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千葉県 長生村

平成18年第3回定例会(第2日) 本文




2006.09.28 : 平成18年第3回定例会(第2日) 本文


◯議長【中村秀美君】 皆さんおはようございます。御苦労さまでございます。
 ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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◯議長【中村秀美君】 日程第1、一般質問を行います。質問は通告順に発言を許します。6番鈴木君。
             [6番 鈴木征男君 登壇]


◯6番【鈴木征男君】 おはようございます。6番議員、日本共産党の鈴木征男でございます。議長の発言許可がありましたので、私は3点にわたりまして一般質問を行います。
 第1は、介護保険についてであります。介護保険制度が施行されまして5年が経過しまして、大幅な改正が行われました。昨年10月からは施設利用者の食費、部屋代が全額自己負担となりました。特に特別養護老人ホームなどの食費、居住費の全額自己負担によるこの影響というのは、施設退所者の数が1,300名を超えることが、この8月31日厚生労働省の調査でもわかりました。そして、本年4月からは介護保険の改定、各市町村第1号被保険者の保険料の改定、加えて多くの自治体で地域包括支援センターや新予防給付という新しい仕組みが始まりました。果たして今までどおりのサービスを受け続けることができるのか心配の声も出されています。村の介護保険事業はどのように変わるかお聞きいたします。
 次に、平成18年から20年までの第3期介護保険料が4月から改定され、各人に通知をされています。村の65歳以上の高齢者は3,667名、要介護認定者数は6月1日現在で406名と聞いています。65歳以上の介護保険料は県平均で第2期、平成15年から17年の間ですけれども、これに比べまして25%のアップでありますけれども、村の場合は40.2%と大幅な引き上げになり、村民からどうしてこんなに上がるのか不安の声が出されています。介護保険の保険料の減免制度の充実などぜひ行ってほしいとの要望もあります。65歳以上の方の住民税が6月から上がりまして、国保介護保険料も8月にかけて引き上げられています。高齢者は負担増のトリプルパンチに悲鳴を上げています。今回の大幅な引き上げの理由について、村の考えをお聞きいたします。
 次に、地方交付税についてお聞きします。村の平成17年度の決算カードを見ますと、歳入に占める地方交付税の構成比は27%であります。村税に次ぐ重要な財源であり、今後の村財政の運営にとって地方交付税の動向に誰もが注目しています。地方交付税をもらわないことが自立とおっしゃる方もいますし、そもそも地方交付税というのはどういう制度、仕組みなのかであります。自治用語辞典を見ますと、地方交付税とは、国税の一定割合を総額として、地方公共団体が等しく合理的かつ妥当な水準で自主的にその事務を遂行し財産を管理できるように必要な経費を国が交付する税として記載をされています。使い道の指定されない市町村の欠けない、欠かすことのできない財源であります。この地方交付税について村の考え方をお聞きいたします。
 第3の質問は、太陽の里のバスの活用についてであります。私は6月議会で村内巡回バスについて運行を求めましたが、村の考えは今は巡回バスの運行は考えていないというまことに残念な回答でした。巡回バス運行を求める声は今も強くありまして、6月議会以降もせめて週1回でもなど切実な声が寄せられています。前回大網白里町の民間活用の巡回バスの例も私は出しましたけれども、太陽の里は1日11便茂原に往復運行しています。その一部の便を地域社会に貢献するために活用できないかと思いますが、村の考えをお聞きいたします。
 以上で、私の第1回目の質問といたします。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 6番鈴木議員からの御質問にお答えいたします。
 質問事項1の介護保険についての1点目であります。平成17年6月、国会で介護保険法が改正されましたが、村の介護保険事業はどのように変わるのかという御質問でございます。平成12年に介護保険制度が発足以来、初めての大幅な見直しとなります。改正介護保険法がこの4月から施行され、それに伴い3月議会で所要の条例改正をしたところでございます。
 今回の改正は、今後10年間に団塊の世代が高齢者年齢層に達する他、過去6年間で軽度の認定者が2倍に増加し、介護保険給付の約半数を占めることなど、今後とも保険給付の一層の増大が見込まれる中、介護保険制度を持続可能な制度として維持していくために1つは、予防重視型システムへの転換を図ること。2つ目に、施設給付の見直しを図ること。また、3つ目には、負担のあり方や介護保険制度運用を見直すことなど、制度全般にわたって見直しを図ったものであります。
 次に、村の介護保険事業はどのように変わるのかという御質問の趣旨からでありますけれども、主な改正点、内容につきましての御説明を申し上げます。
 まず、大きな1点目といたしましては、予防重視型のシステムに変更するため新たに要支援、要介護1の認定者を対象とした新予防給付が創設されます。要支援、要介護1の軽度の認定者は倍増しておりますが、現行の介護サービスでは十分な介護予防効果が得られていないことから、介護サービスを生活機能の維持向上に結びつけられるようサービスの内容と提供方法を見直すものでございます。この新予防給付では、状態の改善や効果が期待される方に介護予防プランが策定され、併せて身体介護や生活援助といった訪問介護も、介護予防の面から本人の機能を引き出す工夫が図られる予定でございます。また、栄養改善指導や喉頭機能の向上、さらには閉じ籠もり、認知予防など、これまで手当てされなかった部分につきましても、新しいサービスが提供される予定であります。
 なお、新予防給付の実施時期につきましては、専門職の人員の配置が困難な場合は経過措置がございますので、長生村につきましては、経過措置いっぱいの平成20年4月からの実施となります。
 また、これと併せまして、市町村事業として介護予防に関する事業が地域支援事業として創設されました。この主な内容は、要支援、要介護状態になる前から一貫性、連続性のある介護予防が必要であります。従来から実施してまいりました老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業などを見直し、運動指導事業や転倒骨折予防、閉じこもり予防などの事業を今年度から実施することになります。
 次に2点目の、平成18年度介護保険料が40.2%の引き上げとなり、村民からどうしてこのような値上げかという不安の声が出ていますということで、引き上げの理由についてお聞きするとの御質問であります。介護保険の設定にあたりましては、長生村第3期介護保険事業計画に定めます平成18年度から平成20年度までの介護給付等、対処サービスの見込み料などに基づき算定した保険給付に要する費用額等を踏まえまして、介護保険法第129条第2項の規定によりまして、第1号被保険者に係る保険料率を定めたものでございます。本村の介護保険料につきましては、高齢化の進行に伴い要介護者などの増加、介護サービス利用料の上昇などにより保険給付費の増加が見込まれることから、介護保険料の改定が必要となったところでございます。介護保険料の設定にあたりましては、高齢者人口の毎年3%程度の増加を、要介護認定者数も毎年7%前後を見込んだところでございます。
 次に、この要介護認定者が利用する居宅サービス及び施設サービスの供給量を見込みまして、保険給付費を算定いたしました。
 以上の算定によりまして、平成18年度から20年度までの3カ年に要する保険給付費の総額は約20億8,000万円となり、このうち第1号被保険者の負担分は約4億2,000万円となります。これを第1号被保険者で割り返しますと、従前の基準月額2,342円に対しまして、40.2%増の月額3,283円に改定をしたものでございます。なお、長生郡市内を見てみますと、茂原市に次いで低い介護保険料の設定になっているということをお知らせしておきます。
 次に、質問事項の2の地方交付税についてであります。地方交付税についての村の考え方はとの御質問であります。財源の不足分に応じまして地方自治体に交付することで地方自治体間にある財源の不均衡を調整し、国民が受ける基本的な行政サービスが住む場所によって差のでないようにすること、また、地方行政の計画的運営を保証するねらいのある制度と理解しております。
 なお、若干の御案内でありますけれども、全国町村会で発行しています町村週報、今年の6月19日の2,564号の中で、東京大学名誉教授の大森先生からはこのような見解が出ております。地方交付税は地域社会の存立基盤を維持し、国で定めた一定水準の行政サービスを国民が全国どこで生活しても享受できるようにするためのものであり、国税という形で徴収されているものの一部となっているが、本来地方の固有財源であり、また自治体全体で共有している財源でありますというふうに言われております。
 続きまして、質問事項3の太陽の里のバスの活用についての御質問であります。外出支援サービスは平成19年度より本格的に活動したいというふうに考えておりますが、本年度中においてもボランティアの方々が集まり整えば、充実した支援を行うべく現在誠意努力をしているところであります。民間のバスが村の意に沿った形でお手伝いをいただけるということであれば大いに村としても大歓迎するところでありますので、機会があれば太陽の里と協議をしていく価値は十分あるというふうに考えております。
 以上で、6番鈴木議員の1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 再質問はございますか。6番鈴木君。


◯6番【鈴木征男君】 それでは、再質問を行いますが、介護保険に関連する問題であります。要介護区分が変わりましたが、6段階から7段階の制度改正の区分判定はどうなるかお聞きしましたけれども、村は経過措置で現行の制度の運用で介護保険事業を進めると理解しています。当然のこととして村長が答えましたとおり、新予防給付の事業は平成20年4月以降というふうにお聞きいたしました。
 それで、お尋ねをします1つは、地域支援事業の場合ですけれども、これは老人保健とか介護予防などの今まで公費負担の事業として行ってきたわけですけれども、これが介護保険の事業になれば村の負担が新たに増えるのではないか、お聞きいたします。
 2つ目には、新しい区分の要支援1、2と認定されると従来のサービスが制限されると全国で問題が出ています。例えば今回の改定では、要支援1、2の方、要介護1の方は原則として特殊寝台、いわゆるベッドですね、電動ベッドとか、車いすなどの利用が認められていませんが、そのようなケースは村に出ていないでしょうか、お聞きいたします。
 3つ目には、村の介護保険料は千葉県の平均よりも低く、郡内で一番低く抑えられているなど、村の努力は承知しています。それでも村民から介護保険料を支払うのは大変という声を聞きます。私の地元で70代半ばの方でございますけれども、第2段階から第3段階に保険料が上がった、これが本当に大幅に上がって困っている。収入は減っているのにということでのお話をお聞きしました。その点そのことに関連して次の点をお聞きいたします。
 今年8月28日、夏の終わりですけれども、2006年度社会保障充実を求める自治体要請キャラバンで、村は介護保険関係の要請に対しまして次のように答えています。2006年度から第1号被保険者の介護保険料の引き上げ、老年者控除廃止の負担増に対応して実効ある自治体独自の保険料減免制度を創設、拡充することの要請に対しまして、検討するというふうに答えています。村がどのように検討を進めているのかお聞きいたします。
 同じ関連で、介護保険にかかわる住民負担と自治体負担を軽減するために国の介護保険給付の負担割合を、現行国の負担が25%でありますけれども、これを50%に引き上げるように国に要請するという、この要望に対しまして実施すると答えています。貴重な回答でありますが、村として国に要請したかお聞きいたします。
 次に、地方交付税の問題についてのお尋ねです。地方交付税の趣旨、したがって地方交付税なるものの性格をしっかりつかむことは、現在私は大事なことであると思います。交付税について色々な論議もあります。
 私は次のことを紹介しますが、例えば1969年、古いですが、国会で、これは国会のことですが、地方交付税というのは国の制度でありますので、まさに村にとって死活問題でありますからこういう例を引きますけれども、当時の福田赳夫大蔵大臣は国会で地方交付税について問われ、この金は地方自治体の権利のある金なんです、そういう意味において固有の財源であり、また自主財源である、こう言って差し支えないと思います、このように答弁しています。さらに1992年、5月18日、参議院本会議における当時の宮沢総理の答弁は、次のように述べています。地方交付税は地方交付税法の規定によりまして国税5税、5つの税ですが、一定割合をもって交付税とするものとされています。それが地方公共団体に法律上当然帰属する意味において、地方固有の財源であると申して差し支えないと考えております。この答弁を見ますと、前小泉内閣の地方切り捨てやまた地方交付税を市町村合併推進のてこにしようとする姑息な政治と違いますが、いずれにしましても政府の公式見解は私が紹介したとおりだと思います。地方交付税がどの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるように財源を保証するものであり、村の固有財源であり自主財源であると言えるのです。先ほど答弁をお聞きしましたけれども、再度確認の答弁をお願いします。
 次に、10年間の地方交付税の推移をお聞きしましたが、地方交付税を見る場合、村税が増えれば翌年地方交付税の仕組みに反映して交付税額が減るわけですから、村税、地方交付税、臨時特例債の合計、その他を見ることが大事ではないかと思います。私は、村税、地方交付税、臨時財政特例債の歳入に占める比率は村では約6割でありますから、平成7年から平成17年までの3税の集計を村の資料で出してみました。地方交付税と臨時財政特例債の11年間の平均を出せば、各年度14億3,000万円程度で推移しています。この金額は平成17年度の地方交付税臨時財政特例債の額とほぼ同じでありますが、この間の動向を見れば、大きく見なして地方交付税が2億円程度の減でもあると思います。村の財政シミュレーションで、平成22年度の地方交付税と臨時財政特例債の合計額を12億2,000万円と予測していますが、私は大きな狂いはないのではないか。この11年間の動向はそのことを示しているように思います。村が財政シミュレーションを出していることは、これからの村づくりにとって大変すばらしいことだと思います。一部には地方交付税が今後どんどん減るのでは、あてにしてはだめだという見解もありますが、地方交付税の今後の推移をどのように見ているか、村の考えをお聞きいたします。


