手数料につきましても、これを削るということでございます。
 最後の2款諸支出金、1目一般会計繰出金、補正前の額1,000、補正額2,743万7,000円、合計2,743万8,000円ということで、右に行きまして28節の繰出金2,743万7,000円。これは、老人保健を閉鎖するにつきまして、一般会計の方にこれを戻すという形の中の繰出金でございます。
 そういうことによりまして、今回、歳入歳出予算の総額、歳出それぞれ2,644万円を追加して、歳入歳出予算の総額を2,744万円とするものの補正予算でございます。
 以上、何か雑駁な説明でございましたけど、慎重審議願いまして御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 次に、議案第16号 平成22年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 芝崎和弘君 登壇]


◯下水環境課長【芝崎和弘君】 それでは、議案第16号 平成22年度長生村公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について御説明させていただきます。
 提案理由ですが、本件は地方自治法第218条第1項の規定により提案するものでございます。
 それでは、3ページをお開きください。
 第2表、繰越明許費について御説明いたします。1款事業費、2項工事費、事業名、下水管渠建設工事事業、金額ですが、9,864万円を23年度に繰り越すため、繰越明許費の設定をお願いするものです。
 議案第12号の管渠建設工事、その41の変更契約の際に御説明したとおり、工期の延長をお願いしたところでございます。また、この管渠は幹線であり、他の工事区域との接続箇所があるため、工期の延長をした部分に係る工事箇所では、工事の完了が遅れる見込みがございます。したがいまして、22年度の事業費のうち、9,864万円を23年度に繰り越すことをお願いするものでございます。
 それでは、事項別明細書によりまして、補正内容について御説明申し上げます。
 4ページ、5ページをお開き願いたいと存じます。まず、歳入予算の補正から御説明いたします。1款1項1目受益者分担金、補正前の額1,989万円、補正額303万円の減、補正後の額1,686万円。これは、受益者分担金を一括納付する方が少なかったため等により、減額補正するものでございます。2款1項1目下水道使用料、補正前の額4,959万4,000円、補正額404万2,000円の減、補正後の額を4,555万2,000円とするものです。これは、村内のご家庭の下水道に接続する戸数は年々増加しているものの、村内の浴場施設の使用水量が減ってきており、それに伴い、下水道使用料も減っている状況でございます。したがいまして、使用料の見込みを精査した結果、減額補正するものでございます。3款1項1目下水道事業費国庫補助金、補正前の額1億700万円、補正額240万円の減、補正後の額を1億460万円とするものです。これは、下水道事業における事務費が国庫補助の対象にならないことの指示を受け、国の補助金が当初より減額となるものです。5款2項1目財政調整基金繰入金、補正前の額470万円、補正額181万9,000円の増、補正後の額を651万9,000円とするものです。7款3項1目雑入、補正前の額7万円、補正額182万9,000円の増、補正後の額を189万9,000円とするものです。これは、消費税の還付金を計上いたしました。
 続いて、歳出予算の補正について御説明いたします。6ページ、7ページを御覧願います。
 1款1項1目一般管理費、補正前の額2,893万8,000円、補正額83万円の減、補正後の額を2,810万8,000円とするものです。これは、下水道業務のうち、水洗便所改造資金利子補給補助金、水洗便所改造事業補助金の交付について精査した結果、減額するものです。また、消費税が還付になったため、歳出が不要となり減額するものです。1款2項1目工事費、補正前の額3億481万6,000円、補正額240万円の減、補正後の額を3億241万6,000円とするものでございます。この内訳でございますが、22節補償補てん及び賠償金です。広域水道管の移設補償であり、現場を精査した結果、減額となるものです。1款3項1目維持費、補正前の額6,666万2,000円、補正額100万円の減、補正後の額6,566万2,000円とするものでございます。これは、処理場の汚泥を処理するための運搬費並びに委託料を精査した結果、運搬費で70万円、処理費で30万円減額となるものです。2款1項2目利子、補正前の額9,504万円、補正額159万4,000円の減、補正後の額を9,344万6,000円とするものです。これは、起債の償還金のうち、利子分が利率、期間等が確定したため額が確定し、減額するものです。
 以上、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ582万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億6,007万9,000円とするものです。
 以上、雑駁な説明でございますが、長生村公共下水道事業特別会計補正予算の説明といたします。なにとぞよろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げまして、議案第16号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 次に、議案第17号 平成22年度長生村介護保険特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 小高周一郎君 登壇]


◯健康推進課長【小高周一郎君】 それでは、ただいま議題になりました議案第17号 平成22年度長生村介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、御説明させていただきます。
 提案理由につきましては、地方自治法第218条第1項の規定により提案するものでございます。
 それでは、歳入から御説明をさせていただきますので、3ページ、4ページをお開きいただきたいと思います。歳入の3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金に174万5,000円を減額いたしまして、1億3,420万1,000円としようとするものでございまして、これにつきましては介護給付費、サービス費の居宅サービス費が20%、施設サービス費が15%という法定給付でございまして、22年度のサービス見込額の推計に基づく申請により額の決定による減額をするものでございます。
 続きまして、2項国庫補助金、1目調整交付金並びに2目地域支援事業交付金、介護予防事業並びに3目地域支援事業交付金の包括的支援事業、2事業という形のものでございますけども、これも法的な形の方の補助金でございます。調整交付金が給付費の5%、介護予防事業につきましては介護予防事業の25%というような形の額の決定によるものの追加並びに減額をしようとするものでございます。
 それから、4款の支払基金交付金の1目の介護給付費交付金に34万2,000円を減額いたしまして、2億2,682万4,000円、並びに地域支援事業交付金の22万9,000円を減額して、309万円とする形のものでございますけども、これも額の決定による減額でございます。
 続きまして、県支出金の1目の介護給付費県負担金でございます。これも、法定給付費による精算によるところの70万円の追加という形のものでございます。これにつきましては、居宅サービスが12.5%、施設サービスが17.5%というような形のもので、額の決定によるものの追加でございます。
