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千葉県 栄町

平成23年第3回定例会(第1号 9月13日)




平成23年第3回定例会(第1号 9月13日)





             平成23年第3回栄町議会定例会





 



                   平成23年9月13日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 長門川水道企業団議会議員の選挙


日程第4 報告第 1号 健全化判断比率の報告について


日程第5 報告第 2号 資金不足比率の報告について


日程第6 議案第 1号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第7 議案第 2号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第8 議案第 3号 栄町議会の議決すべき事件に関する条例


日程第9 議案第 4号 栄町政策審議会設置条例


日程第10 議案第 5号 栄町元気事業支援日本食研基金条例


日程第11 議案第 6号 栄町税条例等の一部を改正する条例


日程第12 議案第 7号 栄町都市計画税条例の一部を改正する条例


日程第13 議案第 8号 栄町暴力団排除条例


日程第14 議案第 9号 平成23年度栄町一般会計補正予算(第5号)


日程第15 議案第10号 平成23年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第16 認定第 1号 平成22年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第17 認定第 2号 平成22年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


日程第18 認定第 3号 平成22年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定


            について


日程第19 認定第 4号 平成22年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第20 認定第 5号 平成22年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第21 認定第 6号 平成22年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について





出席議員(14名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   6番  葛 生 康 雄 君       7番  藤 村   勉 君


   8番  金 島 秀 夫 君       9番  大 野   博 君


  10番  秋 山   誠 君      11番  野 田 泰 博 君


  12番  高 萩 初 枝 君      13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      大 澤 幸 男 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      浅 野 一 夫 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      芳 澤 勝 廣 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  下水道課長     川 田 淳 一 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     小 島   満 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    鈴 木   隆 君





  消防長       浅 野 正 治 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(大澤義和君) ただいまから、平成23年第3回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○議長(大澤義和君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎行政報告





○議長(大澤義和君) これより町長の行政報告があります。岡田町長。


 〔町長 岡田正市君登壇〕


○町長(岡田正市君) 本日は、平成23年第3回栄町議会定例会を招集いたしましたところ、ご多忙中にもかかわらず、全議員のご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。


 初めに、平成22年度決算及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の健全化判断比率等についてご報告申し上げます。


 一般会計をはじめとする国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、及び公共下水道事業特別会計の6会計は、各会計ともすべて黒字になっております。


 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の、財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来負担比率と公営企業会計の資金不足比率について、22年度決算の数値により算定したところ、すべての項目において早期健全化の基準値以内となっており、これからの算定数値については監査委員に審査をお願いし、確認いただいたところでございます。


 次に、第4次総合計画策定に伴う進捗状況について申し上げます。


 8月号の広報紙に掲載させていただきましたが、第4次総合計画に関し、町民意識調査や地区別懇談会などさまざまな機会を通して得た皆様の考えをまとめた結果、平成24年度からスタートする第4次総合計画では、「誇りと愛着の持てる まち」をまちづくりの基本理念に据え、「ひとが元気、まちが元気、みんなでつくる水と緑のふるさと さかえ」を将来像に掲げたいと考えております。


 この基本理念は、将来像、そして将来像を実現するための基本目標などにつきましては、8月から9月上旬にかけて、地区連絡協議会のご配慮により、6小学校区で説明時間をいただき、延べ169人の町民の方々と意見を交換することができました。今後、第4次総合計画の基本構想部分に関し、町民の皆様からご意見をいただくパブリックコメントを実施させていただき、町民の皆様のご意見を集約し、12月の定例議会へ、町の基本構想を上程させていただき、議決いただけるよう進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。


 次に、東日本大震災に伴う被災者の支援対策等について申し上げます。


 初めに、福島第一原発事故に伴う米の放射性物質検査の結果について申し上げます。県は「主食である米の安全・安心確保」のため、全国に先駆けて国の指針を待たずに、県独自の判断で迅速かつ、きめ細かく検査を実施することとし、8月4日から多古町を皮切りに、県内52市町村、271地点において放射性物質検査をスタートさせました。


 生産農家の方々には、福島第一原発事故による放射性物質の影響がどの程度出るか緊張が高まるとともに、昨年は米の余剰感が強く、価格が下落し今年は風評被害の恐れもあり、2年連続の逆風に重苦しい雰囲気に包まれたものと推察していたところであります。そうした状況の中で、栄町におきましては、布鎌地区2カ所、安食地区2カ所の4地点で8月17日に予備検査を実施し、8月26日には本検査として乾燥玄米を分析いたしました。


 その結果、予備検査及び本検査とも、全地点の放射性セシウムは検出されず、安全性が確認され、米の販売・出荷・譲渡できるようになりました。町民の皆様方には既に町のホームページや行政回覧等によりお知らせしたところでございます。


 なお、県内52市町村の271地点すべての調査が終了し、県下全域で出荷が可能になったことに伴い、9月1日に森田千葉県知事がこの検査結果を踏まえたすべての県産米の安全性が確認され、今年千葉県産米のお米は安全であると宣言されたところであります。


 次に液状化等被害住宅再建支援制度の拡充について申し上げます。


 県では、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない液状化等の被害を受けた住宅の解体費や補修費及び地盤修理に対して、独自の支援制度を行うとして、県下全市町村を対象にして6月中旬に千葉県庁において、その概要についての説明会が開催されました。県の制度の対象となるのは、一つ目として、半壊などで住宅を解体しないが地盤を補修する場合、最大100万円。


 二つ目として、一部損壊など住宅解体する場合、最大100万円。


 三つ目として、半壊で修理する場合、最大25万円の助成金が世帯ごとに支給されるものです。


 ただし、単身世帯は最大額の75%までとなっております。


 このことから、町においても支援制度の対象となる半壊及び一部損壊の被災世帯を早急に救済するべく、7月1日より被災世帯の支援交付金申請の受付業務を実施しております。なお、8月末現在で12件の申請を受理したところでございます。


 次に、千葉県災害義援金第3次配分の概要について申し上げます。


 千葉県災害義援金配分委員会は、9月6日、この震災に対する第3次配分で、6月末現在で約5万7,000世帯に上る一部損壊世帯を対象に、1世帯当たり1万5,000円から2万円程度の義援金を年内に配分することが決定いたしました。今回の震災では、「窓ガラスが割れた」、「かわらが落ちた」程度の一部損壊は、義援金だけでなく県の支援金や見舞金の対象からも外れておりました。栄町の9月1日現在の一部損壊の罹災証明発行件数は309世帯ではありますが、一部損壊はこれまでの罹災証明を受けるメリットがなかったため申請していない被災者が多数おられる中で、今回義援金の対象となったことで、新たな被災世帯が申請に来られるものと考えているところでございます。


 なお、また詳細な内容などは県から来ておりませんが、町といたしましても早急に対応できる体制を構築してまいりたいと考えております。次に、県外被災者住宅借上支援の概要について申し上げます。この震災により、震災当日に岩手県、宮城県及び福島県で被災し、今後栄町に避難される方、または既に避難されている方々を対象として、町が貸し主及び仲介業者の同意を得て、民間賃貸住宅を借り上げて、応急仮設住宅として被災者に提供する支援制度を10月1日から開始いたします。ただし、対象となる賃貸住宅の条件として、家賃が月末7万円以下、5名以上の世帯は10万円以下、また附帯設備としてエアコン、コンロ、照明器具、給湯器が完備され、礼金または更新手数料なし等の条件を満たすものとなっております。


 なお、本制度は対象となる賃貸住宅を借り上げて被災者へ応急仮設住宅として提供するもので、家賃を補助するものではありません。


 次に栄町被災地浄化槽復旧支援事業について申し上げます。


 千葉県では市町村とともに、被災者の生活再建に資するため、千葉県被災地浄化槽復旧支援事業補助金交付要綱を定め、震災で被害を受けた浄化槽を入れかえる被災者に、当該工事費にかかわる経費の一部を補助することを目的として支援事業を7月1日から施行しております。町においても県の補助金制度を受け、町内における震災により被害を受けた浄化槽を更新する方に対し、30万円を限度とし経費の一部を助成する栄町被災地浄化槽復旧支援事業補助金交付要綱を定め、10月1日より被災者の生活支援に当たってまいります。


 次に栄町住宅用太陽光発電システム設置補助金について申し上げます。


 この震災においては、電力等エネルギーの安定的確保の問題、また、近年の地球温暖化問題等を踏まえた太陽光を利用した地域における再生可能エネルギーの導入の普及・促進が重要視されております。このことから町では各家庭において、新たな太陽光発電システムを設置する方に対し、経費の一部を助成する栄町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱を定め、町内に在住する方々を対象に啓発を図りながら11月1日より補助金を交付し、自然エネルギーの普及促進を図ってまいります。