◯議長【中村秀美君】 鈴木君にお尋ねしますが、2番の2)の項目に関しては当初御質問がございませんでした。これは質問ということで解釈してよろしいですか。


◯6番【鈴木征男君】 はい、いいです。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木君の再質問に対する当局の答弁を求めます。健康推進課長。


◯健康推進課長【米倉誠一君】 それでは、再質問の答弁をいたします。
 まず、介護保険の1点目、地域支援事業の村負担が増加するのではないかというような御質問でございますけれども、地域支援事業につきましては3つの事業に区分化されます。1つは介護予防事業、それと包括的支援事業、3つ目に任意事業、この3つに区分されるわけですけれども、それぞれ村の財源負担が変わっております。介護予防事業につきましては、村の財源負担は12.5%でございます。次に、包括的支援事業と任意事業につきましては、村の負担は20.25%という財源負担になっております。村負担が増加するか減少するかにつきましては正確な数字を出していないんですけれども、多分村負担は減少すると思われます。
 2番目の福祉用具の利用制限でございますけれども、福祉用具の利用制限につきましては、今回の介護保険制度の改正によりまして、介護予防重視型のシステムへの転換が図られたところですけれども、国の調査では、福祉用具の提供は本人の自立を妨げているケースが見られるといったことがありまして、要介護状態の軽い方は、身体能力を判定して適正に用具が利用いただけるよう改正されたものでございます。
 利用者の周知につきましては、4月から今月末まで6ヶ月の経過措置が設けられておりますので、利用者のケアマネージャーが説明しまして対象者の周知を図ったところでございます。
 今後も利用できる事例ということですけれども、村からの支払い手続きは請求後2ヶ月遅れとなりますので、経過措置を終了しないとわからないところですけれども、給付の対象者はほとんどなくなると思われます。なお、今後の給付対象外で利用したいという方につきましては、ケアマネージャーを通じてレンタル業者の紹介等によりまして適正な利用について周知を図ってまいりたいと思います。
 次に、介護保険料減免制度の拡充による保険料の減免でございますけれども、低所得者に対します減免措置の拡大につきましては、1号被保険者の財源負担となることから、被保険者の理解を得られるかどうかが重要なポイントとなります。介護保険運営協議会などの意見をいただきながら慎重に検討させていただきたいと思います。
 次に、介護保険料の負担割合を現行25%から50%に引き上げることを国に要請したかということでございますけれども、まだ要請はしてございません。なお、この趣旨には賛同いたしますので、その実現には1町村の要請では難しいと思われますので、長生郡市の自治体、あるいは県町村会と全体の要請として考えてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 まず、地方交付税の村の考え方でございますけれども、考え方、制度については、先ほど村長の方から答弁したとおりでございます。
 なお、今までの考え方ということは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それらを具現していく上では、昨日もちょっとお話が出ましたけれども、長生村として運営していく上では、村の支援、交付税も含めてですけれども、なくしては運営できないというのが、移譲されている部分が非常に多うございますので、それをなくしては運営できないというのが現実でございます。
 次に交付税の推移でございますけれども、交付税につきましては、ご存じのように基準財政需用額と基準財政収入額の大まかな話として、それらの差が交付税として交付されてくるという制度でございます。過去10年間を見ますと、平成11年度までは概ね12億円から13億円程度であります。その後、平成12年度以降につきましては、法人税割の影響等により財政収入額は不安定要素がございます。それらを含めまして、平成15年度以降については財政対策債への転換等がありまして、10億円から17億円というような幅で推移してきているということでございます。シミュレーションでは今後2%ぐらいずつ減じていくであろうというふうに見込んではおりますけれども、今話したとおりの状況でございますので、今後ともそのように推移していくだろうというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 答弁漏れはございませんか。3回目ですのでまとめてください。


◯6番【鈴木征男君】 介護保険の問題について要望でありますけれども、一松地区の男性の方からお話がありまして、自宅に私も伺ったわけですけれども、要介護2から1に認定を既にされていた方でありますので、この改正によりまして、この夏まで6年間使ったベッドを取り上げられたわけであります。その方にとって一番大切なものはそれぞれあるわけですけれども、彼の場合はベッドであったわけですけれども、このケアマネさんとかの相談の中で、例えばベッドをレンタルした場合に、マットシートがもしおしっこなんかで汚れるとか、そういうことにすれば4万円いただきますとか、修理になれば交通費をいただきますとか色々話をされて、結局レンタルができなかったわけであります。
 今度の介護保険制度は国の社会保障制度の財源の削減が基本にあって、保険料は増えるけれどもサービスが抑制されるという問題をはらんでいると思います。私は、村の高齢者に寄り添いまして、村が出しています介護保険のパンフレットに示されたような形で一層高齢者のために頑張っていただく、その努力をお願いいたします。これは要望事項であります。
 最後になりましたけれども、地方交付税の問題の中で今後の推移の問題を含めてちょっとありますが、今年の6月26日、政府与党が歳入歳出一体改革に取り組む方針、これを決めまして、この前後に地方6団体からの色々な申し入れもあったりしまして、最終的に結論がこのように出ています。これは骨太方針に基づきまして、これから全国地方自治体に影響する歳入歳出一体改革の問題になってきますけれども、これは皆さん御承知のとおり長生村週報の7月10日号ですか、この今後の見通しです。
 結果的には、最終案では地方公務員の定数削減目標6.2%から国と同程度の5.2%に修正をしました。地方単独事業は5年間で3兆円の数値目標を外して現在の水準以下に抑制と変更しました。3つ目には、地方交付税は現行法定率32%ですけれども、これを堅持するとしまして、総額維持の文章を削減しました。地方に中期的に予見的可能性のある財政運営を行ってもらえるように適切に対処するというふうに地方交付税の問題は変更されて、地方への配慮をあらわす内容に改めています。地方公共団体6団体はこれを受けまして、地方の意見が反映されたことを評価する共同声明を出しております。このように地方交付税の今後の見通しは、そういうことも含めて私は注目していくことだと思います。
 最後ですが、役場職員の中に地方交付税をもらうのは甘えだという声があったようですが、地方自治の基本中の基本ですから、職員研修を開くなどこの問題についいの研鑽をお願いしたいと思います。
 最後に、村長にお聞きします。これまでの会合で村長は、村の地方交付税が5億円減るというお話をしたことをお聞きしたことがありますが、そのことについて説明をお願いしまして私の質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 2点お答えしたいと思います。
 1つは、前段における地方交付税に対する受けとめ方、考え方ということで、職員の中から交付税をあてにするのは甘えである、そういう声は確かにありました。それは議会の皆さんからも自立をする単独でいくのであれば。


◯議長【中村秀美君】 村長に申し上げます。それは答弁を求められておりませんので発言を制止いたします。


◯村長【石井俊雄君】 求められましたよ、今。ちゃんと聞かれましたよ。甘えであるということはどうなんですかということで、見解を述べることはいいんじゃないですか。


◯議長【中村秀美君】 最後の5億円の問題についてのみ答弁をお願い申し上げます。


◯村長【石井俊雄君】 含みを含めてお話をすることぐらいはいいんじゃないですか。


◯議長【中村秀美君】 発言を制します。
 ここで暫時休憩します。
              午前 9時52分 休憩

              午前 9時59分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。村長。


◯村長【石井俊雄君】 先ほどの問題についてさらに私の考え方を述べさせていただきます。
 まず、非常に大事な問題だと受けとめましたので、交付税が甘えだという問題についてどう考えているかということを少しお話をしたかったということでしたけれども、正確に把握し直してみますと、要望ということでございますから私の見解は控えさせていただきます。それは本当に申しわけなかったなと思っています。
 次に、交付税の問題が5億円云々ということで鈴木議員からお話がありました。私は当初、双葉の税収を含めて地方交付税を含めてかなり大幅に村の歳入が落ち込んできていると、そういうことで大雑把に申し上げまして5億円ぐらいの落ち込みがあるということで、当初4月段階にお話をいたしました。それに対しまして、確かに鈴木議員の御指摘のようにこの10年前からの交付税、村税、臨時財政対策債を含めた合計の歳入の金額を色々見てみますと、10年ぐらいから見てみますと大方2億円弱の歳入が減っていると、そういうことで認識を直しましたので、新たな認識として今日申し上げますけれども、10年間のトータルで見ますと、村の収入は交付税を含めて2億円弱の減であるということだなということで解釈しております。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 以上で、6番鈴木君の一般質問を終了します。
 ここで暫時休憩といたします。なお、再開は10時15分といたします。
              午前10時01分 休憩

              午前10時15分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。12番関君。
             [12番 関 克也君 登壇]