 それから、5款2項県補助金、1目の地域支援事業交付金、介護予防事業並びに地域支援事業交付金の包括支援事業につきましては、国と同様の形のものでございまして、過不足の生じる決定額につきまして補正をさせていただくものでございます。
 それから、7款の繰入金の一般会計繰入金でございます。介護給付費等繰入金につきましては、171万5,000円の追加ということでございます。これにつきましては、介護給付費の12.5%という決定されている交付率に基づいて算定した額の決定によるものでございます。
 それから、2目のその他一般会計繰入金に104万9,000円を減額いたしまして、3,693万2,000円としようとするものでございまして、これにつきましては事務費の繰入金でございます21、22年度の地域支援事業の対象外経費分を繰り入れるものでございます。
 次のページをお願いいたします。繰越金でございますけども、8款繰越金の1目の繰越金6,396万2,000円を追加いたしまして、6,770万円としようとするものでございますけども、今回の補正に伴う不足額を補てんするものでございます。
 次に、歳出の方を説明させていただきます。7ページ、8ページをお願いいたします。
 1款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費に193万9,000円を減額いたしまして、4,255万9,000円としようとするものでございまして、これは13節の委託料でございます。これは、12月の補正のときに二次調査、委託料ということで補正をお願いしたところでございますけども、当初予定しておりましたアンケートの設計書を含めて考えておりまして、そのアンケート内容が国から示されたことによることと、アンケートの発送、回収も委託より村が直接行った方が経費がかからないというような形のものの委託内容の変更により減額しようとするものでございます。
 それから、2款の保険給付費、1項介護サービス等諸費につきましては、平成22年度のサービスの精査をいたしたところ、過不足が生じるための補正でございまして、介護サービス給付費につきましては、3,510万円を追加いたしまして、3億8,556万円とするものでございまして、これは訪問介護、ショートステイが当初見込んでいた訪問介護で1,600日、ショーステイで400日を見込んでいたところでございますけども、精査すると1,750日程度になると。ショートステイにつきましても、600日程度の利用になるというようなとらえ方から、不足が生じるということで追加をするものでございます。
 それから、4目の施設介護サービス給付費に2,207万円を減額いたしまして、2億8,503万4,000円とするものでございますけども、これにつきましては当初予定していた施設入所者が死亡等により施設退所すると。それから、新たに入るという形で若干月数があいてくるというような形の中から減額となっておりまして、現在、当初見込んでいた人数よりも入所者が減っているというような状況下でこのような額を減額しようとするものでございます。
 それから、5目の居宅介護サービス計画給付費の316万2,000円の追加でございますけども、当初見込みよりも、介護認定者の増加によるための追加でございます。
 それから、2項のその他諸費の審査支払手数料でございます。これは、3万円ということでございますけども、介護認定者の増加によるところの手数料が不足するために追加をするものでございます。
 それから、4項の特定入所者介護サービス等費でございます。1目の特定入所者介護サービス費に180万7,000円を追加いたしまして、2,820万7,000円としようとするものでございますけども、これは、低所得者のショートステイ利用者及び施設入所者の居住費、食費の助成のためのものでございまして、これは利用者の増加によるものでございます。
 それから、3款の地域支援事業、1項介護予防事業費、1目介護予防事業費に68万8,000円を減額いたしまして、1,122万3,000円とするものでございますけども、介護予防特定高齢者施策事業につきましては、これは今年度キャラバンを購入いたしましたその執行差金でございます。このために、減額するものでございまして、介護予防一般高齢者施策事業につきましての、この35万円の減額につきましては、脳トレの参加者が人員よりも少なかったために、教材費が不要となったための減額をするためのものでございます。
 次のページをお願いいたします。2項の包括的支援事業、2事業の2目2事業でございます。68万円を減額いたしまして、77万6,000円としようとするものでございまして、家族介護支援事業につきましては、これは紙おむつの支給のための委託料でございまして、これにつきましては見込んでいた人数が徐々に減ってきたというとらえ方の中で減額しようとするものでございます。
 それから、成年後見人制度利用支援事業につきましては、1名の利用を見込んでいたところでございますけども、いまだ申請がございませんので、この補正をつくる段階の2月、3月分の申請分を残して減額しようとするものでございます。
 それから、4款1項の基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金に999万9,000円を追加いたしまして、1,000万円としようとするものでございまして、これは平成24年度から第5次介護保険計画により保険料の抑制を図るために今現在の2,000万円を3,000円に引き上げておくというような形のもので積み立てをしようとするものでございます。
 次に、5款の諸支出金、1項償還金及び還付加算金の2目の償還金に3,122万1,000円を追加いたしまして、3,122万3,000円ということでございますけども、これは23年度介護給付費の国、県交付金を返還するためのものでございます。次の2項の一般会計繰出金につきまして1,200万8,000円を追加いたしまして、1,200万9,000円とするものでございます。これにつきましても、21年度の精算によるところの村から繰り入れてあったものを返還するものでございます。
 以上、雑駁な説明ではございますけども、慎重審議いただきまして御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 続いて、議案第18号 平成22年度長生村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を求めます。住民課長。
            [住民課長 古山 誠君 登壇]


◯住民課長【古山 誠君】 それでは、議案第18号 平成22年度長生村後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明申し上げます。
 提案理由ですけど、下に書いてあるとおり地方自治法に基づく補正予算ということでお願いしているわけでございます。
 それでは、歳入から御説明したいと思いますので、3ページ、4ページをお願いできますか。よろしいでしょうか。
