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千葉県 栄町

平成23年第2回定例会(第3号 6月16日)




平成23年第2回定例会(第3号 6月16日)





             平成23年第2回栄町議会定例会





 



                   平成23年6月16日(木曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1)12番  高 萩 初 枝 君


(2) 1番  河 野 通 俊 君


(3) 2番  大 野 徹 夫 君


(4) 9番  大 野   博 君





出席議員(15名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  大 野   博 君      10番  秋 山   誠 君


  11番  野 田 泰 博 君      12番  高 萩 初 枝 君


  13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      大 澤 幸 男 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      浅 野 一 夫 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      芳 澤 勝 廣 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     川 田 淳 一 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     小 島   満 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    鈴 木   隆 君





  消防長       浅 野 正 治 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議


◎開  議





○議長(大澤義和君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(大澤義和君) 日程第1、一般質問を行います。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。


 〔12番 高萩初枝君登壇〕


○12番(高萩初枝君) 12番、高萩初枝でございます。災害対策について質問をします。3月定例議会終了後、議員控室におりましたら、これまで経験したことのない激しい揺れが繰り返しあり、急いでテレビをつけました。そこでは宮城、岩手、福島を初めとして、大津波警報が出され、各地の被害状況が放送されておりました。マグニチュード9.0、東日本大震災です。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 震災直後、町民の皆さんは自宅の被害状況を確認しながら隣の方に声を掛けたり、また、自治会の役員の方は車で町内の被害状況の確認などをされて頑張っておられました。竜角寺台、酒直台などは地震直後から停電となり、家電も携帯電話もつながりませんでした。復旧の見通しがつかない中、たび重なる余震のため、不安で車の中で一昼夜過ごされた方も複数見られました。また、ひとり暮らしのため、ご近所の方にお世話になったという方もおられました。きのうの戸田議員の生活保護の方への対応についての質問ですが、福祉を担当する課長の答弁を伺い、思いやりを感じませんでした。今回、私が質問している高齢者の見守りについても思いやりを持った温かい対応をぜひともお願いしたいと思います。


 そこで、お伺いいたします。今回のような震災時に最優先での対応が必要な独居高齢者や高齢者世帯の安否確認はどのようにされたのか、この件については栄町の地域防災計画にも災害弱者対策として取り上げております。この件でもどうなっているのか、きちんと機能したのかどうかを確認したいと思います。


 二つ目には、情報の提供についてです。一般家庭及び小・中学校児童・生徒の家庭への対応はどのようにされたのか。


 三つ目は、避難場所が指定されていますが、避難場所の安全性と備蓄品の整備状況について伺います。


 そして、最後に四つ目には、町民から東日本大震災の募金もしましたが、町の公共施設も地震で被害が出ているので、復旧の費用の足しに町に寄附をしたい、ついては募金箱を置いてもらえないか、こういう声が寄せられました。そこでお伺いしますが、町独自の災害募金についてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、私の方からお答えをまずさせていただきたいと思います。


 一つ目の高齢者の安否確認についてお答えをいたします。


 今回の地震では、町職員及び消防団員が11日から12日にかけて町内に出向き、安否確認を実施いたしました。幸いにも住居の倒壊はありませんでしたが、災害時、倒壊や、これに近い被害が起きた場合には、高齢者等を問わず、一次的には近隣住民の方、二次的には自主防災組織や消防団並びに区や自治会等の協力を得て安否確認を行っていただき、行政としてはその情報をもとに順次対応を図ってまいりたいと考えております。


 二つ目のご質問の情報の提供についてですが、今回の震災でも実感いたしましたが、災害時には一定の時間や期間において固定電話や携帯電話がつながらないことが十分に考えられますので、今回同様、防災無線・広報車・行政回覧・広報紙等により情報提供したいと考えております。


 また、学校の対応ですが、地震等による電話回線の混乱や、不通になった場合には、保護者が子供を学校に迎えに行き、引き渡しを受けるシステムになっており、その引き渡しの際に災害の状況と翌日等の対応について情報を提供すると伺っております。


 三つ目のご質問の避難場所の安全性と備蓄品の整備状況についてですが、現在、避難場所として指定しているのは、小・中学校8校とふれあいプラザさかえ、麻生集会所、矢口青年館の11カ所でございます。避難場所としては、校舎・体育館・校庭と、総合的に見て安全と認識をしております。


 次に、備蓄品の整備状況でございますが、現在、生活関連支援の備蓄品を町内5カ所の防災倉庫に保管しております。備蓄の状況については、昨日、戸田議員のご質問にお答えしたとおりでございます。なお、平成21年度に町内企業6社及び町外企業1社と災害時に生活用品、医薬品、食料品等の支援をいただく協定を締結しております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) それでは、4点目の町独自の災害募金についてお答え申し上げます。


 今回の東日本大震災により被災した栄町の公共施設の復旧に要する費用について、町民の皆様が簡単に協力できるよう、窓口等へ募金箱を設置することはできないかとのご質問でございますが、議員のご質問のとおり、町民の皆様が気軽に栄町の復興支援ができるよう、募金箱を設置して、募金を行いたいところではございますが、町が寄附金等を受納する場合は、寄附をしていただく方に納付書を発行するなど、寄附をしていただく方がどなたなのかわからなければ寄附を受け取ることができないこととされておりますので、今回ご提案されたような募金活動を町が直接実施することはできないこととなります。


 しかしながら、各種団体等の皆様方が各自募金を行っていただきまして、その代表の方が町への寄附金として寄附していただくことは可能でございますので、ご協力をいただければ町といたしましても復旧財源として使用し、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。


 また、町に直接寄附する方法としましては、栄町ふるさと応援寄附金等の寄附金を受け付けておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 1項目めの高齢者の安全確認について、お答えいたします。


 戸田議員の答弁でもお答えしましたが、このたびの東日本大震災の際の高齢者・独居世帯への対応についてでございますが、地震発生の日の3月11日、独居高齢者、障害者及び生活保護者等のいわゆる要援護者の中で、認知症や重度障害などの、特に支援を要する、おおむね45名に対し、自宅訪問による安否確認を行い、当日のうちに一部不在者を除き、全員の安全を確認いたしました。あわせて、民生委員の方々にもご協力を願い、町内すべての独居高齢者、総数で446名の安否についても合同で確認を行いました。


 結果、翌12日の午後4時ごろには約9割を、4日後の14日までには不在者も含め、すべての独居高齢者の安否並びに安全を確認するに至りました。


 なお、要援護者の最終確認まで、電話の不通や道路の損壊などにより、確認作業に比較的長い時間を要したことを踏まえ、災害時における要援護対象者へ迅速な対応に当たっていけるよう整えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) それでは、再質問に移りたいと思います。最初に、順番に1から進めてまいります。


 高齢者の安否確認です。震災後の高齢者の見守りについて、新聞報道がありましたのでご紹介をさせていただきたいと思います。


 「千葉県内の自治体が――これは高齢者見守り支援強化という大見出しで載っております――千葉県内の自治体が相次いで高齢者を見守る取り組みへの支援策を強化している。習志野市が5月25日、新聞や牛乳の販売店などの協力を得て、高齢者の見守りにつなげる制度をスタートし、また、千葉市は見守り活動をする団体への助成を始める――また、るるありますけれども、最後の方ですが――成田市は70歳以上のひとり暮らしの市民で希望する人を対象に乳酸菌飲料ヤクルトを週1回無料で配達する事業を始めた。また、船橋市も団体への助成制度を設けたほか、館山市は習志野市とほぼ同様の制度を運用している」と、こういう報道がありました。


 このように震災後、各自治体では高齢者を見守る取り組みを強化しています。しかし、当栄町はどうでしょうか。高齢者の安全・安心のための見守りについての必要性を昨年の9月議会、そして、12月議会、今年の3月議会、そして、今6月議会と繰り返し議会で取り上げ、その後9カ月経過いたしました。この間、震災があったにもかかわらず、依然として旧態依然のままで実行されておりません。担当課の姿勢が大変私は疑問です。岡田町長は火災警報器を設置するだけでなく、高齢者の見守りにもつなげていきたいと発言されましたが、担当課がきちんと見守りにもつなげていくのだという姿勢で取り組み、見守りが開始され、その体制ができていたなら、独居高齢者の安否確認に4日もかかることはなかったのではないかと考えます。さらに、町からの情報の伝達もできたのではないかと思います。


 そこで、まず最初に、担当課長にお伺いします。東日本大震災を受けて、新聞報道にもありましたが、各自治体が高齢者の見守り支援を強化しています。独居高齢者は家族がいないため、家の中で倒れても発見が遅れ、命を落とす可能性が高いです。


 そこで、担当課長として高齢者の見守りについて、やるのか、やらないのか、やりたくないのか、どのように考えているのか、この場ではっきりとお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) お答えいたします。核家族が進み、地域での人と人とのつながりが希薄しております。そのような中、去年は高齢者の安否が問題となりました。私も異動後2カ月で5回ほど会議でお話をする機会がありましたので、高齢者の見守りについてはお願いしたところでございます。今後も機会あるたびに声をかけていきたいというふうに考えております。


 また、現在、2地区においてボランティアグループによる見守り活動を行っておりますので、引き続き、支援していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ちょっと確認したいのですけれども、2地区で見守り活動をやっているとおっしゃいましたけれども、これはどういう内容ですか。私は、今、発言しましたけれども、独居高齢者は家族がいないために、朝倒れても発見されるのがいつになるかわかりません。そこで、私が見守りというのは、やはり朝晩、ご無事でいられるか、見守る、これを言っているのですけれども、その辺はどう理解されているのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 地区においては、今、2地区ということでやっていただいております。また、そのほかにおいても地区またはグループにより、個々の臨機応変な対応があると考えております。また、その2地区におきましては、散歩の途中に注視している、また、地域では一応地域の高齢者が見守っている、また、向こう三軒両隣の一環としまして、お茶飲みのような会も行っている、いろいろなやり方でやっているというふうに私は聞いておりますので、そういった情報につきましてはいろいろな団体に、うちの方に連絡があった場合は、この地区ではこういうことです、この地区ではこういうことですというお話の方はさせていただきたいと思います。