◯12番【関 克也君】 ただいま議長から許可がありましたので、この場所から一般質問をさせていただきます。私、日本共産党の関でございます。いつも住民が主人公という立場から質問をさせていただきます。今日の質問は、合併問題についてから障害者控除対象者認定書までの4点について質問させていただきます。
 第1点目の項目で合併問題についてであります。
 その1点目、長生郡市合併協議会が廃止となった原因がどこにあるかについて、最初に村の見解をお聞きいたします。千葉銀総研がまとめた今後の地方自治のあり方について、千葉県の行財政運営に対する提言、今年の3月にまとめたものが出されましたが、これによりますと、長生郡市の合併協議会が廃止になった理由づけを一覧表の中に書いてあります。この中には合併期日が二分化したということが書かれております。つまり、合併の期日の折り合いがつかなかったということであります。村民から見れば、合併によって例えば国民健康保険税が値上げになる、あるいは保育所の保育料が値上げになるなどの負担が増加する見込みであった、このこともありました。また、もう一つ大事なことがありまして、合併が行われると一時的にサービスが向上する部分が取り込まれました。ところが、そのサービスの向上は主に郡部の財政調整基金の取り崩しによって行われる。つまり、長生村の貯金も含めた郡部の貯金の取り崩しでサービスの向上が行われるけれども、それは数年で終わりになってサービスの低下が起こるということも実は予想されました。そういう問題が明らかになりつつある中で、この合併については村民の中ではやはり反対の世論が大きくなったということが上げられると私は思います。そのことが村長選挙の結果につながったと考えられます。
 長生郡市合併協議会の経過を私は確認をいたしましたけれども、実際に傍聴もいたしましたからその記録を見ました。平成16年9月10日の合併協議会で、合併の期日を平成17年4月18日とする、この議案が否決をされ審議が終わっています。ところが、この中身が、43人の合併協の委員のうち、この合併期日に賛成したのはたったの11人でありました。圧倒的な反対で否決されました。この協議会の前段で首長の市町長の会議がありました。この首長会議では、合併期日については3町が、3つの町が平成18年3月を主張して、1市2町が平成17年3月を主張していたと言われます。もしこれが本当ならば約半分が合併期日には賛成するはずでありますけれども、ところが、平成16年9月の合併協では11人ということは2つの自治体の賛成も得られなかった、そういう否決という現実がありました。少なくとも合併期日については根深い対立があったと考えられます。
 2点目であります。第3回首長議長合同会議が今年8月に行われましたけれども、その中で長生村の議長と村長の間で協議をして、7市町村合併準備会への参加、不参加を決めていただくということになっていたようであります。その決めた内容を議会で明らかにするようにここでは質問いたします。
 3点目、この首長と議長の合同会議では、今年の9月以降、議長と首長と役場職員で構成する合併準備会を開催するとしておりました。これからのことだと思います。この準備会には役場職員も我々の税金である予算も投入していくという考え方でしょうか。この準備会というのはいかなる法令や条例に基づいた会議であるのかについてお聞きいたします。
 この第3回の合同会議の会議録によりますと、座長の近藤町長がこう言っております。各市町村の合併担当課がある程度入ってそこで議論するような組織をつくっていかないと、やはりこの形では無理があるのではないかと私自身は思っているわけですよ。合併協議会で議論しなかった議員の定数の問題とか特例の問題とか、議論されないまま棚上げされていますよね。さらにこう言っています。確認いたしますと、合併協議の継続する準備会は議長さんと首長さんから成る構成でいきたいと、いくべきであろうと。それに事務局として各市町村の担当課を出していただく、こういうふうに会議録には載っておりますので、準備会というのはどういう性格のものになるのかについて、村の見解を答弁していただきたいと思います。
 合併問題の第1質問はこの3点であります。
 次に、村の自立計画についてであります。今行われている9月定例議会で、平成17年度の一般会計の決算案が出されまして審議の対象になっておりますが、村が計画した財政シミュレーションどおりに村の一般会計の財政調整基金を残し、しかも教育施設の建設基金も計画どおり積み立てることができております。村の自立にとっては明るい材料であります。村の自立計画の基本の考え方は、私はやはり財政見通しによる計画的な歳出の抑制と産業起こしなどによる収入増を同時に計画していくことだろうと思います。
 1つ目について質問ですが、村起こしや産業起こし、特産の育成についての研究は、この間どのように行われてきたかについてここではお聞きします。私は、長生き村の名前をしっかりと使ったブランドをつくっていくことがこれから大事ではないかと思います。
 2点目です。村の財政シミュレーションで見ると、特別会計への繰出金が平成18年度、これは計画では5億6,800万円一般会計から特別会計に繰り出す。これが一定額で同じ額で10年間推移する計画であります。6月議会の答弁では、下水道特別会計への繰出金についてこう言っております。現段階では維持管理費などの歳出を抑制しつつ現状程度の繰り出しをするというふうにしています。維持管理費の抑制がどのように行われてきたかについてここではお聞きいたします。
 3点目、障害者自立支援法についてであります。これは項目が多いので質問します。一松のある方にこの障害者自立支援法について伺いましたら、1割の定率負担にした国の法改悪についてこう言っています。障害を理解しない人が机の上で勝手にやった改悪だ、非常に怒っていらっしゃいました。この方の場合、今年3月までは月額5,000円の負担だったのが、この自己負担が4月以降では約1万円、2倍に増えたと言っております。しかも、この方は福祉施設で収入が激減しており、自立支援法のもとでは有能な職員がいなくなってしまうということは、施設サービスが低下するということだと思います。本当に嘆いておりました。
 国は幾つかの障害者自立支援法で利用料の軽減措置を講じていますけれども、介護保険との統合を視野に入れた基準設定がされているために、高齢者一般の世帯と比べて所得が少ない障害者にとってはより過酷な負担増とならざるを得ない、これが現実であります。10月から新たに住民負担増としてこの障害自立支援法では補装具の1割負担、障害児施設も1割負担というようにされていきます。こういう中でも利用料の負担軽減をする自治体が広がって、今年の5月末で、ちょっと古いですけれども、8都府県、243市町村で何らかの負担軽減の対策を行っております。行うようになってきたということであります。
 1点目です。応益負担、つまり定率1割負担ですが、これによる利用者負担の増額は、厚生労働省によると全国で約860億円の利用者負担がある。とすると、障害者の福祉サービス医療で市町村負担は205億円の減額になるとしております。村として、定率負担が始まって村の負担の減額は約幾らと見込まれるかについて答弁をいただきたいと思います。村の負担が減額になるとすれば、それを財源として村独自の利用者負担軽減の施策を打ち出していただけないか、検討すべきじゃないかと思いますが、お聞きいたします。
 2点目、この障害者自立支援法の施行で、障害者家族の負担増やサービス利用の変化について実態調査が必要だと思います。厚生労働省によりますと、今年の6月の時点で千葉県が独自調査を予定していたとしています。村としても実態調査を行い、現状の把握をする考えはありませんか。村は4月以降とそれ以前で障害者家庭の住民負担がどの程度増加していると認識しているかどうか、これは具体的に答弁いただければと思います。
 3点目です。6月の村議会での村の答弁で地域生活支援事業、これは障害者自立支援法の中で村の行う事業で、10月からの一定の実施を予定していましたが、それがどうなるかについてお聞きすると同時に利用者の住民負担は、この地域生活支援事業で住民負担が決められているかどうかについてお聞きいたします。
 4点目です。認定調査の改善の問題です。障害程度の区分の認定の調査がこういうふうに言われています。知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず低くなってしまうおそれがある、こう言われています。ある村民の方からこう言われました。施設に入所する場合、障害認定の区分によってこの認定が低くなると退所せざるを得なくなる村民が生まれるのではないか心配である、こういう声がありましたが、そのような可能性がないかどうかお聞きいたします。
 5点目、デイサービスとか送迎サービスはこの10月以降でこれまでどおり利用できるのでしょうか、お聞きいたします。
 自立支援法については、この5点で第1質問です。
 4点目、大きな4番目についてであります。障害者控除対象者認定書についてですが、この間特に高齢者の方の地方税などの増税が行われている中で、高齢者の負担軽減施策の1つとしてこれは研究し考えてほしい点であります。65歳以上の高齢者で要介護認定を受けていた人などを対象に、障害者控除対象者認定書が交付できることになっています。この認定書は、要介護認定者を初め障害者手帳の交付を受けていない人で、体や日常生活の状況などが障害者と同等である場合に交付されるものです。障害者手帳と同じ効力を持ちます。この認定書があると所得税の確定申告や住民税の申告で障害者控除が可能になります。しかも、いわゆる寝たきり老人は特別障害者であり、認定書を交付して差し支えないと法律には規定されております。この認定書というのは、市長、村長等がこの認定書を交付することになっておりますが、村の場合、対象者へのお知らせや申請手続きがどうなっているかについて、ここではお聞きします。
 以上で、第1質問を終わらせていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。


◯議長【中村秀美君】 12番関君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 関議員からの御質問にお答えいたします。4つあるんですけれども、3点目、4点目のところについては担当課長に答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
 質問事項1、合併問題についての1)といたしまして、長生郡市合併協議会が廃止となった原因についてとの御質問であります。合併問題については既に御存じかと思われますが、長生郡市合併協議会から解散までの経過についての概略をお話しさせていただきます。
 平成9年5月、長生郡市の各首長で構成した長生郡市市町村合併問題研究会を設置し、平成12年度まで検討がされ、平成14年9月長生郡市合併問題協議会、いわゆる任意協議会が設置されました。翌平成15年8月に法定協議会が設置され、平成16年8月25日の協議会におきまして、合併の期日を平成17年3月22日とする案が否決されています。そして、平成16年9月24日には、茂原市議会が新たな枠組みを視野に入れた合併協議会から離脱する決議をしております。平成16年10月12日、7カ市町村長会議で法定協議会の解散を合意した後、平成16年12月24日、長生郡市合併協議会が解散したというような経過であります。
 そして、合併期日を平成17年3月を主張する1市2町と、平成18年3月を主張する2町1村の意見の調整がつかないこと、2度にわたっての協議会が否決されたことを受けまして、茂原市議会が離脱を決議したことが原因であるということであります。
 2点目に、第3回首長議長合同会議で決めた内容はとの御質問であります。8月9日に開催されました首長議長合同会議で決めたことを申し上げます。当日、一宮の近藤議長の集約を紹介いたします。
 合併問題懇談会は、今後長生郡市の合併に向けて準備会を発足する。構成は首長、議長、各市町村職員1名で発足したい。長生村については、議長と首長で協議をし、8月中に報告をしてくださいとのことでありました。
 今回の流れに対しまして私は、合併することによって住民のメリットがあるのかということを色々とお聞きしてまいりましたけれども、そういうお話は一切聞かされなかったと、そういう中で自分から合併を進めていくということはしていませんでした。しかし、村の議会の皆さんから、準備会だけはぜひ入ってほしいとの強い要請もありましたので、法定協議会に入ることを前提とせず準備会にのみということで考えております。したがって、次の合同会議にその考え方を持って臨む考えであります。
 3つ目、首長、議長、職員で構成をされる合併準備会は職員も予算も投入するのか、また、いかなる法令や条例に基づいた会議かという趣旨の御質問であります。長生郡市の各首長、議長によります合同会議では、合併については今後どうすべきか慎重に議論すべきことであるなどから合併準備会なるものを開催することとしました。したがいまして、今の時点では、合併準備会で何をどのように協議をするのかさえについては決まっていない状況でありますので、予算も職員の派遣のあり方についても未定であります。準備会と名づけているものの任意の会議であります。
 質問事項2、村の自立計画についてのところで、1つといたしまして、村起こし、産業起こし、特産育成等についての研究はこの間どのように行われてきたのかとの御質問であります。現在、観光村づくり研究会を平成17年3月に立ち上げまして、観光協会、商工会、農業団体、女性加工グループで新たな観光資源の開発、特産品開発について協議をしております。その中でアイガモのオーナー制の実施、イチジク、スプレーストック栽培、今年度新たに県とタイアップして長生き農業体験ツアーなどを企画しております。また、海岸の景観維持のためハマヒルガオの増殖にも商工会を中心に取り組んでいるところであります。
 2つ目の、下水道の繰出金についてであります。下水道の繰出金について、現段階では維持管理費などの歳出の抑制をしつつ現状程度の繰り出しとしているが、維持管理費の抑制がどのように行われたのかということの御質問であります。下水道事業につきましては、地域再生計画による汚水処理施設整備交付金の交付を受けて、平成21年度まで面整備を進めているところであります。また、施設の維持管理業務につきましては、民間業者に委託をしております。
 御質問の維持管理費の抑制でございますが、長生浄化センターの運転管理や保守点検を中心に、維持管理業務委託を個々に単年度で契約しておりましたが、平成18年度ではこれらの業務と消耗品や電気料の調達を一括して委託する方法を導入するとともに、契約にあたりましては、指名競争入札の方法により業務委託契約を行っております。
 なお、平成19年度から契約期間を複数年とする包括的民間委託によりさらなる効率的かつ効果的な管理を行うとともに、経費の削減が期待できる業務委託契約を予定しております。また、ブロア等電力を消費する機器の運転方法の見直しを行い、電力料削減に努め、施設維持管理費の抑制を図ってまいります。
 なお、関議員からの1回目の質問に対する私からの1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。
           [健康推進課長 米倉誠一君 登壇]