 また補助金の額につきましては、発電システムに係る太陽電池の最大出力1キロワット当たり2万円を乗じて得た額とし、7万円を限度とするものです。


 なお、ただいま申し上げました報告の中で、応急仮設住宅支援事業、浄化槽復旧支援事業、住宅用太陽光発電設置事業の助成等につきましては、本定例会の補正予算(案)として上程されるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 さて、本日私から提案させていただく議案等でございますが、議案第1号、議案第2号は専決処分を報告し、承認を求めるものでございます。議案第3号から第8号までは、新規条例4件、一部改正2件、議案第9号は平成23年度栄町一般会計補正予算(第5号)についてであります。議案第10号は平成23年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、認定第1号から第6号につきましては、平成22年度の一般会計を初めとする特別会計の決算の認定について、ご審議いただくものでございます。


 また、報告第1号、第2号につきましては、健全化判断比率、及び資金不足比率についてご報告させていただくものです。


 以上、私からの議案などは18件でございます。


 詳細につきましては、各担当課長より説明をいたさせますので、よろしくご審議いただけますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。


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◎諸般の報告





○議長(大澤義和君) これより諸般の報告をいたします。


 監査委員より、町長あてに提出された平成22年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書について、平成22年度財政健全化及び経営健全化審査意見書についての報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、監査委員より財政援助団体監査の結果報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、監査委員より、平成23年度6月期から8月期までの現金出納検査の結果報告がありました。いずれの月につきましても、特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に陳情が3件ありましたので、ご報告いたします。


 県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例化にあたり、市町村が独自に制定している上乗せ基準などの反映を求める意見書提出に関する陳情書、公設公営保育条例の特定財源の復活に関する意見書を国に提出することを求める陳情書、子供子育て新システム導入に反対する意見書を国に提出することを求める陳情書が提出されましたので、写しをお手元に配付いたしました。


 次に議員派遣についてご報告いたします。


 議長において許可した平成23年度6月1日からの議員派遣につきましては、お手元に配付した報告書のとおりであります。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(大澤義和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、1番議員 河野通俊君及び2番議員 大野徹夫君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(大澤義和君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月22日までの10日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から9月22日までの10日間と決定いたしました。


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◎議案の送付





○議長(大澤義和君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。


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◎長門川水道企業団議会議員の選挙





○議長(大澤義和君) 日程第3、長門川水道企業団議会議員の選挙を行います。定数は、議会議員のうちから1名です。


 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって議長が指名することに決定いたしました。


 長門川水道企業団議会議員に大野徹夫君を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま、議長が指名いたしました大野徹夫君を当選人と定めることにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって大野徹夫君が長門川水道企業団議会議員に当選されました。


 ただいま、長門川水道企業団議会議員に当選された大野徹夫君が議場におられます。


 栄町議会会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


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◎報告第1号





○議長(大澤義和君) 日程第4、報告第1号、健全化判断比率の報告について、報告を求めます。大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 報告第1号、健全化判断比率の報告をいたします。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。


 続きまして、内容についてご説明申し上げます。


 本件は地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、監査委員の審査に付した平成22年度決算における健全化判断比率を報告するものでございます。健全化判断比率は、一般会計を対象とした実質赤字比率、すべての会計を対象とした連結実質赤字比率、一部事務組合までを対象とした実質公債費比率、将来負担比率の4指標から構成されております。


 平成22年度決算における各指標につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は、すべての会計で実質収支が黒字のため算定されず、また、実質公債比率は、標準税収入額等が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額がふえたことによる標準財政規模の増などにより、前年度の14.1%から0.2ポイント回復して、13.9%となっており、さらに、将来負担比率は、一般会計の地方債残高が減少したことや、将来負担額に対する基金などの充当可能財源等が増加したことなどにより、前年度の103.0%から15.8ポイント好転して87.2%となっております。


 これらは早期健全化の基準を下回っておりますので、財政健全化法においては、すべてが健全段階にあるという結果となっております。以上、報告とさせていただきます。


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◎報告第2号





○議長(大澤義和君) 日程第5、報告第2号、資金不足比率の報告について報告を求めます。川田下水道課長。


○下水道課長(川田淳一君) 報告第2号、資金不足比率の報告について報告理由を申し上げます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、公共下水道事業に係る資金不足比率について監査委員の意見をつけて議会に報告するものでございます。


 次に内容をご説明申し上げます。


 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、監査委員の審査に付した平成22年度栄町公共下水道事業特別会計決算における資金不足比率を報告するものでございます。


 具体的な数値といたしましては、分母としての事業規模が3億6,880万9,000円に対し、分子である資金不足額は、決算書のとおり実質収支額が1,689万8,000円の黒字であるため、資金不足がなく、結果、資金不足比率は算定されておりません。


 以上、報告といたします。


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◎議案第1号





○議長(大澤義和君) 日程第6、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについてを議題とし、提案理由の説明を求めます。大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて提案理由及び内容のご説明を申し上げます。


 平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した世帯に対し、千葉県と県内市町村が連携して住宅再建支援事業を実施するに当たり、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により平成23年度栄町一般会計補正予算(第4号)を定めることについて専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。


 続きまして内容のご説明をいたします。


 平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した世帯のうち、国の被災者生活再建支援制度が適用されない世帯に対し、県の独自制度として「液状化等被害住宅再建支援制度」が実施されることに伴う経費について、歳入15款県支出金、2項県補助金に液状化等被害住宅再建支援事業補助金1,750万円、歳出としまして、3款民生費、3項災害救助費に液状化等被害住宅再建支援金1,750万円を計上し、平成23年6月22日に専決処分したものでございます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第2号





○議長(大澤義和君) 日程第7、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについてを議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木生涯学習課長。


○生涯学習課長(鈴木 隆君) 議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて提案理由でございますけれども、平成23年6月24日に公布されたスポーツ基本法により、従来の「体育指導員」が、同年8月24日から「スポーツ推進委員」に改称されたことから、当該委員の勤務日との関係上、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものでございます。


 内容の説明でございますけれども、平成23年6月24日にスポーツ基本法は公布されました。この法律は、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは急務の課題であるとの認識のもと、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を全部改正する形で制定されております。


 また、その内容は、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示し、国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と協働によって、その基本理念の実現を図ることを具体的に規定するものとなっております。


 なお、スポーツ基本法は、スポーツ基本法の施行期日を定める政令により、平成23年8月24日から施行され、従来の「体育指導委員」が「スポーツ推進委員」に改称されたことから、当該委員の勤務日との関係上、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、専決処分したものでございます。変更の点は、最終ページ1ページの、別表第2条の「体育指導員」の欄を「スポーツ推進委員」に変更したものでございます。


 以上簡単ですけれども、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


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◎議案第3号





○議長(大澤義和君) 日程第8、議案第3号、栄町議会の議決すべき事件に関する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。長崎企画政策課長。


○企画政策課長(長崎光男君) 議案第3号、栄町議会の議決すべき事件を定める条例につきまして、提案理由を申し上げます。


 地域主権改革の一環としまして、平成23年5月2日に公布された地方自治法の一部を改正する法律が、同年8月1日から施行され、市町村の基本構想に関する規定が削除されたことから、引き続き、議会の議決を経て基本構想を策定することとすべく、地方自治法第96条第2項の規定により、議会の議決すべき事件として定めるものでございます。


 次に内容でございますが、このたび、地方主権改革における義務づけの見直しとしまして、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)により、地方自治法における市町村の基本構想に関する規定が削除され、市町村は、平成23年8月1日から、基本構想の策定に当たり、議会の議決を得る法律上の義務がなくなったところでございます。


 しかしながら、市町村の基本構想策定の趣旨は、長期的な展望に立って地方自治体の目指すべき将来像を描き出し、その実現に向けて、総合的かつ計画的な行政運営のための指針を示すものであることを鑑みますと、引き続き議会に町の将来像の実現に向けた政策の決定に関与していただき、積極的な役割を果たしていただくことが重要であると考えられます。


 従いまして、基本構想の策定、変更及び廃止につきまして、地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件として定めるべく、新たに条例を制定するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、地方自治法の一部を改正する法律が、平成23年8月1日に既に施行されておりますことから、できる限り早期の施行が必要であるため、公布の日からとするものであります。


 以上でございます。ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) これより議案第3号についての総括質疑を行います。


 質疑ございますか。野田君。


○11番(野田泰博君) 今のご説明でございますが、結局、国の改革ではやらなくてもいいという基本構想の議決を町ではやっていくということで、栄町だけがこれをやるということですか。


○議長(大澤義和君) 長崎企画政策課長。


○企画政策課長(長崎光男君) 近隣でもこういう条例を、同じ条例ではないのですけれども、議会にかけるべき条例というのは制定しているようでございます。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第3号については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって議案第3号栄町議会の議決すべき事件に関する条例は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎議案第4号