 また、きのうの答弁でもお答えしましたけれども、町で高齢者の見守りを行っている、またはお願いしているといったPR、そちらの方は今担当と煮詰めておりまして、できれば8月ごろには、一番いいのが広報とは思いますけれども、広報も毎月連載の記事、または予定が決まっておりますので、できればそのころまでには皆さんにPR、または、老人が困っている、または、どういうふうに行政に対応、または相談したらいいのかということを、その辺のところを細かくうちの方から皆さんに提示したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 何回も何回も言わせないでほしいのですけれども、私が何回も申し上げているのは、散歩中ついでに見ているのだよとか、地域の高齢者が要するに高齢者を見ているとか、お茶飲みの会でちょっとその辺を安否を確認しているとか、何か違った情報があれば町に入れてくださいとか、これで見守ると言えるのですか。この答弁が震災があった後の答弁なのですか。一体担当課は高齢者の見守りについてどういう認識を持っているのですか、伺いたい。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 私の方としましては、やはり地域の方の今ある資源、また、できることからやっていただくことを考えておりますので、うちの方から例えばこういうふうな筋書きで、またはこういったことをというふうには特に、また、決まり等は特につくりたいというふうには考えておりません。ですので、町の方では各地区で見守りをやっている団体があるということを皆様の方にお示ししまして、それに基づいて情報があったならば、各グループ、団体の方にはお話の方はさせていただきたく考えております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 地域の方の今ある資源で実施する、できることからやってもらう、決まりはつくらない、各地でやっている団体がある、こういう答弁でございましたけれども、9カ月たつのですよね、私が質問して。それで、やはりまだ組織もきちんとできない、毎日型の見守りもやはり町の主導では進まない、そういう中、竜角寺ではあるボランティアグループが、町がやはり全然動かないので、しびれを切らしてボランティアグループが地域の人と相談して地域の情報の中でどなたが独居高齢者かわかる範囲内で毎日型の見守りを実施したという経緯があります。


 今の担当課長のこれを聞いていると、関谷福祉課長、これでは町として見守りをやっていると言えるのですか。私が言うのは、竜角寺台のある団体が開始しました。でも、それでは限界があるのですよ。そこで町としてある程度の指針をつくって、高齢者の安全、安心のために各地域の皆さんのお力でぜひとも進めていただきたい、協力を願いたいということによって各地域もいろいろな団体がありますよね。その団体が一つになって、今、例えば竜角寺台だと竜角寺台の団体で網羅されているところまで手が及んで、よりボランティアも増えるのではないですか。見守れる高齢者の方も実際は地域の方が見守ってくださるようになっても、町がこういう見守り事業をやってくれるということが知れれば、より高齢者の方も町を信頼するし、暮らしていて安心なのではないですか。いかがですか。ですから、地域の方に任せるのではなくて、町としてのある程度指針をつくって、それをもって地域に打って出て、このようにやっていただきたい、いかがか、これを図るのが今、担当課の役割ではないでしょうか。忘れてもらっては困ります。大震災の後ですよ。どう考えているのですか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 私としましては、地区には民生委員という方がいます。また、そういった、きのうもお話ししましたけれども、地方公務員法の第3条で一応非常勤特別職ということで、我々の情報、すなわち独居高齢者の情報は行っておりますので、その方に何とかその地区に溶け込んでいただけるようには働きかけはやりたいと思います。ただ、情報の提供はできませんことはご理解の方をお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 今、民生委員のお話が出ました。私も民生委員とちょっとお伺いしました。そうしたら、こう言いましたよ。まじめな民生委員です。それで、自分の担当区域の独居高齢者の名簿はいただいているそうです。しかし、が出ました。民生委員はそれでなくてもいろいろな活動があるわけですよね、子供から大人、障害者。そういう中で、もらった名簿の方をやはり毎日見たりなんかするのは、とてもそこまでは手が及ばない。そういう中で、どういう活動をされているかというと、社会福祉協議会の配食サービスを手伝っているよと。それで安否確認をしているとか、特別事情のある方だけを出たついでといいますか、意識的に見たり近所の方に情報をもらっていると。ですから、独居高齢者すべてに対しては自分の担当区域ではとても網羅できない、こういうような話でございました。


 今、情報の提供について言っていましたけれども、すみません、その前にそういうわけで、民生委員も手いっぱい、目いっぱいなのですよね。やりたくても高齢者の独居の見守りまで100%できないという現状の中では、私は町としてきちんと見守りの必要性を訴えて、やはり地域で高齢者の見守りをやっていただけるように町として働きかけるのが今一番大事ではないかと思います。これが1点。


 あと、情報の提供なのですが、独居高齢者の情報は提供できない、このようにおっしゃいましたが、それでは、課長、やっている団体に直にリストは出せないかもしれませんが、出せる方法はないでしょうか。担当課が研究した中ではなかったのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) まず、1点目の方ですけれども、やはり町と地区のその間に入りまして、民生委員の方は大変いろいろな面で働いていただいております。また、現在なり手がいないということも私聞いておりまして、引き続き何期かお願いしているところであります。また、常勤者等もいます。そのような中でも、やはり民生委員に我々としましては最大限何とかお願いしたいというふうに考えております。


 それと、2点目のその情報ですけれども、きのうもお話ししましたけれども、たしか栄町の個人情報では第11条で審査会を開いて、その中で出せる団体については承認をいただいて出しております。それが一応民生委員ということになっております。ほかの団体については一応出せませんので、ですから、私、民生委員にできれば活躍してもらって、その中で各団体がきずなというのですか、ネットワーク的なものを持っていただければできるのではないかというふうに私は考えております。民生委員と一緒に行動をともにする、または働きをする、民生委員も今お話のように大分忙しいですので、非常に難しいかとは思いますが、我々が一緒に皆さんと行動をともにするということはできないものですから、その辺でやわらかくやっていただければというふうに考えております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 担当課がその気になればやはりできるのではないですか。担当課長がおっしゃったように、民生委員は非常に忙しいですよ。よく頑張っています。しかし、独居高齢者の名簿があってもなかなかそれを活用して見守りにつながるまではできません。ですから、私が何回も申し上げているのですよ。地域で活動している団体、集まっていただいて、町からぜひともこの方向でお願いしたいと、図っていただきたいと、具体的に図っていただきたいと、その中で民生委員は情報を持っているのですから、例えば民生委員と一緒に地区の人が行って、見守りの有無について聞いて、情報を、だったら出していいですかと確認して使うことはできるのではないですか。これをやる用意はありませんか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) ちょっと私も専門的なことまでやりませんけれども、民生委員と行って、その民生委員の名簿を団体と一緒につくるということは私はできないと……。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 私はそういうことは言っていないのですよ。民生委員と一緒についていって、独居の方に安心・安全のために見守りはいかがですかと、働きかける。それで、お願いしますとなったら、あなたの個人情報をやはり地域の方に出していいですかと、その確認をするということです。それで、地域全体で確認した上で、地域全体で地域の高齢者の安心・安全のために見守りを始めると、こういう段取りはいかがですかと。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 大変失礼いたしました。民生委員と一緒に帯同してグループの方が行って、例えばその訪問した高齢者の方に同意書等のようなものをとってもらえれば、私は可能だと思います。ただ、民生委員が名簿を持ってそこに行くとなると、やはりちょっと問題があるかなと思いますので、名簿はできれば……。


         〔「名簿なんて言っていません」という声あり〕


○福祉課長(関谷伸一君) そうですか。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) でしたら、関谷担当課長、こういう方向が出ましたので、民生委員も本当に活動が多くて大変ですので、この際、地域の方のお力をかりて、地域ぐるみで独居高齢者を初め、高齢者の見守りが開始できるようにしていただくことはできると思うのですが、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 私もたしか4月に民生委員会議がありました。その中で、やはり独居の高齢者の見守りについてはお話ししまして、理解いただいたものと思っておりましたけれども、きのうの中でも何人かの方からまだちょっと高齢者に対するちょっと不満が、問い合わせがあったようですので、さらに民生委員にはお話しして、できれば温かい声を掛けていただけるような、また、訪問ですか、そちらの方はお話しさせていただきます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、町として見守りを開始していくということで理解してよろしいですね。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 私としましては、もうやっているというふうに認識しております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 関谷福祉課長の認識と地域に住んで実際高齢者の方を見守っている私の認識はずれているということですか。私が何回も言わせていただく――町長、すみません――震災があった後でも、そういうような認識でいいのですかと、これですよ。震災があったその教訓を生かさないといけないではないですか。昨年の9月議会以降、ずっと9カ月見守りについて質問しているのですよ。その中、一向に進んでいない。だけれども、震災があったのですから、もう待ったが効かないではないですか。独居高齢者は本当にお一人なのですよ。家の中に倒れていたら、だれが発見してくれるのですか。早く発見できれば命を取りとめる可能性もありますし、ひょっとしたらそのままですと亡くなってしまう、このことについてどうお考えなのですか、福祉課長。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 震災の後でということですけれども、震災につきましても私としましては、4日間で……。


          〔「4日もかかったんです」という声あり〕


○福祉課長(関谷伸一君) 4日間でできたというふうに、当時職員はよくやったというふうに私は理解しております。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 4日間というのは、毎晩、毎晩、職員は歩いて、かぎはかかっている、応答はない、そういった部分どうするのですか。窓を壊すのですか。入っていくのですか。そういったものをできないから、昼間行ったり、夜行ったり、何回も職員はやっているわけですよ。4日間というのは私は早いと思いますよ。職員、夜中まで動いているのですよ。


 それと、今回、震災でもって何か不都合があったのですか。死亡した方が出たのですか。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 町長の答弁に対して申し訳ないですが、一言言わせてください。町長、私が言っているのは、職員の努力は確かに認めて大変頑張られたと思います。しかし、町長、これが地域に住んでいる人ならば、その辺はもっと早く対応できるのですよ。例えばですよ、ある団体は、次の日、自分が見守りしている希望者のお宅を、自宅を訪問して、居間の方に回ったり、やはりピンポン通じませんから、こうやったり、直接それで会って、声掛けしているのですよ。そうしたら、独居の方は大変不安に思っていた、ありがとうと、そういう言葉、民生委員にも寄せられたと思いますよ。私が言っているのは、職員が行くよりも、やはり地元の人が対応するのは早く対応できる、信頼関係もあるということを言っているのですよ。職員の努力を私はやっていないと言っているのではないのです。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) それが一番いい話ではないですか。近所の人が行って見守れば、これが十分ではないですか。それがなぜちゃんとできるのに、ほかの地域ではそういった部分で問題があったのですか、今回の震災において。