◯健康推進課長【米倉誠一君】 それでは、私から質問事項の3、障害者自立支援法についてと、質問事項4の障害者控除対象者認定書についてお答えいたします。
 障害者自立支援法についての1点目でございますが、応益負担による利用者負担総額は、厚生労働省によれば約860億円、障害者の福祉サービス医療で市町村負担は205億円の減額と言われる。応益負担により村負担の減額は約幾らと見込まれるか。また、村独自の利用者負担軽減を検討すべきと考えるが、お聞きしますとの御質問でございますけれども、応益負担の実施による村負担の減少額でございますが、平成17年度は実績で平成18年度は8月までの実績と、その後は推計で比較計算しますと、居宅系サービスは約35万円の減額、施設系サービスでは約170万円、知的障害者施設入所者医療費で約75万円、合わせて約280万円の支出の減額となります。
 なお、10月から市町村が行う地域生活支援事業と広域共同処理事務の障害程度区分認定審査会負担金が約410万円の増額であります。差し引きでは約130万円の増額負担となります。なお、平成18年度の地域生活支援事業は半年分であり、平成19年度はさらに村負担が増加すると思われます。
 次に村独自の負担軽減対策でございますが、地域生活支援事業による新たな財政負担、また、国県の助成制度の一部がいまだに確定していないことから、これらを含め村の負担がどう変わるのか見極めながら、どのような支援策ができるのか検討したいと考えております。
 次に2点目の技術支援法施行で、障害者家族の負担増やサービス利用の変化について実態調査が必要です。村としても実態調査を行い、現状の把握をする考えがあるかをお聞きします。また、村として4月以降とそれ以前で住民負担がどの程度増加していると認識しているかとの御質問でございますが、実態調査につきましては、県内の自治体がアンケート調査を実施しておりまして、その結果を参考にさせていただいておりますので独自の調査は考えておりません。
 なお、4月以降の住民負担の増加額でございますが、居宅系サービスのケースでは、今まで負担なしの方が、利用するサービスによって月3,000円から1万円の増加、施設系の通所サービスを利用するケースでは、負担なしから月1万7,000円の増加。なお、施設入所の方は所得基準の変更により概ね減額となっており、調べたケースでは月3万2,000円の減額でございます。
 次に3点目ですが、6月議会の答弁で、地域生活支援事業の10月からの一定の実施を予定していたがそれがどうなっているか。また、利用者の住民負担は決められているかという御質問でございますが、地域生活支援事業につきましては、今議会で補正予算をお願いしているところでございます。その概要を御説明いたします。
 5つの必須事業のうち相談支援事業の知的障害者機能強化事業につきましては、まきのき苑へ事業委託をいたします。コミュニケーション支援事業の手話通訳者派遣事業は、千葉県聴覚者障害者協会に委託いたします。なお、日常生活用具給付等事業は現行予算で対応いたします。
 次に、移動支援事業につきましては、透析患者の福祉タクシー助成券を月2枚から6枚へ増加いたします。
 地域活動支援センター事業につきましては、経過措置により平成19年度からの実施となりました。
 次に、裁量事業といたしましては、経過的措置による精神障害者地域生活支援事業を千葉県精神障害者社会復帰協議会に委託いたします。その他平成18年度限りの経過的デイサービス事業、日中一時支援事業などを事業者委託により実施してまいります。
 次に、地域生活支援事業の利用者負担でございますが、利用範囲が概ね長生郡市の事業所であることから、郡市で取り扱いを検討した結果、原則1割負担で福祉サービスの上限4段階を適用することといたしました。
 次に4点目の、障害程度区分の認定の調査が、知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず低くなるおそれがあると言われています。ある方から施設入所の場合、障害認定の区分によって退所せざるを得なくなる村民が生まれないか心配と言われたが、そのような可能性はないかという御質問でございますが、知的と精神障害者の障害程度区分の認定は現在まで19名の方が調査済みでございます。公益の審査会により、2次判定で医師の診断書と認定調査員の特記事項等により7名の方が1段階アップしております。また、障害認定区分による退所につきましては、障害程度区分が低く出ても2011年度までは今の施設にいられるという経過措置があり、既に利用されている方が行き場を失うようなことはしないようにと、国からも通達が出ているところでございます。
 次に5点目の、デイサービス、送迎サービスは10月以降でこれまでどおり利用できるかどうかという御質問でございますが、デイサービスについては、3点目の地域生活支援事業で御説明したとおり、平成18年度は経過的デイサービス事業で対応し、平成19年度以降については、事業者と管内市町村との調整会議を進め、現状のサービスを維持できるよう検討してまいります。
 なお、送迎サービスにつきましては、国の示した通院介助のサービス内容が後退し、また村の外出支援サービスの準備が整わないため、透析患者に対し村の福祉タクシー助成制度を拡大したものでございます。
 次に質問事項4の、障害者控除対象者認定書についてお答えいたします。65歳以上高齢者で要介護認定を受けていた人などを対象に、障害者控除対象者認定書が交付されています。村の場合、認定者へのお知らせがどうなっているかをお聞きしますとの御質問でございますが、65歳以上の高齢者で障害者手帳や障害年金を受給していない介護保険の要介護者や寝たきり老人等に対して、障害者控除対象者認定書の発行の周知につきましては、村の認定基準を定めていないことから対象者への周知を図っておりません。今後の対応といたしましては、実施方法等を関係課で協議し、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。12番関君。


◯12番【関 克也君】 第2質問をさせていただきます。
 大きな1点目の合併問題についてですが、これについては、先ほど準備会に職員を派遣するという問題でありますけれども、これは地方自治法第252条の17で見ますと、地方公共団体の職員の派遣を求めることができるものというのも規定がありまして、法律に特別な定めがあるもの以外では首長、つまり市長、村長ですね、あるいは委員会、あるいは委員が派遣を求めるということができるというふうになっております。合同会議、あるいは準備会が、先ほど近藤町長が発言を合同会議で言っておりましたように、職員を出して事務局的なものを構成しというふうにしておりましたから、もし職員を出して恒常的な事務局をつくって連日のように積み残した合併協議の作業をやっていくというふうに仮定を行うとすれば、こういう準備会への職員の派遣ということになっていく可能性があります。原則で言えば、準備会というのは法に基づいた委員会ではありませんから準備会として職員の派遣を求めることはできないだろうと。先ほど言うように恒常的な事務局をつくっていくということになると、それは無理だろうと私は考えますけれども村の見解を。準備会への職員の派遣ということについて困難ではないかと私は思いますが、村の見解をお聞きします。
 合併問題、2点目です。合併担当職員が準備会に参加する、これは会議のときだけ参加して一緒に論議するというふうに考えればできるかもしれません。決してよいとは言えませんけれども、私はもしそういう任意の会議に担当職員も行って一緒に論議するということになった場合、最初に論議しなければいけないのは長生郡市合併協議会が廃止になった主な原因がどこにあったのか、この見解をそれぞれが出し合って懇談することが必要だと思います。準備会でもし、仮定ですけれども、職員も参加してそこで懇談をする、打ち合わせをするということになった場合、そういう合併協議会が廃止になった原因についての見解を村としてきちんと発言してほしいと私は思いますけれども、これについては村長の見解をお聞きします。
 私は、長生郡市合併協議会が廃止になった、その阻害をした最大の原因は茂原市の財政破綻であろうと考えております。中でも茂原市土地開発公社の抱えている不良資産の処理の責任と解決が明確でないところにあると私は思っています。今年の8月30日に郡内の議員と議会事務局の合同研修会で一宮の近藤町長があいさつをいたしました。その中で、私のメモ書きですけれどもこんなふうに述べております。何が合併を妨げているか、これは以前の法定合併協議会の中での問題です、不良債権が解消されていない茂原市の土地開発公社の問題があるというふうに発言をしておりました。これはもし合併協議がまた事務レベルでやられるとすれば、財政問題は避けて通れない問題になるだろうと私は思います。これについて村長の村側の見解を伺います。
 次の第2点目の、村の自立計画についてでありますけれども、これは先ほどの答弁ですと、色々努力をして複数年にわたって契約をして、見積もり、あるいは単価を下げるかどうかわかりませんけれども、そういう契約によって節約をしていくんだという、委託料の節約等をしていくんだろうというふうに思いますけれども、もしわかればこの間の維持管理費の節約というのが具体的にどんなふうに、金額でわかれば、一定の金額節約も行われたということがあれば答弁いただき、あとさらにもう1点、これは要望になりますけれども、平成17年度の決算ですと、公共下水道の建設費の総額は約90億円でありました。これはこの間の説明の中でそうであります。主な問題は、先の財政見通しがはっきりしないままに下水道の建設を進めていることだろうと思います。現状で言いますと、残念ながら公共下水道については、不足する財源を新たな下水道加入金に求めて一時をしのぐ、そういう自転車操業の状態であろうと思います。これを脱するには、今苦労をしても村の自立計画としっかり結びつけて下水道の財政的展望を明確にすることが今必要であります。そういう努力を求めたい、これは要望であります。
 次の大きな3点目の障害者自立支援法についてであります。これはなかなか大変な、障害者家庭にとっては大変な問題であります。それは私達としてもいつ何時事故に遭って同じような境遇に陥るかわからないというわけですから、この障害者の方々の自立を本当に助ける施策がしっかりしているというのがこれから大事になってくるだろうと思います。
 障害者団体から出されている要望書がございます。これは各市町村に出されておりますので、これを見ますとその3点、大まかな点ですが、知的障害者や障害児の短期入所事業の日中受け入れを続けられるように、一時的に預かるという事業が続けられるようにしてほしいと、そういうこと。それと、これは先ほど答弁がありましたからいいと思うんですが、知的障害者のデイサービスが続けられるように。
 それともう一つ、移送サービスについてはと書いてあります。これは運営協議会を立ち上げてサービスが提供できる基盤をつくるようにしてほしい、こういうふうに求めておりました。こういうものについて、村の対応とか改善策は検討されていらっしゃるかどうか、お聞きいたします。
 2点目です。障害者に対する施策は社会保障として国が責任を持つべきだと私は思います。定率負担にして一律1割の利用者負担を求めるというのは、これは社会保障にあってはならない問題だと思います。先ほど答弁がありましたように、軒並みサービスを受ける方達、軒並みと言っても入所されている方はそうでもないという状況がありますようですが、通所の方、自宅の方、軒並み負担が上がっているという問題があります。これではサービスの利用をどんどん控えるということに向かっていかざるを得ないし、閉じこもりの障害者も増えていくと思います。こういう定率負担を、応益負担をやめるように国に対して要求してほしいが、村の見解をお聞きします。
 第3点目、この障害者自立支援法の問題で3つ目、第2質問で、国が社会保障を放棄するようなやり方をしてきました。障害者に対する施策を市町村に押しつけてきた。財源はよこさないという、基本的財源はあまりよこさない。今回の自立支援法はそういうことだと思います。国が放棄したものを市町村に押しつける。村はその村独自の役割を果たすためにかなりの努力を行ってきたと評価できると私は思います。しかし、最後の問題は、どうしても1割負担が残ります。この負担でサービスが利用できない問題が残る。この利用料の村独自の軽減措置の検討を最終的には何とか検討し実施してほしいと私は思いますけれども、再度になりますけれども、村の考えをお聞きします。
 以上で第2質問といたします。


