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千葉県 栄町

平成23年第4回定例会(第2号12月14日)




平成23年第4回定例会(第2号12月14日)





             平成23年第4回栄町議会定例会





 



                  平成23年12月14日(水曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1)11番  野 田 泰 博 君


(2)12番  高 萩 初 枝 君


(3)13番  戸 田 榮 子 君


(4) 9番  大 野   博 君





出席議員(14名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   6番  葛 生 康 雄 君       7番  藤 村   勉 君


   8番  金 島 秀 夫 君       9番  大 野   博 君


  10番  秋 山   誠 君      11番  野 田 泰 博 君


  12番  高 萩 初 枝 君      13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      大 澤 幸 男 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      浅 野 一 夫 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      芳 澤 勝 廣 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     川 田 淳 一 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     小 島   満 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    鈴 木   隆 君





  消防長       浅 野 正 治 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議


◎開  議





○議長(大澤義和君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎一般質問





○議長(大澤義和君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。


 〔11番 野田泰博君登壇〕


○11番(野田泰博君) 11番議員、野田泰博です。私の一般質問は大きく言って2つございまして、平成21年、22年度の栄町財政についてということです。それともう一つ、大震災が今年度の町の施策に影響を与えたがそれは何であったか、この大きな2点の質問をいたします。


 まず最初に、栄町は平成23年3月11日の大震災で大きな被害を受け、復興するために工事を行ってきたが、その工事のための費用が栄町の財政に与えた影響はいかほどか。


 また昨年と今年度の財政状況を比較すると若干でもよくなっているが、地震の影響を受けながらもよくなりつつある状況をどのように住民に説明しているか。そして、整備しつつある公会計ルールにのっとりこれらのことを説明してほしいと思います。


 このルールにのっとり説明するに当たって、その前に総務省が指導している公会計の整備はいつになるのか。また公会計原則にのっとり計算された資産額はどの程度になるのか。


 3番目として、公会計原則にのっとり計算された町の財政は維持持続可能の見通しか否か。


 4番目として、公会計原則で計算した場合、将来への資産形成をどのようにするのか。もしくはどの程度にするのか。


 5番目として、歳入に占める税収入の割合を今後10年にわたって試算しているのか。それはどのぐらいの幅で推移するのかをお聞きいたします。


 2番目の質問を先に言っておきますが、今年度の計画を議決した後、3月の大震災が起き、やむなく延期した計画もあると思うが、その施策は何であったか。また大震災で変更せざるを得ない施策は何だったか。特に前町長のときに副町長を置かない条例を議会で可決していたが、この条例の変更は地震がもたらした影響の一つと私は考えておりますが、町長がまちづくりに必要なこととしてこの条例変更との関係を述べてほしいと思っております。


 以上大きな観点2点を質問いたします。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) それでは野田議員の平成21、22年度の栄町の財政についてということで、平成23年3月11日の大震災で大きな被害を受け、復興するために工事を行ってきたが、その工事のための費用が財政に与えた影響はいかほどかというご質問でございますが、平成22年度につきましては震災が年度末に発生したこともございまして、学校の校舎や体育館、町道などの一部の応急的な工事を予備費などにより対応させていただいております。その工事費などが1,392万円で、すべて一般財源で実施をしております。この金額が22年の影響額ということになります。


 23年度につきましては、まだすべての復旧工事や被災者への支援が執行を完了しているわけではございませんので、執行額ベースの金額につきましては23年度の決算においてご報告できると思っております。ただ9月の補正予算までの一般会計に計上しました予算額ベースで申し上げますと、各事業費の総計でございますけれども3億9,077万2,000円でございます。その財源内訳としましては、国・県支出金が1億6,617万7,000円、町債が1億3,330万円、その他600万2,000円、残りの8,529万3,000円を一般財源で賄うこととなっております。なお、震災に対応する県・市町村振興協会から災害見舞金としてサマージャンボ宝くじ交付金をあわせて、7,864万2,000円が震災のために交付されておりまして、一般財源で賄ったものの残りの665万1,000円が影響したという形に考えられます。


 ただ、起債ということになりますと24年度以降に元利償還が出てまいりますので、その辺が加算されてまいりますので、それも影響額の一つと言えるものと思います。しかしながら、災害復旧工事の財源でございますけれども、国・県支出金、町債、それから一般財源等で賄うよう予算計上しているところではございますけれども、現在栄町は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における特定被災地地方公共団体に認定されておりまして、一部の事業の国庫支出金の補助率のかさ上げがなされる予定であることや、特例措置として災害復旧債の充当可能金額を特別交付税で本年度に一括交付することが検討されておりまして、その措置範囲が現時点では不明確であることから、今後事業の執行額、それからそれらの財源等を整理しまして、3月補正予算に計上させていただきたいと考えております。ですから起債として計上されていたのが特別交付税という形で、歳入が変わってくる可能性がございます。


 その他の影響としましては、町税の減免措置によりまして固定資産税が200万円ほど減少いたしますが、これもやはり特別交付税により措置されます。通常の町道整備におきまして、今年度の予定箇所が一部執行できず、翌年度に先送りされていることもございます。


 あと、水と緑の運動広場等でございますけれども、1年間使用できずに町民の皆様にご不便をおかけしておりますけれども、現在復旧工事をやっているところでございまして、テニスコートにつきましては新たに新規でつくった形で、新しいテニスコートに生まれ変わることになります。そうしますと、そのテニスコート分とすれば資産価値は向上するのかなというような形になります。


 続きまして昨年度と今年度、これは21年決算と22年度決算の財政状況を比較しますと、若干でもよくなっているが地震の影響を受けながらもよくなりつつある状況をどのように住民に説明しているかということでございますけれども、平成22年度における震災の影響は今ご説明したとおりでございまして、財政状況につきましては9月の決算においても説明させていただいておりますが、平成21年度と比較しまして経常収支比率や財政調整基金残高などの財政指標について好転の数値を示しております。これは平成17年度から財政健全化計画を策定しまして、歳入の確保、歳出の削減を継続して実施してきたことがございます。また大きな要因としましては、自主財源であります町税が減少しておりますけれども、それ以上に依存財源であります地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したことにより収入がふえまして、数値が改善したという状況でございまして、内容を見ますと改善はしていても決して喜ばしい状況にあるとは考えておりません。


 自主財源でもっとも大きな財源である町税でございますけれども、所得税からの税源移譲のあった平成19年度においては収入額として28億円ございましたが、平成23年度決算見込みは25億円を割り込む状況にあり、ここ数年、数千万円から1億円単位で減少し続けている状況は、景気の悪化もございますが、町の人口減少を主要因とし今後も続く状況であることが見込まれます。


 町としましては、この状況を喫緊に対処すべき最優先課題であると認識しまして、新総合計画の策定並びに平成24年度予算編成において定住・移住促進、産業の活性化を重点に取り組む事業として位置づけておりまして、なお一層地域の皆様と協働の体制を強化し、自立した栄町、元気な栄町を取り戻し、築いていきたいと考えております。


 続きまして、総務省が指導している公会計の整備ということでございますけれども、平成22年度決算データをもとにしまして、今年度中に作成しまして、今年度末か、翌年度当初に公表したいと考えております。


 公会計原則にのっとり計算された資産額についてでございますが、栄町におきましては公会計制度の算定方式を基準モデル、総務省改定モデル、総務省モデルなどの内から、資産価額の算定について毎年度調査が行われる地方財政状況調査、いわゆる決算統計でございますけれども、それを活用した総務省改訂モデルを採用しております。この方式は取得価額を普通建設事業費とし、資産によって償却期間を定め、毎年一定額を減価償却していく方法で資産額を算定するものでございます。


 これに基づきまして算定しますと、平成21年度でございまして、ちょっと22年度はまだ決算統計が出ておりませんので、21年度で申しわけありませんが、平成21年度の資産の合計は344億円で、内訳としましては公共資産が306億円、投資等が32億円、流動資産が6億円となります。


 20年度と比較しますと、資産の合計で8,000万円ほど増加しております。公共資産が1億6,000万円、これは減価償却でございますけれども減少したものの、投資等が退職手当組合積立金などにより7,000万円の増加、流動資産が財政調整基金及び歳計現金などの増加によりまして1億7,000万円が増加したことによるものでございます。


 続きまして公会計原則にのっとり計算された町の財政は、持続可能の見通しかということでございますけれども、栄町はインフラや各種施設の整備水準が高いと言え、人口が減少している中で必ず老朽化する公共施設の維持管理をどのようにしていくかが一つの課題といえます。しかしながら将来的には、利用する資産の取捨選択が求められることになることから、転用による有効利用、不要資産の売却や貸し付けなどにより対応することで、財政を維持可能なものとしなければならないと考えております。


 公会計原則で計算した場合、将来への資産形成はどのようになるのかというご質問でございますけれども、平成22年第3回定例会でも回答させていただいておりますが、資産形成においてはこれからも一般財源のみではなく、各種の補助金や交付金を活用し、大きな資産形成などは交付税などの財源措置のある町債を活用しながら行っていきたいと考えております。


 また、新規の資産形成は最小限にとどめ、現有資産の有効活用を検討するとともに、将来、未利用と判断する資産については売却や貸し付けを行い、現金・流動資産として各種の事業の財源としていきたいと考えております。


 続きまして5番目の歳入にしめる税収入の割合を今後10年にわたって試算しているのか、それはどのぐらいの幅で推移するのかでございますが、町税の約半分を占める個人町民税は、所得環境の悪化や栄町の生産年齢人口の減少などにより、年々減少してきております。今後につきましても課題が解決されない限り減少していくものと考えられます。また、固定資産税につきましても3年ごとの評価がえごとに減収している状況になっております。


 国においては税制改正の議論がなされており、今後の税収に影響が出てくる可能性もございますし、10年先を見通すことは難しい状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 2点目の大震災が今年度の町の施策に影響を与えたがそれは何かのご質問でございますけれども、今年度議決した後、3月の大震災が起き、やむなく延期したものとしましては、道路整備事業におきまして23年度当初予算に計上していた箇所を変更しまして、震災復旧箇所を優先するために、6月に一般会計補正予算第2号として7款土木費、2項道路改良費、3目道路新設改良費の3,500万円を減額変更させていただいて、13款の災害復旧費に当てさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) それでは私のほうからは、2項目の特に前町長のときに副町長を置かない条例を可決していたが、この条例の変更は地震がもたらした影響の一つと考えられる。町長がまちづくりに必要なことの条例変更との関連を述べてほしいということについて回答させていただきます。


 議案第2号栄町副町長定数条例の説明と重複いたしますが、町では厳しい財政状況等を鑑み平成16年3月17日以降、助役の選任をしておらず、マネジメント強化の中枢が特別職の副町長である必要はなく、組織体制の強化によりトップマネジメント機能を果たすことができると考え、平成18年の12月19日に栄町に副町長を置かない条例を公布し、平成19年4月1日より施行したものでございます。


 このたび、依然として厳しい財政状況が継続している中、副町長を置くこととすべく定数条例を上程させていただいたのは、地震がもたらした影響も一つでありますが、今年度から始まった地域主権改革により今後ますます市町村の役割と責任が拡大されていきます。


 このような状況に適切に対応するためには、町長の最高補助機関として長を補佐し、長の命を受け政策及び企画をつかさどり、町長を支えるトップマネジメント機能の強化を図る必要があるため、副町長を置くこととしたものであります。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ありがとうございます。かなり広範囲にわたっていろいろと詳細に答えていただいて、それでは一問一答で少しずつ私のわからなかったこと、それからこれから町民が知らなきゃいけないこと、また町民に知らせなきゃいけないことというのを一つずつ聞いていきたいと思っております。


 最初にこの3月11日というのは、本当に議会がここであって、終わって私たちが出た瞬間にここで起きて、私もここから動けなくなって本当に前に進めなくなった、そして見たらガシャっとこれが落っこってきたと、もう少ししたら私の頭に落っこってたなと、もう少し長ければね、そんなような状況でしたので、今まで3月11日に、はい賛成と決めたこれどうなるんだろうかというのを私あのときに思ったわけなんです。


 私が今聞いた範囲によりますと、平成22年度の末ですから、3月ですから、そこで予備費から1,392万円を出しただけであって、平成23年度は決算もすべて予算が決まっているから補正でしなきゃいけない、その補正が9月までの補正で3億9,000万円弱あったということですね。その内訳は半分以下、1,617万7,000円これが復興債のほうで来て、1億3,000万円ほどが町債で行われたと、あと災害見舞金が7,860万円きたということでありますけれども、起債としてはまずは幾らあったんですかね。その9月までで結構ですから。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 起債でございますけれども1億3,330万円。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ということは、起債はふえたが反対に地震のための被害ということで、特別復興のいろいろな資金が出てきて、それは国庫とか特別措置とかいろいろな方法が出てきて、先ほどちょっと言ったのは、起債はあったが特別交付税というものがかなり災害のために町に入ってきたというふうに理解していいんですか、それを上回るだけのものが入ってきたと。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 当初、今組んでいる予算上ですと、災害復興するために3億円、4億円近くかかります、その中で1億6,000万円ぐらいが国・県でお金をいただけます、それ以外で約1億3,330万円、これは町が借金して一応、後年度返していくということで今予算を組んでございます。その起債につきましても、震災対応でやったやつは、また後で交付税でまた入ってくるとかいうのはあるんですけれど、その起債分につきまして、起債借りなくていいよ特別交付税でその分補てんしてあげるよというような話が今出てきておりますので、今予算上では約1億3,330万円借りますよと言っているやつがそっくり落ちて、特別交付税という形でこれまでの約1億3,330万円が入るとは限らないんですけれど、それには特別交付税が入ってきますよ、まあ入れかわりますよというような形で今は進んでいるところでございます。