 それと、もう一つ言わせてもらえれば、先ほどの高萩議員の最初の質問の中に、きのうの生活保護の人がいて、町は誠意がないというような話をしていましたけれども、たしか、きのうの答弁では3人もお子さんがいると。私はちょっと担当課長に、それはちょっと生活保護出すのおかしいのではないかと思っているわけですよ。3人も子供がいるのですよ。その中で、子供たちが見回らないで、何で町が見回るのですか。幾らあったって金足りないではないですか。今、町内では生活保護を受けている方と受けていない方が差別感をかなり持っているわけですよ。受けられない人もいっぱいいるわけですよ。そういった部分を考えないで、何でもかんでも誠意がないとか、そう言ってもらっては困りますよ。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 岡田町長、他の地区で問題があったのかという、私はそういう観点ではなくて、やはりこれまでに各地域で高齢者の見守りがスタートしていれば、職員の方々がわざわざ出向いて確認する必要はなかったと。地域の方が確認すればそれこそ早いのですから、やはりそういうものを早く築いてほしいということが1点と、生活保護の方への対応なのですが、3人の子がいるのに認定されているのはおかしいではないかという、この生活保護の認定に関しては、あくまでも民生委員が調査して印旛健康福祉センターですか、そちらの方の認定なので、その辺は各家庭のご事情があるので、私はその辺はちょっと踏み込むべきではないのではないかと。私が何でちょっと言ったかと申し上げますと、戸田議員の質問を聞いていて、やはり福祉課の課長はやはり血の通った温かい対応をしていただきたい、きのうの答弁を聞いていまして、それで一言前段でお願いしたわけなのですが。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) それが大体考え方がおかしいのではないですか。一般の町民から見たら。それは受けられる人はいいですよ。


                〔発言する者あり〕


○町長(岡田正市君) いやいや、その部分を……。


 〔「県ですよ、認定は。町じゃない」「今、町長しゃべっているんだよ」という声あり〕


○町長(岡田正市君) いや、だからですよ。子供3人いて、それが見回りに来ないで、町で見回れという話でしょう。それはね……。


           〔「そうじゃないですよ」という声あり〕


○町長(岡田正市君) いや、そうでしょう、きのうの話を。さっき言ったでしょう、最初に。


         〔「温かい対応をお願いしたいと」という声あり〕


○議長(大澤義和君) 私語は慎むように。高萩君。


○12番(高萩初枝君) 生活保護の方への対応も温かい対応をお願いしたいし、見守りについても担当課長の温かい対応をお願いしたいということです。


 質問がストップしましたので、引き続き続けます。そういうわけで、竜角寺台のあるグループでは確かに一部分で独居高齢者の半分ですか、そういう方をボランティアグループで見守りが開始された経緯がありますが、まだ地域全体で地域の高齢者を見守る体制になっておりませんので、町としてのやはり姿勢というか、町としてきちんと見守りを実施しますという、このことをぜひともやっていただきたいと思いますが、再度お願いします。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 先ほども申し上げましたけれども、まず、皆さんに見守り活動をやっているということを文章等でお知らせしたい、また、独居高齢者には緊急通報システムや、何か困ったときのことを相談できる場合はぜひとも連絡をいただきたい、そういったことを発信したいと思います。


 もう一点は、民生委員にも各地区それぞれいろいろな団体が活動していますけれども、その中に入りまして温かい声、または訪問等を行っていただけるように引き続き要請いたします。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ちょっとお伺いしたいのですが、地域の皆さんに見守り活動をやっているというPRをするということですね。これから実施しますということではないのですか。それともう一つ、緊急通報システムとか相談窓口、何か困ったことがあったら連絡いただきたいという旨を書くというのですけれども、それはPRでいいのですけれども、やはり何回も言いますけれども、震災があった後なので、その辺、独居高齢者の方は大変不安を募らせております。ですから、もう待ったなしなので、その辺は担当課、もうちょっと認識していただいて行動をお願いしたいと思います。


 それから、もう一つ確認なのですが、前課長の答弁を聞いていますと、役場の庁舎内でいろいろな課が連携して見守りを進めるのだという、こういう発言が何回も出されております。これについては連携して取り組まれる用意があるのですよね。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 担当課だけでは情報が乏しい点もありますので、他の課の資源をやはり活用するような方向で考えております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、他の課というのは、今、私が名前が出ました課と会議をして進めるということでよろしいのですね。以前、福祉課長が言っていた課です。消防防災課とか住民課とか、健康保険課とか、住民活動推進課とか、福祉課、こういうような名前が出ておりました。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) そのとおりでございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) この問題、これ以上やっても平行線だと思いますのでこれで終わりますが、担当課にはぜひとも震災の後で高齢者は待ったなしだということをもうちょっと認識していただいて進めていただきたいと思います。


 次の問題に移ります。情報の提供についてです。町は防災無線、広報車、行政回覧、広報紙で情報を提供したということなのですが、地域の多くの皆さんから防災無線について3月11日の当日、防災無線が全く聞こえないという声が寄せられました。実際、私も四丁目の自宅におりまして、窓をあけて外に出て聞きましたが聞こえませんでした。機械とか機材の故障でしたでしょうか。


○議長(大澤義和君) 奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) 防災無線については私の方からご説明いたします。町内54カ所の屋外の設備があるのですけれども、震災当時も放送は流しました。その中で、後で点検をしたのですけれども、電線の配線が切れていたのが2カ所ありました。ほかの箇所にあっては通電がなされていまして、私の方では通常の放送がなされたとは確認はさせていただいております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 実際、私も申し上げましたけれども、私の家でも外に出ましたけれども、やはり聞こえなかったという現状があります。ということは、竜角寺台の多くの皆さんからやはり聞こえない、聞こえないと、担当課にも声が上がっていると思いますが、機械は正常に動いているのに風とか何かの影響でやはり聞こえない部分が出るというふうに理解してよろしいのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) 前にも無線に関しては答弁させていただきました。その中で気象の関係とかそういったものも加味されるということでお答えしました。当消防本部で情報の内容を簡素化にしまして、文章をわかりやすい、そういったもので流すような努力と、それから流し方ですね、毎日というか、流す人も一定の人でないものですから、その声の質とか、そういったものも影響しているのかと思っています。ですから、その流し方についても早口にならないようにとか、そういったものを一応指導しております。


 また、防災メール、今、町でやっております。その中で、防災行政無線を流す前に防災メールを流した方が、一応活字で本人が確認しますので、それを見ていただければ無線が何を言っているのかなというものも確認できますので、そういう流し方についても今うちの方で指導をして、そういった形で無線の方は流しをしております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) この件は了解しました。ただ、この防災メールなのですが、当日とか、その次は私も登録しているのですけれども、一切流れてきませんでした。今後、よろしくお願いします。


 次に移ります。情報についての学校での対応についてなのですが、先ほどの答弁では地震等による電話回線の混乱や不通のときは保護者が学校に子供を迎えに行く引き渡しシステムになっているというような答弁でございましたが、具体的に各学校は震災時このような対応をしたのかどうかが一つ。引き渡しシステムにより対応したのかが一つと、あと、最終的に子供たちの引き渡しが済んだのは何時ごろになったのか。学校ごとの答弁を求めます。その連絡はどういうふうにされたのか、お願いします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) ただいまのご質問にお答えをいたします。学校では大きな地震あるいは風水害等がありましたら、子供を学校まで迎えに行くというようなことになっております。例えば今回の地震を例にとりますと、震度4以上のときは学校から保護者へメールで状況を発信する。あるいは、地震など、今回は地震でございますけれども、電話回線が混乱したり、電話が寸断されている、要するに保護者の方から学校へ連絡ができない、こういった場合には異常事態が発生したというふうに保護者が考えまして、自動的に学校へ子供を迎えに行くと、こういったシステムが年度当初文書で保護者と学校の間で交わされております。


 そういったことで、今回は本当に大きい地震でございましたので、保護者から学校へ電話が通じたというのは1校、最初のそれも15分間ということで、竜角寺台、酒直小学校、栄東中学校におきましては停電、寸時の電話不通ということで全く回線が動きませんでした。


 学校と教育委員会の連絡ではございますけれども、停電時の場合は緊急電話、ファクス回線、これがつながることになっておりますので、電話がつながらなかった、今、申し上げました3校につきましてはファクス回線の緊急連絡、こういった手段で対応をしたところでございます。


 それから、二つ目のご質問でございます、学校ごとの最終的な引き渡しの確認ということでございます。


 まず、安食小学校は最終的に子供を引き渡したのは午後9時30分、これ保護者が二人とも東京にお勤めで、学校まで迎えに来る手段がないということでございまして、保護者と学校が連絡をとりまして、平賀学園台に住んでいるおじいさん宅まで担任が届けて引き渡しをいたしました。


 北辺田小学校は、午後5時前には全員引き渡しが完了しております。


 酒直小学校は、午後7時に引き渡しを完了しております。


 布鎌小学校は、全児童下校後の震災でしたので、これには該当いたしません。


 安食台小学校は、引き渡しが完了したのが18時20分、午後6時20分でございます。


 竜角寺台小学校は、午後7時10分でございます。竜角寺台小学校におきましては、日が暮れて寒くなってきました、校舎に入ることが危険と校長が判断しましたので、体育倉庫に毛布等を用意しまして、そこで保護者の引き渡しを待ったということでございます。


 中学校2校につきましては、この日、午前中卒業式がございまして、給食もありませんでしたので、全員が下校をしております。その後、午後から部活動のために再登校した生徒がおりますが、中学校では引き渡しのシステムはございませんので、教員が通学路の安全をそれぞれ確認して、確認ができた段階で栄中学校は午後4時半、栄東中学校は午後4時40分ごろ下校させたと、こういった状況でございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 答弁ありがとうございます。学校としてはやはり子供たちの安心を守るために危機管理をきちんと構築されているということが今の答弁で理解できました。それと同時に、安食小学校ですか、子供の最終引き渡しが9時30分、担任の先生が平賀学園台宅に時間も大変かかったと思いますが、送ってくださって、子供は無事引き渡せたということで、学校の先生方のご苦労、大変だったと思います。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。