◯議長【中村秀美君】 関君の再質問に対する当局の答弁を求めます。総務課長。


◯総務課長【中村時美君】 まず1点目の、準備会に職員を派遣とのことですが、この問題については、まだどういうような内容を準備会と称する中でやるか全く決まっておりません。したがいまして、今何とも言いがたい状況であります。
 以上であります。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 私に対して2点質問があったかと思います。
 最初に、合併の問題についてであります。先の長生郡市の合併の破綻がどこにあったのかという原因について、どういうふうに考えているのかということの御質問でありました。第1回目の答弁で申し上げましたけれども、合併の期日が合わなくて、一致できなくて直接的には破綻したということで思っているんですけれども、問題はなぜそういう合併の期日が一致できなかったという問題ですね。1つは財政の問題があったかと思います。長生村と違いまして800億円の中身は、長生村は公共下水道の半分でございますから比較的交付税の算入があるんですけれども、茂原はそういうところじゃなくて土地開発が入っていますので大変厳しい800億円の中身、そういう中身に対して理解が得られなかったんじゃないかというのが、1つ私も思っています。
 あと何点か私見でありますけれども、茂原の市会議員の選挙が4月にありました。そこをやっぱり避けたかったのではないかなということも私は思っています。そして、関議員も御指摘のとおり、長生村の村長選挙の結果、もしかしたら長生村が離脱することを予測して早めに新たな合併協議の枠をつくりながら合併を進めたいということも考えていたんじゃないかと思います。そんなところであります。したがって、そういう考え方や見方、総括をきちっと準備会の中で質問をして明らかにしていく。もっと言えば財政計画はどうなっているかということを明らかにしていく。そして、住民の皆さんに返していきながら臨んでいきたいと思っています。
 2つ目は、障害者自立支援法の絡みで、応益負担10%は国の責任放棄である、制度改正をということで国に要求してもらいたいという趣旨の質問に受けとめました。私としては、先ほど介護保険で担当課長、米倉課長も答えておりますけれども、県の町村会、あるいは郡の町村会に働きかけまして、できることであれば全体の意思表示ということで国の方に要求を上げていきたいと、そのように思っております。
 2回目の答弁です。


◯議長【中村秀美君】 規定の時間内に終結するように質問、答弁は簡略にお願い申し上げます。下水環境課長。


◯下水環境課長【田辺善治君】 それでは、公共下水道の維持管理費の抑制についてどのぐらい抑制できたかとの御質問でございます。これにつきましては、平成17年度と18年度ということで比べてみますと約300万円の削減となっております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 健康推進課長。


◯健康推進課長【米倉誠一君】 障害者自立支援法について、障害者団体から要望の出ている事案の対応状況でございますけれども、ショートステイの日中受け入れ部分につきましては、対象者は13名おりまして、うち障害児は5名でございます。これにつきましては、補正予算では地域生活支援事業の日中一時支援事業で予算措置をしたところであります。
 なお、デイサービスにつきましては、18歳以上の対象者がございますけれども6名ございます。
 次に、送迎サービスでございますが、道路運送法第80条の許可による福祉運送による通所送迎につきましては、運営協議会の立ち上げについて長生郡市で共同実施が可能か、今後検討してまいります。
 次に、障害者自立支援法の村独自の利用料の負担軽減策の再質問でございますけれども、6月議会でもお答え申し上げたように、独自の軽減策を実施している自治体は財政規模の大きい市がほとんどでございます。地域生活支援事業という新たな福祉サービスを10月から実施することにより、今までにない財政負担が発生してまいります。平成19年度予算積算時に地域生活支援事業を含む障害福祉サービスの総額が確定しますので、障害者へのサービスを総合的に判断して村独自の支援策ができるか、検討したいと考えております。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 答弁漏れはございませんか。12番関君。


◯12番【関 克也君】 じゃ、1点。答弁漏れもあったんですけれども。私の方で認識が違っていればあれですが。


◯議長【中村秀美君】 ちょっと待ってください。再々質問ですか。


◯12番【関 克也君】 再々質問でやります。


◯議長【中村秀美君】 12番関君。


◯12番【関 克也君】 今までの答弁ですと、利用者の負担軽減をどうするかということが最終的にこれから本当に大事になってくると思います。例えば千葉県内では八千代市で障害児の家庭の負担軽減策として、これは補装具の利用料について半分助成するとか、あるいは食費の助成をするとか、これは全体の中でも一部だと思いますけれども、障害児ということに限って負担軽減策を低所得者向けに打ち出しているところがあります。実際養護学校などで聞きましたら、補装具については10月から1割負担になるということは、その前に駆け込みで色々なものを買うということで仕方なく努力をしているという、そういう話も聞きました。実際1割負担というのは結構重い負担ですから家庭にとっては大変だと思うんです。そういう具体的な支援策を村として真剣になって検討していっていただきたいと、これは私は思いますけれども、これは要望です。
 先ほど実態調査を行い現状の把握をする考えはあるかという質問に対して、私の聞く範囲では村独自の実態調査はしないということのように聞きましたけれども、これは実際村の姿勢にかかわる問題になるかなと私は思いますので、障害者家庭の問題を特に長生村内の問題をきちっと把握するという点は、実態調査までいかなくてもいろんな手段でやっていただきたいと思うんですが、その実態調査については、さっきの質問ですと利用料は増えているということはありましたけれども、もう少しきちんと村全体がどうなっているかという調査はしていくべきだと思いますが、もう一度村の考えを、現状でやっていることも含めて答弁いただければありがたいと思います。
 最後、これ1点だけ要望です。最後の質問の障害者控除対象者認定書であります。これは最初質問の中でも言いましたが、今、高齢者の問題はこれから本当に、人口が増えていくということもありますけれども、その部分にどんどん負担が増えるという問題があります。特に寝たきり老人については、6ヶ月以上寝たきりになっているお年寄りについては、法律では特別障害者であると認定して差し支えないとしておりますから、こういうところにはできるだけ早く村の要綱をつくって申請書をちゃんと送付して申請ができるようにしてほしいと思います。
 以上ですが、先ほどの実態調査について村の見解をもう少しお聞きして一般質問とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 12番関君の再々質問に対する当局の答弁を制限時間内に求めます。健康推進課長。


◯健康推進課長【米倉誠一君】 先ほどの答弁で、実態調査は県内の他の自治体が調査を実施しているということでお答えしたところなんですけれども、その実施している町村につきましては、柏市が実施しております。その内容でございますけれども、1割負担が導入されたことにより障害者の約4割が影響があるというふうに答えたというようなアンケート結果になっております。また、障害者の経済的負担が大きいため、通所授産施設から自己負担のない小規模作業所に移るケースもあったということで書かれております。
 このような結果でございますけれども、10月からのサービス実施の内容を見ながら、アンケート調査ができるかどうか検討をまたさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 以上で12番関君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩します。なお、再開は11時25分からといたします。
              午前11時08分 休憩

              午前11時25分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き一般質問を行います。1番酒井君。
             [1番 酒井洋樹君 登壇]