 それでは、1款後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、補正前の額5,923万4,000円、補正額255万6,000円の減でございます。合わせまして5,667万8,000円ということで、これは現年度分で、右に書いてありますけど、255万6,000円の減でございます。これは特別徴収分でございますけど、この減の主な要因はやはり先ほど来、国保でも申し上げましたけど、所得の減が大きな要因じゃないかというふうに考えております。その下の2目普通徴収保険料、補正前の額1,931万2,000円、補正額105万7,000円の減。合計、1,825万5,000円ということで、1節の現年度分127万7,000円の減と2節滞納繰越分が22万円の増でございますが、これにつきましても特別徴収保険料で申し上げたとおり、やはり所得が効いているんじゃないかというようなものでございます。その下の2款使用手数料でございますが、1目督促手数料、補正前1万8,000円、補正額8,000円の減ということで、これは督促手数料の減でございます。3款繰入金、1目事務費繰入金、補正前818万7,000円、補正額90万、合計で908万7,000円。右に行きまして、1節事務費繰入金、90万円増でございます。その下の2目保険基盤安定繰入金、補正前2,695万4,000円、補正額91万4,000円、合計で2,604万円でございまして、右に行きまして、1節保険基盤安定繰入金、91万4,000円の減ということでございまして、これらにつきましては法定の繰入金でございまして、額の確定によるというものでございます。最後に、4款繰越金、1目繰越金、補正前の額が5万、補正額128万7,000円、右に行きまして、1節繰越金、128万7,000円。これは、不足分を前年度繰越金で対応するというような内容のものでございます。
 続きまして、5ページ、6ページで、歳出について御説明いたします。
 1款総務費、1目徴収費、補正前の額90万7,000円、補正額11万7,000円の減、合計で79万円でございます。これは、書いてあるとおり郵便手数料とか、そういうものの精査した中の減でございます。その下の2款後期高齢者医療広域連合納付金、1目後期高齢者医療連合納付金、1億505万2,000円。補正額356万9,000円の減、合計で1億193万3,000円でございます。右に行きまして、負担金として356万9,000円の減ということでございますが、これが広域連合の納付金でありまして、保険料を減額した分でやはりこれだけ要ると、そういうようなものでございます。3款諸支出金、1目繰出金、補正額は133万8,000円、合計で133万8,000円ということです。これは、右に繰出金、28節繰出金がありますが、133万8,000円につきましては、これは21年度分の繰越金を精査して、それを一般会計に戻すとい、これはもともとはうちの方の事業でありませんので、県の広域連合の事業でありますので、余ったのは返すというそういうシステムになっている中のこれを一般会計で戻すということでございます。
 以上、閉めまして1枚目に歳入歳出それぞれ234万8,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を1億1,202万円とするものの補正予算の内容でございます。よろしく御審議いただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 ここで、暫時休憩します。なお、会議の再開は14時15分といたします。
               午後1時53分 休憩

               午後2時16分 再開
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りします。議案第19号 平成23年度長生村一般会計予算については、内容を集中的に審議するため、提案理由の説明及び質疑並びに討論を省略し、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、休会中に審査を付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、日程第21、議案第19号につきましては、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
 議案第20号 平成23年度長生村国民健康保険特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。住民課長。
            [住民課長 古山 誠君 登壇]


◯住民課長【古山 誠君】 それでは、議案第20号 平成23年度長生村国民健康保険特別会計予算の御説明をいたします。
 提案理由につきましては、地方自治法211条の第1項による提案でございます。今回の国民健康保険の総額は17億2,710万円と定めました。
 それでは、歳入から御説明いたします。7ページ、8ページをお願いいたします。
 1款国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算額4億2,692万8,000円、前年度予算額4億6,242万5,000円、3,549万7,000円の減でございます。内容は、右側の節で御説明いたします。1節医療給付費分現年課税分2億5,851万5,000円、2節後期高齢者支援金現年課税分1億196万5,000円、3節介護納付金現年課税分3,720万1,000円、4節医療給付金滞納繰越分1,963万8,000円、5節後期高齢者支援金分滞納繰越分577万3,000円、6節介護納付金分滞納繰越分383万6,000円でございます。今回、前年と比較しまして、3,549万7,000円の減でございますけど、これは先ほど補正予算でもちょっと御説明いたしましたけど、長引く景気低迷による所得は多く望めないということで、この額を設定いたしました。
 続きまして、2目退職被保険者等国民健康保険税、本年度予算額4,556万2,000円、前年度予算額2,779万円、比較1,777万2,000円の増でございます。内訳は、1節医療給付金現年課税分2,563万円、2節後期高齢者支援金現年課税分1,022万7,000円、3節介護納付金現年課税分900万8,000円、4節医療給付費分滞納繰越分37万4,000円、5節後期高齢者支援金滞納繰越分18万8,000円、6節介護納付金分滞納繰越分13万5,000円でございます。今回、1,777万2,000円の増でございますけど、これにつきましても退職者が伸びたというのは団塊の世代が一般から退職に移行したため、その人達の所得が伸びていると、そのような内容でございます。
 2款使用料及び手数料、1目督促手数料、本年度10万、前年度10万。これは、1節督促手数料の10万でございます。3項国庫支出金、1目療養給付費等負担金、本年度予算額3億2,944万5,000円、前年度予算額3億2,728万9,000円でございます。比較で215万6,000円の増でございます。1節現年度分で3億2,944万4,000円でございます。これは療養給付費の国の負担金分でございます。
 続きまして、9ページ、10ページ、次のページをお願いいたします。
 2段目の2節高額療養費共同事業負担金、本年度865万4,000円、前年度906万8,000円、41万4,000円の減でございます。これは、1節現年分でございますが、865万4,000円は高額療養費共同事業負担金、これは高額療養費に充てるため、市町村で先ほど述べましたけど、25%負担するということの内容のものでございます。3目特定健康診査等負担金、本年度271万9,000円、前年度271万9,000円、同じでございます。現年度分271万8,000円、これは特定健康診査等の負担金でございます。これは国保の保健事業として行う特定健診の、国の単価に基づき歳出されたものでございます。
 3款国庫支出金、1目財政調整交付金、本年度8,702万6,000円、前年度8,057万1,000円、663万5,000円の増でございます。1節普通調整交付金、8,720万5,000円、特別調整交付金1,000円でございます。これは、普通調整交付金、財政力に応じて計算して、先ほども述べましたけど、約9%は国からくれるという内容のものでございます。2目出産育児一時金、本年度20万、前年度20万、20万の減でございます。1節出産一時金補助金、20万。これは、国の単価が下がったために、国の単価は今での2分の1になってしまったために、今回、これだけ20万の減になっております。年間国保加入者20件の出産を予定しております。