 そこで、質問なのですが、今、並木学校教育課長の答弁では震度4以上とか、あと、連絡ができないとか、こういうときにやはりこういうシステムがやられるということなのですが、この引き渡しシステムが、栄町のやはり小学校全部統一基準でそれがやはり決められているのかどうか、ちょっと確認させてください。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 基本的にはこの引き渡しの基準は学校長の判断でございます。ただ、このような大きな地震がありまして、それを経験したわけでございますので、今後、教育委員会、校長会と話し合いを持ちまして、ある程度の一定の基準というものを考えていくべきだと、そのように考えておりますので、7月いっぱいを目途にその辺の基準を明確にして、改めて保護者にも通知をしたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 教育委員会、ありがとうございます。よろしくお願いします。


 引き続き、避難場所の安全性と備蓄品の整備状況に移りたいと思います。先ほどの答弁の中で、避難場所は校舎、体育館、校庭を含めて、すべて安全だという答弁がございましたが、このことについて耐震診断をされて、その結果、すべての小・中学校校舎、体育館が補強されて安心だというふうに理解してよろしいでしょうか。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) 耐震診断の件ですけれども、施設の関係ですので私の方でお答えさせていただきます。


 今回、補正で出ているように、耐震診断、北辺田小学校だけはまだやっていませんので、それ以外は耐震診断、安全性は確認しております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) わかりました。では、北辺田小学校も審査の結果、耐震補強をされてやるということですよね、わかりました。


 次に移ります。備蓄品の関係なのですが、避難場所の備蓄品です。戸田議員の答弁の中で、私には直接答弁はなかったわけなのですが、備蓄品は10%で2,300人目標なんて、こういう答弁がなされたと思うのですが、この10%という基準ですか、これはどこから出てきて10%なのか、ちょっと教えていただきたいのですが。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) お答えをいたします。この整備計画、要は防災の整備計画の中でそういうようなことで備蓄量としては人口の10%の備蓄を目標とするというふうに掲げてあります。そういうことで、昨日は人口の10分の1ということで2,300人というふうにお答えをしたものでございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、やはりふだんの備えがされている中で、こういう避難場所には10%備蓄をしておけば網羅されるだろうという考えなのでしょうか。その辺のところをちょっと教えていただければ。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 10%が妥当かということについては……。


            〔「考え方、考え方」という声あり〕


○消防長(浅野正治君) 考え方、私どもは今申しましたように10%ということで目標を掲げてあるのですが、答弁の中でもお答えしたと思いましたけれども、平成21年度に町内の6社、それから、町内の1社と災害時の生活用品、医薬品、食料品等の支援をいただく協定等を結んでおりますので、こういう中で対応をしていければというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 町内の業者との災害協定で震災が起こっても対応できるのだという、こういう答弁でございましたが、私が、すみません、伺いたかったのは、例えば、やはり災害時は自分の身は自分で守るしかないですよね。そのときに各家庭において最低何日分ぐらいの食料品などをやはり用意しておいてほしいとか、そういうものがあってこの10%が数字が出ているのかなと、その辺のところを伺いたいのですが。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 10%とお答えしたのですが、その前段の少しお話をさせていただきたいのですが、私どもは災害時におきましては住民の方に3日間程度の水、これは1日1人当たり3リットルと食料の確保、この辺についてはお願いをしておりますし、今後も広報等にその辺の啓発はしていきたいというふうに考えております。要は、あくまでも私どもは自分の身は自分で守ると、要は家族の身は自分で守るのだということを念頭に置いた中で、今言ったことを推進をさせていただきたいと、このようには考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 自分の身は自分で守る、これは本当にそのとおりでございます。また、さらにちょっと伺いたいのですが、地域から避難場所にやはり井戸を掘ってほしいという、こういう要望が大分以前から寄せられたと思いますが、このことについては水は十分に、今回の震災でも停電になりましても水は供給されていたわけなのですが、水は十分に対応できるということでしょうか。井戸を掘ってほしいという要望がありますけれども、その辺、いかが考えていますか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) きょうは水道は別なものですから、ちょっとお答えさせていただきますけれども、今回の、例えば先ほど消防長が申したとおり、災害協定を結んでいるということで、水も安心だと思ったのですけれども、こういった大震災になりますとそれもあてにならないというようなことを学んだというところで、また、その後、放射能が水道水から出たということもございまして、あのときは1日半分ぐらいの備蓄の水はあったのですけれども、その後、この先水が手に入らないということならば、これは何とかしなければいけない、酒々井町がたまたま地下水ですので、酒々井町の町長にお願いして、万が一の場合は給水車を持って取りに行くと。それもまた大変ですので、急遽、今、栄町には前の水道の井戸がございまして、その1本を復旧させました。これが600万円か800万円かけて復旧をさせまして、万が一のために放射能が進んで水道水が使えなくなった場合に備えていち早く水道の方では対処をしているということでございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 町長答弁ありがとうございます。大変わかりやすかったです。わかりました。本来ならここで備蓄品について避難場所ごとの数量とか、それをお伺いしたかったのですが、時間の関係でこれは卓上で教えていただきたいと思います。省きます。


 最後に、町の災害募金についてです。答弁では寄附をしてくださる方に納付書を発行するなど、寄附をしてくださる方がどなたなのかわからないと寄附を受けることができない。町が募金活動を直接できないとか、でも、各種団体等が募金活動をやり、町へ寄附してもらうのは、受け取るのは可能だと、こういう答弁だったと思います。


 きのうの一般質問の答弁の中で、災害復旧のために一般会計で起債が認められれば財政調整基金を3,100万円取り崩す、しかし、補助金や地方債が認められなければ、さらに貯金を取り崩すようになるという、こういう答弁がありました。


 こういう中で、町民の皆さんは町の財政のことも大変心配してくださっております。こういう中で、町民の皆さんの中には、町にもやはり募金したいと考えている人がいます。このような方たちのために、やはり団体に寄附を集めてもらうにはだれが音頭をとるのか、町が要請するのは可能なのかどうか、例えば地区連絡協議会に要請することはできないのか、伺いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) ただいまの件でございますけれども、募金という行為そのものなのですけれども、これは個人の意思とか、団体の意思とか、そういうもので自発的に行っていただくというのが大切だというふうに考えております。町民の皆様、または団体の代表の方に町が復旧のために使うから募金を集めてくれと、お願いするのは非常に筋違いになってしまうのかなというような形でございます。なかなかだれがお願いするとかという話ではなくて、自発的にそういう募金の気運が盛り上がって、募金活動を行っていただけたら一番いいのではないかと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 町民の皆さんは、やはり町のことを心配しているのですよね。私にこの災害募金のことを言われた方は、アルバイトに行っているそのお金を東日本大震災の方にも募金入れました。でも、そのわずかなお金ですけれども、自分が汗水たらしてやはり稼いだお金を町にもやはり使っていただきたい、でも、やはり納付書を切ってもらうには面倒くさいので、募金箱で入れたいという、こういう思いです。


 そこで、伺いたいのですが、町がやはり復旧のために使うから、各種団体の皆さん集めてくれというのは言えない、筋違い、こういうような答弁だったと思いますが、それではそういうことが各種団体が集めてくれたのを町が受け取ることができるのだということは、町民の皆さんとか団体は知らないわけなのですよね。この辺は周知はする用意があるのですか、どうなのですか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 既に町の仕組みの中に寄附金という項目がございまして、常に受け入れ体制は整っております。ただ、だれがしてくれたかわからないと受け取れないという話でございまして、殊さら強調して寄附金をくれとか、そういうのはちょっと今のところ考えておりません。そのために身を削って財政調整基金等をためまして、なるべく頑張ろうということでございます。募金いただければ幸いでございますけれども、その辺はよろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) これで高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。11時10分より開始いたします。


                               午前11時00分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前11時10分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 河野通俊君の発言を許します。河野君、質問者席へ移動願います。


 〔1番 河野通俊君登壇〕


○1番(河野通俊君) 1番議員、河野です。通告に従い質問いたします。


 質問に先立ち、今回、東日本大震災で亡くなられた多くの方々に深く哀悼の意をあらわしますとともに、現在も大変不自由な生活を送っておられる多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 不幸にも今回の大震災で日本は多くのものを失いましたが、改めて我々日本人は生命のとうとさと日本人の強さを再認識したと思います。今回の大震災は我々に多くの教訓を与えてくれました。その最たるものは危機管理です。災害は不可抗力の部分もありますが、我々に人類はその英知と努力によってその災害を最小限に抑えることができます。


 そこで、栄町の危機管理に関して七つ質問したいと思います。


 危機管理の対象には、テロや武力攻撃等も含まれますが、基本姿勢がしっかりしていれば、あとは運用の違いですので、今回の一般質問は自然災害と原子力災害に特化して回答願います。


 また、さきに質問した5人の議員とオーバーラップする部分もありますので、端的に答えていただければありがたいです。それから、先ほど高萩議員の一般質問のとき、執行部と議員との間に険悪な空気が流れていますので、白紙の状態で答えていただければ幸いです。


 まず、1番目は、自治体における重要な法規範は例規ですが、栄町の危機管理に関する例規にはどのようなものがあり、有事の際はそれはどのように機能するか。


 2番目は、栄町は防災上、どのような災害を想定しているのか、その種類と対応策を具体的に示してください。


 3番目は、もし、栄町が災害を受けた場合、栄町は被害状況をどのように把握し、緊急時にその情報をどのようにして町民に伝えるのか。


 4番目は、現在最も日本国民を心配させているのが見えない恐怖、つまり放射線です。栄町は放射線物質、放射線対策をどのように考えているのか、科学的な知見を踏まえてお答え願います。


 5番目は栄町及び栄町民が被災した場合、どのような形で国、県、自主防災組織と連携をとり、町及び町民を守るのか。


 6番目は、災害時の近隣自治体との相互援助協定は具体的にどのように行うのか。


 7番目は、最後になりますが、栄町及び栄町民が甚大な被害に遭った場合、復旧、復興や被害補償、被災者支援に対する財源はどこから持ってくるのか。


 以上、七つご回答願います。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、お答えをさせていただきます。