 ですから決算上は、この起債というやつが大きく減ってくる可能性は、ローンを組もうとしたけれども国が手当てしてくれますよ、お金くれますよというふうに今変わってきておりますので、それで今組んである予算とは変わってくる、財源の内容が変わってくるだろうということでございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ということは、ちょうど栄町がこの安食台つくったり、南ケ丘つくったり、それから酒直台、龍角寺台の新しい団地をつくって、9,500人、まあ1万人切れるところから3万人弱まで持ってきて、いやこれで5万人いくぞというかたちでこのビルを建てたり、ここを建てたり、いろいろなものをつくっていった、それがもう20年たっていろいろなところにがたがきている、そこのがたがきているところに地震があったと、その地震があってこれは直さなきゃいけないな、うちには金がないな借金があるなと思ったときにどんと地震があって、これは不謹慎な言い方かもしれませんけれども、国のほうがその肩がわりをしてくれるという、済みません非常に大ざっぱな言い方で申しわけないんですけれども、あの水とみどり運動広場の公園だってテニスコートは水浸し、電気の設備はないし、野球場は草ぼうぼうだし、子供たちの遊ぶのはただのもう入っちゃいけないよって黄色いロープが張られてるし、あそこのトイレはトラックの運転手が使っているようなものだし、汚くなっているし、これ何とかしなきゃなといったときに、地震がきれいにしてくれたって考えちゃっていいんですかね。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 端的にそうだとは非常に言いづらいところがございます。ただ議員がおっしゃられるように、震災によって道路が壊れたり、公園が壊れたり、公共施設が壊れてそれがやはり古い物が新しい物に変わりますので、そのためにお金を投資してそれが国からいただけるとかという話になりますので、古い物が新しくなったという考え方をすれば資産はふえた、23年度ではふえるでしょうという形になります。災害復旧工事でございますので、一般財源とかそういうものをなるべく使わないで済むように、今いろいろなところからいただけるものはいただけるよう頑張っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 多くの町民がこの私たちの町の財政難、この財政難というのは前町長のときに全部オープンにするということでみんなの目にとまって、これは大変だということで、職員の皆さんもそうでしたよね、はっきり言って自分たちの給料をカットして、町長もカットして、町長ご存じですか、おかげで千葉県の中で町長の給料が首長の給料としては最低なんですよ、最低レベルなんです。これは町長が自分からは言いにくいだろうかとは思いますけれども、町長は最低の給料で今頑張っているということが、これは何も町長が悪いというんじゃなくて、過去からの町長がそういう身を削って借金をした、一番大きなのはふれあいプラザなんですけれども、借金をしてこれ以上は人数がふえない、じゃあ自分たちの身を削ろうよとしてこうやってきた、これが栄町の流れの中であるんですね。そこで町長も、はっきり言って職員も県の最低レベルの給料で何年間も頑張ってきて、先ほどちょっと出ましたよね、1億7,000万円という数字が出たんですけれども、それじゃあ財調に入れたというのですけれども、ちょうど1億7,000万円ぐらいが職員の給料のカット分なんですよ。だから職員の給料をカットして財調をふやしたと考えてもいいわけですよ。そういうふうにやってきたところに地震が起きて、新しくしなきゃいけなかったところを、先ほど言いましたようにこの後にインフラ整備は、栄町というのはよそと比較すると物すごく高いんですよ、整備率というのが、この整備が地震で一掃されて地震できれいになっていったと、そうなるとそれが資産が多くなるけれども、ずっと話を聞いてて、油断しちゃいけないよと、それは税制をおととしから去年にかけて28億円から23億円になり、そしてそれがまた25億円に減少していくんだよと、年間数億円単位で減少していくんだよと、税収入も地震で減少するけれども、これは特別交付税で補てんはできるけれども、大きく見ると減少していくということを、今は財政課長が言われたんですよね、それはそういう理解でいいですか。ちょっと言葉が非常に平ったい言葉になっちゃってますけれども。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) そのように理解してよろしいと思います。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ということは、これから公会計でもって栄町の資産がどのぐらいかということが出てくるわけですよね、それは非常に資産価値が、反対に地震でもって高まっていってしまう可能性があることを今は財政課長が言われたんですけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 通常の事業ベースですと、当然その工事をやらないであろう箇所でございますので、その分ふだんの投資よりはプラスアルファで投資をしているという形でとれますので、減価償却もございますのでトータル的にふえるかどうかはなかなかちょっと微妙なところがありますけれども、例年よりは投資をしているというようなとらまえ方になってしまいます。ちょっと震災で非常に申しわけないんですけれど、そういう形で投資が積極的にできたということでございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ここで非常に気をつけていただきたいのは、数字的には地震の最中に投資をふやしたじゃないかと、それで後もう一つ気をつけなきゃいけないのは町民ですよね、被害を受けている町民、特に布鎌地区、町長の近辺ですよね、あそこら辺からこちらの水と緑の運動広場のあたりの利根川近辺の住宅地とかあるいはそれが壊れて、なおかつ国土交通省は土手が壊れてるのはおれたちの責任じゃないということまで言いはってますね。ですから、その資産価値がいろいろな投資によって上がって、じゃあおれたちのところをどうして投資してくれないんだという意見が必ず出てくると思います。でもここら辺の説明というのは、非常に難しいとは思いますが、栄町の町民として知らなきゃいけないのは、やっぱり町としては全体的にはそういうきれいな形になるのかもしれないけれども、そこで被災を受けている人たちがいるんだよということを、もっともっと知らせる必要があるんじゃないでしょうか。これは一般質問にはそういう被災している人たちを知らせろなんていうことは言っていませんが、今の話を聞いていますと、そこら辺がもう少し町長布鎌の出身ですから、そこら辺の被災者に対しての配慮というのがこれからすごく重要になると思いますけれども、済みませんこれは通告はしていませんけれども、そこら辺町長の考えはいかがお考えですか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 今回の当初の震災においては、本当にひどい財政状況になるのではないかというような考えもございまして、被災者には申しわけなかったんですけれども町としての手当は利子補給とか微々たるものなんですけれども、税金の固定資産税の免除とかその程度だったんですけれども、これも大変財政に響くなというような気持ちで当初はおりました。


 しかしながら、今後は野田議員のおっしゃるように、何とか方法を探りながら栄町被災に遭われた方々にもうちょっと何とかならないかということは、今後内部で検討し何かしなきゃいけないなというのは本音であります。


 しかしながら、今年度はこういった震災の関係で財政的にはそんなに落ち込みませんでしたけれども、震災も道路の関係が本当に通行できないとかで、そこだけを今やっておりますけれども、町道を完全に元の状況に戻す、その間に雨が降ったりなんかしてもっとひどくなるわけでございますけれども、これもやっぱり3年ぐらいはかかるのかなと、町道自体が、そういった中でまだまだ今年度こうだからといって来年度以降油断できる財政状況ではございませんので、今後の状況を推移しながら、今までと同じように施策を練って行っていきたいというふうに思っております。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) その施策ですが、町長がこの地震でもってかなりダメージ受けたそれがいろいろな形で復興してきていると、それはもう町長のご努力となおかつ日本全体が未曾有の災害を受けたということで、いろいろな国からの支援とか資金とかいろいろ提出されてよくなってきている。


 またもう一つはこの資産状況がよくなったのは、はっきりいって栄町のこういう仕事に携わる人たちが、町長初め職員とか議会も含めてですけれども、何とか削りながらやっていこうというのが今までであって、それがあるとき地震でもってさらにいい方向に転換していくという、それこそ元気のある栄町をつくりかえる大きな節目なんですね。これは今まででないような節目なんです。それが今、今度の基本構想に私はあらわれていると思ってるんです。その一番あらわれてる中で一番なのが、今教育長、教育委員会が一生懸命頑張っている学校の再編の方法だとかそういうのにもかかわってくるわけです。


 ですから私は、今この栄町町民に町長が知らせてほしいのは、やっぱりこれを契機に栄町そのものがこれから変わって行くのだよと、今町長は平成30年にはもうずっと2万人切ってる町になるのを2万3,000人ぐらいまでには上げようじゃないかと、そのための施策というのを大きく言って6つほど出されておりますけれども、その施策を本当にやっていくんだと、貫いていくんだということをお願いする。そこに今私が理解しているのは、今回の議会であした、あさって議決しますが、副町長を置くという、前の川?町長のときに置かないとしたものを置くとする、これは総務課長が言われた平成16年からずっといなくて平成19年以降で条例を置いてやったところを変更するというのが、やはりこれ、私は地震でもって影響があるんじゃないかと、今、政権が自民党から民主党にかわって、地域主権ということで変わったという説明をしましたけれども、それもあるんですが、やっぱり町長の仕事というのを見ていると、外部と内部とを両方やらなきゃいけない、全部自分でやらなきゃいけない。これには、特に地震のときはかなり大変だったとは思いますが、外部と内部とのいろいろなバランスをトータルを町長が責任とらなきゃいけないんですけれども、やっぱりそれを見ていかなきゃいけないということを、私は前から進言していた一人ですけれども、そこら辺は町長、もしこの条例が可決した後にどのような形で、まあ今頭の中を全部さらけ出しちゃうといろいろと影響が出てくると思いますけれども、やっぱり置いて副町長にはこういうことをやってもらう人を呼ぶんだという何かそういう考え方、大ざっぱでいいですけれどもありますか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 確かに川?町長の後、副町長を置きますとそれなりの財政負担がかかりますので、何とか頑張っていこうとしたんですけれども、こういった財政状況になり、また国の施策の変更あるいは県とのパイプ、国とのパイプということを考えますと、今後は町を何とかしていくためには、ちょっと私自身の能力不足もございまして、そういった部分を副町長に補っていってもらえればという部分が大部分でございます。


 また川?町長のときに、最後お亡くなりになる前には副町長がおりませんでしたので、議会とか町民に大変心配をかけた部分はございまして、やっぱりそういったときの備えのためにも置いたほうがいいというのが結論でした、私自身の。そういった中で、だからといってそれなりの給料を払うわけですので、慌てずにちゃんとした力というか能力が発揮でき、また町のためになる人を、16日に可決していただいたときに改めて考えていこうと、正直に申しますと頭の中ではどういったものをしてもらいたいという部分はございますけれども、まだこれも内部で調整してございませんので、とにかくしっかり確かな人を見つけていくということでございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) その意気込みというか、これからのまちづくりに欠かせないような人を町長は選んでいかれると信じておりますが、私がいつも町長に話してこれだけは言うのやめてくれって言っているんですけれども、それをまた言っちゃいましたよね。私には能力はない、冗談じゃない、能力なんてそんな簡単に頭がいいとか悪いとかそういうことじゃなくて、能力のある人が使えるのが町長だと、それが能力なんですから、私はその点は町長も能力があるとかないとか言わないでください。ここにいる人みんな能力ないんですから、そうなっちゃいますよ。だから、そういうことはもうこれから言わないで、いかにこれからの片腕になる人というのを探して、ただそのときに一つ私が懸念しているのは、町長が千葉県で一番安い町長、給与が安いのに、はっきり言ってそれを補佐するまた安い人をとなっちゃうと、人材というのははっきり言って、ある程度そうやって外から連れてくる人であるならば、それなりの給料とかいうの払わなければいけないと思うのですよ。町長、今の財政状況、確かに税金も28億から25億になり、もっと減っていく可能性もあるかもしれません。税金というか町税です。まあ減るかもしれませんけれども、そこら辺はこれから町長の給与ですとか、職員の給与ですとか、そういうものは今までどちらかというと値下げ競争みたいなことやっていたんですよ、そういうことはやめてまともな仕事をしているんだったら、まともなものを取っていくという考えをやはりもたれたほうがいいと思いますけれども、町長はそこら辺で自分の給与を上げてほしいなんて自分じゃ言えないと思いますけれども、そういうのは町長を今までやっていて、議会議員をやられていて町長をやられたんですから、そういうのは感じることがあったら言ってみてください。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 野田議員のおっしゃるように、正直申しまして今回の副町長を置く条例を出すに当たって、初めて県内で一番低いというのを知ったわけでございますけれども、別に給料が高かろうが安かろうがやることは一緒なんで、今のままで当分いいというふうに私の給料は認識しておりますけれども、職員のいろいろな部分カットしている手当ては徐々に今後の財政状況を見ながら、ことしがよかったから来年もまたいいというような状況ではございませんので、その財政状況を見ながら今までカットしてきた職員のいろいろな手当て、給与に関しては徐々に戻していきたいとは思っております。職員もさっきの試算の中にはございませんでしたけれども、数字としてはあらわれませんけれども、そういった町を支えていく、つくっていく、維持していくにはやっぱり資産ですので、その辺はよく考えながらやっていきたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 例えば印旛郡は今、酒々井町と栄町しかないんですよね、この酒々井町と栄町の発展というのは非常によく似ているんです。人口も今、酒々井町がかなり伸びてきて、栄町がかなり減ってきて、ほとんど同じくらいになってきているんです。そこの町長さんは給料が80万円、栄町の町長は72万円。これ何かひかれる前の数字ですよ、いろいろと年度で引かれていきますから、その資料なんですけれども80万円と72万円、これ完全に低くなって、72万円というのがこのほかの千葉県の中では最低レベルになっている。それから議員も酒々井町のほうが額面26万5,000円、栄町が25万円、議員も低いです。そういう意味でいったら、栄町は決して酒々井町に人数的にもやっていることも、例えば先ほど言いましたインフラ整備はここすごいんですよ。そのインフラ整備率というのがどのぐらいの今までの多大な債務を負ってできてきたか、でもそれがどれだけ町民に対してのいい影響を与えてきたかというのも、きちんと精査するためにも、この公会計制度のそれを出してもらいたいですね。そのときはぜひ町民に、この町が住みやすいんだと、これだけやっているんだというのをアピールしてもらいたいんですけれども、そこら辺の考え方というのは財政課長、町民にどのようにアピールするかとか、そういうのは課長に聞くのは厳しい質問かもしれませんけれども、何か公会計を公表するに当たって何か姿勢みたいなのはお持ちでしょうか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) ちょっと非常に難しい財政課長が答えられる問題じゃなさそうな質問なんですけれども、当町は確かにいろいろな形で率先して積極的に投資を行って、いろいろな形でインフラ整備を行って、町民の利便性を上げてきたわけですけれども、やはりちょっと多少背伸びしたのかなというようなところは確かにないわけではありませんので、今後どうしても資産が多ければいいという話ではありませんで、どうしても今のところうちの町ですとやっぱり財調とか、そういう流動的な資産が少ないものですから、どうしても今度そちらをためていかないといざというときにやっぱり成っていきませんので、なかなか改善というようなかたちは難しいのかなと、公会計を公表しながら、うちは資産はあるけれども流動資産のほうは少ないからそっちを上げていきますよということになると、ある程度抑えていかなきゃいけないというような、ちょっと矛盾も生じてしまいまして、どういうような形で持っていくのがいいのかちょっと非常に難しいところでございますけれども、やはり町が元気になって、人口も余り減らない、町民の方がうちの町は一つでもこういうものがいいところあるんだよ、今聞きますと、税が高いとか、何が高いとかいろいろ言われておりますけれども、そういうマイナスの思考じゃなくて、例えばうちの町は、そんなの本当は悪いのかもしれないですけれども、ここだけはいいんだよと言えるような町にしていけたらなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 課長には非常に苦しい、本当に数字ばっかりを扱う人に雲をつかむような答えをさせて済みませんでした。ですけれども、今ちょうど私が、この今、町長が出された第4次総合計画基本構想を、今までの我々がここの町に入ってきて、30代後半から40代に入ってきて、どんどんどんどんふえていった登り坂を過ぎたときに、私たちが皆、今、定年退職を迎えて、これから本当に体も動かなくなったし、ほかのこともできなくなったし、そして税金も払えなくなってきた、仕事終わったからね。そうすると所得税も払えなくなってきたというときに、こう落ちてくるんですが、このままいったらはっきり言ってだれもついていけないんですよ。この第4次総合計画というのは、むしろこれは何も栄町だけではなくて、落ちることは全国で行われている、この話を橋本議員と一緒に、私ここで聞きましたけれども、あれなんか絶対に全町民に聞かせるべきであって、じゃあ我々こういうふうにいかないんだよ、こうなるときにどうするか、栄町には若いやつがいない、もっと若いやつを呼んで来い、呼んで来い、だったらあんた自分で呼んでこいよと、自分の子供を呼んで来いよとかね、そういうような議論になっちゃうわけですよ。ですから若い人がやるんじゃなくて、これからはその残り火が燃えている人間たちが町づくりをしなければいけないんだということを、もっとアピールしなきゃいけないのですよ、そういうことをこれから総務課長以下、産業課の課長も考えていかなきゃいけないし、あと福祉課長もいろいろ考えていってもらいたいんですけれども、総務課長そういうような、これからもっとこう我々の世代がもう少し頑張ってまちづくりしていくんだ、そして後世に引き継いでいくんだという考え方を、もうちょっと全面的に打ち出してもいいと思うんですけれども、そういうようなアピールの仕方というのを考えてられます。ちょっと質問から離れましたけれども、自分の考えでいいです。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) よく言われることは、行政はPRが下手だと、野田議員が言われるとおりだと思いますけれども、今言われたように、特にプラス面というものを前面に出しながら、進めていければよろしいのかなと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 総務課長らしい答弁ありがとうございました。