 4款療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金6,170万円、前年度6,648万7,000円、比較で478万7,000円。1節現年度分6,170万円でございます。これは、退職被保険者を対象とした医療費と保険税の差額分を国がくれるということでございます。
 5款前期高齢者交付金、1目前期高齢者交付金、本年度3億7,674万6,000円、前年度2億8,525万7,000円、9,148万9,000円の増でございます。現年度分として3億7,674万6,000円でございます。これは、前期高齢者、65歳から74歳が対象のものの支払基金から交付されるものでございます。
 6款県支出金、1目高額療養費共同事業負担金、本年度予算額865万4,000円、前年度予算額906万8,000円、41万4,000円の減でございます。1節現年度分として865万4,000円でございます。2目特定健康診査等負担金、本年度予算額271万9,000円、前年度予算額271万9,000円、比較増減はゼロでございます。これは、特定健康診査等の県からの負担金でございます。
 6款県支出金、1目財政調整交付金、本年度6,782万7,000円、前年度6,738万4,000円、比較44万3,000円の増でございます。1節普通調整交付金6,782万6,000円。これは、国の調整交付金基準に基づき県が約7%交付するというものでございます。その下の2節特別調整交付金、これは存目程度取ってあります。
 続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。
 7款共同事業交付金、1目高額医療共同事業交付金、本年度予算額3,257万9,000円、前年度予算額2,564万6,000円、693万3,000円の増でございます。現年度分として3,257万8,000円。これは、先ほどから申し上げているとおり、高額療養費1件当たりで80万以上を対象としたものに対して、連合会から来るものでございます。2目保険財政共同安定化事業交付金、本年度予算1億2,699万6,000円、前年度予算額1億3,337万6,000円、638万円の減でございます。1節保険財政共同安定化事業交付金1億2,699万6,000円でございます。これは、レセプト1件当たり30万円以上のものを対象とした連合会からの交付金でございます。
 8款繰入金、1目一般会計繰入金、本年度予算額1億86万3,000円、前年度予算額8,994万8,000円、1,091万5,000円の増でございます。内容は、1節保険基盤安定繰入金4,100万円、2節保険基盤安定繰入金、保険者支援分でございますが、1,100万円、3節職員給与費等繰入金2,945万7,000円、4節出産一時金等繰入金546万6,000円、5節財政安定化支援事業繰入金1,394万円でございます。この内容は全て法定の繰入金による算出された金額でございます。
 9款繰越金、1目繰越金、本年度予算額4,313万7,000円、前年度予算額2,364万1,000円、1,949万6,000円の増でございます。これは、前年度繰越金不足分をこの4,313万7,000円で補うというものでございます。
 10款諸収入、1目一般被保険者延滞金216万円、前年度予算額216万円。これは書いてあるとおり、一般被保険者保険税の延滞金でございます。2目退職被保険者延滞金、本年度予算額1,000円、前年度予算額1,000円、これは存目でございますが、退職被保険者の保険税の延滞金を取ってあります。その下も一般被保険者の加算金ですけど、これも存目で5,000万を取ってあります。以降、4目退職被保険者加算金、この辺もみんな存目で取ってあります。
 最後に、10款諸収入、1目滞納処分費から4目の小切手未払い資金組み入れまで、これは全て存目程度でございます。5目一般被保険者第三者納付金、本年度20万円、前年度20万円、これは交通事故等による返納金を20万とりあえず予定しております。その下の6目退職被保険者等第三者納付金1万円、これは退職者被保険者の交通事故による返納金を一応、1万円ということで予算設定させていただきました。その下の7目一般被保険者返納金2万円、右に行きまして1節一般被保険者返納金2万円、これはその他の返納金、交通事故の他に保険が使えないのに使っちゃったとか、悪用して使った場合は返してもらうという中の2万円を取ってあります。その下の8目の退職被保険者、これも同じような考え方です。
 最後に、雑入でございますが、266万6,000円、前年度予算額171万2,000円、95万4,000円の増でございます。これは、特定検診をやったときの個人負担、一応通常は1,000円、保健指導教室なんかに来た場合には3,000円いただくわけでございますが、その収入を266万6,000円見ております。その下は、利子でございます。
 続きまして、歳出の方を御説明いたします。15ページ、16ページをお願いいたします。
 1款総務費、1目一般管理費でございますが、これにつきまして右側の事業別でちょっと御説明したいと思いますが、一般職員人件費、これはここに書いてあるとおり国保担当の職員の人件費でございます。02番で国民健康保険事務費783万7,000円ということを右側の中段に書いてありますが、この内容は主なものが電算の委託料、このうちの462万ほど入っております。それとあとは、電算の使用料、処理委託料とあと使用料。使用料は、214万9,000円ほど入っております。それが、主なものでございます。1番下の2目連合会負担金、これは本年度予算額108万8,000円、前年度予算が108万8,000円ということで、これは国民健康保険団体連合会の事務費割と均等割の金額でございます。これを納めるようになっております。
 続きまして、17ページ、18ページをお願いいたします。
 1款総務費、1目賦課徴収費でございますが、右側の事業別で御説明いたしますと、01の保険税賦課徴収費事務費、443万4,000円とありますが、これはほとんどが電算委託料と通知をするための役務費、郵送料等でございます。その下の1目運営協議会費、本年度予算額16万7,000円、前年度予算額27万8,000円、11万1,000円の減でございます。これは国保運営協議会の委員の報酬等でございます。
 2款保険給付費、1目一般被保険者療養給付費、本年度予算額9億3,632万円、前年度予算額8億7,604万円、6,280万円の増でございます。これは、一般被保険者の医療機関に払う療養費でございます。大体年間六、七%の自然増がやはり出ております。その下、2目退職被保険者療養給付費でございますが、本年度予算額9,204万円、前年度予算額8,156万2,000円、1,047万8,000円の増ということであります。これは、退職被保険者の医療機関に払う金額でございます。3目一般被保険者療養費、本年度予算額1,213万7,000円、前年度予算額1,064万8,000円。これは、療養費といいまして、償還払い、後で払ったり、あとは柔道接骨師、骨折したときは柔道整復師に行きますけど、そういう人のところに払うものでございます。3目退職被保険者等療養費、これも今述べたとおり同じで、退職被保険者の療養費でございます。本年度予算額105万4,000円、前年度予算額106万6,000円でございます。