 まず、1番目の危機管理に関する例規というご質問ですが、現在、危機管理に関しての町例規は災害対策として、災害対策基本法に基づく「栄町防災会議条例」「栄町災害対策本部条例」「栄町自主防災組織の育成等に関する条例」「栄町救急業務取扱規則」がございます。なお、例規ではございませんが、災害対策を実施するに当たり、栄町地域防災計画を策定しております。


 2番目の想定災害の種類と対応策でございますが、災害対策基本法に掲げられているように、災害の種類には、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象または大規模な火事もしくは爆発と、政令で定める原因により生ずる放射性物質の大量放出等が挙げられます。このことから、町は住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、条例等を整備するとともに、栄町地域防災計画を策定し災害対策に取り組んでおります。


 3番目の、災害時の被害状況把握と情報伝達方法でございますが、災害時は通信機器が不通になることが予測されますので、町内の被災状況は巡回方式により把握を行うことが基本と考えます。これには、町職員の対応だけでは無理がありますので、自主防災組織、消防団などの防災関係団体並びに区や自治会の協力が不可欠であると考えます。


 また、情報伝達方法ですが、災害時は初期の一定期間や一定時間は固定電話や携帯電話が不通や通じにくくなる事態が考えられますので、防災無線や広報車による伝達、行政回覧、広報等が考えらえます。また、町民の方が役場や災害対策本部に直接出向いて情報を得ることも可能だと思います。今後もよりよい情報伝達方法について模索してまいります。


 5番目のご質問の、国・県・自主防災組織との連携ということでございますが、町は災害の状況を勘案して県及び国と連携をとることは当然の対策であると考えます。この連携の根拠でございますが、9都県市災害時相互応援に関する協定、災害時の応援に関する協定、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、千葉県広域消防相互応援協定などの各協定によるところでございます。また、自主防災組織との連携ですが、この組織は市町村単位の自治会組織規模で組織されるのが通例でありまして、災害時を想定した組織であります。


 現在、町内には9自主防災組織があり、年間を通して資機材の点検、消火訓練等実施していただいていますが、今回の震災を契機に、今後、さらなる充実をお願いするところでございます。


 なお、5月14日に出津地先利根川堤防で行われました水防演習にも、自主防災組織の皆様にご協力をいただいたところでございます。


 6番目の近隣自治体との相互援助協力ということでございますが、今回の地震による被災は東日本の広い地域に及んでおります。過去の震災を見てみますと、ある程度の規模の中で発生していますが、近隣自治体の範囲でなく、地震の影響の少ない遠方の自治体からの援助が主力になっています。また、緊急消防援助隊も遠方から出動し支援を行っています。


 栄町近隣自治体は、被害程度は異なるものの、相互に援助するということまでには至りませんでしたが、近隣自治体で被害が大きく異なる場合には相互に援助を行うことは当然考えられます。この場合、基本的には、先ほど申し上げました各協定に基づき相互に協力をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) それでは、私の方からは見えない恐怖、放射線に対する対策ということでお答えいたします。


 このたびの東日本大震災による福島原発の放射能被害につきましては想定以前なことで、町としましては放射能による災害対策等は設定しておりません。しかしながら、放射線につきましては住民の方も関心が高く、毎日報道機関等から報道されており、ご承知のことと思います。


 対策ではありませんが、町といたしましては、震災直後に放射線量の情報を収集し、役場入り口掲示板及びホームページに、県が千葉県市原市で計測している数値の情報提供を行い、人体の影響のない範囲である旨、報告させていただきました。


 その後、数値が安定してきましたので情報提供はしておりませんが、放射線量の影響を懸念することから、各方面、水道水、農産物、学校等の運動場などの関係機関において放射線量のモニタリングが実施され、数値的には影響のない範囲ですということの情報の提供を行っています。


 町におきましても、5月25日に消防署より簡易測定器を借り、町内の小・中学校、幼稚園、保育園、校庭、園庭及び公園3カ所と役場、計18カ所を測定しました。文部科学省が暫定的な目安とされている数値3.8マイクロシーベルト/時間より下回っており、役場入り口の掲示板と翌日の町のホームページに掲載させていただきました。


 その後、今月1日、2日、3日、3日間をかけまして、測定箇所を先月測定した箇所に公園すべてを加え、53カ所の測定を実施しました。いずれも数値は暫定数値を下回っております。これも3日のホームページに掲載し、10日の行政回覧において情報提供を行っております。


 きのう、今日も測定中でございます。これも前回と同じ53カ所を測定中でございますので、これも数値が出ましたらすぐに掲示板、それから、ホームページ等で情報提供をしたいと思っております。


 また、県大気保全課においても、9日に栄町初め12自治体、1自治体2カ所ですけれども、放射線量を測定し、10日午後のプレス発表を行っています。いずれの自治体も暫定的な数値を下回っております。


 今後の対策等でございますけれども、住民の安心のため、引き続き、継続的にモニタリングを実施し、情報提供をしていきたいと思っております。


 そのほかに、郡内の市町長の連名で千葉県知事あてに対策の要望書が6月2日に出されており、概要は町長の行政報告のとおりでございます。


 ここで暫定的な数値について若干説明させていただきます。


 福島県内の学校等校舎、校庭等の利用判断における暫定的な考え方についてという文書を4月15日付で原子力災害対策本部から文部科学省及び厚生労働省あてに通知しており、その中で国際放射線防護委員会による事故継続等の緊急時の状況における基準である20〜100ミリシーベルト/年を適用する地域と、事故収束後に基準である1〜20ミリシーベルト/年を適用する地域の共存を認めており、本年3月21日、改めて今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1〜20ミリシーベルト/年の範囲を超えることも可能とする内容の声明を出しております。


 このようなことから、児童・生徒等が学校等に通える地域において、非常事態収束後の参考レベル、1〜20ミリシーベルト/年を学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的な目安として今後でき得る限り児童・生徒の受ける線量を減らしていくことが適切であるという旨が報道されています。


 以上、簡単ですけれども、答弁させていただきます。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) それでは、7番目の復旧、復興及び被災者支援に対する財源についてお答え申し上げます。


 初めに、町公共施設の災害復旧に係る財源についてお答えします。


 この6月補正予算までに計上した災害復旧経費につきましては、一般会計及び公共下水道事業特別会計総額で4億3,000万円となり、その財源内訳としましては国庫支出金が1億1,700万円、県支出金が5,400万円、土地改良区負担金が600万円、町負担額が2億5,300万円となり、町負担額のうち1億4,900万円を町債、借入金でございますけれども、それで賄う計画となっております。


 次に、被災者支援に対する財源についてお答えをいたします。


 被災者に対する支援としましては、代表的なところでは、千葉県や日本赤十字社による災害見舞金、社会福祉協議会による当面の生活資金の支援、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金と国の補助金を合わせて支援する被災者生活再建支援制度による支援、義援金等による支援、税金・保険料等の減免による支援等がございますが、栄町におきましては死傷者等が出ておりませんでしたので、住宅の半壊、大規模半壊、全壊等の被災者に対する支援が主なものとなっております。財源としましては、千葉県や皆様の募金、都道府県の拠出金や国費ということになっております。また、町の財源としましては、住宅の一部損壊等の方にも適用できる栄町災害緊急融資資金利子補給金制度による利子補給金となりますけれども、千葉県においても一定の率以上の利子補給を実施する市町村に対し補助をする制度が新たにできましたため、県の補助を受け、栄町の利子補給を2%を上限ということで実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) それでは、最初の質問に対して再質問を行います。先ほど消防長が言われたように、栄町の例規は四つあるのですが、その上に上位法である災害対策基本法、これを核に災害救助法、原子力災害対策特別措置法、これらの法律がカバーして危機管理、災害対応に関しての一応の法的な対策がなされていますが、東日本大震災のような大災害では既存法だけでは法的対応が十分でないので、特別立法や時限立法等の法的補完が必要になります。


 日本は法治国家であります。法定主義が社会の規範なので、レギュレーションがいかに大切かは周知の事実です。今回のような大震災に対しては通常法や既存法だけでは法的空洞ができることや、法律が科学的知見に追いついていかないことから、さらなる法整備が必要になります災害時には現場である被災自治体はきめ細かに対応が要求されます。地方自治体においてはしっかりとした現実的でかつ地域特性を生かした例規の制定は必須です。


 以上のような背景から、栄町は災害対策の基本的な法規範として栄町災害対策基本条例を制定すべきではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 今回の災害は本当に予想もしていなかった大きな災害ということで、私どもも大変対応には苦慮したということは実感として感じております。今、河野議員が言われました条例等については今後検討はしたいというふうに考えております。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) ありがとうございました。では、今後の検討ということで解釈しておきます。


 それでは、私、七つあるので、早くやらないとだめなので、次、2番目に行きます。2番目の質問ですが、東日本大震災では高い波を伴った津波や、それに起因する原子力事故など、想定外の災害が現在も東日本の多くの人々を苦しめております。そこで重要なことは、あらゆる災害を想定して、これらの災害に対して科学的な知見を駆使して防災対策を講じることだと思っております。災害が想定されれば、これに対する安全対策は必ずあります。危機管理の最大の失策は起こり得る災害を想定できないことだと思います。栄町においても災害対策基本法で定義されている災害だけではなく、可能性のある災害に対しても災害マニュアル等を作成して防災、減災を目的としたシミュレーションが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 議員が言われように、消防庁長官から各都道府県知事にまず地域防災計画に基づく防災体制の緊急点検の実施という文書が流れております。それから、知事からも各市町村長あてに、今言ったような内容の文書が流れております。


 具体的には今回の災害の主な特徴として、津波による被害が甚大であること、被災地域が広大であること、中・長期的な災害対応が必要とされているということ、ということが挙げられておりまして、今、国の防災会議ですか、中央防災会議におきまして防災基本計画の修正が行われているということで聞いております。


 そういうことで、その防災計画に基づいた中で各市町村も見直しを迫られているというふうに考えておりますので、今後いろいろな面で防災計画の見直しについては実施をしていきたいと、このようには考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 消防長、ありがとうございました。


 それでは、3番目の質問に行きます。行政情報の伝達は総体的なものなので、住民側に受信機能が限定されている場合がありますよね。この場合は人海戦術等の基本伝達方式がメインになると思いますが、被害状況把握は行政マターなので、積極的に科学的手段を取り入れるべきだと思います。