○議長(大澤義和君) 日程第9、議案第4号、栄町政策審議会設置条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。長崎企画政策課長。


○企画政策課長(長崎光男君) 議案第4号、栄町政策審議会設置条例につきまして提案理由を申し上げます。


 総合計画等及び行政改革に関する調査審議の効率化を図り、総合計画などの実効性及び行政改革の効果をより一層高めるため、栄町総合計画審議会及び栄町行政改革推進委員会を統合し、総合計画などの策定及び推進、行政改革の推進その他の町政に関する重要事項について調査審議することを目的とした栄町政策審議会を新たに設置するものでございます。


 次に内容でございますが、町では総合計画の策定に関しまして調査審議を行う栄町総合計画審議会と行政改革に関する調査審議を行う栄町行政改革推進委員会の2つの附属機関を設置してございます。


 現在、行政改革推進委員では、減量型、縮小型の行政改革には限界もあるだろうということから、あすを見据えたまちづくりの改革についての意見も提案されているところでございますが、所管外ということでございまして、問題提起の域を出てないといった課題がございます。


 一方で、総合計画審議会でも、総合計画の進行管理としまして、数値目標を掲げた事業評価などを行っておりますが、事業などの評価と行政改革の関係から、財政効果が見えにくいといった意見もございました。加えまして、町では現在、ご案内のとおり行政経営改革を進めておりますが、その中で、施策や事務事業に関する評価につきまして、総合計画推進の立場等、行財政改革推進の立場の二つの視点から、二つの委員会の意見を聞く必要があるということで、事務が重複しているということの実務上の問題もございます。こうした課題や問題を解消しまして、総合計画などの実効性及び行政改革の効果をより一層高めるため、現行の栄町総合計画審議会及び栄町行政改革推進委員会を統合しまして、新たに「栄町政策審議会」を設置するものでございます。


 続きまして、条例案につきまして、条を追って説明をさせていただきます。


 まず、第1条でございますが、これは附属機関の設置目的を明らかにするとともに、その目的を達成するため、附属機関として「栄町政策審議会」を設置する旨を明らかにするものでございます。


 第2条は、法令上の定義が存在しない「総合計画など」という用語について、この条例における意義を明らかにするものでございます。


 第3条は、審議会の所掌義務を明らかにするものでございまして、「総合計画などあるいは行政改革大綱の策定に関する事項」、「総合計画などあるいは行政改革大綱に基づく政策などの推進及び評価に関する事項」、また、「それら以外の町政に関する重要事項」について、町長の諮問に応じ、調査審議することとしております。


 第4条は、審議会委員の定数について定めるものでございまして、調査審議する事項が広範囲に、そしてまた専門分野に及ぶということから、15人以内としております。


 第5条は、委員に関する規定でございまして、第1項で委員の選任要件について、第2項では委員の任期について、第3項では委員の再任について明らかにしております。


 第6条は、審議会に会長及び副会長を置く旨、それらの職の選任方法、また、それらの職務について明らかにするものでございます。


 第7条は、審議会の会議について、その招集権、定足数及び議決条件を明らかにするものでございます。


 第8条は、審議会がその調査審議のために委員以外の者に対して求めることができる事実行為の内容について、明らかにするものでございます。


 第9条は、審議会の庶務担当部署を明らかにするものでございます。


 第10条は、審議会の運営に係る内部手続に関する事項は、審議会の自主性にゆだね、審議会がみずから定めることとするものでございます。


 続いて、附則でございます。


 第1項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。現在、第4次総合計画策定中でございます。早期に審議会を設置し、調査審議していただく必要がありますので、委員の委嘱準備に要する最低限の時間を考慮し、平成23年10月1日とするものでございます。


 第2項は、統合により栄町総合計画審議会及び栄町行政改革推進委員会はその役目を終えることになりますので、それらの設置について定める条例を廃止するものでございます。


 第3項は、経過措置としまして、栄町総合計画審議会における調査審議の継続性を確保するものでございます。


 第4項は、地方自治法第203条の2の規定により、附属機関の委員には条例の定めるところにより報酬を支給しなければならないとされておりますので、特別職で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、審議委員会の報酬について規定するとともに、栄町総合計画審議会及び栄町行政改革推進委員会の委員に係る報酬の規定を削除するものでございます。


 以上でございます。ご審議の上ご可決下さいますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) これより議案第4号についての総括質疑を行います。


 質疑ございますか。戸田君。


○13番(戸田榮子君) まず最初にお尋ねしたいのですけれど、今まで栄町総合計画審議会設置条例があり、また栄町行政改革推進委員会設置条例がありました。課長からも説明がございましたし、これはかなり前、昭和43年、この資料見ますと計画審議会が昭和43年設置、それから推進委員会設置が昭和60年ですからかなり古いんですね、30年ぐらいたっているんですが、時代のニーズとそれから各地方自治体や国の方針等変わりますから、当然設置条例も変わることはこれはあり得ると思うんです。ただ、今まで30年余りそういう審議会を栄町で、30年と23年、24、5年、二つの審議会を設置した、まずその審議会を設置した中で特に問題とかその成果とか、これをきちんと把握しておられるのかどうか、まずそれが一点です。


 それから、これまでの審議会の委員の人数は何人でしたでしょうか。


○議長(大澤義和君) 長崎企画政策課長。


○企画政策課長(長崎光男君) 両委員会の今までの成果ということですけれども、これは町長のほうから諮問をそれぞれいたしまして、それに対して答申という形でお答えをいただいております。その後、それぞれについての進行管理で、いろいろと提案、意見などもいただいているということで、少なからず町政運営には大きな利点があったものと思っております。


 もう1点、定数の関係でございますが、総合計画のほうにつきましては20人以内、行政改革推進委員会のほうにつきましては8名以内という形になっております。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 今、人数それぞれ以前の審議会の人数を答えていただいたのですが、今回はそれをあわせてこれまで、それがいいとか悪いとかじゃないんです質問ですから、これまであわせて二つの審議会で28名で構成して、それぞれの答申をいただいていた、それが今度は両委員会審議会をあわせて一つの審議会になり、政策審議会になって15人ということですから、約半数ですか、半数近く4分の3ぐらいになったのですが、そこでお尋ねしたいのですけれど、まずその前に、これ以前染谷副議長が、こういう審議会に対しては議員発議でやったらどうかという意見をおっしゃっていたと思うのですが、じゃあ今回これは町のほうから設置条例の変更ですが、この県内というか近隣町村でこの審議会設置条例についてはほとんど町のほうからの提案でされるのかどうか、議員発議でやられたようなところもありましたら参考にまず教えていただきたい。ちょっと質問回数が限られますので、それが1点と。


 開会する任期は2年ですけれども、まちづくりに当たっての政策審議会の開催だとか、審議していただく内容などについて、もう少し肉づけしたものを教えていただきたいなと思います。


 その答申をどういうふうに取り入れていくのか、肉づけした内容がわかりましたら教えてください。


○議長(大澤義和君) 長崎企画政策課長。


○企画政策課長(長崎光男君) まず、今回は町長からの提案ということでご理解をいただければと思います。


 それと政策審議会の肉づけの話でございますが、この中にもありましたけれども、これから政策審議会を開いた中で、会議に諮る上でいろいろなことを決めていくというふうに考えておりますので、今のところ会議回数をこちらで限定するような、そういったような気持ちは持っておりません。諮問する内容に応じて、それは当然回数も決まってまいると思いますので、それについては現在のところ特に考えていないということでお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 最後の質問になりますけれど、これから審議会の委員を選出すると思うのですが、やはりある程度はまちづくりに経験のある方とか、いろいろな意味で参画しておられる町民の方も栄町には多ございますので、この選定に当たっては町長が任命するんでしたよね。その選定基準というのは、町長としても担当課としても、どのような基準を持って今回の新しい審議会をつくろうとしておられるのか、ここが一番大事だと思うのですね。いろいろな審議会がたくさん栄町にもあります。福祉関係とかいろいろありますけれども、本当に町民の意見をいただく、精査して町政に生かしていく、このことが第一の基本ですので、大いに意見を言っていただく、持っているその方の特質が大いに繁栄されるような審議会になっていただくことが一番の望みだと思うのですが、その辺はどういう選考を考えておられますか。もう既に考えておられると思いますので。


○議長(大澤義和君) 長崎企画政策課長。


○企画政策課長(長崎光男君) 選定委員の関係につきましては、今回の条例の第5条第1項を見ていただければと思うのですけれど、地方公共団体の行政運営に関しすぐれた識見を有する者のうちから町長が任命するという形で、今、準備選任しているところでございます。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第4号については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって議案第4号栄町政策審議会設置条例は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎議案第5号