 町長その点について、同じ世代としてちょっと答えてください。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 野田議員と同じ年ですので、気持ち的には、またいろいろ育ちもいろいろな部分で生活してまいりましたけれども、考え方としては私も一緒でございます。町長みずから同年代の人たちにそういうことを申しますと、言いたいんですけれども、自分でやれよという話になりますので、そういった中、雰囲気でそういった部分を本当は全面に出してお願いしていかなきゃならないだろうというふうには思っておりますし、また、こういったときに、今の人口2万3,000人って総合計画の中でちょっと控え目には、本当はふろしき広げて3万といきたいところなんですけれども、とにかく今の人口を維持していかなければ、こういった資産も、先ほどから資産の話が出ておりますけれども、資産があっても使いこなせないという状況に人口が減るとなります。ふれあいプラザにしても、庁舎にしても、下水にしても、消防署にしても、最低でも2万3,000人を維持していかなければならないだろうと、そういった部分においては、こういった気持ちを町民の方たちにぜひ知っていただいて、ご協力を願いたいと。職員も私も、それを全面的に打ち出して、何とか2万3,000人を目標にしたいということでございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ありがとうございました。非常に聖地な数字を求めた割には、その後の質問には非常に大ざっぱな町の大きな動きに対して、課長の方々とか町長に伺いました。


 町長が最後に言われた、これから資産をどうするかの中に一つだけ抜けてたのがあって、それを言ってくれるかなと思ったんですけれども、抜けてたんですよ、学校なんです。学校の適正化規模というのを今、大きくやっています。この適正化規模をはっきり言ってきちんとやられて、それで学校をどうしていくか、今ある資産をどうしていくか、これをやれば今から何カ月か前の、今年度の初めあたりの請願運動とかなんとか、その方たちにもきちんと答えられるような答えが出てくると思いますので、ぜひ学校も含めた形で、これからの栄町、資産、人間が一番資産、そのプラスアルファ建物とか、そういうもの全部含めて、ぜひ第4次総合計画の基本構想案が今回もし可決したならば、次の計画でもっと具体的になっていくと思いますので、ぜひ期待しておりますので、そういう案をつくっていただきたいと思っています。


 私の質問これでおしまいにします。ありがとうございました。


○議長(大澤義和君) これで、野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席へお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                               午前10時53分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前11時 5分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。


 〔12番 高萩初枝君登壇〕


○12番(高萩初枝君) 12番、高萩初枝でございます。私は1項目めは栄町の望ましい学校規模の適正化に関する基本的な考え方について、そして2項目めに第5期介護保険事業計画について、そして3点目には龍角寺台小学校の放射線対策について質問を行います。


 全国的な人口の減少や少子高齢化の進行に伴い、栄町でも学校の児童生徒数が減り、小規模化が進んでいます。このような中、栄町学校規模適正化検討委員会が設置され、平成22年度、23年度の2カ年間、栄町の学校の適正規模適正配置について審議を重ねております。


 23年3月には、学校規模の基本的な考え方について中間答申がなされ、栄町における望ましい学校規模の目安を、小中学校とも12学級から18学級、12学級を下回った場合においても、さまざまな工夫や努力によって学校教育本来の機能を発揮できる場合は、望ましい教育効果を得る規模とみなすと目安が設定されました。検討委員会ではこの望ましい学校規模を実現し、時代を担う子供たちの教育環境をどのように整えていくかという課題について、協議を重ねてきたと思います。そこで23年度の取り組みと今後の予定についてお伺いします。


 2項目めには、第5期の介護保険事業計画についてです。介護保険制度が開始され12年目となりました。「老老介護をなくし社会全体で高齢者を支える」といううたい文句でしたが、栄町においても老老介護が進行しております。介護保険事業計画は3年に1度見直しを行うため、次期第5期介護保険事業計画(平成24年から26年度)への見直しに向け、高齢者福祉計画をあわせて現在策定中と思います。そこで、現在の第4期介護保険事業計画の実施状況と、次期計画に向けた課題についてお伺いします。


 3項目めには、新聞報道がありました竜角寺台小学校で検出されました放射線の現状と対応について、さらに町内全域での放射線の現状と、今後の対応についてお伺いいたします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) それでは高萩議員の栄町の望ましい学校規模の適正化に関する考え方につきまして、これまでの取り組みと今後の予定についてのご質問でございます。これについてお答え申し上げます。


 栄町学校規模適正化検討委員会では、平成22年度に栄町の学校の適正規模について検討してまいりました。その結果、小中学校とも、12から18学級程度が適正規模であると判断をしておるところでございます。これは、児童生徒数及び教員数のみならず、安定して充実した教育活動を展開するために必要な規模と考えております。この結果を受けまして、検討委員会では、平成23年度において学校の適正配置について引き続き検討しておるところでございます。ご存じのように、栄町の小中学校には、少子化の影響を受けて小規模化が進行し、間もなく複式学級が発生するなど、教育上の困難さを抱える学校が幾つか存在しております。検討委員会では、こういったことを当該の学校だけの問題とするのではなく、全町的な立場に立って学校の適正配置を進めていくことが最良であると判断しております。


 また、現在や将来において発生する問題を、その都度解決していくというのではなく、長期的な展望に立ってマスタープランを作成し、計画的に進めていくことが望ましいと考えております。


 そこで、町内各小中学校の地理的位置や、児童生徒数の経年的推移、また、施設設備の現状などを勘案し、将来的な適正配置に関する案をまとめ、その案を12月9日から1月10日まで、望ましい学校規模適正配置に関する基本的な考えかたについて、広く町民の皆様にご意見を求めるパブリックコメントを実施しているところでございます。


 あわせて12月10日にはふれあいプラザにおきまして、望ましい学校規模適正配置に関する基本的な考え方について、町民の皆様への説明を実施いたしました。町民の皆様からいただいたご意見等については、検討委員会で十分検討を重ね、検討委員会が平成24年2月中に作成する予定であります、小中学校の学校規模の適正化に係る答申に反映させるとともに、教育委員会では多様な観点から検討を重ね、栄町立小中学校の学校規模の適正化の基本方針を策定する予定でございます。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 私のほうからは、第5期介護保険事業計画の策定について、現在の第4期事業計画の実施状況と、次期計画に向けた課題についてお答えいたします。


 平成21年度から平成23年度が第4期事業計画期間に当たります。今年度分はまだ途中ですので、7カ月実績を踏まえた見込み値でお答えをいたします。


 65歳以上については、23年10月末時点で5,164人と既に計画地を上回り、3年間で390人余り増加します。介護認定者数は計画値には達しないものの508人から615人と3年間で107人程度増加します。4期当初認定者出現率は10.51%でしたが、今年度末には11.76%を見込んでおります。現在、75歳以上の4.6人に1人が介護認定を受けている状況でございます。


 給付費については、3年前の平成20年度が8億4,170万3,000円、今年度見込みが10億5,566万5,000円と25.4%の増加となっております。第3期期間の給付の伸びが比較的緩やかだったのに対して、今期は年々増加の比率が高くなっています。


 続きまして、時期計画に向けた課題についてお答えいたします。


 全国的にも言えることですが、急速な少子高齢化や厳しい財政状況にあります。当町においても今後急速に高齢化が進み、現在は町民の4.4人に1人が高齢者、5年後の平成28年度には町民3人に1人が高齢者という推計になります。また特に75歳以上の後期高齢者の割合が増加し、高齢になるほど要介護認定を受ける人がふえるため、要介護認定者が急増していくことが予想されます。


 今後しばらくは、認定者数の急増に伴い、介護給付費増加も避けられない状況でございます。給付費がふえれば、その財源である保険料も高くなります。


 また認知症高齢者の増加や1人暮らしや高齢者世帯の増加も見込まれ、介護保険サービスだけでは間に合わない状況でございます。


 このような中、高齢者が住みなれた地域でできる限り自立し、地域で安心して生活できるようにするためには、地域の支援が不可欠であり、介護予防の推進や認知症高齢者への支援なども身近な地域で取り組むことが効果的と考えられます。地域社会全体の連携を目指し、また、若いときから健康づくりや介護予防への意識を高めることが今以上に必要になると思われます。


 介護保険サービス以外の支援体制との連携を図るとともに、真に自立支援につながる介護サービスの充実と、介護保険料負担とのバランスを図っていくことが、今後ますます難しい課題であり重要と考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 続きまして、ご質問の竜角寺台小学校で検出されました放射線の現状と対応についてお答え申し上げます。


 11月14日、竜角寺台小学校の正門前の大通りとの境界にあります側溝の底から5センチメートルの高さのところで、毎時1.9マイクロシーベルトの比較的高い放射線量が計測されました。これは、泥や雨水がたまっているのが原因と考えられました。


 翌15日には、教育委員会では学校と協力して側溝の泥を取り除き、高圧洗浄機で除染を行いました。その結果、放射線量が毎時0.13マイクロシーベルトに低下しました。取り除いた泥につきましては袋に詰めシートをかぶせ、立ち入り禁止にして体育館裏の隅に一時的に収納しております。


 教育委員会では、児童生徒が安全で安心な学校生活を送れるよう、町内すべての小中学校において、側溝、樹木の下、雨どいの下など比較的高い放射線量が計測される可能性が高い箇所を特定し、定点として継続的なモニタリングを実施し、測定結果を定期的に報告してまいります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 私のほうから、町内全域の放射線は現在どのようになっていますか、また今後の対応はどのように考えられているかについてお答えいたします。


 町では、5月25日より消防署から借り受けた簡易測定器により、町内の小中学校・幼稚園・保育園・公園などの測定を開始し、その後6月からは県から借用したシンチレーション式サーベイメータで定点測定箇所30カ所に定め、継続的に測定を行ってきました。11月10日現在までに約14回行ってきました。測定値につきましては、当初よりは下がってきておりまして、暫定的な目安の時間当たり3.8マイクロシーベルトを超える箇所はありませんでした。結果については、ご存じのとおりホームページ・行政回覧等で公表しております。


 しかしながら、5カ月を経過して8月26日原子力災害対策本部の「除染推進に向けた基本的な考え方」の基本として、「推定年間被曝線量が20ミリシーベルトを下回っている地域においても、市町村、住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施し、推定年間被曝線量が1ミリシーベルトに近づくことを目指します。とりわけ、子供の生活圏(学校・公園等)の徹底的な除染を優先し、子供の推定年間被曝線量が一日も早く1ミリシーベルトに近づき、さらにそれを下回ることを目指します」との方針が決定されました。これによると1時間当たりの線量は0.23マイクロシーベルト(この内訳ですけれども、追加被曝線量年間1ミリシーベルトを1時間当たりに換算すると、0.19マイクロシーベルトと考えられます。それに大地からの放射線分0.04マイクロシーベルトを加算したもの)でございます。町においても一部の施設、公園においても超える値が出ていることと、全体的な線量についても、減少傾向にあるが放射性物質の特性として雨水等の影響により集積し局所的に高い線量率を示すことがあることから、町内においても今後、より詳細な調査と対応が必要となることから、全町的に除染等も含め対応すべきとし、11月17日に関係各課を集め今後の対応として、「栄町放射性物質除染計画(案)」を提示して協議しているところです。


 また、県においても11月25日に千葉県災害復旧・復興本部から「放射性物質による環境汚染された土壌等の除染等の措置に関する千葉県としての対処方針」が示されました。これらも参考にしながら、協議を進めているところです。


 主な内容でございますけれど、目標値としては年間追加被曝量1ミリシーベルト以下、1時間当たり0.23マイクロシーベルト以下を対策目標とします。この数値につきましては、県と同じでございます。


 除染対象施設の選定及び優先順位については、子供の生活圏である学校・幼稚園・公園等を優先対策対象施設とし、施設管理者が側溝、雨どい下等を積極的に測定し、除染の要否の判断・方法・汚染土壌の処理等を施設管理者が主体となって計画的に対策を行うこととします。また除染後においても定期的に計測し、目標値を超えるようであれば再度除染作業を行うこととします。


 今後の協議の中で、各課の役割分担等詳細について検討し、町民の皆様方に安心していただけるよう除染計画を策定し、お知らせしたいと思っております。


 以上、簡単ですが答弁とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に移りたいと思います。


 まず、栄町の望ましい学校規模の適正配置に関するこちらなんですけれども、ただいま答弁の中で学校の適正配置の案についてありましたけれども、この適正配置の4案についての具体的な説明をお願いします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) それでは学校適正配置の4つの案についてお答え申し上げます。


 学校の適正配置案は小中一貫校をとり入れるか、とり入れないかによって次の4案にまとめているところでございます。小中一貫校と申しますのは、小学校6年、中学校3年という従来の区切りをなくして、学習指導や生徒指導など指導の一貫性、連続性を求め、義務教育9年間の全体を通して教育の仕方を考えようとするものでございます。また中学校進学と同時に増加する学校不適応の現象を軽減するだけではなく、子供たちの発達の状況にきめ細かく対応できる教育と考えております。


 まず、第1案でございますが、小中一貫校の考え方をとり入れ、町内の小中学校8校を小中一貫校1校に再編する案でございます。小学校6年、中学校3年の教育課程を一体化した上で、全町で1校に再編します。これによる大規模化の弊害を減少させるために、例えば安食台小学校を活用する小学校1年生から4年生の前期校舎と、栄中学校を活用する小学校5年生から中学校3年生の中高期校舎のように分割することが考えられます。


 次に、第2案でございますが、小中一貫校の考え方をとり入れ、町内の小中学校8校を小中一貫校2校に再編する案でございます。2校のうち1校は、栄中学校の校舎を活用し、例えば安食小、布鎌小、安食台小、栄中の4校で再編します。もう1校は、栄東中学校の校舎を活用し、例えば北辺田小、酒直小、竜角寺台小、栄東中の4校で再編します。これにより、小中学校9年間を通した教育課程の編成と適正規模を一定程度維持することが可能になると考えております。


 続きまして第3案ですが、小中一貫校の考え方を部分的に取り入れる案でございます。小中一貫校1校の再編と、統合小学校1校の設置です。安食小学校につきましては、現在のまま存続させるということでございます。小中一貫校は、栄中の校舎を活用し、例えば布鎌小、安食台小、栄中、栄東中で再編します。統合小学校につきましては、竜角寺台小か栄東中の校舎を活用し、例えば北辺田小、酒直小、竜角寺台小の3校を統合します。