 例えば、サテライトコミュニケーション、それから、独立電源防災カメラ、これは太陽電池を電源として町の主要箇所に設置し、このカメラは平時には防犯用として機能し、災害時には例えば電気が遮断されても、独立の電源カメラとして災害の状況を記録できます。それともう一つは、最近各自治体でも話題になっていますが、ライフライン監視システムというのがございます。これは水道、ガス、電気の供給状況を示すデータを各家庭の端末から短時間で収集することにより被災状況を迅速に把握することができます。この辺の科学的手段を今後取り入れていくということで、この点に関していかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 今、河野議員が言われました太陽電池ですとかライフライン監視システム等、この辺については私も、申し訳ございません、初めて聞きました言葉ということでございますので、内容については確認を後でさせていただければありがたいと思っております。ただ、現段階でこういうシステム等を導入するというような考え方は持っておりません。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 今後検討していただければありがたいと思います。


 それから、次に4番目の放射線に対する対策に関してですが、栄町は6月1日から3日にかけまして53カ所の放射線量を測定したと。この平均値が0.235マイクロシーベルト/時間です。これは年間にしますと2.059ミリシーベルトになります。この値は暫定基準値の3.8マイクロシーベルト/時間よりも低いのですが、先ほど消防長も言われたように、3.8マイクロシーベルト/時間ということは、福島の第一原発の周辺を考慮して、年間20ミリシーベルト、それから、8時間の屋外生活、16時間の屋内生活、この辺をもとにして計算された値なのです。


 20ミリシーベルト/年というのは、2007年にICRP、先ほど言われたように国際放射線防護委員会の勧告が来ております。この値から平常値は1ミリシーベルト未満、緊急時は20〜100ミリシーベルト、緊急時以降の復旧時には1〜20ミリシーベルトということで、現在20ミリシーベルト/年というのを使っているのですけれども、本来はやはり1ミリシーベルト未満が望ましい姿です。このため、福島県の小・中学校の放射線量の基準値、これは現在年間20ミリシーベルトで基準値はできているのですが、これは高いということで福島県の父兄の声に対して文部科学省はやはり1ミリシーベルト/年に近づける努力をすると当初案を修正しております。栄町の平均の0.235マイクロシーベルト/時間は、短期間では全然問題ございません。しかし、重要なのは蓄積シーベルトなのです。本来は暫定基準値というのは、暫定はあくまで暫定なので、平常値の基準値を目安にすべきだと思います。


 それから、また、放射線量は風向、風力によっても大きく変わります。栄町と福島第一原発との距離は栄町から北北東に192キロメートルなのですが、これは静止しているときは結構長い距離に思いますが、動いているものにとっては結構短いのですね。例えば、この空域に気象庁の風力階級、18段階ありますが、風力4の風、具体的には7メートル/秒、ちょうど小枝ががたがた動くぐらいの北東風が卓越していると、単純計算で福島第一原発の空気は約7時間半で栄町に到達します。これは1晩寝て起きたらもう福島の空気が栄町の上空を覆っているということになります。


 それから、特にこれから注意すべきことは、冬場は西高東低の気団の配置になりますので、北東気流が卓越します。


 それから、これは一番重要なことなのですが、福島第一原発が冷温停止するまでは放射線が連続して放出されているということです。


 このような背景から町の行政報告にもありましたように、印旛郡市首長会、これが6月2日に千葉県知事に7項目の要望書を提出されました。これは非常に前向きな対応だと私は高く評価しております。


 そこで、教育長、ちょっとお暇そうですのでお尋ねしますが、7項目の要望書の4番目に、学校の屋外のプールの水についても放射線量の測定を行うとともに、運用の統一基準を示すとありますが、県の運用統一基準はいつごろ入手されますか。入手後はその統一基準をどのように活用されるか。本来なら後ろの元気な並木学校教育課長が答えると思いますが、今日は特別に教育長でお願いします。


○議長(大澤義和君) 澤村教育長。


○教育長(澤村保夫君) 屋外プールの放射性物質の測定については現在栄町においても実施しているところでございます。プールの時期に合わせてやっておりまして、現在、3校の結果が出ておりますけれども、いずれも検出されないという結果でございます。県におきましても、つい最近県立高校のプールの測定をたしか行っているというふうに聞いております。ただ、屋外プールの運用基準のようなものが出るのかどうかというのは、ちょっと私としてはまだ聞いておりませんので、申し訳ありませんが、この場ではお答えできません。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) それでは、その後ろの並木学校教育課長といろいろ話し合って、いつごろ入手されるか、その辺ちょっとチェックされて、それで、入手したら栄町の教育委員会はどのようにして小学校、中学校のプール等の測定に関してやるかということを期待したいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 澤村教育長。


○教育長(澤村保夫君) 運用基準という形ではないのですけれども、ちょっと今、新聞記事を思い出したのですが、たしか出ていた新聞記事、県立高校の県が調べたときに、目安はないのだけれども、プールについても、水質検査についての目安はないのだが、全体的な飲料水のベクレル、これを基準にして見ていきたいというようなことは新聞記事が載っておりました。


 栄町におきましても、検出結果は出ておりませんけれども、そうした飲料水の検出結果に比べまして、極めて微量であるというふうに考えております。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 現在、プールの水の測定に関しましては、環境省がどのようにしてやるかというのを検討中なのです。だから、多分、それは国と県と協議して新しい統一基準というものが出ると思いますので、その辺をウォッチしていただければと思います。


 それでは、時間もありませんので、次の質問に行きたいと思います。国、県、自主防災組織との連携ということですが、平時には連帯体制の整備、それから、合同防災訓練の実施、情報共有体制の整備、それから、協定等の締結、地域連携マニュアルの作成、この辺があると思いますが、有事に関しましてはリエゾンの受け入れとか含めて、関係機関との情報共有、警戒避難対応、応急活動、二次災害の防止、この辺がメインになっていると思います。


 このように大規模災害時には国、県自主防災組織と連携しなければならないことがたくさんありますが、この中で栄町は何を重点政策として考えておられるか、ちょっと教えていただければと思います。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 大変難しいご質問でございまして、先ほども私申しましたけれども、県内市町村の協定等を見ますと、やはり全般にわたっております。要は食料、飲料水、それから、生活必需品、それから、災害者の救出、医療等々あるわけでございます。どれが一番大事かということはちょっと私は判断の中では申し上げられないのですが、すべてにおいて大事だというふうに考えておりますが、ただ、その中でもやはりこれは住民の生命、財産、これが一番大事だと、このようには考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 名回答ですね。すべて大切なのですよ。それで、やはり人の命というのは第一義的に考えてアクションするという、これはもうさすが栄町の執行部ですね、感心しました。


 それから、6番目、次行きますが、近隣自治体との相互援助協力。大規模災害の場合は、近隣の自治体も被災しているケース、先ほど消防長が言われたように、ケースが多いので、国、県や非被災自治体からの援助が主力になるので、全国レベルの相互援助協定が必要になるのではないかと思います。今後、大規模災害を想定して、関東圏の自治体だけではなく、全国レベルで災害時の相互援助協定を結ぶ計画等はございますでしょうか。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 全国というお話があったわけでございますけれども、先ほど申しましたが、9都県市の災害時の応援協定につきましては埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市と、かなり広範囲にわたっているというふうには認識しております。


 それから、もう一つ、災害時の相互応援に関する協定でございますが、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県と10の都県で協定を結んでいるというような状況下でございます。全国的な展開につきましては、今回の東日本の大震災に対しましても消防等の応援につきましては全国から応援等に行っているというような状況下もありますので、そういうような組織が今後できてくるのかなというふうに感じてはいますけれども。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 執行部の趣旨がよくわかりました。それでは、よろしくお願いします。


 それでは、最後の7番目の復旧、復興及び被害補償――これは被災者支援も含まれますが――に対する財源に関してですが、大澤財政課長も言われたように、このように復旧、復興及び災害補償、災害支援に関しては1番目として自主財源、2番目は国、県の補助金、3番目、各種の災害補償制度、それから、4番目で税金、保険料等の減免、5番目は義援金、それから、ふるさと納税等の財源が考えられますが、大規模災害の場合は自主財源や災害補償制度だけでは不十分なので、国や県に補助金を要請しますけれども、災害が広域の場合は国や県の財源にも限界があると思います。要求どおりの補助金を出すことは極めて困難だと思います。また、義援金やふるさと納税というのは他人の善意に頼るものなので、不確実性が大だと思います。


 そこで、大規模災害を想定した全国自治体の災害保険協定を締結できないのでしょうか。例えば具体的にですけれども、期間限定で非被災自治体の一般会計予算の5%――この数値は変動可能です――を保険金として被災自治体に回し、全国レベルで財源を相互に補完する協定です。災害時には人的、物的な支援も必要ですけれども、復旧、復興や被害補償、被災者支援に関してはやはり金銭面の補償が一番だと思います。この点に関してはいかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 補助金等につきましては当然県等に要望していくわけですけれども、被災者の支援の関係ですと、今、一番最も大きなものが被災者生活再建支援制度ということで、国の指定を受けました被災者生活再建支援法人、これは財団法人都道府県会館ということで、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金ですか、これを活用しまして今回全壊で建てかえた場合は300万円とか、そういうものを出すような形になっているわけですけれども、それを支出した場合に国が半額を出すという形で、全国的な形での支援制度は一応もうできておりますので、それで全部が賄えるかといえばそうではないと思いますので、今回、千葉県においても救えない部分について補助をしようと、町が事業をすればという話ですけれども、補助をしようというのもまた出ておりますので、今、刻々とちょっとそういう制度、被災者支援に対する制度も千葉県も考えてやってきておりますので、そういう情報を見ながら町としても進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 大澤財政課長の言われていることはよくわかります。私が言っているのは、インシュアランスのことなんです、保険協定ということで、一般の保険会社みたいな感じで、お互いに自治体間でそういう協定を結んで、何かあったときは一般会計予算の数%を被災地の方に回すと、こういうような、今、私は日本の自治体の中でできていないと思うのですよね。こういうことを、ドラスティックなこと、あるいは斬新なことを考えないと、もうこれからの時代というのは生きていけないのではないかと、要するに単独で自治体が対応できるようなことというのは大規模災害等は特にできないと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 それから、これから申し上げることは栄町に参考になると思いますので披露したいと思います。私は4月26日に日本学術会議の学術フォーラムに学会員として参加し、政府の復興構想会議の議長代理である御厨東大教授に東日本大震災からの復興に関して三つの提言をしました。