 最後が、5目審査支払手数料でございますけど、本年度予算額410万円、前年度予算額410万円。これは、連合会への審査支払の手数料でございます。これらの医療費の伸びにつきましては、先ほども述べましたけど、やはり自然増として毎年見ていきますと、6%から7%ちょっと伸びますので、その分で計算した数字でございます。
 2款保険給付費、一般被保険者高額療養費、本年度予算額9,626万4,000円、前年度予算額7,206万円、比較しまして2,366万4,000円の増でございます。これは、高額療養費がここへ来てちょっと平均で25%ぐらい伸びているという中で、やはりこのくらいを今回は予定をしてなくちゃいけないんじゃないかと。医療の高度化とかいろいろあるでしょうけど、見ている中で大体25%ぐらい伸びちゃっているために、この額を予定しております。2目の退職被保険者等高額療養費でございますが、これも上の一般と同じような考え方でございますが、本年度予算額につきましては1,196万2,000円、前年度予算額1,320万6,000円。これはちょっと減っている現象が起きているために、この金額を設定してあります。
 続きまして、19ページ、20ページをお願いいたします。
 2款の保険給付費、3目一般被保険者高額療養費合算療養費、これは高額療養費の合算の分でございますが、本年度予算額35万円、前年度予算額35万円ということで、取ってあります。その下の退職被保険者等高額療養費合算でございますけど、本年度予算額10万円、前年度予算額10万円ということで、これらも同じように取ってあります。
 2款保険給付費の1目出産育児一時金、本年度予算額840万5,000円、前年度予算額840万5,000円ということで、前年と同額で見ております。この中の19節負担金でございますけど、840万ということで出産一時金につきましては今、42万円ほど払っておりますが、20人ぐらいという推計の中に840万を設定しております。
 続きまして、1目の葬祭費でございますけど、本年度予算額200万円、前年度予算額200万円ということで、葬祭費1件当たり5万円でございますが、一応40人ほど見ております。その下の保険給付費の1目一般被保険者移送費、その下の退職被保険者等移送費でございますが、これは存目程度で取ってあります。
 1番下でございますが、3款後期高齢者支援金等でございますけど、1目後期高齢者支援金等でございます。本年度予算額2億2,604万1,000円、前年度予算額2億736万5,000円でございます。これは、右側の事業別で書いてありますけど、これは後期高齢者連合へ払う負担金が主なものでございます。
 続きまして、次のページ、21ページ、22ページをお願いいたします。
 4款前期高齢者納付金、1目前期高齢者納付金、本年度73万円、前年度73万円ということで、前年と同じ金額を設定しております。これは、前期高齢者の納付金、これもやはり・・・の方に払い込むようになっておりますが、65歳から74歳の方を対象とした負担金でございます。
 5款老人保健拠出金、1目老人保健拠出金、本年度予算額10万、前年度予算額10万。右側に行きまして、老人保健の拠出金10万ということで書いてありますが、老人保健につきましては先ほども補正でちょっと御説明しましたけど、閉鎖したわけでございますが、その後、遅延分、要するに遅れてくる分だとか時効が中断した分等々がある場合がありますので、ここで少し見ております。その下の2目老人保健事務拠出金でございますけど、これも同じでございます。負担金の分と事務費の分でございます。
 6款介護納付金、1目介護納付金、本年度予算額1億439万4,000円、前年度予算額1億179万6,000円、259万8,000円の増でございます。介護納付金として1億439万4,000円ありますが、これは国保加入者の40歳から65歳未満の者、いわゆる2号被保険者といいますが、その方に課税している介護分を向こうに払わなくちゃいけないというものでございます。
 7款共同事業拠出金、1目高額療養費拠出金3,461万8,000円、前年度予算額3,627万2,000円、165万4,000円の減でございます。2目その他の共同事業事務費拠出金、本年度予算額1,000、前年度予算額1,000、これは損目程度でございます。3目保険財政共同安定化事業拠出金、本年度予算額1億3,908万3,000円、前年度予算額1億4,124万5,000円でございます。216万2,000円の減でございます。
 1番下、8款保険事業費、1目疾病予防費、本年度予算額256万3,000円、前年度予算額256万3,000円でございます。これは、右の方に保険事業費256万3,000円と書いてありますけど、この中で次のページをめくっていただくとわかりますが、大きなものは国保の人間ドックの委託料が200万というものでございます。その下の2目の特定検診、特定保健指導事業費でございますけど、本年度予算額1,915万4,000円、前年度予算額1,806万9,000円でございます。事業別で見てみますと、主なものは右側にありますが、委託料が主なものでございます。個別診察と集団受診のものが主なものでございます。
 9款基金積立金でございますけど、財政基金積立金と高額療養費貸付基金積立金、これはおのおの存目程度を予定しております。
 最後に、10款諸支出金でございますけど、一般被保険者、これは還付金でございますが、本年度100万、前年度170万ということで、70万の減でございます。これは、保険税の還付金でございます。その他、それ以降につきましては、おのおの存目程度を取ってあります。
 最後に、予備費につきましては500万ということで見てありまして、歳入歳出総額で17億2,710万円を定めたものでございます。
 以上が、国民健康保険特別会計の新年度の予算の御説明でございます。慎重審議の上、御可決賜りますようよろしくお願いします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 議案第21号 平成23年度長生村公共下水道事業特別会計予算、提案理由の説明を求めます。下水環境課長。
           [下水環境課長 芝崎和弘君 登壇]


◯下水環境課長【芝崎和弘君】 それでは、議案第21号 平成23年度長生村公共下水道事業特別会計予算について御説明させていただきます。
 本件は、地方自治法第211条第1項の規定によるものでございます。
 平成23年度の公共下水道事業の予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ6億4,210万円で、前年度当初予算に比し3,400万円の減となり、率にいたしまして5%の減でございます。
 それでは、4ページの第2表地方債を御覧願います。
 平成23年度下水道整備事業にかかわります地方債で、限度額が1億6,940万円でございます。起債の方法、利率、償還の方法については記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
 続きまして、歳入歳出予算を事項別明細書にて御説明いたします。8ページ、9ページを御覧願います。
 1款1項1目受益者分担金、2,133万円、前年度に比し144万円の増でございます。これは、受益者分担金で平成18年度から平成22年度までの分割納付者82人分と平成22年度工事完了予定区域内の一括納付者20人を見込んでおります。
 2款1項1目下水道使用料、4,978万5,000円、前年度に比し19万1,000円増でございます。これは、下水道に接続された方々の下水道使用料金でございます。2項1目下水道手数料、31万6,000円、これは宅内排水設備指定工事店の新規及び更新の登録手数料でございます。
 3款1項1目下水道事業費国庫補助金、1億100万円、前年度当初予算に比し600万円の減でございます。これは平成23年度の管渠建設工事に対する特定環境保全公共下水道事業国庫補助金1億100万円でございます。