 最後に第4案ですが、これは小中一貫校の考え方をとり入れない案です。適正規模の範囲内におさまるように学校規模や地理的条件などを勘案して、現在の中学校2校を1校に、小学校6校を2校に統合するという案です。中学校につきましては栄中の校舎を活用し、栄中と栄東中を統合し1校とします。小学校の1校は、安食台小学校の校舎を活用し、例えば安食小、布鎌小、安食台小の3校を統合します。もう1校は、竜角寺台小か栄東中の校舎を活用し、例えば北辺田小、酒直小、竜角寺台小の3校を統合します。


 以上が4案の内容でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ただいま説明されました適正配置の4案のメリット、デメリットについて説明をお願いします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) それではお答え申し上げます。


 学校の適正配置の4つの案について、それぞれデメリット、メリットということでございますが、まず案1の考え方と利点でございます。これにつきましては小学校6年、中学校3年の教育課程を一体化し、9年間を通じて児童生徒の発達に見合った教育課程を編成し、9年間を4年、3年、2年の、前期、中期、後期に区分し、前期の基礎・基本の習得、中期の小学校から中学校へのスムーズな移行、後期の社会で生きていく基礎づくりができることです。


 この第1案の問題点につきましては、適正な学校規模が保たれ、町のすべての力を一つの小中一貫校に注ぐことができますが、小中一貫校の校舎が小学校1から4年生の前期校舎と、小学校5、6年生及び中学校1から3年生の中高期校舎に分離することが課題として挙げられます。また小中一貫教育に伴う特別教室等の学校施設の不足や、通学路の確保が課題として挙げられます。


 次に案2の考え方と利点ですが、案1と同様、小中学校9年間を通した教育課程の編成と、おおむね適正規模の範囲内におさめることが可能となることです。案2の問題点は、学級以外の活用可能な普通教室が少なく、小中一貫教育に伴う特別教室等の学校施設の不足が発生してくることです。


 また、栄東中学校を校舎として活用する小中一貫校につきましては、平成29年度の学級数でございますが、特別支援学級を含めても中学校が6学級のままであり、小学校の学級数が10学級に減少する可能性があるということでございます。


 続いて案3の考え方と利点でございますが、現在の学校施設を最大限有効活用し、おおむね適正規模の範囲内におさまるように再編できることです。


 この第3案の問題点としましては、町内に小中一貫校とそうでない学校が併存するということでございます。また、小中一貫教育に伴う特別教室等の学校施設の不足が見込まれます。さらに、栄東中学校または竜角寺台小学校の校舎を活用する小学校におきましては、平成29年度の学級数が、特別支援学級を含めて10学級に減少する可能性があるということでございます。


 最後に案4の考え方と利点ですが、小中一貫校という考え方は採用しませんが、適正規模の範囲内におさまるように学校規模や地理的条件などを勘案して、現在の中学校2校を1校に、小学校6校を2校に統合するということでございます。


 この案4の問題点としましては、安食台小学校の校舎を活用する小学校は、学級以外の活用可能な普通教室が少なく、学校施設の不足が考えられます。また、栄東中学校あるいは竜角寺台小学校の校舎を活用する小学校におきましては、平成29年度の学級数が、特別支援学級を含めても10学級に減少する可能性があるということが挙げられます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) それでは引き続き、複式学級の発生がもう予定されております北辺田小学校と酒直小学校に対する、平成27年4月までの対応はどのようにするのか伺いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) お答え申し上げます。北辺田小学校におきましては、平成24年度から、酒直小学校におきましては、平成25年度から複式学級が発生し、学級減となるため県費負担教員も減らされます。


 しかし、教育委員会としましては、子供たちに対するよりよい教育環境を実現すべく、複式学級を解消し今年度と同様の6学年6クラスとし、町費負担職員を配置し、今年度と同様の教育環境が保たれるよう配慮してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) お尋ねしたいんですが、ただいま24年と25年の両小学校に対する対応策はお伺いしたんですが、平成26年度には北辺田小に複式がさらに発生する予測が出ておりますが、これに対する対応はどうされるのかが1点。


 あと1点、今の答弁を伺いましてちょっと思ったんですけれども、教育委員会としては、複式学級を解消し、今年と同様の6学年6クラスのクラス編成をして、今年度と同程度の教育環境が保たれるようにするんだというのはよくわかったのですが、その中でちょっと気になったのが、例えば北辺田小学校の例でいきますと、来年度から2年生が8人、3年生が4人というこういう児童数なんです。こういう中で学級としては存在しても、実際そこで授業をやる中で子供たちが余りにも1クラスの人数、例えば2年生8人、3年生は4人となっちゃうといろいろな授業の中で支障が出てくると思うのですが、これに対してはどのような対応策を考えられているのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) お答え申し上げます。議員さんご指摘のように北辺田小学校におきましては、平成26年度にさらに複式学級が一つ発生しまして、6学年で4クラスという規模にまで縮小いたします。これにつきましても教育委員会としましては、子供たちに対するよりよい教育環境を実現するために、県教育委員会と粘り強く協議をしまして、教員の配置を求め6学年6クラスになるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、後者のご質問でございますけれども、子供たちのクラス編成としては複式学級を解消はできますけれども、1学年1学級の学級母体の数が少のうございますので、いろいろな教育の工夫が必要になってくるかと思っております。その中で、学校のほうで積極的に取り入れていただきたい、またそのように学校でも考えておると思いますけれども、一つの有効な方法としまして、近隣の学年との合同学習、あるいは交流学習、こういったものが有効であると考えております。現在でも部分的に実施しておりますけれども、例えば体育の授業におきまして、3年生と4年生が合同で授業をするだとか、あるいは社会科の地域学習におきまして、3年生と4年生が一緒に調べ学習をする、そういったようなこと、合流学習や交流学習、こういったものを進めまして、学級の母体を、人数をふやしまして積極的なコミュニケーション、こういったものができるように配慮していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) この問題について一つ確認をしておきたいと思います。当面やはり、27年度4月までなんですけれども、北辺田小学校のさらなる複式が追加されるというこういうことに対しては、教育委員会としては千葉県教育委員会と協議し、あくまでも正規の教員の配置を求めていくという答弁でございましたが、この辺が県の配置がならなかった場合は、町としても腹をくくって、やはり1人教員を採用してそこに当てて、よりよい教育環境を維持するというふうに、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 学級編成、県費負担職員の各小中学校の配置に関しましては、国・県が大変柔軟な考え方を示しております。町に配当される教員の数は決まっておりまして、それを弾力的に町教育委員会の判断で配置がえをすることが、協議の上で可能となってきております。そういった制度を十分活用しまして、まずは、県費負担教職員の中の定数の配置を第1番に考えて、複式の解消に当たりたいと思います。


 それがどうしてもできない場合は、今、議員さんがおっしゃったことも一つの選択肢としまして、さらに深く研究し対応してまいりたいと、そのように思っております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) それでは、最後になりますけれども、27年度までのスケジュールはどのようになっているのかお尋ねいたします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 教育委員会におきましては、現在、町民の皆様方にお願いし実施しております、「学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方」に関するパブリックコメント、これはまた住民説明会の意見、こういったものをもとに適正化検討委員会が作成する学校規模の適正化・適正配置に関する最終答申を、平成24年3月末までにいただきたいと考えております。教育委員会では、この最終答申を尊重しながら、教育委員会としての「学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を平成24年5月をめどに定めていきたいと考えております。その後、小学校ごとに保護者、地域の皆様への説明を行い、ご意見・ご要望をいただきながら、平成24年度末を目途に基本方針のご理解をいただきたいと、このように考えております。その後につきましては、施設整備や開設準備そういったものを行っていきながら、平成27年度の開校を目途に準備を進めていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 一つお伺いしたいのですが、ただいまの答弁を聞いていまして、今、要するにパブリックコメントや住民説明会が12月10日ですか、次に予定しているのが1月15日の2回なんですが、このことについて検討委員会の最終答申が出される前に、私は保護者に対する説明会、4案について保護者の皆様に十分意見を聞いていただきたいと思います。このことについては、具体的に各小学校区に出向いて説明をしていただいたほうがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) ただいまのご質問でございますが、議員さんご指摘のとおり町民の皆様全体の説明と合わせまして、やはり一番寛容なことは、現在お子さんをお持ちの保護者の皆様にきちんと丁寧に説明をして、ご理解・ご意見をいただくことかとそのように思っておりますので、ご指摘のように1月15日にもう一度住民説明会は行う予定ではございますけれども、関係の学校の校長先生、PTAの方々と連絡をとりまして、議員さんおっしゃるような、各小中学校保護者の皆様への直接のご説明の会を設けるようにして、住民の皆様、保護者の皆様への周知徹底、ご意見をいただく機会を設けていきたいと考えております。1月15日以降、2月末日ぐらいまでを一つの目安としまして、関係8校の校長先生、PTA会長さんと連絡をとって、その会を設けるよう努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 最後にちょっと確認したいんですが、一つの案にやっぱり町としてまとまった場合の、具体的なスケジュールについて確認したいと思います。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 検討委員会等の答申につきましては、保護者地域の皆様のご意見を十分反映させてつくられるものと考えております。その答申を、教育委員会では尊重いたしまして、教育委員会としてのこの再編に関する基本方針、これを24年の5月までに策定をしていきたいと、その後、その基本方針を改めて各小学校区に入りまして、24年度いっぱいをかけて説明をしていきたいなと、そういった形で基本方針の徹底を、24年度末を目標に進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ご答弁ありがとうございました。質問はこれで終わりたいと思います。


 学校規模の適正配置は、児童生徒数が減少している栄町の小中学校の現状を踏まえ、学校の小規模化がもたらす学校教育の影響を、教育上の観点から検討して、よりよい教育環境の整備や教育効果の向上をはかることを念頭に置いて取り組んでいると認識しております。それぞれの地域には、学校と深いつながりと、数世代にわたる長い歴史があります。現状の学校を再編により見直すことは、地域にとって大変重要な問題であり、極めて困難な課題に取り組むことにもなりますが、現状を容認するのではなく、あくまでも子供たちにとってよりよい教育環境を求め、学校運営や指導的な側面、学校と地域のかかわりなど、保護者や地域の方々と今後も多方面から検討を重ね、よりよい基本方針を定めていただきたいと思います。


 限られた時間ではあると思いますけれども、教育委員会では多義に当たって可能な限りの検討を行い、栄町の子供たちのために、望ましい学校規模・学校配置に関する基本的な考え方を示していただくことを切にお願いして、この問題の一般質問は終わります。


 2項目めの質問に移りたいと思います。


 現在の第4期介護保険事業計画について、ただいま人口と介護認定者、さらに給付費などについて簡単な答弁がありました。そこでお尋ねしますが、現在、次期の計画を策定中だと思いますが、介護サービスについて、介護認定をされている方や高齢者の方にとって、何が十分で何が不十分だったと町は分析しているのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 現在、介護保険計画のほうを策定しております。それに当たりまして、高齢者、保健福祉や介護保険事業に反映させるためということで、アンケートを今年の1月に実施したところでございます。対象としましては65歳以上の方、対象人口としましては5,015人、そのうち1,000部ほど配布したところであります。有効回収数が630部、63%でございます。なお回答者のうち65歳から69歳までの方が30%と一番多くなっておるような状況でございます。


 アンケートの主な結果としまして、全体では、介護保険サービスや住宅福祉サービスを利用しながら自宅で介護をしてほしい36.8%が最も多く、介護保険施設等に入所して介護サービスを利用したい20.5%、家族などを中心に自宅で介護してほしい13.2%が続いておるような状況でございます。これにより在宅派は50%と、施設派の20.5%を大きく超えております。認定者全体では、在宅派57.1%、施設派15.8%でございます。要介護度によって大きな差はみられないところでございました。


 また、第5期介護保険事業計画で住民が望む施策としては、全体で40%以上の項目は、家族の介護負担を軽減するための施策、訪問介護・通所介護・短期入所などの在宅サービスの充実、1人暮らしの高齢夫婦世帯等が地域で生活するための支援の拡充、全体で30%台の項目は、医療施設・診療体制の充実、特別養護老人ホームなどの施設の整備、通所等必要に応じて宿泊なども可能な柔軟なサービスの整備等でございます。要介護認定者全体では訪問介護・通所介護・短期入所などの在宅サービスの充実及び通所等必要に応じて宿泊なども可能な柔軟なサービスの整備等の意見が多かったという結果でございました。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) それはアンケート調査の結果であって、それを受けて町としては第4期の介護保険を実施していく中でどういう課題があったのか、これを私は端的に伺いたいのです。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 町には地域のつながりを大切に、地域活動への参加などを通じて、人と人のつながりを持つことにより活動的に生活する住民の方々が多く住んでおります。地域の豊かな自然の中で高齢者のだれもがいつまでも健康に暮らし、一人一人が意見を持って生き生きと毎日を過ごすことができるよう、家族や近隣の人、地域社会とのふれあいを深め、お互いに助け合い支え合うことのできる環境づくりのため、行政、自治体、民生委員とのさまざまな地域資源が、おのおのの日常業務の中で高齢者等へのかけ声や見守り体制の基盤整備、団体等を通じていつまでも安心して暮らせる町づくりをめざすことが課題というふうに考えております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 申しわけありません。私が聞いているのはそういうことではないんです。第4期の介護保険事業を運営していく中で課題となるものがあると思うのです。もう一回だけ聞きます、それは何ですか、今の答弁以外に。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 私としては今のが一応それを述べておるつもりですので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) それでは私のほうから述べたいと思います。


 ちょっと町からいただいたいろいろな資料を見ました。しかし、肝心かなめの資料は要求しても出ません、一体何ていうことでしょうか。こういう中で、課長から今、的確な答弁はでなかったんですが、介護保険事業の中の特に在宅サービスの課題ということで、地域支援事業があげられております。そこには地域で安全に安心して生活できるように、要支援・要介護状態にならないよう予防するためには、介護予防事業や包括的支援事業、家族支援事業などの任意事業をさらに推進する必要があると、これが課題だと書かれておりますがいかがですか。


 もう一つは、介護予防教室を推進して要介護・要支援者を抑制するのは難しいと、これが課題だと、もう一つは課長がおっしゃいましたけれども、在宅を望む人が多い、在宅サービスの充実は大きな課題だとこういうようなことがあると思うんですがいかがですか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) まず今、資料を求めても出してもらえないということがありましたけれども、それは今、介護保険計画を作成中でありまして、審議会等にもまだかけてない状況でございますので、また1月にはパブリックコメントも実施いたしますので、その際に見ていただきたいというふうに考えています。


 介護予防事業についてでございますけれども、これは介護保険制度の改正に伴い総合的な介護予防システムが構成され、本町においても平成18年度から取り組んできました。元気な高齢者には、要介護状態になるリスクを可能な限り低減するための介護予防に関する情報提供や運動教室等の開催等の支援を行っており、平成22年度より健康保険課と連携を図り、町内3小学校区で介護予防事業を展開いたしました。また23年度においても、その事業を拡大して町内の全小学校区域で事業を実施し、運動機能の向上、栄養改善、口腔衛生、認知症予防などの事業を実施しております。