◯1番【酒井洋樹君】 それでは、議長のお許しをいただいたところで、1番酒井の一般質問に入らせていただきたいと思います。
 質問は2点、1つ目は、一松地区の公園と休日の小学校校庭開放について。一松地区には現在公園がありません。そのためにこの地区にいらっしゃる父兄の方からは、特に小さな子供を抱える保護者の方達からは、公園が欲しいという声が数多く聞こえてきます。この一松地区に公園をつくる予定はあるのか、あるとすればいつ完成するか。もし予定がないのであれば、白子町で行っているように休日に小学校の校庭を開放していただきたいと思いますが、執行部の見解をお尋ねします。
 2点目、こちらは村長の政治姿勢と市町村合併についてです。8月9日に行われました長生郡市の議長首長合同会議の席において、石井村長の発言についてお尋ねします。この発言に係る部分は、村長のホームページと村長の発行されている広報紙、『石井俊雄通信』からの引用ですので、御了解ください。
 質問事項2のまず最初の1点目、村長はこのように発言しています。準備会を発足するには位置づけが必要です。合併による住民のメリットはありますかと聞いてきました。この部分ですが、合併に反対する立場の方として、まず村長みずからが単独で長生村が残ることのメリットと、それを実現するための財政的根拠を村の主人公である住民の皆さんに提示することが必要です。これは公費で、要は公の費用で合併協議会に参加した当事者、公人である長生村村長石井俊雄として説明責任が必要であると考えますので、その具体的内容、根拠についてお尋ねします。
 この発言内容の疑問点、2点目です。合併しても住民サービスは高くならないのです。財政的に無理なのです。財政基盤の強化にはならないのですとおっしゃっていますが、この表現、合併さえしなければ財政的に問題もなく住民サービスは向上し、財政基盤が強化されるかのような誤解を住民に与えかねません。村の財政シミュレーションによれば、扶助費などが高騰し村の財政は楽観できないものです。具体的に合併せずに住民サービスを向上させる方法とその根拠をお示しください。
 次の発言です。さらに民主主義も弱くなります。合併すると民主主義が弱くなるというその意味と根拠をお尋ねします。併せて、村長が考える民主主義の定義についてもお尋ねしますので、簡潔にお願いします。
 4点目、村は1万5,000人です。議員経験を2年やりましたが、村民との結びつきは十分ではなかった。16万人の合併市民にどういう活動をするかです。茂原市本納出身の議員からは、議会選挙のときに半年かけて本納地区の市民に1回だけあいさつに回れるだけですと言っています。人口10万人の茂原市でさえ現実はこうです。住民との距離が遠くなります。この発言ですが、非常に問題があると思うんですが、本納の議員さんが本当に半年も前から公職選挙法に抵触する可能性のある活動を行っていたのか。また、それを石井村長は以前から知っていながらなぜ今になって公の場でそれを公表したのかはさておき、この文章からは、住民との距離を縮めるのも日頃おっしゃる顔が見える自治体も、村民のためというよりはむしろ選挙活動のために行っているかのような印象を受けます。村長は議員活動というものをどのようにとらえていらっしゃるのかお尋ねします。
 また、この発言に係る部分ですが、自治会長でもできるような仕事をやらせるために高額な報酬を払っているのではないという声も住民から聞こえています。日頃村長がおっしゃるように、真に住民が主人公であると考えるならばこの発言は無視できないはずです。この点についてもいかがお考えかお尋ねします。
 5点目、近隣合併しても交付税が類似団体と比較して10億円減りますので賛成できませんとの発言ですが、交付税の不交付団体、これを財政の健全性の1つの指標としてとらえた場合、交付税が減るということはその自治体における財政の健全性をあらわしていることにほかなりません。これは3月29日の政府経済財政諮問会議で交付税を配付しない自治体、つまり不交付団体の比率を現在の6%から13%に倍増させる目標を設定したことや、4月17日発表の全国知事会などの地方6団体の新地方分権構想検討委員会の中間報告素案において、財源移譲で地方税を充実強化し、交付税を必要としない不交付団体を増やすとあることからも明らかです。10億円減るということがもし真実であるならば、2つ目の発言で取り上げました財政基盤の強化にならない、これと矛盾するように思いますが、村長のお考えをお尋ねします。
 6点目です。合併することで交付税が削減されるとありますが、前段の合併協議会で行われた試算によれば、地方交付税が徐々に削減されるまでに可能な節約は年間22億円から28億円、トータルで少なく見積もっても250億円程度の予算が節約できると聞き及んでおります。住民投票による合併の是非を問うおつもりであるならばなおのこと、合併協議会当事者として、そして公人である長生村長として合併のデメリットだけではなく、これらのメリットとなる情報も積極的に村広報紙でアピールすることが必要です。また、これだけにとどまらず、当事者としてみずからのホームページや『石井俊雄通信』において公表することが求められると思いますが、村長のお考えをお尋ねします。
 7点目です。茂原の借金800億円を背負いとありますが、丁度時を同じくして長生村の広報紙でも取り上げられ、新聞でも話題になりましたが、同じ頃の長生村の借金が約100億円ありました。これを比較してみますと、負債の総額比は約1対8ということになりますが、住民1人当たりの負債の負担比率を見てみると1対1.2になります。総額比ほどの大きな開きは存在しません。このことからも茂原市の借金800億円が合併への主要な阻害要因にはならないと私は考えます。もしもこの数字の違った見方があるのであれば、具体的にどの部分が阻害要因となるのかをお尋ねします。
 8つ目です。役場がなくなり周辺部がさびれるという発言ですが、これらは合併協議会に参加し新市建設計画の策定段階で初めて議論可能な争点です。もしこの発言がよその自治体、他の県がそうであったということであるならば、首長として甚だ後ろ向きの姿勢と言わざるを得ません。むしろ発言からは村長自身が役場がなくなることを望んでいるかのような印象さえ受けます。村長はみずからは合併協議会には参加しないと公言されていますが、もしもこのようなことを心配されるなら積極的に協議会に参加し、その中で役場がなくならず周辺部もさびれないよう政治手腕を発揮することこそが長生村長の果たすべき責務であると考えます。
 協議会への参加を拒否する論理的な理由と、またその裏づけとなる根拠は何かお尋ねします。また、役場がなくなるという発言の根拠をお示しください。もしもこれが個人的な思い込みからくるものならば、行政の長たる村長として住民に対して誤った情報を提供しています。単にホームページ上での情報の削除にとどまることなく訂正と謝罪が必要であると考えますが、村長の考えをお尋ねします。
 最後、9点目です。次期参議院選挙では増税する政党や国会議員には投票しないことですという発言がホームページにありました。これは7月29日、村長が長生村の社団法人介護施設だるまさんの夏祭りに参加したときの発言です。私も村長も同じ議員と首長という公人ですが、一議員ではなく村長という立場で行動するにあたっては、政治的な普遍性を持って行動することが求められます。それが行政の長である村長に求められる倫理観です。訪問先の福祉施設など公の場所におけるこのような行動は、特定政党のプロパガンダと誤解を招くおそれがありますので自重すべきであり、村長ホームページと『石井俊雄通信』の中で訂正と謝罪が必要であると考えますが、村長のお考えをお尋ねします。
 それから、同じ区分ですが、増税する政党や議員には投票するなということですが、村長御自身はどのような自治体形成を求めているのか。つい先日左派から右派へ政権交代がありましたスウェーデン、これが村長の理想的な自治体という話も聞いておりますが、所得税が50%だという部分が見落とされているような気がします。村長が目指しているのはスウェーデン型の高福祉・高負担の自治体を目指すのか、低負担だけれども自給自足の低サービス自治体を目指すのか、お聞きしたいということ。もしも高福祉で低負担を目指すというのであれば、その財源をお示しください。
 以上、私の第1回目の一般質問を終わります。


◯議長【中村秀美君】 1番酒井君の一般質問に対する当局の答弁を求めます。村長。
             [村長 石井俊雄君 登壇]


◯村長【石井俊雄君】 1番酒井議員からの御質問にお答えいたします。
 質問事項1、一松地区の公園設置と休日小学校校庭の開放についての御質問であります。村内でも自動車の往来が多く、昔のように道路で遊ぶなど到底できない状況にあります。また、親子の触れ合い、子供達の健全な遊び場、集団的なつながりにより情操を豊かにする上で、公園の持つ役割は大変大きいものがあると思います。村には現在各自治会の要望により設置された8地区の児童遊園と尼ヶ台総合公園、城之開発地内に2つの公園の他、住宅開発などにより設置された公園が点在しております。したがいまして、第4次総合計画後期基本計画の中でもうたっておりますが、既存公園の機能充実と効率的な維持管理に努めることとしておりますので、現在新たに一松地区に公園をつくる計画はございません。
 続きまして、白子町で行っているように休日の小学校の校庭を開放してもらいたいということであります。議会初日に教育長の方からも同じような答弁をしてあるんですけれども、白子町では平成16年度から18年度までの3カ年事業として、文部科学省所管の地域、子供教室推進事業により管理人を雇用し、休日の小学校の校庭を開放しております。本村でも同じ事業で子供祭りやスポーツ少年団への活動支援を行っておりますが、平成18年度までの期間限定の事業であります。休日の小学校校庭開放につきましては、本村でも使用目的と責任者がはっきりとしている場合は施設開放を行っておりますが、不特定の使用につきましては、管理上の問題がありますので現在は開放を考えておりません。
 質問事項2の合併問題、多岐にわたります。
 1点目であります。お答えをしたいと思います。まず、単独で残るメリットと財政的な根拠をお尋ねしますとのことであります。合併しないで単独で残るメリットについて申し上げます。まず、村内の中で、首長や職員、議員も含めてですけれども、お互いに顔が見えるという利点、メリットであります。首長、議員も村民との人間関係を今つくれていますし、役場から15分で村内どこにでも駆けつけることができます。昨年の台風災害のときなどについて申し上げますと、建設課の職員が村民からの通報、連絡があったときに、10分で直ちに現場に来てくれたと、そういう話もありますし、役場に行くと役場の職員がすぐに資料を、パソコンなどを取り出さなくても頭の中に村の状況が入っておりますのですぐ村民に対する対応ができている、そういうことなどは自治体が小さいことのメリットだと思っています。
 住民サービスの問題で言いますと、先ほど関議員からの御案内もありましたように、合併協議会で明らかになったように、合併しない方が法人税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道使用料、デイサービス料、延長保育料、福祉タクシーなどは合併市よりも安いということが合併協議会の中で明らかになっておりました。
 そして、財政面で申し上げますと、合併しなければ地方交付税が保証されます。合併しますと、16年後には地方交付税が臨時財政対策債も含めまして約37億円の減額が待っております。これも合併しないことの方がメリットではないかというふうに考えております。
 質問2の2点目です。合併しないで住民サービスを向上する方法と根拠をお示しくださいとのことでありますが、本村は合併しなくても既に昨年と今年にかけまして乳幼児医療の医療費を就学前までに無料に引き上げております。そして、日曜の開庁も、月1回でありますけれどもこの4月から始めております。今後も住民サービスの向上を目指してまいります。そして、財政が厳しくなってきても村民の皆さんと役場が協働して村づくりを追求し、住民サービスの低下にならないように努力してまいります。
 また、合併したところからは国保税が上がったと。これは福島県の旧北会津村の報告などや千葉県の柏市と合併した沼南町では、農地の課税が10年後には30倍になるという声も新聞報道から出ております。そして、私自身が全国の首長会議、全国の会議の中で既に合併したところの首長、市長さんからのお話を聞いてみますと、合併しても住民サービスの向上は無理ですよと、負担を下げるということも無理ですよという話が大方の報告の中身でありました。
 そして、近隣でつい近々合併した夷隅市の方とも話を聞いてみますと、起債制限比率の問題があって思うように特例債が借りられない、あるいは大原市の水道会計が大幅な赤字であったこと、そして住民サービスの高低の違いを今後調整するのに大変である、そういう苦労話も聞いております。つまり、合併した場合交付税の削減と、例えば長生郡の場合、借金に許可が必要となってしまった茂原市を含めますと、合併した場合、住民サービスは低くならざるを得ないのではないかと、そのように思っております。
 質問の3点目であります。合併することで民主主義が弱くなると村長は言うけれども、村長の考えている民主主義とはどういうものなんですかと、そういう御質問であります。私が考える合併した場合の合併に関して、民主主義が弱くなるという意味についてであります。自治体が大きくなりますと、一人一人の声が行政や議会に反映しにくくなるという意味であります。6月議会で山口議員も言っておりましたけれども、新潟市と合併した人口1万人の旧小須戸町では、合併して2年目には既に議員が16名から1名になりました。住民の要望を1人しか拾うことができなくなってしまったので役場が静かになった。前は16名の議員が色々町民の声を聞いて悩みを聞いて各担当課に足を運び、これはこうなっていますか、どうしてください、ああしてください、そういったことで役場がにぎわっていたけれども、1人しか議員がいなくなったので非常に役場が静かになった、そういう報告も聞いております。そして、合併したことによって市長とはめったに会えなくなってしまった。合併しなければときの首長と色々と直接的にもすぐにお会いすることもできますし、私もいろんなところに飛んでいくことができるということであります。
 本来の民主主義とはどういうことかということでの質問でありますけれども、私は住民一人一人の意見が行政に生かされまして、異なった意見の違いを民主的な討論の中で多数決をとり、結果をお互いに尊重して進むことが本来の望ましい民主主義の基本であるというふうに思っております。
 質問の4点目、議員活動についての考え方についのて御質問をいただいております。酒井議員と私とでは議員活動の力点の違いがあるようであります。酒井議員は大所高所から物事を判断し、一般の方が入手し得ないような情報を武器に、総合的に地域のために働くことこそが本分ではないかと、ホームページの中で拝見させていただきました。私は住民と日常的に人間関係をつくり、何でも話し合える、相談ができる1万5,000人の村で役場があって、議員16名がいて議員活動をやっていただき、役場職員としても村長としても顔が見える村がいいのではないかと思っております。問題は、合併して議員や首長と人間関係が薄くなり市長と会えなくなるのか、合併しないで日常的に人間関係をつくれる今の村でいくのか、選択をするのは長生村の村民自身であると、そのように考えております。
 質問の5点目であります。合併で交付税が減るのは財政の健全性ではないか、あるいは矛盾するのではないかということの御質問であります。合併によります交付税の削減は財政の健全性とのことでありますが、交付税が減れば予算規模が小さくなります。そして、行う事業に取り組むことが規模が少なくなります。村の建設事業に発注する工事が少なくなったり、そういうこともいたします。そして、雇用の確保も減少することになります。そして、役場がなくなり議員も激減いたします。私は、合併しないで役場と議会を残して地域経済の衰退を招くよりもいいのではないかというふうに考えております。
 さらに、合併で財政基盤の強化とは矛盾するとの御指摘であります。先に合併した全国の合併例を見ますと、1999年に合併した兵庫県の篠山市、2002年に合併した四国のさぬき市などについて、経常収支比率や公債費比率を、この一覧表でございますけれども調査したものをもらってあります。これを見ますと、合併する前よりも合併した後の方が数値は悪くなっております。そして、7月24日の千葉日報の新聞の報道では、合併しても財政の基盤の強化にはつながっていないとする県内56市町村長の回答の結果も、千葉日報の新聞の記事の中で紹介されています。私は、合併することによって財政基盤の強化はできていない、そういうふうに認識しております。
 質問の6、合併することで年間22億円から28億円の節約のメリットについて考えていますかという御指摘であります。6月の議会で阿井議員から、合併することで年間26億円の人件費が削減されることはメリットであるとの御質問にも答弁しているのでありますけれども、確かに合併することで人件費の削減は認めます。問題は、その結果として何が起こるかということであります。1つは、先ほどから申し上げていますけれども、役場が廃止をされ支所となります。議員が激減することになります。長生村民が選んだ議員で予算を決めることができにくくなります。茂原市や睦沢町の学校の例を、初日に関議員から質問がありましたけれども、耐震建築の達成度、進みぐあいの数値を若干申し上げながら申し上げますけれども、長生村では80%が耐震建築を終了しております。茂原では40%であります。睦沢では25%であります、学校施設が。少なくとも合併することによって教育関係の予算が長生村には回ってこないのではないかというふうにすごく強く心配をしております。そして、交付税が37億円も16年後に削減されるわけですから、改めて先ほども言いましたけれども、地域経済も衰退をすることになります。メリットはないものであるというふうに考えております。
 質問の7つ目に入ります。受けた7点目であります。茂原市の800億円の借金は合併の阻害にはならないという御指摘であります。茂原市の借金の概算は800億円、ちょっと下がったと思いますけれども、だと思います。土地開発公社の負債も入っております。その土地は時価相場からいいますと実際の価値よりもかなり少ないというふうに誰もがおっしゃっております。そして、その土地は三角だとかひし形だとか、なかなか商売として売ろうとしても売れないような土地も入っているというふうに聞いております。
 村の債務は約100億円ぐらいでありますけれども、茂原の800億円の借金と中身が具体的に違うのであります。ちょっとの100億円の借金の半数近くは公共下水道事業の特別会計の借金であります。これは借金をした後に20年間ぐらいにわたりまして地方交付税で約半分近くは戻ってくるものであります。したがって、茂原の800億円の借金と長生村の100億円の借金では内容が違うのであります。このことについては、前村長の市原村長も合併問題の住民説明会のその席上において全村民に対して、長生村の借金はそういう中身でありますからということであまり心配はないですよということで、前村長からも見解をもらっているところであります。
 もっと言えば、先日の新聞報道によりますと、これがそうですけれども、実質公債比率18%を超えると国や県の許可をもらわないと借金ができないふうに今なりました。じゃ、茂原市は現在何%の公債比率かということになりますと19%であります。そういったような形を考えてみますと、私はまさしく茂原の800億円近くの借金については、まさしく今の時点では合併に向けた阻害の1つではないかと私は思っております。
 質問の8、合併協議会不参加の理由と役場がなくなることの謝罪と訂正をということの御質問であります。合併に向けて必要な法定協議会設置への正式な呼びかけがあれば私は住民投票を準備して、議会の皆さんがもしも御承認、御可決をいただけるのであれば住民投票を行って住民の多数の意見を尊重してまいりたいと考えております。したがって、合併協議会に住民の意思を聞かない中で私がいきなり合併協議会、法定協議会に入っていくという考え方は持っていません。そういうことで、住民投票をもし仮にやった場合、合併した方がいいよという意見が住民の多数の意見ということがはっきりすれば、私は合併協議会に入っていく意思があります。
 それから、役場がなくなるという意味についてでありますが、合併した場合、役場じゃなくて市役所になります、人口によってですけれども。したがって、合併した場合は市役所が1カ所となります。したがって、今6つある役場は廃止され支所となるかと思います。既に合併した自治体を見れば御理解できるかと思います。多分現在の役場は支所か出張所となり、住民の声や陳情などは本庁で検討することになるかと思います。つまり、回答すること、あるいは結論に達する時間がかかることになり、職員との人間関係も薄くなると思います。合併しておよそ3年ぐらいには大体1割の職員しか配置していない、できていないというのが全国の状況、県内でもそういう状況であります。そして、やがて支所も廃止されることもあるかと思っています。したがいまして、合併した場合、村役場は廃止されますので、謝罪と訂正する考え方は持っておりません。
 質問9、次期参議院選挙では増税する政党や候補者には投票しないこと。特定政党へのプロパガンダについての御質問であります。私が老人施設の夏祭りであいさつした趣旨についてであります。今年の6月の課税で老人の特別控除が廃止されたり、定率減税の50%、2分の1が廃止されたことによる大きな増税、税金をたくさん払うようになりました。そのことは色々新聞報道にもこうやって出て大きな問題になっているわけでございますが、長生村の村民からもそうでした。なぜこんなに税金が増えたのかという問い合わせと苦情が税務課に殺到しました。そのことは酒井議員も御承知かと思います。私が申し上げたのは、増税されたことによって納得できない方がいらっしゃれば、増税を決めた方々には投票しないことですというふうに申し上げたのであります。
 村長は、そして特定政党へのプロパガンダとの御指摘でありますが、私は村長として特定の主義や思想などを一方的に村民に強要することはありませんでした。今後も住民の立場に立ちまして住民福祉の向上を目指し、平和と民主主義を大切にして村民の立場で行政の仕事を進める考えであります。したがって、酒井議員の謝罪をせよということでありますけれども、私としては謝罪をする意思はありません。
 以上、ここまでが酒井議員からの1回目の質問に対する1回目の答弁とさせていただきます。