○議長(大澤義和君) 日程第10、議案第5号、栄町元気事業支援日本食研基金条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 議案第5号、栄町元気事業支援日本食研基金条例につきまして、提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 地域の活性化を図り、元気なまちづくりの推進に資することを目的として、日本食研ホールディングス株式会社からの寄附金等を原資とした栄町元気事業支援日本食研基金を新たに設置するものでございます。


 内容でございますけれども、現在、町では元気のある自立した町を築いていくため、町民の暮らしの活性化や産業の活性化などを基本とした、地域活性化計画を推進しているところであり、また現在策定中の第4次総合計画におきましても、栄町の人や地域、あるいは産業などに元気を取り戻すための各種の事業が盛り込まれるものと思われます。


 しかしながら、当町の財政状況はご承知のとおり、町税などの自主財源が減少し、社会保障関連経費が大幅に増加するなど、硬直した財政構造が続き、新規の事業に充当する財源が十分に確保できない状況にあり、この財源確保が強く求められているところでございます。


 そこで、町といたしましては、地域の活性化を図り、元気なまちづくりを推進していくことが重要な施策の一つであり、その推進に資するための事業を計画的かつ継続的に実施していく必要があるとの認識のもと、そのための財源確保の方策の一つとして基金の設置について検討しまして、日本食研ホールディングス株式会社に協力を求めましたところ、本年の11月中に基金の原資として寄附をすることについてご快諾をいただいたことから、この9月議会定例会に、この基金の設置を提案させていただくものでございます。


 今回新たに設置する基金条例の名称でございますが、この基金の原資として寄附をいただく日本食研ホールディングス株式会社と協議をさせていただきまして、日本食研の冠を付し、「栄町元気事業支援日本食研基金」としたものでございます。


 続きまして、内容でございますけれどそれについて説明申し上げます。


 なお、基金の管理及び運用につきましては、栄町の他の「資金積立基金」等と整合を図った規定としております。


 第1条ですが、地域の活性化を図り、元気なまちづくりの推進に資するためにこの基金を設置するものでございます。


 第2条ですが、基金の原資は日本食研ホールディングス株式会社からの寄附金等を持って充てることを規定しております。


 第2条第2項で、積立額は予算で定めることを規定しております。


 第3条ですが、基金に属する現金の管理の方法を規定しております。


 第4条ですが、基金からの運用収益は予算に計上して基金に繰り入れることを規定しております。


 第2条第2項から第4条までは、他の栄町の基金条例と同様の規定となっております。


 第5条、処分でございますが、基金を処分することができる事業として町民のくらしの活性化、産業の活性化、その他の元気なまちづくりを推進するために必要な事業に限り処分できることを規定しております。


 第2項は金融機関等が破綻等した場合は、この基金の積立金と町が借りている借金とを相殺できることを規定したものでございます。


 第6条ですが、基金に属する現金を振替運用できることを規定しています。


 第7条ですが、この条例以外に基金の管理に対し、必要な事項は、別に町長が定めることを規定しております。


 第6条及び第7条も、栄町の他の基金条例と同様の規定となっております。


 附則でございますが、この条例の施行日を12月1日としておりまして、日本食研ホールディングス株式会社からの寄附金を確実に受け入れることができる時期を見込んで、12月1日とさせていただいております。


 以上説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決下さりますようお願いいたします。


○議長(大澤義和君) これより議案第5号についての総括質疑を行います。


 質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第5号については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって議案第5号、栄町元気事業支援日本食研基金条例は、総務常任委員会に付託することに決定いたしました。


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◎議案第6号





○議長(大澤義和君) 日程第11、議案第6号、栄町税条例等の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野税務課長。


○税務課長(浅野一夫君) それでは議案第6号、栄町税条例等の一部を改正する条例の提案理由でございますが、平成23年度税制改正の一環として、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が、平成23年6月30日に公布され、同日から施行されたことに伴いまして、栄町税条例等について、同法による改正後の地方税法等に基づく所要の改正を行うとともに、あわせて、不適切な規定を整理を行うものでございます。


 続いて内容の説明をいたします。


 今回の地方税法等の改正に伴う栄町税条例等の改正点は次のとおりでございます。


 まず第1条で、栄町税条例本則の改正と、第2条、第3条で平成20年・22年に一部改正を行っております改正条例の3本の条例を同時に改正するものでございます。


 第1条における主な改正点でございますが、寄附金税制の拡充として、寄附金税額控除の対象に認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金のうち、都道府県または市町村が条例で定めるものを追加できることとされておりますが、当町では現時点で該当するものがありませんので、この部分を除いた寄附金税額控除の改正を行っております。


 また寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げることなど計算方法について地方税法に規定されていることから、現条例からは削除しております。


 次に町民税、固定資産税、軽自動車税などの各種の申告について、正当な理由がなく申告をしなかったときの罰則を見直し、3万円から10万円に過料を引き上げるものでございます。


 続いて第2条、第3条については、上場株式等の配当所得、譲渡所得等の負担軽減税率の特例、所得計算の特例について、それぞれ期間を2年間延長するものでございます。


 その他改正地方税法に合わせた用語・用例の整理を行うものでございます。


 なお、この条例について、特に施行期日を定めた項目以外は、公布の日から施行するものということで規定をさせていただいております。


 以上、簡単でございますが、議案第6号の提案理由及び内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決いただけますよう、よろしくお願いいたします。


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◎議案第7号





○議長(大澤義和君) 日程第12、議案第7号、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野税務課長。


○税務課長(浅野一夫君) それでは議案第7号、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。


 平成23年度税制改正の一環として、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が、平成23年6月30日に公布され、同日から施行されたことにより、栄町都市計画税条例中において引用する地方税法の条項名に変更等があったので、これに合わせ、同条例中の同法の引用条項名について所要の改正を行うとともに、あわせて、不適切な規定を整理をするものでございます。


 続いて、内容の説明をいたします。


 今回の地方税法等の改正に伴う栄町都市計画税条例の改正点は、特に大きな改正箇所はなく、地方税法の各種税負担の軽減特例措置の延長と、条項名に変更があったので、同条例中の引用条項名について所要の改正を行うとともに、あわせて不適切な規定を整備をするものでございます。


 なお、この条例について特に施行期日を定めた項目以外は、公布の日から施行することとさせていただいております。


 以上、簡単ではございますが、議案第7号の提案理由及び内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決いただけますよう、よろしくお願いいたします。


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◎議案第8号





○議長(大澤義和君) 日程第13、議案第8号、栄町暴力団排除条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第8号、栄町暴力団排除条例につきまして提案理由を申し上げます。


 千葉県暴力団排除条例による千葉県の施策と相まって、暴力団の排除を推進し、もって町民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的として、暴力団の排除に関する基本理念、その他の必要事項を定めることにより、暴力団の排除に取り組む栄町の姿勢を明らかにするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。


 本件条例制定の背景として、まず全国の暴力団勢力については、平成22年度末現在約7万8,600人、また千葉県の暴力団勢力については約2,500人が活動しております。


 暴力団については、住民の生活や経済活動に深く入り込み、暴力を背景として、さまざまな分野で資金獲得活動を行っており、社会にとって大きな脅威となっております。


 暴力団に対しては、平成4年に施行された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」による規制のほか、刑罰法令による検挙・取り締まり、県民による暴力団排除活動などの取り組みが講じられてきました。


 しかし、現在に至るまで、県内の暴力団員数は、ほぼ横ばいの状態で推移しており、今なお安定した勢力として保たれております。


 そこで、このような情勢を背景に、従来からの「警察対暴力団」の構図から「社会対暴力団」という新たな構図への転換を図り、社会全体で暴力団の排除に取り組むことの必要性を踏まえ、県では「千葉県暴力団排除条例」を平成23年3月18日に公布し、同年9月1日から施行しております。


 このような暴力団の排除の取り組みは、全国的な流れでございまして、全国の地方自治体の多くで同様の条例が制定されております。


 都道府県では、沖縄県を除くすべての都道府県が制定済みであり、県外の多くの市町村においても、同趣旨の条例が既に制定され、県内でも市原市が既に制定しております。


 町といたしましても、暴力団の活動・進出を抑止力として、千葉県と県下市町村が同じ方向を向いて暴力団排除に取り組むことを明示する条例の整備が必要と判断いたしまして、暴力団の排除に関する基本理念や、町、町民、あるいは事業者の責務を明らかにした条例を制定するものでございます。


 次に、本件条例の構成及び内容について説明をさせていただきます。


 本件条例は、千葉県暴力団排除条例の規定に準拠しておりますが、同条例のような権力的作用を伴う規定ではなく、罰則のない理念的・訓示的な条例という性格を有するものでございます。


 第1条は、本件条例の目的として「暴力団の排除に関する基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する事項を定めることにより、県の施策と相まって、暴力団の排除を推進し、もって町民の平穏な生活及び事業活動の健全な発展に寄与する」ということを明らかにするものでございます。