 また、生活機能評価や要支援・要介護認定を受けていない高齢者、関係者からの連絡により生活機能の低下がみられる人を把握し、介護予防サービス参加の意向を確認した上で、2次予防対象者向けの介護予防教室を実施しております。


 また、町では認知症対策としまして、脳の健康教室を実施しております。また町内には安食台シニア運動クラブが、一応ふれプラのほうで実施しております。また南ヶ丘運動クラブのほうでも各集会場のほうで実施しておりまして、平成22年度は2,000人強の参加をいただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) いろいろ答弁をいただきましたが、その答弁の中に何点かにわたりちょっと出ておりましたが、それは順次ちょっと触れていきたいと思います。


 最初に関谷課長がおっしゃったのは、資料が出ないということに対しては審議会にかけてないので出ないとか、1月にパブリックコメントがあるからそれで言ってくれというこういう答弁でございましたが、余りにも議会サイドをばかにした答弁ではないでしょうか。一般質問で出しているにもかかわらず、それがきちんとこういうふうに考えてますよと示されないのは、質問をやめてくれと、聞かないでくれということなんじゃないですか、私はそう感じました。


 それで順次質問を入れていきますが、その件についてなんですが、介護養護はこの次に言います、第5期の介護保険事業計画について、この計画は来年の4月から実施されると思いますが、いまだに素案も出ていませんが、今後の予定を具体的にお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 今月の21日に第2回の審議会を開催します。また1月にもう一度審議会を実施しまして、パブリックコメントを経て3月の議会に条例の改正案等を提案する予定でございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 県内とは申しませんけれども、他の自治体を見ますともう既にインターネット何かにもこの試案が上程されていて、要するに12月いっぱいでパブリックコメントをやりながら広く住民の意見を聞いている自治体がございます。何でこんなに栄町は遅いのかなと、ちょっと感じました。何か意見言ってほしくないようなそんなあれがあるのかなと思いましたので、余り議会軽視をしないで真摯に対応していただきたいと思います。


 次に移ります、給付費なんですけれども、今、給付費で説明を入れるのを用意しておりましたが、答弁の中で要介護認定が急増していくことが予想されると、要介護や要支援状態にならないような手だて、どのような取り組みをされたかということで、この件についてただいま答弁ありました。健康保険課の事業や脳の教室をやったと、大変やっぱり実績が出ているというこういうことでございましたが、相変わらずやっているにもかかわらず、認知症の方とか要介護になる方、要支援になる方がふえている、こういう現状があります。そういう中でお伺いしたいのですが、具体的に担当課は、今後平成24年度から認知症対策についてどのような介護予防を実施すれば効果があると考えているのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) まず、一番初めにご質問のありましたパブリックコメント、または資料等ということではありますけれども、パブリックコメントは、郡内では富里市が12月の中旬からやるということでここが一番早うございます。あとは皆さんまだ12月に国の方針、指針がきますので、それを加えて、あくまでも介護保険計画の中に盛り込むということでございますので、一応皆さん酒々井町は今のところいつかわかりません。白井市が2月でございます。あとは全部の団体が1月ということで、私のほうは聞いております。


 それと認知症の支援対策でございますけれども、認知症は早期発見・早期治療が重要で、家族や友人、地域とのつながりが不可欠でございます。環境の変化は高齢者に悪影響を及ぼすことが多く、さまざまなサービスが住みなれた地域で提供される仕組みが必要なため、それらの整備を図っていくという考えでございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ただいま来年度から始まる第5期の計画は策定中だと思いますが、それに向けて、やはり認知症予防は大きな課題だと思うんですよ、それについて具体的にこういう事業をすれば認知症は減らせると、担当課はお考えではないですか。それが担当課の責任じゃないですか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 第5期の介護事業計画の国の方針というものがございます。これは高齢者が、可能な限り住みなれた地域で自立した生活をすることができるよう地域包括ケアの考えを念頭に置き、高齢化のピークを迎える2025年、約15年後をめどにした地域の特性にふさわしいサービスの提供体制の実現を考えているものでございます。そのために高齢者が地域で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 時間が残念ながらなくなってきたんですが、先ほどの介護予防のことなんですが、担当課が幾らやってるやってると言っても、実際数字を見るとやっぱりふえているんですよね、この辺を真摯に受けとめてきちんと調査研究して、計画に盛り込んでいく必要があるんじゃないですか。


 それからもう1点言いたいのは、脳の健康教室はやってるんだやってるんだと言いますけれども、先ほど課長が答えましたニーズ調査では認知度が低い、これをどう受けとめているんですか。担当課はやっているつもりでも、住民には響いていない。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 確かに、住民のニーズ調査では30%という数字が出ておりますので、それについては今後改善する余地がございます。


 ただ、介護予防につきましては、決算額で申しますと、平成20年度が4,310万円でございます。平成21年度が4,566万円ございます。平成22年度が4,700万円でございます。平成23年度の決算見込みでは4,761万円でございます。また平成24年度につきましては5,100万円、平成25年度につきましては5,786万円、平成26年度につきましては6,233万円を計上しているような状況であります。中では、多少前後、増減があるかもわかりませんけれども、このような形で介護予防の予算は考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 聞かないことまで説明くださいましてありがとうございます。


 最後に確認しますけれども、介護保険料なんです。今、推計値ですか、説明してくださったんですが、それを受けて高齢者の介護保険料は、第5期では幾らぐらいになると試算されているんですか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 第5期の介護保険料の基本的な考えといたしましては、高齢化の進展等により、このままでは第5期保険料の全国平均基準額については、5,000円を超える見込みとなっています。必要な給付に要する費用の増加に伴う保険料の上昇は、分かち合うことになると考えますが、4,160円であった第4期保険料の全国平均基準額からは、大幅な上昇が見込まれることから、財調や財政安定化基金により保険料の増加の抑制を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) そろそろ時間になるかと思いますので質問ではありません。ただいま保険料について答弁あったんですけれども、やはり第5期も今基準額が3,500円ですか、それから見ても、やはり第5期も上げざるを得ない状況だという、こういう推計値に基づいた説明だったと思います。


 最後にまとめなんですが、一言、高齢者がやはり安心して地域で生活できるように、介護保険課は鋭意努力していっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(大澤義和君) これで高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


                               午後12時05分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時00分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(大澤義和君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。


 〔13番 戸田榮子君登壇〕


○13番(戸田榮子君) 13番、日本共産党の戸田でございます。


 私は、今定例会に置きまして、3項目にわたる一般質問を通告いたしました。


 まず1番目には、安食駅北口駐輪場対策についてでございます。昨今、通勤客も学生を含め、大変少なくなっているのが実態だと思いますし、見た目にも、本当に一時は、通行・通勤の方がラッシュ時、6時台半ばの時間帯にすごい数の乗客がおりましたけれども、大変少なくなった、見た目にも現状として通勤客が減っております。それに伴って駐輪場利用者の数も減ってきたのは当然だと思いますけれども、ただ、現在の駐輪場建設はどのような経過に基づいて建設され、また私ども議会議員として、その経過については周知しておりますが、現在の現状を見るにつけ、町の1等地にある駐輪場の利用は問われるのではないか、まず一つには、使用状況及びこれまでいましたシルバーの方々の、整理の職員の方が廃止されました、それによって特に放置自転車、それからその周りの雑草が大変な状況になっておりました。現在は、町と協働のまちづくりの中で、関係する区の方々と清掃がされて、大変きれいになっておりますけれども、改めて駐輪場問題が対策として住民の方からも出ております。現在放置されている自転車は今後どうされるのか、これまでの取り組みについてどうであったのか、これを最初にお尋ねいたします。


 2点目に、栄町の放射能汚染量についてです。先ほど高萩議員からも、この放射能問題について質問がされましたけれども、特に私も、この問題について質問させていただきます。


 福島第1原発事故から早9カ月がたちました。原発被災者の方々は、今も不自由な避難生活を強いられており、大変な状況です。そして、その放射能汚染も全国に広がっておりますし、とりわけこの千葉県では、柏地域・東葛地域を中心に、高度の放射能セシウムが検出されております。


 また、大もとの原子力発電所は日本には54基現在ありますけれども、改めて再生可能なエネルギーへの転換を求める、この声が多くの国民から、また私たち議会としても、この声を上げていくときではないかと、私は思っております。原発は安全だという、この安全神話は完全に崩れて、太陽光発電や中小水力発電、地熱、風力これを大いに活用することによって、原発の数倍もの発電能力があること、これも今、政府自体も認めて積算されております。


 このような状況の中で、惜しくも栄町の中でも、先ほどの質問で明らかなように、国の基準を超えるセシウムの値が出ております。そこで具体的にお尋ねしますが、今、これまで栄町は5月ごろから測定、およそ30カ所を超える測定をされておりますけれども、現在における町内の放射線量測定結果を踏まえて、どのように分析されているか、また町独自に線量計を購入することについては、委員会等、また直接お願いをしてまいりましたが、現時点で、この線量計、測定器は栄町ではどのような状況になっているのか。


 また、特にほかの自治体との兼ね合いで、住民が貸し出してほしいとか、この地域をはかってほしいというような要望があった場合に、町としてどのように対処されるか、現在どのようにしているのか、またこれから、そういう住民の願いに対してどのように答えていくのか。


 3つ目に、特に保育園・幼稚園・小中学校の測定については、今、校庭、学校については1カ所、最近2カ所ほどやっていますけれども、これを竜角寺台小学校でされましたように、側溝とか、たまり水のあるような所とかを、これも場所をふやして測定をするべきだと思います。これについては、特に教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。


 3つ目の質問として、クリーンセンター第2期中間処理施設の計画についてです。これについては、先の9月議会でも、担当課と町長にお尋ねしましたけれども、私は基本的には、ごみ処理施設はつくらなくてもいいんだとは思ってはおりません。9月議会の議事録が最近できましたのでそれを読み返しましたが、ごみ処理施設をつくらなくていいと思っているんですかという、町長の質問は大変失礼だと改めて思い、そうではなくて、本当に100年の計を立てるにはじっくりと住民の声を聞き、そして、よりよい最小の経費で最大の効果を上げるという自治法本来の筋に沿って考えるべきだと、私は思っているわけです。


 そこで質問の内容ですけれども、印西地区環境整備事業組合の広報が先般も申しましたが新聞折り込みされました。余りにも情報が少ないです、印西地区環境整備事業組合から、本当に住民に対して、総額200億近い施設をつくるのに、これは住民の皆さんの負担、もちろん国庫補助金もありますけれども、住民の皆さんの負担でつくっていくわけですから、たとえこれが印西市にできようと、白井市にできようと、これは栄町の住民の皆さんにとっても大変重要な課題でございます。ですから情報公開、もっと情報を広く募るべきだと基本的に思っております。


 そこで、この印西地区環境整備事業組合の広報を見ますと、場所が決定したと、ニュータウンの印西市泉・多々羅田地先に決定しましたとあるんです、でも実際には決定してないんですね。だから、この決定しましたというふうに言いきって広報を出すということはどういうことなのか、もう既に、これは管理者と副管理者の間で、検討委員会の計画を踏まえて内定というか、ここにしようということと、決定したということは違うと思うんです。ですからこのことについて、これからきちんとこの内容の公開、これをどのように、私は栄町の議員ですから、副管理者である町長がこのクリーンセンター建設問題について、どのように住民に周知し、今後の支出をしていくのか、このことが今、大事なときだと思っております。


 再三質問の中でまた述べますけれども、その基本的な質問は、6月2日に管理者印西市長から、3つの候補地のうち泉・多々羅田地区の候補地に、1点差74点と75点で検討委員会がこういう答申を出したので、もちろん市長としても、泉・多々羅田地区に決定したいという、そういう思いでいたと思います。そこで副管理者である白井市長と、栄町の町長に対してどのような決定に至る報告ですか、この印西地区環境整備事業組合に出すに当たっての経過は、どのような内容でどういう報告があったのか、そのことも含めてクリーンセンター問題でお聞きしたいと思います。


 そのほかいろいろありますけれども、まず、大きな柱として、どのような経過から決定したというふうになったのか、ここが一番知りたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) まず、私のほうからは、安食駅北口駐輪場対策についてご回答申し上げます。


 1点目の駐輪場建設の経過と、現在の使用状況及び整理員廃止の経過についてでございますが、この安食駅北口自転車駐車場の建設経過としましては、昭和50年代の5団地の民間宅地開発によって、昭和57年ごろから団地への入居が開始されております。その時期から、人口も急増し始めております。当時の入居者のほとんどが、東京方面への通勤で、鉄道利用者の割合も非常に高い状況でございました。また、昭和60年には、駅の南北を結ぶ跨線橋が完成したことによりまして、安食駅北口の利用環境が改善され、自転車利用者も増加したものと思います。


 安食駅北口自転車駐車場は、昭和61年度に鉄骨造3階建て構造です。8,750万円で事業が行われ、翌年の昭和62年4月に、供用開始されている施設となっております。


 平成13年の4月には、北口の駐輪状況の実態調査を行っております。その調査結果は、違法駐車台数が約500台もあったことが確認されました。その原因は、駐車場にスペースがないということではなくて、どうも2階と3階フロアに自転車を上げなければならない状態で、利用者からすると利用がしにくい状況のためではないかと推測されています。このような状況を踏まえまして、放置自転車対策としてJR東日本と協議を行い、跨線橋の付近に、階段に近いJR用地を賃貸借しまして、平成14年から自転車駐車場を設置し利便性を向上させているものでございます。


 現在の自転車駐車場使用状況は、南口に2カ所ございます、面積として1,542平米が設置されております。北口は4カ所で、面積1,672平米が設置されております。南北あわせますと6カ所で3,214平米、収容可能台数として2,259台、これは立体駐車場の2階、3階は加えておりませんが、その駐車場を確保しております。


 そして現在の利用台数ですが、南北あわせて概算ですが、1,200台程度だというふうに考えております。


 あと整理員につきましては、北口の鉄骨造3階建ての第1駐車場の供用開始した昭和62年4月時点から管理人を配置しまして、利用者からの使用料を徴収、駐車場整理や利用者の駐車に関する指導を平成19年度まで行っていただきました。


 次に、現在多数放置されている自転車の対策はどうするかについてお答えいたします。この放置自転車対策につきましては、毎年、千葉県で一斉にやっているのですが、駅前放置自転車クリーンキャンペーンに合わせて、当町での駅周辺の環境整備、駐車場の整理を実施しております。本年につきましては、11月29日、30日の2日間をかけて、北口、南口の自転車駐車場の整理を行っております。


 次に、今後の利用計画についてですが、先ほど申し上げたとおり、現在利用者数が、およそ1,200台という状況を踏まえますと、現在賃貸借をしている駐車場部分を適正な規模まで縮小する必要があると考えております。また、立体駐車場の2階・3階部分には、現在駐車している方はございませんので、現在2階で放置自転車のリサイクルを行っているように、そのほかの何らかの利用可能な団体等に、活用していただくように考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 私のほうからは、栄町の放射線測定について、1項目めの、現在における町内の放射線量測定結果を、どのように分析していますかについてお答えいたします。