 5款1項1目一般会計繰入金、3億円。これは、事業の円滑な運営を図るため、一般会計から繰り入れをお願いするものであり、前年度と同額でございます。
 6款1項1目繰越金、23万6,000円、これは前年度からの繰越金を計上してございます。
 次に、10ページ、11ページを御覧願います。
 7款3項1目雑入、3万円。これは、日本下水道協会千葉県支部から下水道広報活動に対する助成金でございます。
 次に、8款1項1目下水道事業債、1億6,940万円。これは、下水道事業に対する地方債で、管渠建設工事及び舗装本復旧工事、広域上水道管移設補償費等の財源に充当いたします。
 以上により、歳入合計6億4,210万円とさせていただくものでございます。
 続きまして、歳出について御説明いたします。12ページ、13ページを御覧願います。
 1款1項1目一般管理費、3,237万5,000円、前年度に比し161万8,000円の増でございます。これは、主に人件費と下水道事業にかかわります事務費等でございます。
 それでは、13ページの説明欄で主なものを説明いたします。
 まず、一般職人件費1,951万9,000円。これは下水道事業に携わる職員3人分の人件費でございます。次に、下水道業務事業1,285万5,000円。主なものは、下水道審議会委員報酬14万9,000円、報償費42万6,000円。これは、受益者分担金の一括納付者に対する報奨金であり、平成22年度工事完了予定区域内の一括納付者20件を見込んでおります。次に、委託料959万7,000円。主なものは、公共下水道台帳作成業務委託料223万7,000円。これは、平成18年度からパソコンによる台帳管理を実施しており、平成22年度における下水道管敷設延長のデータ入力をするものでございます。それから、使用料徴収業務委託料355万8,000円。これは、下水道使用料金の徴収業務にかかわる委託料でございます。使用料及び賃借料、80万8,000円。これは、受益者分担金の電算システムの使用料でございます。続いて、負担金補助及び交付金82万円。これは、各種団体負担金及び水洗便所改造事業補助金が主なものでございます。
 次に、1款2項1目工事費2億9,011万6,000円で、前年度に比し1,470万円の減でございます。減額となった主な要因は、県道の掘削復旧費負担金が今年度はないためでございます。右側の説明欄を御覧願います。下水管渠建設事業の主なものは、委託料としまして3,890万円、この内訳は平成23年度施工区域内のブロック塀調査にかかわる家屋調査業務委託料80万円、それと管渠建設工事の円滑な執行を図るための設計施工管理業務委託料1,090万円でございます。また、24年度以降、管渠建設工事に伴う実施設計詳細業務委託料として2,720万円を計上してございます。
 次に、工事請負費2億730万円でございますが、この内訳は舗装補修工事100万円及び23年度の管渠建設工事1億9,990万円でございます。23年度の整備予定面積は約4.6ヘクタール、管渠建設工事延長は2,247メートルでございます。補償補てん及び賠償金、4,180万円。これは管渠建設工事に伴う広域水道管の移設補償費、4,030万円と臨時給水等の工事損失補償費、150万円でございます。委託料210万円、沈砂池揚砂施設実施設計の経費を見込んでおります。これは、処理場の水量の増加により沈砂地に砂がたまるようになってまいりました。当初、その量が少ないため設備が設置されておりませんでしたが、躯体は既に建設されております。処理場機能の適正な保持のため、揚砂設備を設置しようとするものです。この設計を本年度委託しようとするものでございます。
 続きまして、1款3項1目維持費6,218万5,000円で、前年度比し1,285万5,000円の減でございます。この内訳は、下水処理場維持管理費6,166万円と下水道函管維持管理費52万5,000円でございます。下水処理場維持管理費のうち、役務費350万7,000円は主なものとして、運搬料340万2,000円でございます。これは、浄化センターから発生する汚泥の処理に伴う運搬料でございます。
 次に、委託料5,636万円でございます。委託料の主なものは、浄化センター維持管理業務委託料5,213万9,000円、及び汚泥処理業務委託料422万1,000円でございます。浄化センターの維持管理業務は平成22年度から24年度までの3ヶ年の複数年契約により維持管理業務委託契約を締結し、経費の節減及び予算の効率的な運用を図っております。また、汚泥処理業務でございますが、浄化センターの汚水処理に伴い発生する汚泥は産業廃棄物となりますので、外部の民間処理施設に搬送し、セメントの原材料として有効利用されております。
 次に、16ページを御覧願います。下水道管渠維持管理費、52万5,000円。これは、道路工事等によりますマンホールの高さ調整工事等でございます。2款1項公債費2億6,448万7,000円、前年度に比し806万3,000円の減です。この内訳は、借入金元金償還金1億6,297万1,000円、及び借入金利子償還金9,345万3,000円でございます。
 3款1項予備費、100万円。これは、前年度同様でございます。
 以上により、歳出合計6億4,210万円とさせていただくものでございます。したがいまして、平成23年度長生村公共下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億4,210万円とするものです。今後もさらなる経費の節減に努め、予算の効果的な運用を図ってまいる所存でございますので、よろしく御審議いただきまして、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げまして、議案第21号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 次に、議案第22号 平成23年度長生村介護保険特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 小高周一郎君 登壇]


◯健康推進課長【小高周一郎君】 それでは、ただいま議題になりました議案第22号 平成23年度長生村介護保険特別会計予算につきまして御説明させていただきます。
 本件は地方自治法第211条第1項の規定により提案するものでございます。
 では、歳入から御説明させていただきますので、7ページ、8ページをお開きいただきたいと思います。
 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、本年度予算額1億6,201万7,000円ということで、前年度比104万1,000円と見込んだところでございます。これにつきましては、普通徴収保険料386人分の97%の収納率ということで見込んでございます。それから、特別徴収保険料につきましては3,375人分を見込んだ金額となります。
 続きまして、3款国庫支出金、1項国庫負担金の介護給付費国庫負担金につきましては、これは法定給付ということでございまして、介護サービス費の20%に相当するものを計上したものでございます。これが、1億4,209万1,000円といいう方のものでございます。
 それから、2項の国庫補助金につきましては、調整交付金が3,907万3,000円と、2目の地域支援事業交付金の介護予防事業が176万5,000円、地域支援事業交付金の包括支援事業2事業が400万8,000円という形のもので、昨年度よりも87万5,000円の減という形のものでございますけども、これにつきましても地域支援事業の事業費に対する補助率だとか調整交付金につきましては、介護サービス費の5%というようなとらえ方の交付率により算定したものでございます。