 第2条は用語の定義であり、「暴力団」、「暴力団員」、「暴力団員等」の定義を明らかにするものでございます。


 第3条は基本理念についての規定であり、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とした、暴力団の排除を推進するための理念を明らかにするものでございます。


 第4条から第6条までは、町、町民及び事業者の責務の規定であり、それぞれが基本理念にのっとり、取り組み、あるいは講ずるべき事項について定めるものでございます。


 第7条は運用上の配慮であり、本件条例を運用するに当たり、町民の権利を不当に侵害することのないよう配慮することを定めたものでございます。


 第8条から第14条までは、第3条の基本理念及び第4条の町の責務を踏まえ、町が実施すべき具体的な施策について定めるものであり、それぞれ「推進体制の整備」、「町の事務等から暴力団の排除」、「県への協力」、「町民等に対する支援」、「広報活動の充実等」、「管轄署との連携等」及び「児童及び生徒の健全な育成を図るための措置」について定め、県と協力し、あるいは連携を図りながら県と同様の施策を実施していくことを明らかにするものでございます。


 第15条は、第3条の基本理念並びに第5条の町民の責務及び第6条の事業者の責務を踏まえ、町民及び事業者が暴力団員等に対して、してはならない行為を具体的に定めるものであり、千葉県暴力団排除条例と同様、暴力団員等に対する利益供与を禁止するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、本件条例は理念的、訓示的な条例という性格であることから、一定の施行期間を設ける必要がなく、また千葉県暴力団排除条例の補完という性格もあわせ有するものであり、同条例自体は、平成23年9月1日に既に施行されておりますことから、できる限り早期の施行が必要であるため、公布の日からとするものでございます。


 何分ご審議のほど、ご可決いただきますようよろしくお願いします。以上です。


○議長(大澤義和君) これより議案第8号についての総括質疑を行います。


 質疑ございますか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 お諮りいたします。議案第8号については、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって議案第8号栄町暴力団排除条例条例は、総務常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで10分間の休憩といたします。15分から開会いたします。


                               午前11時05分 休憩


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                               午前11時15分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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◎議案第9号





○議長(大澤義和君) 日程第14、議案第9号、平成23年度栄町一般会計補正予算(第5号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。大澤財政課長。


○大澤財政課長(大澤幸男君) 議案第9号、平成23年度栄町一般会計補正予算(第5号)の提案理由を議題についてご説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,067万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億4,419万5,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。


 初めに、歳入につきまして、補正予算書の9ページになります。


 9款地方特例交付金、1項地方特例交付金が1,408万2,000円の減額、及び10款地方交付税、1項地方交付税が1,548万8,000円の増額で、これらは平成23年度の本算定の結果、交付額の確定により計上するものでございます。


 15款県支出金、2項県補助金が1億1,061万円の増額で、主なものとして、1目総務費県補助金で、町ホームページのリニューアルや、待機児童受入委託、さらには観光拠点環境整備事業委託、災害時要援護者避難個別支援計画策定委託などの財源として、緊急雇用創出事業補助金9,595万5,000円、県外から避難してきた被災者に対する県外被災者住宅借上補助金639万7,000円、3項衛生費県補助金で、震災により破損した浄化槽の更新に対する浄化槽復旧支援事業補助金300万円などの計上によるものです。


 16款財産収入、2項財産売払収入が751万9,000円の増額で、矢口及び安食地区内の町有地を売却したことにより計上するものでございます。


 17款寄附金、1項寄附金が849万8,000円の増額で、ふるさと応援寄附金349万8,000円と、この議会に提案させていただきました栄町元気事業支援日本食研基金の原資となる寄附金500万円を計上するものでございます。


 10ページ、18款繰入金、1項繰入金が9,032万5,000円の減額で、財政調整基金からの繰り入れを減額するものです。


 19款繰越金、1項繰越金が1億5,567万8,000円の増額で、平成22年度決算により、実質収支2億1,567万8,000円が今年度に繰り越しされたことによるものでございます。


 20款諸収入、5項雑入が5,621万2,000円の増額で、千葉県市町村振興協会からの災害見舞金及びサマージャンボ宝くじ市町村交付金などを計上するものです。


 最後に21款町債、1項町債が1,892万1,000円の減額で、普通交付税の本算定の結果、臨時財政対策債発行可能額の確定により減額するものでございます。


 次に、歳出につきまして、補正予算書の11ページになります。


 説明は主なものとさせていただきます。


 1款議会費、1項議会費が183万5,000円の減額で、議員1名の失職による議員報酬、期末手当の減額を計上するものでございます。


 2款総務費、1項総務管理費が1,149万4,000円の増額で、人事異動による給与関係事業費の減額があるものの、緊急雇用創出事業補助金を活用した、町ホームページのリニューアル業務や、公共施設の管理業務及び緑道や公園の高木伐採などの委託費を計上したことなどによるものでございます。


 12ページ、2款総務費、2項徴税費が535万3,000円の増額で、人事異動による給与関係事業費の増額及び緊急雇用創出事業補助金を活用した震災に伴う業務の増加を補うための事務補助職員賃金などを計上するものです。


 13ページ、3款民生費、1項社会福祉費が190万3,000円の増額で、県補助金を活用した、地域での高齢者等の支え合い・見守り体制を推進するための事業補助金及び緊急雇用創出事業補助金を活用し、高齢者の就労及び社会参加の機会を提供し、高齢社会に対応する安心な暮らしを創出するための事業委託費などの計上によるものでございます。


 14ページ、3款民生費、2項児童福祉費が486万1,000円の増額で、現在発生し、今後増加が見込まれる待機児童を解消するため、緊急雇用創出事業補助金を活用した待機児童受入委託及び認可外保育施設利用者への保育料の助成金を計上するものでございます。


 3款民生費、3項災害救助費が1,239万7,000円の増額で、町内に避難してきた被災者に対する住宅借り上げ料及び震災により破損した浄化槽の入れかえ更新をした際の浄化槽復旧支援事業補助金を計上するものでございます。


 15ページにかけまして、4款衛生費、1項保健衛生費が1,142万1,000円の増額で、緊急雇用創出事業補助金を活用し、医療費の上昇要因などを分析調査するための委託費、及び太陽光発電設備導入促進事業補助金などを計上するものでございます。


 16ページにかけまして、6款商工費、1項商工費が2,476万5,000円の増額で、人事異動に伴う給与関係事業、JR東日本観光キャンペーンのキャラクター広告料、緊急雇用創出事業補助金を活用したドラムの里周辺の環境整備事業、及び連携・協働による地域課題解決モデル事業補助金を活用し、地域活性化計画に位置づけられている地域ブランドの形成を推進する経費などを計上するものでございます。


 17ページから18ページ、8款消防費、1項消防費が3,450万6,000円の増額で、人事異動に伴う給与関係事業、東日本大震災に係る消防団員公務災害補償負担金、及び緊急雇用創出事業補助金を活用した災害時要援護者避難個別支援計画策定委託や、震災被害記録誌作成委託などの計上によるものでございます。


 19ページ、9款教育費、4項社会教育費が112万円の増額で、緊急雇用創出事業補助金を活用し、図書室の利用環境の向上を図る経費等を計上するものでございます。


 20ページ、11款緒支出金、1項基金費が1億1,283万9,000円の増額で、財政調整基金への積立金及び、歳入でも説明させていただきました栄町元気事業支援日本食研基金への寄附金への積立金を計上するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成23年度栄町一般会計補正予算の説明とさせていただきます。


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◎議案第10号





○議長(大澤義和君) 日程第15、議案第10号、平成23年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 議案第10号、平成23年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案理由及び内容についてご説明申し上げます。


 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,691万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,351万8,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。


 歳入の内容につきましては、補正予算書の29ページになります。


 初めに、6款繰入金、1項一般関係繰入金が8万円の増額で、総合相談事業に係る給与関係の増額によるものです。


 7款繰越金、1項繰越金が1,402万7,000円の増額で、平成22年度からの繰越金になります。


 最後に、8款諸収入、3項雑入が280万4,000円の増額で、平成22年度の介護給付費の確定に伴う支払基金交付金等の清算によるものです。


 次に、歳出につきまして、補正予算書の30ページになります。


 4款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費が33万円の増額で、成年後見審判請求等に関する規則に基づく、成年後見人報酬助成金等を計上するものです。


 5款基金積立金、1項基金積立金が1,404万3,000円の増額で、介護保険財政調整基金への積立金を増額するものです。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が253万8,000円の増額で、平成22年度地域支援事業費確定に伴う国・県・支払基金負担金返還金を計上するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成23年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


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◎認定第1号から第6号





○議長(大澤義和君) 日程第16、認定第1号、平成22年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第21、認定第6号、平成22年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、一括議題とし、以上6件について提案理由の説明を求めます。大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) それでは認定第1号から第6号までご説明申し上げます。