 先の高萩議員の答弁内容と重複する部分もありますがご説明いたします。


 これまでの放射線量の定点測定結果を踏まえ、測定を開始した5月当初に比べ、現在の待機中における放射線量は低い数値となっております。測定箇所・測定値につきましては、ホームページ・行政回覧等で公表しておりますのでご存じのことと思います。


 一方、国においては、本年8月に除染に関する緊急実施基本方針を定め、放射能汚染に対する国民の不安を解消するため、県、市町村、地域住民と連携し、汚染の除去に責任を持って取り組んでいくこととされており、本方針では被曝線量の暫定目標値を定め、目標値以下になるよう除染を実施することが定められております。


 除染実施の目標値としては、年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下とされており、現在モニタリングの結果により、栄町区域内においても一部施設・公園等でこの目標値を超える箇所があること、局所的に高い線量値を示す場合もあることから、今後町内における除染対策が必要な場合の基準を定め、関係各課と除染計画の策定に向けて協議を行っております。


 次に、町独自の線量計購入については現在においてどうなっているのか、また、住民の貸し出し要求についてどういう対応をするかについてお答えいたします。


 放射線測定器の保有状況については、現在町では簡易測定器1台、これは消防署よりの借用でございます、県よりシンチレーション式サーベメーター2台を借り受けております。また、今回の12月補正にて、県と同様の機器1台を購入予定でございます。今後これらの機器を町内の関係各課に貸し出し、公共施設等のより詳細な放射線量の測定を実施していきます。


 また、一般住民への機器の貸し出しについては、今のところ要望に関しては専門業者を紹介しております。


 以上簡単ですけれど、答弁とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) それでは、保育園、幼稚園、小学校の測定については、特に1カ所だけではなく、側溝や通学路など、測定場所をふやすべきと思いますがということについてお答え申し上げます。


 教育委員会では、児童生徒が安全な学校生活を送れるよう、町内すべての小中学校において、側溝、樹木の下、雨どいの下など、比較的高い放射線量が計測される可能性が高い箇所を特定し、定点として継続的なモニタリングを実施し、測定結果を定期的に報告してまいります。保育園、幼稚園についても、所管の関係課と連携し同様の対応を実施してまいります。


 また、通学路についても測定地点を定め、関係課と連携し放射線量を測定してまいります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) それでは、3項目めのクリーンセンター第2期中間処理施設の計画について、本年12月の印西地区環境整備事業組合議会と、来年3月の2市1町の定例議会で、本計画を含む予算審議で決定される予定と聞いているが、200億円に及ぶ大事業を決めるには、現行では問題が残るのではないかについてお答えします。


 私のほうからは経過等を説明させていただきます。9月定例議会においてもお答えし重複しますが、印西クリーンセンターは昭和61年度に稼働を開始して、既に25年経過しております。施設の寿命とされる約30年に近づいており、清掃工場は家庭及び印西地区の事業所から毎日のように排出される一般廃棄物であるごみを、安全に安定的に処理するために必要不可欠でございます。施設の更新を計画的に進めなければならないことから、平成21年3月に策定された「印西地区ごみ処理基本計画」に基づき、平成30年度活動開始に向けた時期中間処理施設整備事業を粛々と進めております。


 まず、200億円に及ぶ事業の決定について、初めに建設予定地についてご説明させていただきます。次期中間処理施設建設予定地である千葉ニュータウン中央駅圏9住区業務施設地区は、都市計画の用途地域の指定では準工業地域です。現在、造成中である約50ヘクタールは、将来業務系の建物並びに事業所の集中する地域となります。建設予定地決定に至るまでには、時期中間処理施設整備検討委員会における比較評価結果により、現在地と大森・草深地先、そして建設予定地となっております泉・多々羅田地先の3候補地を組合管理者副管理者で検討してきたところです。この3候補地の中から、余熱利用における地球温暖化対策、ごみのエネルギー有効活用、また温水センターと地域冷暖房への供給の継続活用の観点から、大森・草深地先を候補地から除きました。


 現在地と建設候補地の比較検討では、都市計画の用途地域と、将来の千葉ニュータウン中央駅周辺の観点から建設予定地を選択しました。また、用地取得に係る費用につきましては、現在地を売却した資金で新たな用地を取得することが望ましいわけですが、新しい施設を稼働開始する直前までの間、元施設を稼働させなくてはなりません。印西地区環境整備事業組合としましては、新たな施設の稼働開始後、現施設の解体と合わせて現在地も処分する方向とのことです。この事業は、計画から稼働開始までには長い年月のかかる事業でございます。計画どおりの事業推進ができない場合には、現施設の大規模な延命策も改めて計画せざるを得なくなり、新たな費用が生じることも予測されます。新施設は、現施設よりも厳しい公害防止の数値により管理し、今後実施していく環境影響評価により厳重に予測評価していくことと聞いております。このようなことから町ではごみ処理は行政の責務であり、安定・円滑に事業を進めることが求められておりますので、組合事業ではありますが次期中間処理施設整備を推進するものでございます。


 何とぞご理解をいただきたくお願い申し上げます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) それでは1回目の3つの項目による答弁が終わりましたので、最初の駐輪場の問題から再質問させていただきます。


 担当課から説明がありましたけれども、2階は今後自転車のリサイクルとか、今までのように使うということですが、約8,750万円ですか、平成13年、まあ10年前に8,750万円、これは当時補助も出たと思いますけれども、つくられて、先ほども申し上げましたけれども栄町の特等地です、駐輪場は当然駅に近くなければ意味がありませんから、駐輪場に利用されるのはいいのですが、今現在の状況を見たときに、もっと有効的な活用はないのかどうか、まちづくりやまちおこしでいろいろな団体が、今たくさん皆さん頑張っておられますけれども、そういう方たちの活動の場だとか、駅前センターだとか、何かいい工夫がないのかなと思っているんです。駐輪場は駐輪場でもう縮小して、台数も減っておりますので、今後それをきちんと整理をして、何か有効的な活用、自転車のリサイクルの場も結構ですけれども、そのような構想はお持ちでないでしょうか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 今の時点では、現在駐輪場として利用されておりますので、新たな利用のしかたについては正直考えておりません。しかしながら、実際に自転車利用されている方は、議員ご指摘のとおり減っております。先ほども答弁しましたが、駐車場の面積というものをもう一度見直して、適正な規模まで縮小すると、それからもう1点は、今あいている部分を有効に、今の立体駐車場をそのままにしといて使える方策を検討してまいりたいということでございます。解体して改修する費用もかかりますので、一つご理解を願いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) もちろん解体して費用をかけてということではなくて、現在、雨露しのげる屋根もあるわけですから、逆にそれを利用した何かのまちづくり、いろいろな団体に呼びかけたりして有効利用も今後あり得るのかなということで、時間の関係もありますので、あとは、結局無料にしたことによって用務員さん、整理する方も置けなくなったということですが、その辺はそういう方がいらしたときと、今、全然無人になったときでは雲泥の差で、駅前が大変な状況ですよね、今は先ほども言いましたように地域できれいにしたりしていますけれども、またそれが今後ずっとそういう状況が続くとなると、その辺の対策はどのように考えていますか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 地域の方に整理していただいたり、清掃していただいたことは存じています。本当にありがたいと思っております。建設課としましても、毎週月曜日と金曜日に駅周辺の清掃をやっております。そのついでに、自転車駐車場の整理も行わせておりますので、行き届かない点もあるかと思いますが、年に1度は大々的に整理事業を行っておりますので、一つご理解を願いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) では、1項目めを終わらせていただきます。よろしくお願いします。


 2項目めの、栄町の放射線量測定についてですけれども、これは答弁の中であったと思うのですが、その前に栄町で今、国の基準を超える、福島第一原発によってとりわけその後の放射セシウムの放出による被害が大きくなっている中で、国の基準をきちんと設けたり、除染作業、健康被害の健診とか前進はしていますけれども、これは広島で60年前に原爆がありましたけれども、そのときの168倍のセシウムの量が、いわゆる原爆の量がと聞いて、資料で見て本当にびっくりしたのですが、爆発ではないから瞬間的なああいうケロイドとかにはなりませんけれども、かなりの量の放射能が出続けているし、それが半減する、半分になるにも約30年間かかるというようなことを聞いたら本当にぞっとしますし、私たち大人がしっかりと、未来を担う子供たちのために、してやれることは何でもしてあげたいという気持ちになるのは当然だと思うんです。それで、とりわけミルク、明治粉ミルクに、原料そのものには入ってないけれども製造過程で、窓から入る空気によってセシウムが粉ミルクに入ってたというような信じられないことが現に起きている中で、本当に生まれたばかりの赤ちゃんに、そういうものを飲ませてしまっていたお母さん方の気持ちはどんなだろうかと思いますし、これは本当に大変なことになってるなと思っています。そこで、せめて私たち地方自治体にできること、私たち議員が提案してできること、国にそういう安全対策や補償を強く求めながら、東電と国に除染や被害の対策を求めながら、私たち自治体としてできることは何だろうと思ったときに、その除染やきちんと測定する、とりわけ子供たちが通る可能性のある通学路を含めた徹底した調査と、測定と除染、これが大事だと思います。ですから、先ほどは担当課の教育委員会含めて、学校教育課長も含めて、これから行っていくということですので、今後この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。


 ただ、今測定器が栄町は県から借りてきてますよね、今、現時点では栄町は県から借りてきて3週間、一定の期間がきたら返しに行くわけですよね、それでまた借りに行く、消防防災課からあるのが1基ということで、大変現時点では少ない、ですから保護者や一般町民の方が、「栄町ってどうなってるの、何台あるの」という問い合わせが多いわけですけれども、今そういう状況で、今度の補正で1台買うんでしょうか、なっていますけれども、ほかの自治体では、私なりに調査しておりますけれども、町としてつかんでおりましたら、住民からの要望にこたえた測定器の線量計の貸し出し、また要望については専門者を紹介するとかという答弁だったんですけれども、これについてどのように、紹介すればそこにどういう方を紹介するのか、有料とかいろいろな経済的なものも入ってきますので、特に近隣市町村の実態を調べていましたら教えてください。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 近隣の状況ですけれど、市のほうでは成田市、我孫子市、印西市、白井市等については簡易測定器の貸し出しを今現在しております。ただ、佐倉市は今までは業者を紹介しておったんですけれども、今後は、市のほうで簡易測定器を購入して貸し出しをするというように聞いております。あと、酒々井町も今のところまだ貸し出しというのは聞いておりませんけれども、今後検討するというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 本当に今、課長の答弁にもありましたけれども、またこれからどんどん貸し出しする体制を強化していくと思うんです、ぜひ栄町も線量計を、今高額でなくても、日本製で15万円程度でかなり正確な数字が出るものも出ておりますし、ぜひそれを研究していただいて、住民の要望にこたえていただけるようにしていただきたい。それはやはり私たちも含めて、地方自治体は住民の健康、財産、福祉を守るという地方自治法の頭にそのことが明記されていますけれども、今こうした大問題の中で、住民の願いに答えられる行政のあり方、これが本当に望まれていると思うんです。個々に対処しろ、自分で買って線量計ではかる、業者を紹介しますということでは、地方自治体本来の役割は果たしていないのではないかと、ですから、これからでも遅くありませんので住民のそういう要望に。


 私、少しつけ加えさせていただきたいのですが、この11月に4年ごとに行う独自の町民アンケートを、ことしの11月に実施しました、そういう中で放射能汚染に対する、今の栄町の実態はこうですということで報告して、放射能の汚染に対してどのようにお考えですかといったときに、もう一つ一つ紹介できませんけれども、かなりの厳しい意見、もちろん回収率は町が行うアンケートと違って新聞折り込み等ですから、全部で来たのは200通弱です。残念ながらパーセンテージでは低いですけれど、でもその中でぎっしりと書き込まれた、住民の皆さんのいろいろな行政に対する声とともに、放射能問題では本当に栄町は大丈夫かと、測定器は線量計は何台あるんですか、住民が貸してほしいと言ったときにそれを借りることができるんですか、大丈夫ですかというような、本当に母乳から知り合いの方がセシウムが検出されているんで心配だ、母乳から出た人は栄町の人ではないですけれども、栄町の方がお友達のことを心配して、これからどうなるのかというような切実な声がたくさんあったんです。やっぱりそれを今度担当課にお見せしますけれども、そういう声をきちんと取り上げられる、取り上げるのが私たち行政の仕事だと思っておりますので、これは予算だってそんなにたくさんかかるわけじゃありませんよね、ぜひ貸し出し体制をきちんとつくって、これから箇所をふやしていただきたいと思います。


 それで、最終的には11月に町で測定しましたよね、その測定の中でも国の基準の0.19で、除染は0.23マイクロシーベルトからやるって、県の補助もつけるということですが、その0.23マイクロシーベルトを超える場所って、栄町で9カ所ありますよね。測定の表から拾うと布鎌地区が一番多いですね、測定した中で麻生地区が1カ所、布鎌が4カ所、須賀が1カ所、矢口が1カ所、竜角寺台が1カ所でね、この9カ所の場所については、もう本当に早急に除染作業をしていただきたい。まとめて、時間がございませんので要望だけになりますし、前向きにとらえていただきたい、そういう姿を、町が本当に測定器を使って、毎年、毎年ホームページから地域の回覧板に載せてくださっています、そのことをどんなに住民の方が頼りにし、よく見て気にしているかということは大事なことだと思うんです。ただ、残念ながらホームページも開けない、回覧板が回ってこない地域もありますので、これを何らかの形で、全住民に栄町の今の状態を知らせていく、プラスアルファの周知をしていただくこともあわせてお願いをしたいと思います。これは答弁結構です。


 それから最後に、クリーンセンター問題ですけれども、先ほど担当課からは多分こういう回答だろうなと思うようなものが出されました。ですから、私たちが思っているのは、計画そのものはもう既に9月議会でもお聞きしておりますし、検討委員会の結果1点プラスによって、泉・多々羅田地先地区に決まったということは存じております。


 そこで再質問したいんですけれども、じゃあそのプラス1点というのは、環境とか25項目ですか、それに当てはまった点数が1点多かったということですが、じゃあ経済性、経費の点ではどのように積算し候補地としてなったのか、これは土地を、ご承知のように40億円、4ヘクタールの土地を新たに、またこれもニュータウンの一等地に買い求めるわけですけれども、この費用対効果、経済的な内容についての評価はどうであったのかお尋ねします。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 経済的効果につきましても、印西地区環境整備事業組合で検討したと聞いております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) だれが考えても、今現在あるクリーンセンターを全部更地にして、まだ1炉、2炉、3炉あって、特に3炉は10年近く使えるわけですね、1炉、2炉も15年ぐらい使えて、1炉、2炉も5年、これは大事に使えば逆にもっと使えるわけですから、一応企業の言う年数からいってもまだ使えるものを全部壊して更地にして、そして新たに土地を購入してつくるという、これが今本当に経済社会、日本の経済も大変な状況で、それから少子高齢化の中で、この理想的なことを掲げて本当に通用するのだろうかと、今ある物を大切に、1号炉、2号炉はだめだったらその炉を取りかえるそれは必要でしょう、3号炉はそのまま使う、そういう形でいわゆるそれこそリサイクルの中で物を大切にして使うことは、どこまで探求していったのか、それが1点です。