◯議長【中村秀美君】 再質問はございますか。1番酒井君。


◯1番【酒井洋樹君】 まず、質問の1点目、公園の件に関しましてですが、今のところ予定がないと、公園設置の予定がないということでございましたが、もし自治会の方で児童公園なり、子供がとにかく駆けて回れるような広場をつくりたいという話が出た場合に、村からの助成、もしくは援助なり助言なりということはちょうだいできますでしょうか、これがまず1点目。
 次ですが、質問内容が多岐にわたっているので肝心なところだけ申し上げます。役場がなくなりという部分の話から入りますが、この合併協議会には参加しないと今もまたおっしゃられたわけですが、住民投票を準備して合併協議会に参加するかどうかを問いたいというふうに私は理解しましたが、これは順序が逆ではないかと私は思います。まず、合併協議会に参加してどのような条件で合併が行われるのか、これを明らかにした上で住民投票しなければ、住民側は何も情報がないまま投票することになってしまいますので、これはお考えを直していただきたいと思います。
 質問の2点目の2番目にありました住民サービスが高くならないという部分に関してですけれども、大方の方が合併してメリットがなかったということをおっしゃっているというふうに発言されたと思いますが、首長会議で、これは大方というのは一体どれぐらいなのか。例えば村長がおつき合いをしてお話をされた方が全員話したのか、それとも首長会議の出席者全員の中の何%ぐらいがメリットがないとおっしゃっているのか、この辺がはっきりしないと大方という言葉が非常にあいまいですので、この辺を御説明いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 酒井君の再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉課長。


◯福祉課長【野口和男君】 自治会等が独自に児童遊園などを設置する場合、村からの何らかの支援をいただけるかとの御質問でございますが、自治会等が独自に児童遊園を設置する場合の助成制度につきましては現在ございません。したがいまして、自治会等が独自に児童公園等を設置した場合の具体的な相談がございました時点で、村として何が支援できるか検討したいと考えております。


◯議長【中村秀美君】 村長。


◯村長【石井俊雄君】 大方2つ御質問をいただいたと思います。
 順序が逆ではないかという合併協議会の入り方についてであります。今回、合併準備会に議員の皆さん方からもそれだけはぜひ入ってほしいという意味で、入る目的の1つはまさにそこにあります。前回の合併協議会の中で6割か7割ぐらいいろんなことを協議して決めたわけであります。そういった協議をしたことを含めた未残しの協議内容、合併の期日だとか農業委員会の定数だとか一部事務組合のこととか財産の取り扱いとか、およそ8項目ぐらい残っているんですけれども、そういった問題についての議論、大方どういう考え方を7つの首長が持っているのか、そういったことを明らかにしてもらう、引き出す、そして前回の合併協議会の中で住民サービスの保育料の問題だとか国保税の問題だとか、かなりそういうものは調整で決まっておりますから、そこを含めて残っている問題についてもどういうふうに首長が考えているのかということを出し合った中身をもらう、情報をもらう、そのことによって丁寧な住民説明会を行って、住民投票を議会の皆さんに提案して住民の意思を問うと、それがあって合併協議会というふうに私は考えております。
 もうとにかく全国どこでもそうですけれども、合併協議会をつくった場合、確か長生村もそうだったと思います、含めて6,000万円から7,000万円ぐらいお金が必要なんです。そういうお金がむだになりますから、長生村は入る意思があれば入ってこい、合併する意思がなければ入らないでほしいという声も現実にありますし、そういう面で順序は私が申し上げたように、住民の意思を問うて合併した方がいいという住民の多数の意見を確認してから合併協議会の方に進んでいきたいし、いくべきではないかというふうに思っています。
 2つ目の問題です。私はできるだけ長生村のこの役場の中で仕事をすることも大事ですけれども、できるだけ全国の首長の交流、会議、そういうところにできるだけ多く参加して、井の中の蛙になってしまってはいけないだろうということで、およそ大体1年間に4つぐらいの全国会議に参加しております。その中の1つは小さくても輝く全国フォーラム、そして今年の5月12日から13日にかけてNPO支援センターが主催した全国首長連携交流会、そしてこの間8月の下旬に幕張でも市町村アカデミーが主催する全国の首長会議、大体4つぐらい出てきたんですけれども、その4つの全国会議の中で私は正直に聞いているんです。私は合併はよくないと思っていますけれども、特に5月12日の会議にはストレートに、私も報告書を出していますけれども、今日は合併してこんなにいいことがあったという話をぜひ皆さんから学びたいと、そういう趣旨を分科会の中で申し上げまして、どんなに合併していいことがあったのか教えてくださいという趣旨で色々話を聞いてきています。そういった話の総合的な中身の中で合併して本当によかったよという合併した首長さんの声はあまり聞こえてこない、そういう意味であります。本当から言えば、全国3,000、あるいは2,500の首長が全部集まって一同に会議を行って聞ければ正しい客観的把握ができるかと思うんですが、それはちょっと無理でありますので、それぞれ皆さん忙しさもありますから。そういった意味で、後でまた詳しいお話を資料を持ってしたいと思いますけれども、一応全国4つの主催者団体の違う全国会議の中で、全国交流の中で色々情報交換の中でつかんだことを御案内しているところであります。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。1番酒井君、最後ですからまとめてください。