 まずはじめに、平成22年度栄町一般会計歳入歳出決算、当然この図式として特別会計歳入歳出決算もご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、認定第1号「平成22年度栄町一般会計歳入歳出決算」から、認定第6号「平成22年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」までの提案理由をご説明させていただきます。


 なお、提案理由は件名を除き同様でございますので、一般会計の説明をもって他の会計の説明にかえさせていただきます。


 認定第1号「平成22年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について」提案理由をご説明させていただきます。


 本件につきましては、地方自治法第233条第3項及び第5号の規定により、一般会計の平成22年度歳入歳出決算について、監査委員の意見及び主要な施策の成果説明書をつけて、議会の認定に付するものでございます。


 次に、内容について説明申し上げます。


 参考資料としまして、お手元に配付してございます「平成22年度決算概要」に沿って、一般会計他5特別会計につきまして、一括してご説明させていただきます。


 初めに、1ページから7ページまでの一般会計の決算状況からご説明させていただきます。


 歳入総額67億6,248万5,000円、歳出総額65億3,604万9,000円で、歳入歳出差引が2億2,643万6,000円、うち翌年度へ繰り越すべき財源として1,075万8,000円を差し引き、実質収支額が2億1,567万8,000円で引き続き黒字を確保しております。


 決算を財政分析指標からみますと経常収支比率は、扶助費、物件費及び繰出金などの経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税などの計上一般財源が大幅に増加したことから93.5%となり、3.6ポイント改善いたしました。


 また、地方債現在高は、引き続き新規借入額を抑えたことなどにより3億1,499万5,000円の減の88億9,960万2,000円、財政調整基金残高は1億9,908万4,000円増の4億7,299万3,000円と改善しておりますが、栄町を取り巻く環境は、景気の低迷に加え、人口の減少、少子高齢化などの要因により、厳しい財政状況が続いていることを認識し、引き続き財政の健全化を図っていく必要があります。


 それでは、歳入歳出の状況についてご説明させていただきます。


 5ページ、第2表歳入決算の状況をごらんください。


 主な歳入決算の状況として、まず地方交付税ですが、町民税所得割などの減から基準財政収入額が減額し、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設及び少子・高齢化に対応した地域福祉施策の充実などから、基準財政需要額が増額し1億7,603万6,000円の増となっております。また、県支出金が緊急雇用創出事業補助金及び子ども手当負担金などにより1億1,355万8,000円の増となりましたが、厳しい経済状況及び雇用状況などを要因とし、町税が町民税所得割を中心に7,073万5,000円の減、国庫支出金が子ども手当負担金及び学校情報通信技術環境整備事業補助金などが増額となりましたが、定額給付金及び道路整備事業などに係る補助金が減額したことにより3億2,092万7,000円の減、町債の臨時財政対策債が増額となりましたが、布鎌小学校体育館建設事業及び公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債などの減により1億4,730万円の減となり、歳入総額は67億6,248万5,000円で、対前年比2億5,624万1,000円、3.7%の減となっております。


 なお、町税については、6ページの第3表町税徴収実績表のとおりで、市町村民税所得割及び固定資産税などが減額となっております。また、徴収率も89.9%と所得環境の悪化などを理由に0.7ポイント下がっております。


 次に7ページ、第4表目的別歳出決算の状況をごらんください。


 目的別歳出決算の状況をみますと、総務費、土木費及び公債費が大幅な減額となり、民生費が大幅な増額となっております。


 増減の主な内容としましては、総務費は固定資産基礎調査委託及び総合計画策定委託などが増額となったものの、定額給付金及び退職金手当組合負担金などの減額により3億5,559万2,000円の大幅な減となっております。


 民生費は、児童手当、子育て応援特別手当、町社会福祉協議会補助金及び老人保健特別会計繰出金などが減額となったものの、子ども手当、国民健康保険特別会計繰出金、介護・訓練等給付費、特別養護老人ホーム補助金及び介護保険特別会計繰出金などの増額により3億6,580万1,000円の増となっております。


 衛生費は、長門川水道企業団高料金対策補助金及び一般廃棄物収集運搬委託などが減額となったものの、予防接種委託、乳幼児等医療対策費などの増額により1,592万2,000円の増となっております。


 農林水産業費は、県営かんがい・ほ場整備事業費補助金及び県営湛水防除事業負担金などが減額となったものの、農業の6次産業化推進事業費、農業者意向調査事業及び土地改良施設維持管理適正化事業補助金などの増額により1,661万7,000円の増となっております。


 商工費は、龍角寺開基1300年記念事業助成金などが減額となったものの、観光資源活用事業助成金及び観光アクションプラン策定委託などの増額により1,089万5,000円の増となっております。


 土木費は、公共下水道事業特別会計繰出金及び地籍調査事業計画委託などが増額となったものの、まちづくり交付金事業及び地域連携推進事業による道路改良工事の減額等により1億5,879万2,000円の減となっております。


 消防費は、興津地区急傾斜地崩壊対策事業が終了したものの、防災情報通信設備改修工事などの増額により153万5,000円の増となっております。


 教育費は、学校情報通信技術環境整備事業などが増額となったものの、布鎌小学校体育館建設工事、アスベスト除去工事、ふれあいプラザさかえ文化ホール改修工事及び給食センター改修工事が終了したことなどにより4,846万2,000円の減となっております。


 公債費は、公的資金補償金免除繰上償還制度による繰上償還が前年度で終了したことにより1億3,004万1,000円の減となっております。


 最後に諸支出金は、財政調整基金への積立金の増額などにより4,258万2,000円の増となり、歳出総額65億3,604万9,000円で、対前年比2億4,430万4,000円、3.6%の減となっております。


 続いて、第5表性質別歳出決算の状況をみますと、前述のとおり扶助費において子ども手当及び介護・訓練等給付費などが大幅に増加したものの、補助費等は定額給付金が終了したことなどにより減額し、また普通建設事業費においても道路改良工事、布鎌小学校体育館建設工事及びふれあいプラザさかえ文化ホールなどの改修工事が終了したことなどから減額となっております。


 以上、簡単ではございますが、一般会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。


 続きまして、8ページから17ページにかけまして、特別会計の決算についてご説明申し上げます。


 初めに8ページから9ページ、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の状況について、ご説明させていただきます。


 歳入総額23億8,543万8,000円、歳出総額23億4,639万9,000円で、実質収支は3,903万9,000円の黒字となっております。


 歳入内訳の主なものとして、国民健康保険税が1,143万5,000円の減、療養給付費等交付金が5,998万9,000円の減、前期高齢者交付金が6,075万4,000円の増、共同事業交付金が2,060万8,000円の増、繰入金が1億610万1,000円の増となっており、歳入7,138万2,000円の増額となっております。


 歳出内訳の主なものとしましては、医療費の増加により保険給付費が1億2,878万6,000円の増、後期高齢者支援金等が2,738万7,000円の減、老人保健拠出金が4,113万4,000円の減、協同事業拠出金が270万6,000円の増となっており、歳出7,004万7,000円の増額となっております。


 次に10ページから11ページ、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の状況について、ご説明させていただきます。


 歳入総額1億5,366万2,000円で、歳出総額1億5,278万5,000円で、実質収支は87万7,000円の黒字となっております。


 歳入内訳の主なものとしまして、後期高齢者医療保険料が242万3,000円の増、繰入金が264万9,000円の増となっており、歳入473万円の増額となっております。


 歳出内訳の主なものとしましては、後期高齢者医療広域連合給付金が524万6,000円の増となっており、歳出498万円の増額となっております。


 次に、12ページから13ページ、老人保健特別会計歳入歳出決算の状況について、ご説明させていただきます。


 歳入総額88万7,000円、歳出総額88万7,000円で、実質収支は0円となっております。


 歳入歳出内訳の主なものとして、繰越金が88万7,000円で、老人医療給付費負担金等返還金などの諸支出金が88万7,000円となっております。なお、老人保健制度が廃止となり、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行したため、設置義務のなくなった老人保健特別会計は平成22年度をもって廃止となっております。


 次に14ページから15ページ、介護保険特別会計歳入歳出決算の状況について、ご説明させていただきます。


 歳入総額10億3,286万6,000円、歳出総額10億1,883万7,000円で、実質収支は1,402万9,000円の黒字となっております。


 歳入内訳の主なものとしましては、支払基金交付金が1,907万5,000円の増、繰入金が1,733万7,000円の増、繰越金が1,782万7,000円の増で、歳入4,329万9,000円の増額となっております。


 歳出内訳の主なものとしましては、保険給付費が6,564万9,000円の増、基金積立金が2,658万9,000円の減、諸支出金が1,524万6,000円の増で、歳出5,635万5,000円となっております。


 最後に、16ページから17ページ、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の状況について、ご説明させていただきます。