 それから、4款の支払基金交付金の1目の介護給付費交付金につきましては、2億3,443万9,000円というとらえ方で、あくまでもこれは交付金でございますので、介護サービス費の30%分というとらえ方で算定させていただいてございます。
 それから、5款の県支出金、1項県負担金、1目の介護給付費につきましては1億1,188万5,000円と、昨年度比173万4,000円ということで、これは介護サービス費の12.5%を計上したものでございます。
 次のページをお願いいたします。
 県補助金の地域支援事業交付金介護予防事業につきましては、88万2,000円ということで、昨年度比し50万1,000円の減ということでございます。それから、地域支援事業交付金につきましては、200万4,000円ということで、昨年度より54万3,000円という形のものでございますけども、これは介護予防事業につきます経費につきましての12.5%等の経費が計上しておるものでございまして、率での交付でございますので、減額という形のものになろうかと思います。
 続きまして、7款の繰入金の1目の一般会計繰入金1億56万8,000円、昨年度比198万6,000円の増ということで、これは1節が法定の繰入金でございます。それから、2目の地域支援事業の繰入金につきましては、介護予防事業に対する繰入金でございまして、これにつきましては12.5%を繰り入れるものでございます。それから、その他一般会計繰入金につきましては、介護事務を実施するための事務費繰入金が713万4,000円、職員等の給与費が4,084万円というとらえ方でございます。
 それから、7款の繰入金の1目の介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金でございます。これは、平成21年度から3ヶ年間に分けての基金の取り崩しという形になりまして、最終年でございます。最終額の139万1,000円を取り崩して計上するものでございます。
 続きまして、次のページの9款の諸収入の3目の雑入でございます。介護予防事業利用料でございます。これは、76万8,000円ということで、介護予防事業を実施しております参加者の負担金をここに計上しているものでございまして、歳入総額を8億5,100万円としたものでございます。
 続きまして、歳出の方を説明させていただきます。
 1款総務費、1項総務管理費の一般管理費につきましては、介護保険事業を運営するがための経費を計上しているものでございまして、今年度5,022万4,000円、昨年度比967万6,000円の増ということでございまして、人件費という形のもので介護保険従事者の人件費でございます。3款2項の包括の方から組み替えで職員給与費が若干増えているものと、次のページをお願いいたしまして、5)05介護保険事業計画策定事業150万円ということで、これは平成24年度からの第5期の介護保険計画を策定するがための委託料を150万円新たに計上したものでございまして、これは150万円につきましては全額、一般財源という形のものになるものです。
 それから、2項の徴収費、1目賦課徴収費につきましては、保険料の徴収をするがための経費ということで、120万円ほど計上させていただきます。
 次に、2款の保険給付費につきましては、先ほど補正でも御説明したように、居宅サービス費並びに居宅介護サービス計画給付費の補正をさせていただきましたけども、これらにつきましては増加傾向にあるということで、今回新たに追加をさせていただきまして、居宅介護サービス費が3億8156万7,000円ということで、3,110万7,000円の増。それから、居宅介護サービス計画給付費、これが4,538万9,000円ということで、1,082万9,000円の増というとらえ方で積算させていただいてございます。それから逆に、施設介護サービス給付費、これが2億8,404万円ということで、2,592万円の減。これは、施設入所者の減少という形のものから、このような数字を算定させていただいてございます。
 次のページをお願いいたしまして、次の3項の高額介護サービス等でございます。これにつきましては、それこそ一定以上のサービスを受けた者に対する高額サービスの償還というとらえ方でございますけども、いずれにしても居宅サービス等の増加により高額介護サービスも増えていると、それに伴いまして、次の介護医療高額医療合算サービスも増えてくるというようなとらえ方を見込みまして、今回は増加をさせていただいてございます。
 それから、次の4項の特定入所者介護サービス等でございますけども、これにつきましては先ほども説明したように、短期入所だとか施設入所者の食費、居住費等の形のものでございまして、ショートステイの利用が大きいがために、今回360万円を追加いたしまして、3,000万円の予算を計上させていただいてございます。
 それから、3款の地域支援事業につきましては、これは介護予防事業でございまして、介護が必要にならないように足腰を鍛える事業でございまして、減額の主な理由でございますけども、これはキャラバンの自動車購入に伴うものの経費等が減額という形のもので、今回782万8,000円を計上させていただいてございます。
 それから、次のページに包括的支援事業2事業の包括的支援事業でございますけども、これは、高齢者のよろず相談のための経費でございます。それから、減額の主な理由ですけども、これは保健師が一般管理費へ給与が移行しているがためのものが主なものでございます。それから、次の2目の2事業につきましては、142万円につきましては要は紙おむつの支給を社会福祉協議会へ委託しているものと成年後見制度でございます。それから、次の基金積立金につきましては科目設定のためのものでございます。
 最後に予備費につきましては、前年度と同額の20万円を計上させていただきまして、今回の予算を8億5,100万円とさせていただいたものでございます。それこそ、介護サービス受給者につきましては、年々増加しておりまして、今年度も29名ほど増加しておりますので、その見込みを出したところ、このような数字となっております。何分のご理解をいただきまして、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 続いて、議案第23号 平成23年度長生村後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由の説明を求めます。健康推進課長。
           [健康推進課長 小高周一郎君 登壇]


◯健康推進課長【小高周一郎君】 それでは、議案第23号 平成23年度長生村後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。
 提案理由は、もう何回も言っているとおり地方自治法に基づく新年度予算の調整でございます。今回は、総額を1億1,060万円と定めました。
 それでは、歳入から御説明いたします。7ページ、8ページをお願いいたします。
 1款後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、2目普通徴収保険料、本年度合計しまして7,543万2,000円でございます。昨年度に比しまして、314万4,000円の減でございますが、これは先ほどから申し上げているとおり、所得の低迷というところで、そんなに多くは望めないということでございます。
 続きまして、2款につきましては督促手数料で1万8,000円ということです。3款繰入金でございますが、1目事務費繰入金、2目保険基盤安定繰入金、おのおのこれを合計いたしまして、3,452万8,000円の本年度の予算でございます。昨年度に比しまして、54万5,000円の減でございます。これは、法定の繰入金でございます。