◯1番【酒井洋樹君】 それでは、最後まとめさせていただきます。
 長々と9つも質問をさせていただきましたのは、私の最終的な考えとして1つの見解の方に至ることになります。もし村長が公人であると自認されているのであれば、合併協議会、もしくは準備会などで話し合われた合併のメリットと言われていることも、必ずそれは村民に伝えていただきたいということです。デメリットだけをみずからのホームページや広報紙で流布するだけではなく、その場において合併のメリットであるというふうに認識された事案については必ず公表していただきたい。
 それからもう一つ、先ほどの合併のメリットがないじゃないかということを首長会議の方々がおっしゃっているという話ですが、合併そのものが始まったのがほんの数年前です。そのメリットが実際に出てくるというのはまだこの先ではないかというふうに考えております。ただ、実際に、今日の千葉日報ですけれども記事にあります、そろそろ合併のメリットが出始めています。内容について詳細なことはここでは申し上げませんけれども、合併のメリットはこれから出てくるものと私は考えておりますので、その辺も十分考慮した上、個人的な心情というものは抑えて公人として合併準備会、協議会に参加していただきたいということをお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長【中村秀美君】 御苦労さまでした。以上で通告のあった一般質問はすべて終了しました。これにて一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩とします。なお、再開は13時10分からといたします。
              午後12時10分 休憩

              午後 1時10分 再開


◯議長【中村秀美君】 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ─────────────────────────────
 日程第2、議案第1号 長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、質疑を行います。6番鈴木君。


◯6番【鈴木征男君】 議案第1号に対する質疑を行います。第6条の出産一時金の引き上げ、これについては賛成で評価できます。
 次に、10月の法改正実施で、70歳以上の村民で9月まで2割負担だった方が10月から3割負担になるという、この改正によりまして実際村民が何人対象においでになるのか、その人数をお聞きします。
 次に、今日社会的格差と貧困が広がる中で、憲法第25条に保障されている生存権を守る立場から、私達は高齢者、国民の負担となる医療制度の改悪には反対の立場でありますが、国はこの先2008年、1年半先ですけれども、4月からは70歳から74歳までの高齢者の医療費負担を現行1割から2割に引き上げる、この改悪も既に予定されています。今後、国の法改正で医療費負担が増やされると自動的に村民の高齢者医療費負担が増える仕組みに村の条例を改正するというのが、今回の国保条例の一部改正ではないかと言えると思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。


◯議長【中村秀美君】 6番鈴木君の質疑に対する当局の答弁を求めます。住民課長。


◯住民課長【小高周一郎君】 それでは、私の方から2点ほど回答させていただきますけれども、1点目につきましては、先の提案理由の中にも説明させていただきましたけれども、33名おるというような形の方で説明させていただいております。
 それから、一定以上の者についての要は3割負担という形のものでございますので、これは高齢者の中でもある程度の所得のある人、収入のある方のみについて3割負担をいただくと。現行では今2割いただいておりますけれども、その方のみを3割という形にするものでございまして、全般的な形のもので3割をいただくという考え方の改正ではございませんので、その辺御理解いただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他に質疑はございますか。12番関君。


◯12番【関 克也君】 中身は似ていることになりますけれども、今回の条例改正という国民健康保険条例改正が、先ほど鈴木議員からもありましたけれども、これからの問題です。今後の国の法改正があったときに、例えば1つには先ほども言っていましたけれども、2008年4月からは70歳、71歳、72歳、73歳、74歳と、この年齢の高齢者の方が1割負担なのが全部2割負担に引き上げられるというような法改正も予定されているし、それだけではなくてもっと高齢者の負担が増える改正も予定されていると思われます。とすると、今回条例改正は国の法律どおりに住民負担が増えるよと、それを許容するような改正になってしまっていると私は思いましたので、だから、自動的に国の法律が変わると村の条例も住民負担が増えるという仕組みになっているんじゃないですかと、こう聞いたわけです。つまり、村の議会で審議しないでも条例が自動的に住民負担増という形で変わっていく、そういう中身になっちゃっているんではないですかと聞いたわけです。これについて、一応考え方を答弁いただければと思います。


◯議長【中村秀美君】 12番関君の質疑に対する当局の答弁を求めます。住民課長。


◯住民課長【小高周一郎君】 ただいまの質問によりますと、それこそ議会軽視というようなとらえ方になるんじゃないかというような御質問ではないかと思われますけれども、それこそ今回のケースのように、6月22日国会成立という形のもので10月施行という形のものでございます。それによります議会への提案になりますと6月定例議会では間に合わない。要は住民周知に対する期間が持てないという形の中で、要は法案が成立した段階で住民に周知できるような形の条例としたいがために今回提案させていただいたものでございます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。
 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 討論なしと認めます。採決をします。
 議案第1号 長生村国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手多数。よって議案第1号は原案のとおり可決されました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 日程第3、議案第2号 平成18年度長生村一般会計補正予算(第2号)、日程第4、議案第3号 平成18年度長生村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の一括質疑、討論を行います。12番関議員。


◯12番【関 克也君】 1点だけ短い質疑をさせていただきます。
 議案第2号の一般会計の補正予算についてでありますけれども、これは村の方で努力をされて、すぐ外出支援サービスができないということもあって、透析の患者さん方の福祉タクシーの助成券というのでしょうかね、これを増やすことができるように改良するという中身だと思いますけれども、その月2枚から月6枚に増やすことができるということですけれども、これはよいことですのでね、実際対象となる方は村内で何人程度いらっしゃるか答弁いただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 12番関君の質疑に対する当局の答弁を求めます。健康推進課長。


◯健康推進課長【米倉誠一君】 ただいま関議員の質問でございますけれども、透析患者、腎臓機能障害者でございますけれども、対象者は村内に25名おります。それで、現在福祉タクシーを利用している方は8名でございます。そこで、補正の積算については15人の積算で半年分を予算化したところでございます。
 以上です。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。5番阿井君。


◯5番【阿井市郎君】 私は、議案第2号の一般会計の補正予算について一言申し上げさせていただきたいと思います。
 歳入歳出補正予算の一覧表を見ますと一目でわかることなんですけれども、今回交付税、あるいは交付金が当初予算よりも入ってきたと。ここへ7,000万円ほどこれが黒になったわけですね。それにしたがってどこを投資的な経費を補正を組んだのかと思って見ますと、そういうことは全くなくてただ財政調整基金に1,300万円戻したと。それから、これは私も大変賛成できるところなんですけれども、教育費の中で将来の学校建設基金に5,000万円ほどやって、当初より増やして1億円やると、これはいいんですけれども、一昨日も質問したわけでございますけれども、予算が当初よりも残ってきたからまた基金にそれを入れるということは、一般の家庭で言いますと貯金を下げてまた少し残ったから貯金を入れると。貯金通帳を見てて貯金が余計になるのを喜んでちゃ困っちゃうんです。そうじゃなくて、もっと住民が要望されたことを積極的にやっていただきたい。一昨日の雨でも回ってみますといろんなところで道路が冠水しているとか、あるいは道路の水が宅地に入っているとか、そういうところがあるわけでございますので、ぜひそういう不用額が出たから基金に回すということではなくて投資的な経費を、あるいは投資的事業をしていただきたいと思います。皆さんが安心して安全に暮らせるまちづくりということが村の基本的な考え方でございますので、ぜひそういう方に今後回していただきたいと思いますけれども、その辺の見解。
 それから、こういう基金をもし取り崩しをしてまた戻すのであれば1年に1回、最終的に12月、あるいは3月にしても私はいいんじゃないかと思うんです。6月にも340万円ほど基金に戻していると。またここへ来て1,300万円戻したと。何か基金を使おうということで取り崩しておいてまた途中で戻すという、そういうやり方じゃなくて、もっともっと投資的な経費に予算を配分したものを有効活用していただきたいと。再度これはお願いして、また方針について答弁をいただきたいと思います。


◯議長【中村秀美君】 5番阿井君の質疑に対する当局の答弁を求めます。企画財政課長。


◯企画財政課長【田中孝次君】 予算編成につきましては、御存じのように自主計画や住民の方々の要望をもとにそれぞれ担当各課からの要望が上がり、我々のところと村長を含めてその年度の予算編成を行うところであります。したがいまして、それぞれの諸事業もその年度に計画的に行っているわけでございます。その執行にあたりましては、最も効率的で合理性を求めてやるということを念頭に置いているところでございます。
 また、先ほど来もうお話は申し上げておりますけれども、交付税につきましては、収入と需用によってその差に不足が生じた分が交付されてきます。御存じのように長生村は法人税によってかなりの浮き沈みというか、予算規模が大きくなったり小さくなったりということが発生してくるところがあります。それはどういうことかといいますと、交付税にすぐ反映されてくるというふうなことがあります。もともと我々のように小さいところですとそういう要素が多分に含まれておりまして、収入に不安定要素があるというようなことから、毎年度計画的に安定的に予算運営を図っていく上ではある程度の財政調整基金、いわゆる積立金については確保しておかなくちゃならないというような考えを持っておりますので、今回ある程度先が見えたところで今回も財調の方へ積み込ませていただいたという経緯がございます。
 なお、6月につきましては確かに御指摘のとおりでございますけれども、6月については老人保健特別会計から一般会計へ繰り戻しがありましたので、その相当額を取り崩しをやめたという経緯がございます。
 なお、今後の問題でございますけれども、確かに議員がおっしゃるとおりその都度ということではなくて、一括なり2回なりということではありましょうけれども、財政の状況を見極めながら適正な財調の計画をもって財政運営に取り組みたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長【中村秀美君】 よろしいですか。他に質疑はございませんか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 討論に入ります。
              (「なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 討論なしと認めます。採決をします。
 議案第2号 平成18年度長生村一般会計補正予算(第2号)について、原案のとおり賛成の方は挙手願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手全員。よって議案第2号は原案のとおり可決されました。
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◯議長【中村秀美君】 次に、議案第3号の採決をします。議案第3号 平成18年度長生村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり賛成の方は挙手を願います。
                (賛成者挙手)


◯議長【中村秀美君】 挙手全員。よって議案第3号は原案のとおり可決されました。
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◯議長【中村秀美君】 ここで事務局から追加日程を配付させますのでしばらくお待ちください。
                (追加日程配付)


◯議長【中村秀美君】 お諮りします。議員派遣の件についてと、議会運営委員長から、会議規則第75条の規定によって閉会中の継続審査の申し出がありました。この際、これを日程に追加して議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって議員派遣の件について及び閉会中の継続審査についてを日程に追加して議題とすることに決定いたしました。
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◯議長【中村秀美君】 追加日程1、日程第1、議員派遣の件についてを議題とします。本件は、地方自治法第100条第12項及び会議規則第119条の規定により議員を派遣するものであります。お諮りします。お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって議員を派遣することに決定しました。
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◯議長【中村秀美君】 日程第2、閉会中の継続審査についてをお諮りします。議会運営委員長からの申し出のとおり、次期議会定例会の会期、日程等、議会運営に関する事項について、議会運営委員会に付託し、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長【中村秀美君】 御異議なしと認めます。よって議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
     ─────────────────────────────


◯議長【中村秀美君】 本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了しました。
 なお、会議録の作成に際し、会議規則第45条により字句、数字等の整理については議長に委任されたく御了承ください。
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◯議長【中村秀美君】 以上をもちまして会議を閉じます。これにて平成18年第3回長生村議会定例会を閉会します。御苦労さまでした。
              午後  時  分 閉会


   地方自治法123条2項の規定により署名する。

議 会 議 長

署 名 議 員

署 名 議 員