 歳入総額8億3,547万2,000円、歳出総額8億1,857万4,000円で、歳入歳出差引が1,689万8,000円で、実質収支が1,689万8,000円の黒字となっております。


 歳入内訳の主なものとしましては、終末処理場の改築更新事業が減額したことに伴い、国庫支出金が1億3,550万円の減、町債が9,630万円の減で、歳入1億8,232万2,000円の減となっております。


 また歳出では、公共下水道事業費などの減で、1億6,630万9,000円の減額となっております。


 以上で、平成22年度決算の説明とさせていただきます。


 なお、町が借り入れております地方債につきましては、18ページから24ページに、事業別、借入先別、利率別に地方債残高の状況等を掲載しておりますので、ご説明は省略させていただきますが、ご参考にしてくださるようお願いいたします。


 以上、説明とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) ここで、代表監査委員の鈴木武雄君に決算審査について意見を求めます。鈴木君、登壇願います。


 〔代表監査委員 鈴木武雄君登壇〕


○代表監査委員(鈴木武雄君) 平成22年度決算審査につきましてご報告いたします。


 地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました平成22年度栄町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定により、審査に付されました平成22年度基金運用状況につきましては、秋山誠監査委員とともに、8月9日から11日まで3日間、関係書類を審査するとともに、関係職員からの説明を聴取いたしました。


 審査に当たりましては、予算の定める目的に従いまして事務事業が効果的、経済的、合法的に執行されているかどうかに主眼を置いて実施いたしました。


 具体的には各会計決算書の計数の正確性を検証するとともに、組織運営を含めて財政運営が合理的に行われているかどうか、また基金についても、計数の正確性の検証と、設置目的に従って確実かつ効率的に運用されているかどうか、このような点に留意し審査を行いました。


 その結果、平成22年度各会計歳入歳出決算につきましては、関係書類に照らし、計数は正確であり、その収支は収支命令に符合しており、かつ適法でありました。


 また、平成22年度基金の運用状況を示す関係書類を確認したところ、条例の定めるところにより適正に運用されているものと認められました。


 全般事項としまして、平成22年度決算における財政健全化判断比率を検証すると、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は算定されず、全会計において黒字であり、実質公債比率は13.9%で、前年度と比較し0.2ポイント好転し、将来負担比率は87.2%で、前年度と比較して15.8ポイント好転しており、健全な段階である数値を示しております。


 また、経常収支率は93.5%で、前年度と比較しまして3.6ポイント改善され、大幅に好転し回復基調を示しております。


 財政調整基金の残高は、4億7,299万円で、前年度と比較すると1億9,908万円の増額となり、回復に努力されたことが認められました。


 経常収支比率の回復基調は、臨時財政対策債の大幅な増額が要因と見られますが、一方では自主財源が減額傾向にあり、一概に回復基調とたたえられない点も見られます。


 引き続き健全な財政運営に向け、行財政改革の推進に努力されることを要望いたします。


 さて、一般会計につきまして、歳入総額は67億6,248万円であり、前年度と比較して2億5,624万円減額、3.7%減しました。


 これは、依存財源であります地方交付税が1億7,603万円増額、13.1%増、県支出金が1億1,355万円増額、39.9%増しました。一方で、自主財源の町税は、前年度と比較して7,073万円減額、2.7%減、依存財源の国庫支出金が3億2,092万円減額、33.3%減、繰入金が9,859万円減額、85.1%減、町債が1億4,734万円減額、20.8%減したものであります。


 主な要因は、地方交付税が雇用対策・地域資源活用臨時特例費等の算入によりまして増額、県支出金につきましては、緊急雇用創出事業補助金、地域子育て創生事業補助金、子ども手当負担金等が増額したものであります。これに対して、町税は景気の悪化により所得の減少などにより、減額になったものと見られます。


 国庫支出金は、子ども手当負担金や、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、学校情報通信技術環境整備事業補助金等が増額したのに対し、前年度の定額給付金給付事業や地域連携推進事業等に係る補助金が大幅に減額しました。繰入金につきましては、財政調整基金繰入金等が減額し、町債は臨時財政対策債が増額したものであります。前年度の布鎌小学校体育館建設地形債や借換債が終了したことにより大幅に減額されております。


 歳入全体では、大幅な減額であり、今後も健全な財政運営を推進する観点からも、安定した自主財源の確保が望まれるところでございます。


 また、町税の収納率については、町民税が91.8%、固定資産税が86.7%と、前年度と比較し、町民税が1.1ポイント低下、固定資産税が0.2ポイント低下、町税全体で0.7ポイント低下し、89.9%となっております。


 収納率の低下は、景気悪化による所得の減少などの影響を受けたと推測されますが、年々、収納率が低下しており、懸念されるところであります。今後は震災の影響も予測されることから、なお一層、収納対策における強化策を講じ、収納率向上に努力されることを要望いたします。


 一般会計歳出につきましては、歳出予算総額67億4,148万円に対し、歳出決算総額は65億3,604万円、翌年度への繰越額は、継続費逓次繰越68万円、繰越明許費3,214万円、事故繰越1,307万円、不用額1億5,953万円で、予算総額から翌年度への繰越額を除いた予算執行率は97.6%であります。


 性質別歳出決算の主なものとして、人件費は前年度と比較し6,518万円減額、3.3%減、扶助費2億5,724万円増額、49.1%増、公債費1億3,004万円減額、11.2%減と義務的経費総額では6,202万円増額、1.7%増で、歳出決算総額に対し、56.5%を占めており、前年度と比較して2.9ポイント増加しました。


 主な内容として、人件費は子ども手当等に、扶助費に移行されたことと、退職手当一般負担金の特例措置による一部減免等に伴う減額であります。


 また、扶助費は、子ども手当や介護・訓練等給付費、保育委託などにより増額されています。物件費は、前年度と比較し1億8,592万円増額、25.3%増、維持補修費は1,497万円増額、97.8%増、補助費等は、3億3,297万円減額、41.0%減、経常的繰出金は、2,576万円増額、4.3%増であり、以上を合算した経常的経費総額は、4,428万円減額、0.8%減、歳出決算総額に対し88.1%となり、前年度と比較しまして2.5ポイント増加いたしております。


 主な要因は、物件費が小・中学校情報通信技術環境事業や、緊急雇用創出事業、心の健康づくり推進事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などによる賃金、備品購入、委託料等が増額されました。


 維持補修費は、ふれあいプラザ施設やスポーツ施設の修繕等の事業で増額されていました。


 補助費等は、生きがい対策事業におけるシルバー人材センター運営補助金や特別養護老人ホーム補助金、介護基盤緊急整備特別対策事業補助金が増額されたのに対し、前年度の定額給付金給付事業の大幅な減額によるものであります。


 経常的繰出金は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金であります。


 積立金は、前年度と比較し、4,257万円増額、24.7%増し、財源調整を行う資金として、基金積立を増額し努力されました。


 臨時繰出金は、前年度と比較し、1億147万円増額、505.0%増し、主に国民健康保険特別会計への財政運営資金として繰り出したものであります。


 今後、臨時的繰出金が継続的かつ増額にならないよう、対策が望まれるところであります。


 普通建設事業費は、前年度と比較し、3億5,288万円減額、46.9%減しました。


 主な要因は、小・中学校の情報通信技術環境整備事業や、防災情報通信設備改修工事等の増額に対し、前年度の布鎌小学校体育館建設事業や町道改良工事等の減額によるものであります。


 平成22年度は、国の厳しい経済状況が続く中、経済危機対策として、子育て、雇用、環境等の事業が推進され、町も経済危機対策に合わせて各事業の推進を図るとともに、新たに栄町地域活性化計画に基づいた第一次計画事業の実施、さらには今後の町基本計画の見直しや、健康づくり戦略プラン策定事業等の推進に努力されました。


 今後、国からの財源の増額見込みは厳しく、自主財源の増額も望めない厳しい財政状況が予測される中、引き続き、行財政改革の推進を図り、健全な財政運営に努めるよう要望いたします。


 次に特別会計でありますが、国民健康保険特別会計の歳入総額は23億8,543万円で、前年度と比較し、7,138万円増額、3.1%増しました。


 主なものは前年度と比較し、前期高齢者交付金6,075万円増額、14.4%増、繰入金1億610万円増額、87.6%増しました。


 一方、国民健康保険税は、1,143万円減額、1.8%減、療養給付費等交付金5,998万円減額、26.6%減、共同事業交付金2,060万円減額、8.3%減しました。


 主な要因は、前期高齢者交付金は前期高齢者数と医療費の増に伴う増額であります。


 繰入金は、一般会計からの繰入や基金の取り崩し等による増額であります。


 国民健康保険税は、景気悪化による所得の減少等による減額であります。


 療養給付費等交付金は、退職被保険者等療養給付費が減額されました。


 また、国民健康保険税の現年度分の収納率は向上しているが、全体の収納率は、前年度と比較し、2.0ポイント低下し、61.7%と収納率が下降しており、より一層の収納率引き上げに努力されることを要望いたします。