 まず、一つ目は、日本の基本戦略の変更。戦後、日本は経済性を最優先する余り、安全がおろそかになり、今回の大震災でその脆弱さを露呈しました。やはり安全、安心を機軸とした社会基盤の上に安定した国民の生活や経済が発展の要素があるということを再認識してほしいということです。


 2番目は、非常時の法律適用。平時には人民を守る法律も有事には国民にとって手かせ足かせとなる場合もありますので、災害時には被災者、被災地を第一優先する特別立法、時限立法あるいは現法の拡大法解釈が必要。


 3番目は復興財源で、先ほどちょっと7番目の質問ででも申し上げましたが、現在復興に充てる財源不足のため、増税論が主流ですけれども、初めに増税ありきではなくて、現税収のままで復興財源を確保する方策として、被災していない自治体、例えばが先ほど申しましたように、一般会計の5%――これはもう変更可能です、この比率は――これを削減して、その額を被災自治体に回すと。この場合、全国の非被災自治体の一般会計予算の執行率は95%になりますが、大切なことは国全体で被災地の復興に寄与するという理念です。これと新たに住民に、あるいは国民に税負担をかけないということです。運用としては非被災自治体の一般会計予算の5%分の地方交付税のカット、これだけでできると思いますので、さほどそんなに複雑ではないのではないかと思っております。要するに、大切なことは、第一義的には国民にさらなる負担をかけない財源で執行し、それだけで十分でない場合に初めて増税案が出てくるのではないかということです。


 以上、三つの提言です。今回の私の一般質問の趣旨は、「備えあれば憂いなし」ということわざが示すとおり、平素から有形、無形の備えがあれば強固で安定した社会基盤の構築に大きく寄与するということです。


 それで最後ですが、栄町の危機管理と防災について、岡田町長のお話を聞きたいと思いますのでよろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 最後に振られるとは思いませんでしたので、河野議員との質問はすんなり終わってのんびりできるかと思いましたけれども、確かに危機管理の部分においては今回の震災において、私自身、また、職員自身、そういった部分の中で力不足あるいは想定不足、そういったものは多々あることは間違いないと思っております。先ほどの消防長の方から全部大事だというようなお話があったかと思いますけれども、その中でも私は消防長と同じような考え方で、やはり住民の自治組織、今回はたまたま昼間の職員がすべて出勤しているときに起こった震災であります。仮に夜中ですと職員がこれだけの能力を発揮できたかどうか、今回も職員の中にも被災している方も、おうちも心配な方もおりましたけれども、夜中まで仕事をしたと、そういったときに夜中でしたら絶対に地域の皆さんの協力を得なければできない、すべての協定が大事でありますけれども、自主防災組織の方々とは今後も訓練なりそういったものを強化しながらやっていかなければならないだろうと。


 最近の防災訓練を見ておりますと、なかなか防災訓練に参加していただけないというような傾向がございまして、この震災前までは私は防災訓練をもう少し減らそうかと不心得なことを考えておりました。しかしながら、今年やる防災訓練には多分町民の皆さん方も奮って参加していただけるだろうと思っております。


 また、ちょっと防災、危機管理とは別問題ですけれども、今回の震災でお年寄りの見守りの話が数多く出てまいりましたけれども、地区に自治会に参加しないという方が多くなって、情報がとれないのだというようなことが言われております。そういった中で、確かに町も自治会に加入は進めてまいりますけれども、地域の皆さん、また、自治会に入って情報を皆様方もとる努力を今回はしていただきたいというようなことを強く感じているところでございます。町も自主組織に加入、当然、これはやっていきますけれども、地域の自治会の皆様にも努力をし、また、本人もなるべく情報をとるためには自治会に加入をぜひしていただきたい、こういった機会にもう一度抜けている方々には考えを改めていただきたいなと、皆様の考え方を聞きながら改めて思っているところでございます。


 また、先ほどちょっと……、まだあるのでしょうから、やめましょうか。


    〔「いや、どんどんやってください。15分あります」という声あり〕


○町長(岡田正市君) そんなに長くはございませんけれども、確かに今回は本当に、私も町長を引き受けてから1年というところで、今年度の当初予算も皆さんのご協力によりまして万々歳で、さあ、今年は元気出してやれるかなと思ったやさきのこの震災ですので、これは当然職員も議員の皆様方にも大変ショックな震災であったろうと思います。これはもう何回も出ておりますけれども、千年に一度、百年に一度ということで、だったらもう来ないのかなというような冗談には思いますけれども、これもこの地震がまだまだ余震がぼつぼつある中で、改めて防災なりなんなりをもう一度役場職員、町、皆様方と協議しながら、なお一層の防災計画を練り、訓練をしてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 河野君。


○1番(河野通俊君) 町長、ありがとうございました。町長が言われているように、やはり情報の共有というのは総体的なもので、ベクトルは一方通行ではないのですよね。要するに町の方から住民に、あるいは町民に対してのベクトルと、やはり住民からあるいは町民からのベクトルと、この二つが機能して初めて情報の共有というのができるので、そのどちらも大切だということを、私も再確認いたしました。


 それと、あと、岡田町長は就任されて1年ちょっとなのですけれども、非常にいろいろな経験をされていますので、多分歴史に残る町長になられるのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 栄町が東日本大震災の教訓を生かして、21世紀にふさわしい強力な、日本一の安全・安心のまちづくりを行うことを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(大澤義和君) これで河野通俊君の一般質問を終わります。


 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


                               午前11時55分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時00分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。


 〔2番 大野徹夫君登壇〕


○2番(大野徹夫君) 2番議員、大野徹夫です。平成23年3月11日金曜午後2時46分に発生しました東日本大震災によりお亡くなりになった多くの方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、一日も早い復興を心より願っております。


 さて、質問でございますが、東日本大震災より、今後、北辺田小学校の耐震計画の見直しは行われますか。また、被害を受けた利根川堤防は梅雨期、台風の増水による水防の観点から心配はないでしょうか。


 以上、2点について質問させていただきます。


 それでは、質問事項、北辺田小学校の耐震計画について。質問要旨、東日本大震災により北辺田小学校の耐震計画の見直しは行われますか。


 質問事項2、利根川の水防について。質問要旨、東日本大震災により利根川堤防が被害を受けましたが、今後の梅雨期、台風は心配はないか、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) それでは、北辺田小学校の耐震計画について、お答えいたします。


 公立学校施設は、児童・生徒にとって1日の大半を過ごす学習の場であるとともに、非常災害時には地域住民の緊急避難場所となるなど、地域の防災拠点としてその安全性の確保は重要なことであります。栄町でも、順次、各小・中学校の耐震化を推進してきております。


 北辺田小学校の耐震化については、3月11日の震災を踏まえ、体育館の耐震診断経費を今回の6月補正予算に計上し、可決いただければ夏休み中に実施する予定です。この結果によって耐震化を進めてまいります。校舎につきましては、平成10年度に耐震診断を実施し、構造耐震指標(Is値)0.66でした。これは文科省基準Is値0.7以下のため、体育館とあわせて耐震化を行います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、大野議員の東日本大震災により、利根川堤防が被害を受けたが、今後の梅雨期、台風等は心配ないかとのご質問につきましてお答えをいたします。


 岩井議員の答弁と一部重複いたしますが、東日本大震災により、栄町管内利根川沿線におきましては、布鎌地区の約2キロメートルに、堤防の沈下、亀裂、陥没、緩みなどの被害が確認され、国土交通省利根川下流河川事務所により、緊急災害(一般災、維持を含む)復旧工事が実施されたところであります。


 なお、この工事につきましては、仮復旧工事として実施しており、本格的な工事につきましては、出水期後の11月以降に本復旧工事を実施すると聞いております。


 また、ソフト対策といたしまして、重要水防箇所及び基準水位の見直し、河川巡視の強化、緊急用備蓄資材の充実等を実施するもので、あわせて利根川下流河川事務所から町へ5点ほど今後の対応について依頼がありました。


 1点目は被災箇所の現地確認、2点目は河川巡視の強化、3点目は町広報紙への掲載、4点目は水防用土砂等の提供、5点目は実践的な水防訓練の実施の、以上5点でございます。


 町といたしましても、このような状況を踏まえ、出水期に備え、次のような対応を図っていきたいと考えております。


 町には、国土交通省の須賀水位基準観測所が印旛水門わきに設置されており、地震によりこの基準水位も引き下げされるということで、新たな基準水位に基づき、堤防の巡視及び水防活動体制の強化を図っていくものです。当町の水防活動体制につきましては、岡田町長が管理者である印旛利根川水防事務組合の水防実施計画書に基づき水防活動を実施するもので、大野議員もご存じのとおり、毎年4月に消防団部長以上による役員会議において、水防活動における配備体制及び支部長、副支部長、巡視員、支部詰団員数等の任務分担を決めております。また、5月14日には出津地先利根川堤防で、栄町、佐倉市、八千代市の各水防団を初め、栄町建設業災害対策協力会、栄町自主防災組織、栄町赤十字奉仕団、印西交通安全協会布鎌支部等の支援協力を受け、実践的な水防工法を実施しております。


 町といたしましても、地震により被害が確認された箇所については重点的に巡視するとともに、地元の区長や住民の方にも日ごろから気象情報や川の変化に注意をしていただき、何かあれば町や水防団への通報をお願いするものです。


 また、利根川の洪水時における対応については、町長と利根川下流河川事務所長との間に危機管理用防災ホットラインを通じて、災害時の支援要請等を行う体制をとっています。


 今後、町・水防団・地域住民の連携を強化し、水防に対する理解と協力を求め、一朝有事に備えていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○2番(大野徹夫君) 説明ありがとうございました。大きな地震がいつ起きるかわからないというところで、東日本大震災は未曾有の大震災でありましたが、1923年関東大震災、1933年三陸地震、1968年十勝沖地震、1983年日本海中部地震、1995年阪神・淡路大震災、2000年鳥取西部地震、2001年広島地震、2003年三陸南地震、2004年新潟県中越地震、2008年岩手・宮城内陸地震など、マグニチュード6.8以上の地震が発生しております。このほかにも各地で発生しております。こちらに資料がございます。先日には政府の地震調査委員会は、9日、東日本大震災に伴う地殻変動によって国内の主要活断層である立川断層帯33キロを東京都、埼玉県のほかに二つの断層での地震発生の確率が高まった可能性があると公表されたこともありまして、栄町でも近々にまた大きな地震が発生するおそれもあると思われますので、地震の流れを今言わせていただきました。