 それとごみ減量は栄町だけでなくて、今取り組んで、実際には数字でいただいたんですけれども、かなり搬入が減っていますよね、それから印旛の最終処分場の持って来られるものも減っています。人口がふえているのにごみは減っているんです、それを処理能力が3倍ぐらい、今、新しくつくろうとしている処理能力3倍ぐらい大きな炉をつくってやらなくてもいいんではないかと、例えばいわゆる職員が入っている部屋ですか、そういう部屋も補修したりして大事に使うことをすれば、まだもつということも精査されていますし、まず何よりもなぜ更地にして同じニュータウンにつくるのかということを、私は副管理者として町長は建議をされたとき、印西の山?市長から建議されたときに、そういう疑問をお持ちじゃなかったでしょうか、それからそういうことを白井市長と栄町長は当然住民の立場になったときに、すべてつくりかえることがベターなのか、熱供給の問題もありますけれども、それだって熱供給は今のクリーンセンターで十分配管も全部整っているわけですから、逆に配管費用これは印西地区環境整備事業組合は持ちませんけれども、現在の機能で十分なんですね。それをなぜ4ヘクタールの土地を買って、200億円の事業費を組んでやることに疑問をお持ちでなかったでしょうか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 正直申しまして、200億円のお金を全額出すならば大変疑問には思いました、私の代のときに、もしこの点を手をつけなくて済むならばやめたいと思っています。しかし、戸田議員がおっしゃるように、10年もつという保証が、当然稼働は10年後だよな、10年後は今から使います、でき上がってからの話ですから、確かに栄町は候補地がなかったので出せませんでしたけれども、今の場所が、本当に見に行ったときに準工業用地で地権者も1人、交渉するに当たっても一番スムーズな場所じゃないかと思いました。そして先ほど1点差と申されましたけれども、1点差であろうが0.5であろうが、検討委員会が出してきた結果でございます。それを尊重し、一番点数のよい所に決定するほうがいいだろうという意見を持っております。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 3号炉につきましてですけれども、3号炉もつくって10年たっておりまして、次期施設が35年の稼働ということで、やはりそれ相応の年月がかかるということでございます。ごみ移動につきましてですけれど、栄町につきましては構成市町村ですけれども、ごみの減量化おのおの計画して推進しておりますので減ってきているというような状況でございまして、施設規模につきましてもその辺を踏まえて、まず今のところは概算の規模でございますので、これが将来的にごみ量が減っていけば施設規模のほうも小さくなって経費のほうもかからなくなってくるということであります。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 本当に私自身の力量不足というか、力不足を感じますけれども、こういう大事業を起こすときに、わかりますよ検討委員会、専門家の学者の方、そういう化学、環境問題に詳しい学者の方3人と栄町からは1人、印西市7名ぐらいいらっしゃいますよね、でもその方たちの意見を何人か聞いたら、心配して、こんなにクリーンセンター問題でいろいろお金がかかるのにびっくりしましたって正直聞きましたら、それで私たちは、今度新しくなるとしたらそこの人たちに十分理解を得て、合意のもとに進めてほしいって基本的に思っています。それで、あくまでも経費は住民の税金ですから、節約できる最小の経費で最大の効果が上がるようなそういうことを望んでいました。でも、専門的なことは私たちは一市民、住民ですからわかりませんが、合意ということを一番に思っていますということだったんです。しかし、先般も申し上げましたが、住民説明会は決まってこれからやるんだってことでした。候補地が泉・多田羅田に決まった、これから泉・多田羅田の人に説明するんだということでしたが、それは100歩譲ります、しかし、7月31日の組合主催の説明会、それからわずか5カ月で、もう7カ月後の2月の印西地区環境整備事業組合議会ではこれを決定するっていうんですから、住民の理解を得るにはこんな大急ぎで、それも町長も出席されてご存じでしょうし、担当課長も出られてる集会もあると思いますが、印西地区環境整備事業組合主催がたった1回ですよ、東京電気大学の説明会、あのときも本当にすごい意見が出ましたよねいろいろ、その後、住民の方々からの要望で開いてほしいという要望で、多分5回ぐらいあると思います。私はその中の2回ぐらいで、先週の日曜日には白井の住民の方が、市長にお願いしてクリーンセンターの職員の皆さんからの説明会を開いたということですが、そこでも単に反対ということではなくて、すごい建設的で、研究した結果をぶつけて、本当にこのまま進んでいいのかと、今度の新しく購入する土地の地形をちゃんと見てるのかと、あそこは昔は飛行機や何かが置いてあったような土地で、昔はすり鉢状の谷のところを埋めたりしているそうですから、そういう土地の改良、地盤改良とかに、今度新しい施設をあれだけのものをつくるにはそのままはつくれません。かなりの地盤改良費がかかるんじゃないかとか、それから地価の点でも、平米10万円ですよね、4ヘクタールを40億円ということは、ところが実際には平米7万円ぐらいで、10万円しないで売り買い、現に現時点で取引があるとか、だから土地の公示価格をきちんと取っているのかとか、いろいろな意見が出たそうです。そしてごみの減量化、ごみの減量化こそまず取り組む課題で、つくる、つくらないよりもまず減量して、今の炉を大事にして、町長、1号炉、2号炉は確かに対応年数が迫っていますけれども、でしたらそれを炉を新しくとりかえる、それによって炉の経費はかかりますけれども、もろもろの物は大分浮くんではないですか、その積算によって80億円ぐらいの減額になるって、ここは時間の関係で全部は説明できませんが、そういう資料もいただいていますので、今後、何が言いたいかというと、そういう皆さんのいろいろな専門的なことを勉強しておられる方がたくさんいるんです、印西、もちろん栄町もおられると思いますけれども、印西市とか白井市とかそういうことを工学専門、それから環境問題の専門家とか、たくさんいろいろな人がいるので私もびっくりしたんですが、そういう方たちの意見を謙虚に聞いていただいて、もう半年後、1年後にもうごみ処理ができなくなっちゃうわけじゃないんですから、そういう機会を大いに得て、そして将来に悔いを残さないように、住民と合意のもとに、このクリーンセンター計画は進めていただきたい。


 ですから、わずか7月31日の公の発表から数カ月で決定するようなことは、私はあってはならないと思います。つくるなとは申し上げませんので、つくる過程においては、本当に喧々諤々、そういう方たちの当事者の当地の方々の意見から、実際にそういうことを学ばれている積算できる方たちもいるわけですから、そういう方たちと大いに語り合い、知恵をかりたりしてすることはできないでしょうか。ですから、2月の印西地区環境整備事業組合議会でこの案を決定することは先延ばしにして、一時凍結して、よりよいクリーンセンター建設を運ぶことはできないでしょうか、町長としてお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) よりよい建設は当然望むところでございますけれども、それを一時凍結ということはあり得ないと考えております。完成するのが10年後ですので、10年後のその今の炉がどうなっているかどうかはわかりませんので、我々としては、その遅れたおかげで一時期ごみ収集ができないという事態も考えられますので、そういったことはぜひ避けたい。


 それに先ほど炉だけかえればいいという話がございました。戸田議員がおっしゃるように80億円、それとそのまますっぽり入るならばいいんです、検討しました、入るならばそれが一番いいのですけれども、これもやっぱり中央駅の駅前ということで、今よりもっとすごい反対運動が出るのではないかというような予測もできますし、今の1号炉、2号炉の炉だけ取りかえることは不可能だという結論に達しましたので、そういったことになったわけです。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) ここで押し問答していても、私と町長で、副管理者としての岡田町長としていても、これはそうだということにはいかないと思います、そうしようということには、当然町長もそれはお答えできないと思いますけれども、じゃあなぜ、予備の土地として当時あのクリーンセンターをつくったときに、炉がもう1基必要となった場合とか、建てかえの場合にこの予備の土地をなぜ取ったんですかね。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) それは非常に私も疑問に思っているところでございます。その予備の、今回の建てかえのために取ったわけですから、当然そこに建つべき状況だったのかと思いますけれども、当時の土地を購入し、今回の施設を仮にあそこに建てたといたしますと、あそこの地区はそんなに駅前じゃなくて、あのときの状況を見ますと、田んぼの中でああいうように発展するかどうかも、当時の議員さんたちはわからなかった、想像つかなかった、30年前ですので、炉をつくるときやっぱり5年、10年かかっているわけですから、40年ぐらい前の話ですので、想像にしか過ぎませんけれども、当然テニスコートなり、何なりは無駄になったわけでございまして、資金というか、買った代金をそのまま無駄にしてしまったのかなという思いです。


 けれども、それを今さら言ってもしようがないので、先人たちが決めた話でございますので、今の状況と、当時35年前の状況とはかなり違ってきておりますので、私どもも、本当はそれがいいのかなと思ったこともございます。しかしながら、検討委員会で1点差であろうが、0.5だろうが、0.2だろうが、2年もかけてやってきた検討委員会を無視することはできないのではないか、実際に土地を見たときに、ここは一番いい土地だなという思いがいたしまして賛成したわけです。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 検討委員会の答申は尊重するのはわかります、基本だと思いますが、逆に私は検討委員会にって言うことが、一つの言いわけというか隠れみのというか、厳しいんですけれども、それになっているような気がしてなりません。そこがいいというのは、個人が住宅を買うのにA地がいいか、B地がいいかっていう、そんな選んでやっぱりB地がいいなというのとは違うと思うんですね、個人の買い物で例えば70坪、100坪の住宅地を見に行って決める感覚ではいけないし、いろいろな人に相談したらB地がいいよって言ったからB地っていうことじゃないですよね。そのときに、私は何度も言いますけれども、これだけの2年かけたって言いますけれども、期限は2年ですけれども、じゃあ内容はどうだったのかとか、全部ホームページで見ても検討委員会の、別に検討委員会の人がいいとか悪いとかじゃないんです、検討委員会でどういうことが話し合われたのかと思っても、本当に環境の問題とかそういうのは主になってますけれども、あとは名前、どういう方が言ったかは、もちろん個人情報保護ですから名前が出てないのは当然だと思いますが、かなりの分厚い資料がありますけれども、結局その1点差だったということは、たまたま駅前であるのと、駅からずれてるということの違いとか、その辺はあると思うのですが、その10点も20点も離れていたなら、かなりの高額の建設費になってもこちらにしようというふうに管理者も、当然管理者が決定して副管理者の同意を得たわけですから、これは印西市長が判断したその基準は1点差でも多ければいいということでしょうが、本来なら、何回も言いますけれども、点数の環境とか位置の1点差だけではなくて、経済性、財政能力、今の時代のニーズ、高度経済成長政策の時代と違う少子高齢化社会の中で、本当にいいかというのはかなりの慎重性がないと、私は住民には説明し切れないと思っています。ですから、まだ今なら私、間に合うと思うんです。私はつくるなと言ってませんし、今まで5回の開いた住民説明会でも、私の所に持ってきちゃやだとかってそういう理論じゃなかったですよね。


        〔「いや、そういう理論だったです」という声あり〕


○13番(戸田榮子君) じゃあ全部議事録を取ってあると思いますけれど、もちろんそれは泉・多田羅田の最初の7月31日の説明会ではそうだったと思いますけれども、そのほかの、その他4回やった中では、本当にここでいいのか、もっと経費を200億円も、各町村栄町の場合は21億円ですか、今、経常収支比率が90%台で耐えられるのかとか、そういう経済性の心配もありますけれども、それは横に置いて、その費用対効果はどうだとかということが意見も出ましたよね、私が3つ行った中では、自分の所に持ってくるのは嫌だってそんなふうに言ってる意見もありますが、町長、それがすべてじゃないですよね。


○町長(岡田正市君) すべてだと思います。


○13番(戸田榮子君) そうですか、じゃあそれは議事録を全部取ります。


 そのほか、今いろいろな会議、白井、印西、栄、3つの市町村で各管理者、副管理者に要望していこうということも運動として起こっているようですけれども、そこのその人たちの意見も決してエゴではないです。ですから建設的な本当にここでいいのかという、そういう意見にはぜひ耳を傾けていただいて、更地にするなら、逆に白井は白井、栄は栄でやったらどうかとか、それをつくるということではないですよ、そのことも含めて検討して、積算していろいろな案を出していくこともできるんじゃないですかね、だから急がないでください。2月の印西地区環境整備事業組合議会に上程してそれを決めるようなことは、将来悔いを残すと思います。


 ぜひよろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) これで戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                               午後02時00分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後02時10分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 大野 博君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。


 〔9番 大野 博君登壇〕


○9番(大野 博君) 9番議員、大野でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。


 3.11震災に関する2点について質問をさせていただきます。


 まず、第1点目に関しましては、防災訓練の実施に関する方針等について、2点目は危機管理体制のあり方ついて質問をさせていただきます。


 質問する前に、きのうの読売新聞に、政府より防災計画の見直しに対しての参考案が出てきました、そういう記事が載っていましたので、ちょっと関心がありましたので報告をさせていただきます。もう9カ月もたっているその中で、こういう計画案が参考案として出てくるというのはちょっと遅いかと思っていたのですけれど、ちょっと読ませていただきます。


 都道府県や市町村が策定する地域防災計画の見直しについてということで、12日、総務省、消防庁の検討会でまとまったと、年内にも自治体向けに公表する災害対策本部となる庁舎の移転や、自衛隊車両も通行できる幅員がある避難道路の整備などという今後のまちづくりに対して、踏み込んでいるものを考えが出てきました。また、中長期にわたる避難生活に備えた集団感染や犯罪への対策のほか、津波の浸水、予想地域の住民が速やかに避難できるよう、非常時の持ち出し品が、あらかじめ高台の避難所に預けるシステムも提案しております。ちょっと関心があったのは、住民の避難誘導や水門の封鎖作業に当たった消防団員が、数多くこの震災によって犠牲になっております、そういう関係でもって団員などの確保のあり方もここに載っております。防災に関する教育を進める重要性も指摘しております。ちょっとそういう記事に今、触れました、その中で本題に入らせていただきます。


 まず、第1点目の防災訓練の実施に関する方針等について質問をさせていただきます。3月11日に発生した東日本大震災においては、栄町でも利根川堤防が約2キロにわたりまして崩落したのを初め、町内各所の生活道路の崩壊、液状化現象による家屋の倒壊や田園の被害、また、下水道施設や水道施設等ライフラインの損壊と多くの被害をもたらしたところです。また、東北地方においては、震災によります巨大津波によりましてとうとい人命が失われたとともに、福島原発地区によります放射物質の飛散等によりまして、いまだに避難生活を余儀なくされるなど、出口が見えない状況が続いております。


 このような未曾有の震災については、頻繁に発生するものではないものの、いざといったときに町、町民、企業等が的確な対応するためには、日ごろからの訓練や防災意識の高揚などによりまして、防災・減災につながるものと考えます。


 そこで、町として今回の震災を受け、全町を上げての防災訓練に取り組むものと考えますが、当初に示されている計画では、消防団、地域住民を巻き込んだ防災訓練を、10月に実施する予定であったと思いますが、この年末に入る時期まで行われていない理由と、いつ実施する見込みか、また今回の震災における対応で、少なからずできなかったことや改善すべき点があったと思いますが、課題となったことは何か、町として町民の安全・安心を確保するために、今回の震災で受けた教訓をどのように生かし、改善していくのかについて町の方針を伺いたいと思います。