 一方、歳出につきまして、歳出総額は23億4,639万円で、前年度と比較し、7,004万円増額、3.1%増しました。


 主なものは、保険給付費、1億2,878万円増額、8.6%増と大幅に増加したのに対し、後期高齢者支援金等2,738万円減額、9.3%減、老人保健拠出4,113万円減額、94.8%減しました。


 主に、保険給付費は、医療技術の進歩、高齢化による疾病患者の増加等による給付費の増額であります。老人保健拠出金は、制度移行により減額であります。


 国保会計は少子高齢化が急速に進む中、保険税の減少、一般会計からの繰入、基金の取り崩し等を行い、増額する保険給付に対応しているが、非常に厳しい財政運営が察しられ、懸念されることから、さらなる健全な財政運営に努力されることを要望いたします。


 公共下水道事業特別会計の歳入総額は、8億3,547万円で、前年度と比較し、1億8,250万円減額、17.9%減いたしました。


 主な要因は、国庫支出金1億3,550万円減額、62.2%減、町債9,630万円減額、26.4%減であります。


 国庫支出金につきましては、水質保全事業補助金、未普及解消事業補助金等の減額、町債は公共下水道事業債の減に伴うものであります。


 また、使用料及び手数料は、前年度と比較し、44万円増額、0.1%増であります。収納率は前年度と比較し、0.1ポイント低下し、94.9%であり、収納率の向上に努力されたい。


 次に歳出について、総額は8億1,857万円で前年度と比較し、1億6,630万円減額、16.9%減しました。


 主な下水道事業費は、前年度と比較し、2億1,108万円減額、33.1%減に対し、公債費3,158万円増額、9.1%増しました。


 主な要因は、終末処理場改築更新工事の減額と、南中継ポンプ場改築更新工事の減額に伴うものであります。公債費は繰上償還によるものであります。


 今後も事業推進に当たり、綿密な事業計画で健全な事業運営を要望します。


 その他特別会計につきましては、制度廃止により、老人保健特別会計が減額し、後期高齢者医療特別会計に移行し、また、介護保険特別会計は、特に問題とすべき点はありません。


 基金運用状況については、出納整理期間後の数値で述べますと、財政調整基金は、前年度と比較し、1億9,908万円増額、72.7%増し、4億7,299万円とし、基金回復に努力されました。


 国民健康保険特別会計財政調整基金については、前年度と比較し、750万円減額、33.5%減し、1,490万円となり基金回復に努力されたい。


 介護保険財政調整基金については、前年度と比較し、591万円減額、4.2%減し、1億3,337万円となり基金回復に努力されたい。


 公共下水道事業特別会計財政調整基金については、前年度と比較し、1,319万円増額、80.8%増し、2,950万円とし基金回復に努力された。


 各基金について、今後も充実、回復に努力されることを要望いたします。


 現地審査につきましては、町道11058号線道路改良事業、(酒直地先 幅員4.4メートル 延長293.4メートル)について、舗装新設工事、並びに町道1002号線震災による災害復旧工事(四箇地先 幅員5メートル 延長80メートル)について舗装復旧工事を実施し、契約どおり工期内に完了されておりました。


 下水道事業関係は、公共下水道汚水管渠築造工事(酒直地先 工事延長223.9メートル 管渠延長216.8メートル)並びに公共下水道酒直第2処理分区舗装本復旧工事(酒直地先 幅員5.2メートルから7.0メートル 延長296メートル)を実施、契約どおり工期内に完了されております。


 なお、決算の概要については、別表のとおりでございます。


 以上、報告終わります。


○議長(大澤義和君) ありがとうございました。鈴木君、降壇願います。


 これより、認定第1号から認定第6号までの総括質疑を行います。戸田君。


○13番(戸田榮子君) ただいま、鈴木監査委員より各会計に渡り、内容を細かに詳しいご説明をいただいた後ですけれども、私は町長に総括質問させていただきます。


 平成22年度決算は、町長が新しく川?町長のあとを継いで執行された決算でございますが、予算を立てたのは前川?町長でした。その中で今、監査委員からもまた私どもいただいております決算書によって精査する中では、単年度の実質収支は8,035万円ということで黒字会計となってます。しかし、昨今、大変社会事情が厳しい情勢の中での実質黒字会計、これは一般会計に絞ってにさせていただきますが、財政黒字にはなっていますけれども、まだまだやるべき仕事、また町民の要望がたくさん残っていると思います。そこでお尋ねしますが、念願の経常収支比率、つい最近まではほぼ100%近い、弾力性のない栄町、一般会財政98.1%まで経済収支比率がいきましたけれども、今年、22年度決算では、93.5%と大変な前進を遂げ、経済収支比率も弾力性を持つ比率までは下がりませんけれども、かなりの弾力性を持ってきたという中で、私は町長にお尋ねしますが、この平成22年度決算の内容を踏まえて、平成25年度、24年度が予算編成を間もなくされるわけですけれども、この新しい年度に向けての柱、これは決算審議の中で、また決算を1年間町長として行った中で、どのような柱を立てておられるか、まずこの点でお尋ねをしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 数字上は22年度決算は大変いいということになりますけれど、来年度に向けては、まずまだ私の公約の中でいっぱいやっていきたいことがございますけれども、決算報告の中で、いろいろな部分をやってまいりましたけれども、改善したということになっておりますけれども、報告の中で当然、来年度、再来年度は町税の減収に見られるとおり、なかなか厳しいものがあろうと思います。


 そういった中で24年度の目標といいますか、当然その行財政改革は推し進めながら、そのバランスを考えながら町民の皆様方にサービスをしていきたいと思っております。


 そういった中で、非常にこっちがよくして、こっちが悪くするというわけではございませんので、その中で町民全体のバランスを考えながら、地域を考えながら、24年度の予算編成に当たって参りたいと、いずれにいたしましても24年度、今年度、来年度、22年度から23年度までも、町民税がかなり落ち込んでいるわけでございまして、24年度の改善するというような兆しも今のところ見えておりませんので、その辺のバランスを考えながら、24年度の予算を編成して参りたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 当然、町長の答弁はそのように町全体の事業を見渡すわけですから、当然の答弁だと思います。


 その中で、町長みずからがおっしゃられましたけれども、今本当に町税の収入が減となっておりまして、ご承知のように今年度の決算でも2億7,500万の収入未済額、その中で不納欠損が、約1,500万の不納欠損があるわけですよね。そういう状態を踏まえて、町長が当然おられますように、私どもも一番このことを憂いているのですが、そういう中でたくさんの事業これから控えております。当然、震災の復興等にも、さらに24年度も続いて予算が計上されることもあると思いますが、その中で今のこういう町民の実態、町税が支払えないような実態とか、高齢者世帯の中で、私が町長にそういう中でも今後、福祉行政というものについてこの決算を踏まえてどのように考えておられるか、最後にこの1点に絞ってお尋ねをいたします。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 戸田議員がおっしゃられるように、本当にその収納率の低下は私ども頭を痛めるところでございますけれども、町民に対しましても、なかなかない袖は振れないと、じゃあどういったふうに集めていくかどうか、非常に私ども苦慮するところでございますけれども、しかしながら寝ている布団をひっぺがしてくるわけにはいきませんので、その辺を考えながら、また、とれないからサービスをしないということは決してできないわけであります。


 そういった中で、本当に頭の痛い話ですけれども、今までのサービスを続けながら、どういった部分でもう少しサービスできるのか、また昨今の、町民の町民数の減少ということも頭を痛めているところでございまして、その辺の新しい人たちの受け入れ対策、また子供たちのサービス、いろいろな部分を当然やっていかなければならない。その辺のやっぱりお年寄りのサービスか、子供たちへのサービスか、この辺もやっぱりバランスを考えながら担当課と考えながらやって参りたいと思っております。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて総括質疑を終わります。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第1号から認定6号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員12名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置の上、これに付託し審査することにしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって認定第1号から認定6号までについては、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員12名の委員で構成する決算審査特別委員会を設置の上、これに付託し審査することに決定いたしました。


 これより、議員控室において決算審査特別委員会を開催し、委員長の互選を行うため、暫時休憩といたします。


                               午後12時10分 休憩


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                               午後12時14分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に開催されました、決算審査特別委員会において、決算審査特別委員会、委員長に藤村勉君、同じく副委員長に大野博君が決まりましたのでご報告申し上げます。


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◎延  会





○議長(大澤義和君) お諮りいたします。決算審査特別委員会、総務常任委員会の開催及び議案調査のため、9月14日から9月20日までの7日間を休会にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、9月14日から9月20日までの7日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は9月21日午前10時より再開いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後12時16分 延会


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