 続きまして、4款繰越金、本年度5万円でございます。5款諸収入でございますが、諸収入が3つありますが、下から2つ目の諸収入、諸収入1目雑入、本年度57万円ということで、前年度より4万円安くなっておりますが、これは広域連合会からの電算の委託料等の収入でございます。
 続きまして、歳出で御説明いたします。9ページ、10ページをお願いいたします。
 1款総務費、1目一般管理費、これにつきましては右側の事業別で御説明いたしますけど、01の職員人件費等でございますけど、これは後期高齢者に携わる職員の人件費を記載してあります。02の後期高齢者医療保険事務費でございますが、117万1,000円見込んでありますが、この大きなものは使用料賃借料、いわゆる電算の委託料が主なものでございます。
 続きまして、1目の徴収費でございますが、本年度67万2,000円でございます。前年度に比しまして23万5,000円の減ということでございますけど、これにつきまして保険料の通知書だとか口座振替の手数料等々の経費でございます。67万2,000円ということでございます。1番下の2款後期高齢者医療連合納付金、1目後期高齢者医療連合納付金、本年度1億184万3,000円、対前年比としまして365万9,000円の減でございます。これは、広域連合へ支払う、うちの方で集めた保険料の納付金でございます。
 11ページ、12ページ、最後でございますが、諸支出金、1目保険料還付金、25万円、2目還付加算金、5万円、合わせたら30万ということで、前年度と同額を見込んでおります。これにつきましては、保険料の還付金25万円等々を見込んでおります。合わせまして、今回の後期高齢者医療特別会計の予算を1億1,060万と定めたものでございます。よろしく御審議のほどいただきまして、御可決くださるようよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 お諮りします。日程第22、議案第20号から日程第25、議案第23号までの4議案につきましては、内容を集中的に審議するため、議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、休会中に審査を付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、日程第22、議案第20号から日程第25、議案第23号までの4議案につきましては議長を除く全員の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の選出について、委員会条例第6条の規定に基づき、正副委員長を互選することとなっておりますので、ここで休憩をいたしまして、委員会条例第7条の規定により予算審査特別委員会を議会委員会室に招集いたします。なお、委員会条例第7条第2項の規定より、正副委員長の互選に関する職務は、年長の議員が行うこととなっております。その間、暫時休憩といたします。
               午前3時18分 休憩

               午前3時29分 再開
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩中に選考されました正副委員長の報告を受けましたので発表いたします。予算審査特別委員会委員長に8番山口君、副委員長に9番阿井君。以上のとおり、決定いたしました。
 日程第26、請願第2号 永住外国人地方参政権付与に関する意見書提出の請願書を議題といたします。紹介議員の趣旨説明を求めます。12番高山君。


◯12番【高山昌治君】 それでは、請願の説明をさせていただきます。
 長生村議会議長、中村秀美様
 請願者、長生村一松丙4067の1、日本会議、田中治朗、紹介議員、高山です。
       永住外国人地方参政権付与に関する意見書提出の請願書
1.趣旨
 昨年の民主党政権誕生以来、政治においては永住外国人に地方参政権を付与する法改正が検討されています。しかし、地方参政権とはいえ、地方公共団体は我が国の安全保障や国家100年の大系である教育、エネルギー、食糧問題など、国家の存立や重要事項と密接にかかわっており、我が国に忠誠義務のない外国人、また我が国と国益を異にする外国人に参政権を与えることは極めて無謀過ぎます。参政権は憲法15条1項にも明記されているように、国家と運命を共にする国民に与えられた固有の権利であり、国家の将来に責任をとる義務を負う国民に与えられた特別な権利です。したがって、憲法の規定にも反するような政治権の付与については、官民あげて議論や国民の十分な理解が必要であり、それを抜きにして法案を提出することはまさに国民主権の蹂躙であります。
 貴議会におかれましては、政府が検討している永住外国人への地方参政権付与につきましては、ぜひ慎重に対応していただきますよう、意見書の採択をお願いいたします。
2.理由
 我が国の憲法には、外国人への参政権は保障されていないと最高裁で判決、日本国憲法では国民主権及び参政権は国民固有の権利がうたわれている。平成7年2月28日の最高裁判所の判決でも、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会議員等の選挙の権利を保障したものということはできないと判決が下されている。もし、外国人に参政権を付与するのであれば、フランスやドイツが総合主義でEU加盟国の国民に参政権を与えるとき、憲法改正を行って参政権の付与が行われた我が国も同様に措置が取られることが、国民主権及び民主主義国家の道理である。なお、政府は本年5月27日に、質問趣意書に対して上記の最高裁判判決を踏まえた意見を閣議決定し、6月4日に回答したことを付記する。
 2.際限なく増える一般永住者への参政権付与で、我が国の国民主権の政治が崩壊、今回の民主党法案は戦前から我が国に住んでいた外国人やその子孫である特別永住者だけでなく、近年、毎年4から5万人ずつ増えている一般永住者にまで参政権付与が検討されている。既に永住者は91万人の数であり、有権者は70万人以上とみられる。数十年後には数百万人の外国人が有権者になることも予想され、完全に国民主権の政治は崩壊してしまう。選挙権を得た外国人による政治活動が活発化し、各国からの内政干渉を招くことも予想され、我が国の政治は立ちゆかなくなる可能性がある。
 3.領土や安全保障が脅かされる。我が国では有権者は3ヶ月以上同じ市区町村に住めば、その市区町村で選挙権を得ることができる。我が国の防衛上要衝である国境の町や島、領土が狙われれば防ぎようがない。尖閣諸島を有する石垣市、韓国と国境を接する対馬市、台湾と国境を接する与那国町に外国人の永住者が人口以上の数で住民登録すれば、石垣、対馬、与那国は完全に手中に収められてしまう。そうなれば、領土や財産は奪われ、半世紀を経過しても解決しない第2の北方領土と化す危険性がある。
 以上、文章をもちまして請願の方、よろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。
 お諮りします。請願第2号については、十分検討する必要がありますので、質疑及び討論を省略し、議会会議規則第38条第1項の規定によって総務常任委員会へ休会中の審査として付託したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって、請願第2号は総務常任委員会へ付託することに決定しました。
 本日は、これにて会議を散会とします。
 14日は、午前9時30分から会議を行います。御苦労さまでした。
               午後3時38分 散会