 あともう1点、危機管理体制のあり方について質問させていただきます。町民生活を脅かすさまざまな危機に対して、的確に対応するためには、危機管理体制の確立が必要なことは明らかです。危機については、今般の東日本大震災等の自然災害だけではなく、大規模停電、放射性物質の漏えい、新型インフルエンザ対策や鳥インフルエンザ対策、さらにSARS等の重篤な感染症、公共施設の不審者の侵入、各種テロ対策、集団食中毒によります健康被害など、さまざまな脅威に対しまして的確な対応により、被害の最小化や、拡大防止にあたる必要があります。


 そこで、町民の生命・財産に重大な影響を及ぼす事件等の危機管理に対する、町としての体制のあり方について、町としてどのような組織体制で臨むのか伺います。


 また、危機管理体制に関して、来年度からスタートする総合計画の中にどのように位置づけていくのか、この2点を伺います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 私のほうからは、1点目の防災訓練の実施に関する方針等についてのご質問にお答えをいたします。


 3月11日に発生した東日本大震災では、本町でも住み家への被害並びに公共施設、国県道及び町道、利根川堤防方面等について大きな被害が発生いたしました。このことから消防防災課としましても、災害時に必要な資機材の充実に努めるとともに、消防団及び自主防災組織の充実を図り、町民の皆様にも防災への意識の高揚をはかるため、今後も啓発活動を続けてまいりたいと考えております。


 このような中、ご質問の防災訓練は、従来より重要であるとの考えから、毎年訓練内容をかえて実施しております。昨年は10月3日に酒直小学校、10月17日に安食小学校、10月24日に北辺田小学校において、それぞれの地区の皆様を対象にしまして被害発生時における避難所の設営、火災消火訓練を実施し、367名の方の参加をいただきました。この訓練は2カ年にかけ、町内の6小学校区を3小学校区ごとに分け、隔年で実施してまいりました。


 今年度の防災訓練は、当初10月から11月にかけて実施する考えでおりましたが、東日本大震災による被害を受け、自治会や自主防災組織等からご意見もいただきましたので、これらのご意見も参考に、来年の3月11日、日曜日でございますが、区、自治会消防団、自主防災組織等のご協力をいただきながら、全町民を対象に防災訓練を実施する予定で現在準備を進めております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) それでは、私のほうからは、2項目めの危機管理体制のあり方についてということで、町としての危機管理についてどのように考えるか、また総合計画の中でどのように危機管理体制について位置づけていくのかということについてお答えを申し上げます。


 まずは危機管理と言いましても、小さいものから大きいもの、小さいというのは我々の例えば一般事務だとか、日常でもやはり危機管理というものはあるのかなと思ってますけれど、まずは危機管理というのを定義させていただきますと、一般に言われていることにつきましては、事故、災害等の不測の事態が発生した場合に、損失を最小限化すべく、人的または組織的な対応を緊急に最適化して管理することとされております。


 また、危機管理の内容については、1といたしまして、危機の予知・予測、情報システム、2番目といたしまして危機の防止・回避・事前の諸準備、3番目といたしまして、危機対処と拡大防止、4番目といたしまして、危機再発防止など、危機管理の段階によってさまざまなものがあり、主な分類といたしましては、1番目といたしまして大規模災害、地震・風水害等でございます。2番目としまして、重大事故の航空・鉄道・火災等が考えられるかと思います。3番目といたしまして、重大事件ということでハイジャック型大量殺傷ということでNBCを含めたテロ型の災害ということになろうかと思います。4番目としては、その他の危機ということになります。


 大規模災害や重大事故等におきましては、町の地域防災計画のもとに対処することになりますけれども、新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ・各種テロ対策等、国の法律や指針等があるものは、迅速かつ効率的に対応できるよう、国・県と調整しながら担当課において行動計画等を作成しており、危機の予知・予測が確認されれば、政策会議の決定を受け、対策本部を設置し対処することになります。


 なお、大規模停電、原子力等の放射能対策等について、町でできるものについては実施しておりますが、いずれにしても限界がありますので、先ほど大野議員より説明がありましたが、国の中央防災会議で策定される防災基本計画等の改正を遵守し、国・県・関係団体との連携を密にし、危機管理に当たってまいります。


 また、総合計画の中でどのように危機管理体制について位置づけていくのかについては、政策の、町民の安全を守り安心した生活を送れる環境の整備を推進しますと考えますが、施策の災害対策の整備において修正するか、別項目とするかは検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野 博君。


○9番(大野 博君) 今、先ほど消防長のほうから、消防団及び自主防衛の組織の充実を図るという答弁が出ましたけれども、今回この震災において自治会や自主防衛組織等からのどのような意見があったか、また、その意見を受けまして訓練内容はどのようなものを考えているか、こういう意見がありましたら答弁をお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、今のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。


 まず各自治会等からの意見でございますけれども、1点目に災害発生時の避難の方法です、2点目に、避難所の設営の仕方及び運営について、3点目に、避難所における資機材、設備の確認及び使用に関すること、このようなご意見等がありました。これらのご意見等を含めまして、訓練内容につきましては、これまだ詳細は決まっておりませんので案ということでご理解いただきたいのですが、個人個人が指定されました避難場所に直接行く場合と、地域の方々が近くの公園や集会所などに一時的に避難をして集団で非難をする場合があります。今回は、自分の身は自分で守りながら、近所の方々の安全確認をしていただくとともに、集団で避難所まで行動していただくことを考えております。これらは、地域での見守り、助け合いを行っていただくことが、避難所を開設した際にも、住民相互の連携につながっていく重要な役割の一つと考えておりますので、ぜひ実施はしたいなとこのように考えております。


 次に、避難所につきましても、災害発生当時は行政や消防団等による早急な支援を受けることが困難であると考えられますので、自主防災組織等が町から貸与を受けている資機材等を使用して、避難所の設営及び運営に当たることを想定するとともに、区、自治会、自主防災組織、消防団等がお互いに連携・協力して訓練を実施していただきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野 博君。


○9番(大野 博君) 消防長、もう1点だけ再質問をさせてください。


 3月11日以降に、自主的に訓練を行った区や自治体等があれば教えてください。何か情報によりますと、どこかの自治体で何回か実施されたような話を聞きましたので、できれば内容等詳しく聞ければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、3月11日以降に自主的に訓練を行った自治会等について、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、松が丘の自主防災組織、自治会が2回ほど独自に訓練をしております。内容的には地震に伴う火災の消火訓練です。消火器を使った訓練、それから消火栓を活用した訓練というような状況です。それと同時に、避難誘導時の人員確認等も実施をしていただいております。


 それから、酒直台の自主防災組織、自治会でございますが、こちらも2回ほどやっていただいておりますが、1点目は出前講座ということで、発災時に災害から身を守る心得という講座を聞いていただいております。それからもう1点は、一時避難所での人員確認を行った上での自治会全体の広域避難所への避難訓練、これについては、傷病者を搬送するというようなことも一緒にやっていただいております。


 それから、安食台4丁目の自主防災組織自治会が1回、これはやはり一時避難所での人員確認を行った上で、自治会全体で広域避難所への避難訓練等です、それと地震に伴う火災消火ということで、消火器・消火栓を使った訓練というようなことでございます。


 それから、安食台1、5、6丁目自主防災組織、自治会が2回ほど行っております。1点目が、一時避難所での人員確認を行った上で、自治会全体で広域避難所への避難訓練、それからもう1点は、出前講座といった内容でございます。


 それから、南が丘の自主防災組織、自治会が出前講座、これは災害時の心得というようなことで、それからもう1点は、同じですが、一時避難所での人員確認を行った上で、自治会全体で広域避難所への避難訓練というようなことを実施をしていただいております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野 博君。


○9番(大野 博君) 今の答弁を聞きますと、4つの自治会でもって、防災に関する訓練を行ったと聞きましたけれども、内容等は詳しくはわからないのですが、こういう防災訓練をやった中で、自治体の方の町に対しての要望とか、またはその訓練をした中で、反省点とかその防災の関係でもっていろいろな意見等上がってきたものがあれば、ちょっと聞きたいなと思ったのですけれどもいかがでしょう。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 今回の件で直接聞いているということではございませんけれども、いつも言われますのは、やはり町もそうなのですが、各自主防災組織も、資機材をやはり自分たちの手でそろえていきたいと、そういう中で補助等をいただければありがたいということはよく耳にしております。


 なかなか、私どもも皆さん方のご要望にこたえることができないんですけれども、こういう震災がありましたので、今後は町も含めて資機材、そういうものの充実は図っていきたいなと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野 博君。


○9番(大野 博君) 防災訓練の実施に関する方針等については、これで私の一般質問は終わりにしたいと思います。


 次、2点目なんですけれども、危機管理体制のあり方について再質問をさせていただきます。


 危機管理体制につきまして、再質問3点ほどお願いします。


 危機に対しまして、初動のおくれが結果として、町にとっての危機となると思いますが、それに対して各マニュアルについて、職員に対してどのように周知されているでしょうか。3点ほどありますから、1点ずつ答弁をお願いします。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 各マニュアルについて、職員に対してどのように周知されているのかということですけれども、これにつきましては栄町の地域に係る災害対策を実施するに当たりまして、基本となる栄町防災計画を初めといたしまして、先ほどいろいろ各種災害ございましたけれども、栄町の防災マニュアル、栄町の新型インフルエンザ対策行動計画、栄町の国民保護計画等々について、町内の情報システムにおいて注視しております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野 博君。


○9番(大野 博君) 2点目として、危機への対応として作成したマニュアルを、いざの危機の際に有効的・実践的に機能をさせるためには、マニュアルに沿った訓練の実施や、訓練によって得た課題に対する見直しが必要だと思います。この職員訓練が十分でないと、いざの危機に迅速に対応できず、そのこと自体が町にとって危機となってしまいます。


 そこで、いざの危機に的確に対応するための訓練をどのようにしていくか、また行っていく考え方があれば伺いたいと思います。ちょっとこれ細かくて難しい質問かなと思うのですけれども、よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 今、ご質問ありましたのは、いざの危機に的確に対応するためどんな訓練をするかということだと思いますけれど、訓練につきましては、先ほど消防長からもいろいろお話が出てたかと思います、重複することにつきましてはご勘弁願いたいと思います。


 まず訓練でございますけれども、今まで東海地震ということで、駿河湾から御前崎沖では安政の東海地震以来大きな地震がないということで、地震活動の空白域と呼ばれておりまして、巨大地震が予想されたという時期がございます。今もそうなんですけれど、そういった時期や、平成7年に発生いたしました阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして、町職員を対象とした訓練や消防本部・消防署、消防団と連携した訓練、また自主防災会等を含めた総合防災訓練を実施した時期もございました。ここ数年は、先ほど消防長も申し上げましたけれども、小学校区を対象に、町職員、地区に割り振られているわけですけれど、消防団、自主防災会等で地区別訓練を実施しているのが現状かと思います


 今後につきましては、先ほど消防長からもありましたとおり、3月11日に総合防災訓練を行うということがありましたとおり、町職員を初めとして、各関係団体等がおのおのの役割分担を再認識いただきまして、現在は災害は忘れないうちにやってくるというようなことであります、今後予想されます東海地震、東南海地震、南海地震等の災害に「訓練は実践のごとく、実践は訓練のごとく」のように的確に対応できるような有意義な訓練をしていきたいというふうに考えております。


 また、町職員につきましては、災害時の対応が、時間、また日々が経過することにより対応が変わってきますので、ロールプレイング訓練というのがございますけれども、時系列にあった、的確に判断できるリーダの育成をしたいというふうに考えております。


 またその後、各地区に自助・互助・協働を原則として、防災の意識・知識・技能を持った仮称でございますけれども、「防災士」の育成につなげればというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野 博君。


○9番(大野 博君) 3点目といたしましては、危機への対応について、当然のことながら町が先頭に立って対応していくものと思いますが、場合によっては町だけの対応には限界があると思います。現在、地域コミュニティが希薄になりつつあることが、全国的にも課題になってますが、栄町でも例外ではありません。ここ最近では、自治会から脱会する世帯がふえるなど、地域の連帯感が薄れつつあると感じます。そこで地域との協働による危機管理も重要な体制づくりと考えますが、どのように危機管理体制を進めていくべきかをお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 先ほど協働という話では、仮称ですけれども「防災士」という話はさせていただきましたけれども、そういった中、危機管理も重要な体制づくりだということで、今後どのように進めていくべきかというような話がございましたけれども、まず大事なことは、先ほど消防長も言われましたけれども、自分の命は自分で守るんだということを考えていただければと思います、大野議員が言われたとおり行政の対応には限界がありますので、例えば非常食の準備や、昔から言われていることでありますけれども隣保協同の精神、とりわけ「向こう3件両隣」というきずなをしっかり築いていただければと思います。


 そういった中で、次に、例えば地区の班やら、区と町との連携ということで、町についても福祉課、消防本部等との関係課と関係団体でいろいろ調整中でございますけれども、そういった連携が図れればというふうに考えております。


 特に災害が発生しますと、被害者となる公算の高い災害弱者対策をまず進めるべきかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野 博君。


○9番(大野 博君) 危機管理体制に関しましてはこれで再質問を終わりにさせていただきます。


 この危機管理体制も整うにつれまして、どこまでできるか大変だと思いますけれども、町長も大変な中で先頭になって、こういうものを作成して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 東日本大震災は、かつて経験したことのない甚大な被害をもたらしました。栄町でも多くの被害が発生しました。町はこの経験を生かし、町民の生命、財産を守るべき効果的な防災訓練の充実により、今後起こり得る震災に対して要望、また被害の最小限化、拡大防止をはかるため、全町的な防災訓練の実施に向けまして準備をお願いしたいと思います。


 また、東日本大震災では、少なからずとも町民は、今までに経験したことのない恐怖を感じ、そして家族の大切さや、地域の助け合いの必要性を実感したものと思います。そこで答弁いただいた来年3月11日に実施する防災訓練に合わせ、各家庭で1時間でも構わないので、家の明かりを消し、ろうそくの明かりをともしながら1年前を振り返り、家族で防災の必要性を考える時間を持つように呼びかけ、町から発信してみることも提案をいたします。


 また、危機管理につきましては、仮にマニュアルが策定してあっても、実際に発生する危機はさまざまであり、今回の震災のように想定外の事態が起こることは珍しくないと思いますが、従って危機への対応マニュアルを絶対視することなく、行動の裏づけや心構えとしてマニュアルの限界も十分認識しながら、町民の安全・安心の確保のために、まず町としてやらなければならないこと、やるべきことを危機に対する予防として、また実際に危機に直面したときの適切な対応によります被害の拡大防止のために、日ごろからの危機に備える準備について、町として対応できるような体制の整備をお願いし、私の一般質問といたします。


 また、来年は辰年です。龍夢も年男です。来年も執行部の皆さんよろしくお願いします。


 終わります。


○議長(大澤義和君) これで大野 博君の一般質問を終わります。大野君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(大澤義和君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、12月15日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 2時43分 散会


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