 それでは、再質問させていただきます。耐震検査は耐震診断と耐力度調査があるようですが、この違いをお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) それでは、耐震診断と耐力度調査の違いということでお答えいたします。


 耐震診断は、新耐震基準、昭和56年以前施工以前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上診断するものであり、診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6未満の場合、地震の振動及び衝撃に対して倒壊または崩壊する危険がある、平成18年国土交通省告示第184号とされています。


 耐力度調査は、老朽化した建物に対して建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の3点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○2番(大野徹夫君) 調査のやり方を教えていただきましてありがとうございました。


 続きまして、耐震化、今後の予定などをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) それでは、体育館の耐震診断については8月に実施いたします。その診断結果から検討して、平成24年度に耐震補強設計、耐震補強計画を作成し、耐震診断判定委員会の総合判定結果に基づいて、平成25年には耐震補強工事を予定しております。


 校舎につきましては、先ほど説明しましたが、耐震診断を行っておりますので、平成24年度に体育館とあわせて耐震補強設計から同時に行っていきます。


 校舎、体育館の耐震工事は工期等を考慮して、補強による整備で耐震化を進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○2番(大野徹夫君) ありがとうございました。耐震化について北辺田小学校が町内で最後になってしまいました。3月11日の震災があり、心配でありましたが、今回の質問で校舎、体育館の耐震化の補強工事を実施するということが確認できましたので、子供たちの安全のためにできるだけ早く終了するよう、よろしくお願いいたします。


 また、作業に当たりましては、子供たちの安全と騒音で授業の妨害などしないよう、十分注意を払って行っていただきたいと思います。


 続きまして、水防の再質問をさせていただく前に、堤防の仮復旧をする前の写真を持ってきましたので、皆さんごらんになっていただきたいと思います。道路の陥没、土手の階段が地震により天井に突き上げている状況であります。まず、皆さんはもうご存じだと思いますが、改めて被害のすさまじさを見ていただきたいと思いましたので、今持ってきたところであります。この状況で、よほどしっかりとした復旧をしていただかないと、土手がもたないのではないかなと思ったわけであります。


 それでは、説明の中で2点ほど再確認及びもう少し詳細をお聞かせいただきたいと思います。


 まず、1点目は堤防の沈下、亀裂、陥没、緩みなどの被害が確認された布鎌地区の2キロメートルの内訳と今後の工事についてよろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、布鎌地区の2キロメートル管内の被害の状況について、もう少し詳しくお答えをさせていただきたいと思います。


 当町管内の被害箇所は15カ所にのぼりますが、その中で主な被害箇所といたしまして、三和地先で堤防天端の沈下により633メートル、それから、中谷地先で、これも堤防天端の沈下により430メートル、請方地先で堤防天端の沈下により116メートルの被害が発生し、これら3カ所につきましては緊急災害対策事業により仮復旧しております。また、他の12カ所につきましても護岸の陥没、亀裂、のり崩れ、はらみなどがあったことから、一般及び維持事業により仮復旧が行われたものでございます。


 なお、本格的な工事につきましては、先ほどもお答えしましたが、出水期後の11月以降に本復旧をするというふうに確認をしております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○2番(大野徹夫君) ありがとうございました。2キロメートルという長い被害、本当にしっかりとした補強をしていただきたいと思います。


 2点目につきまして、ソフト対策としての中の河川巡視の強化について、どのような体制で行うか、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、河川巡視の強化というようなご質問でございますけれども、被害箇所につきましてはもう議員ご存じのように、仮復旧工事が実施されておりますが、堤防内部の詳細な確認には至っていないことから、利根川下流河川事務所管内の基準水位が大幅に引き下げられました。当町における水位につきましては、須賀水位観測所が印旛水門わきに設置されておりますが、この観測所の水位につきましても従来の水防団の待機水位が2.75メートルから2.45メートルに、はんらん注意水位が4.95メートルから2.75メートルにそれぞれ引き下げられました。


 町といたしましても、基準水位の見直しに伴い、これからの梅雨前線や台風シーズンの途中に当たり、住民の安心・安全のため、出水及び降雨状況を考慮し、水防団の出動体制及び巡視活動を強化するため、6月15日付で消防団本部正副分団長、部長あてに水防団出動体制の見直しについての対応と協力をお願いしたところでございます。


 また、巡視につきましては、従来の水位より低い水位から巡視活動を実施するとともに、国土交通省の河川巡視と連携を図り、被災箇所や水門及び緩みによる漏水などに備え、巡視体制の強化を図っていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○2番(大野徹夫君) どうもありがとうございました。6月7日に経済建設常任委員会で状況を見てまいりました。仮復旧、とてもよく、きれいにできております。しかし、あくまでも仮復旧でありまして、11月、まだ本格的にやるときは本当に丈夫につくり直していただきたいと思います。ありがとうございました。


 以上で、私の一般質問を終わりにいたします。


○議長(大澤義和君) これで大野徹夫君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                               午後 1時20分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時30分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(大澤義和君) 大野 博君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。


 〔9番 大野 博君登壇〕


○9番(大野 博君) 議席番号9番、大野でございます。もう7人一般質問をされまして、最後のトリとなりましたのでよろしくお願いいたします。


 通告に従って質問をさせていただきます。3月11日の東日本大震災における農業被害についてお尋ねをいたします。今回、7人の議員の方が一般質問されましたけれども、農業被害に関しましては私だけですので、よろしくお願い申し上げます。平成23年3月11日に発生しました東日本大震災は関東以北の広範囲に及ぶ各地において甚大なる被害を引き起こし、家屋の倒壊、液状化現象によります地盤沈下、大津波による家屋の流出、また、いまだ行方不明となっている方を合わせますと2万3,000人を超える多くの方々のとうとい人命が失われるなど、まさしく未曾有の震災であったことが伺えます。さらに、東京電力福島第一原発の放射能漏れ、強制的に自宅を離れなければならない多くの方々がいます。地震のさまざまな影響により現在も避難所生活を余儀なくされている方々に対し、一刻も早い復興をご祈念を申し上げます。


 さて、このたびの震災につきましては千葉県の多くの市町村でも甚大な被害を受けましたが、栄町でも道路、水道、下水道、学校など、町内各所の公共施設におきまして被害が発生したほか、多くの住宅においても全壊や大規模な半壊状態になるなど、さまざまな被害をもたらしました。また、本町の基幹産業である農業用施設においても用水施設の破損や田んぼの地割れ、液状化現象の発生など、これからといった時期に震災に見舞われ、例年に比べると多くの農家で田植えの時期を遅らせなければならない状況になりました。


 そこで、私からは農業施設等に言及して三つの項目について、町の考え方をお伺いいたします。


 まず、第1点目の質問ですが、先ほど申し上げましたが、栄町にとっての基幹産業である農業施設でも町内全域にわたる被害がありましたが、その被害状況はどうであったか、また、田んぼにとってライフラインと言うべき用水施設の被害状況、また、耕作地の被害状況について、規模及び被害額についてお伺いをいたします。


 2点目の質問ですが、被害を受けた農業施設等の復旧状況についてですが、田植えの時期は遅れたものの、現在ではほとんどの田んぼで田植えが終わりました。被害箇所も応急的に復旧しているものと思いますが、実際にどこまで復旧が進んでいるのか、また、仮復旧、未復旧の施設や耕作地がある場合はその復旧計画について、どのようになっているのかお伺いをいたします。


 3点目ですが、千葉県内におきましても放射能の影響によりまして出荷停止になった農作物が出ており、最近では印旛郡内でも八街市の茶葉の出荷が自粛されるなど、その放射能被害の拡大はまた実際の被害ばかりではなく、風評被害についても懸念されるところでございます。


 そこで、今後予想される米や野菜等への放射能被害及び、仮に被害が発生した場合の対応について、どのように考えているか、お伺いをいたします。


 本定例会における一般質問につきましては最後の質問者である私を含め、質問議員の全員がこのたびの震災に関する質問事項であることを考えますと、今回の震災に対する町民の関心、また、これからの復旧計画に関する関心が高いかが伺えるところです。町当局でも震災以降、一丸となって災害復旧に努められていることと思いますが、現状における被害状況について、また、今後の復旧計画の見通しと対応等についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、ただいま大野議員の方から出ましたことについてお答えしたいと思います。


 3月11日の東日本大震災における農業被害ということで、まず、1点目の農業施設等の被害状況がどのくらいあったのかについてご説明したいと思います。これにつきましては、現段階で町が把握しております被害の状況について報告させていただきます。


 農業施設につきましては、送水管の亀裂・用水路の液状化など、現在把握しております被害状況は57カ所、被害金額は約1億6,310万円になっております。被害箇所、被害額についてご説明いたしますと、印旛沼土地改良区域の地区におきましては34カ所、被害額が約9,900万円、北辺田矢口土地改良区地区の箇所が4カ所、被害額が約80万円、南土地改良地区が4カ所、被害額が約4,850万円、請方土地改良地区が8カ所、約350万円、和田土地改良地区が1カ所、被害額が約50万円、出津土地改良地区が1カ所、約750万円、その他、将監川の遊水地にあります護岸等で2カ所、約330万円ということで、合計57カ所、1億6,310万円になっております。


 また、農地の被害につきましては、液状化等による段差や亀裂などによる被害状況といたしましては、約3.5ヘクタール、被害金額は約150万円になると思われます。しかしながら、この3月11日以降続いております余震などの影響から、今後、まださらに被害箇所が増えてくるものと考えられます。


 次に、2点目の、被害を受けた農業施設のその後の復旧計画はどのようになっているのかということについてご回答申し上げます。復旧はどの程度まで進んでいるかということでございますが、現在、各土地改良区ともほとんど仮復旧とか、そういうもので、もう復旧しているところでございます。しかしながら、今回の地震において被害の大きかった南土地改良区の導水路、約160メートル区間、印旛沼土地改良区出津地区の用排水路約1,100メートルにつきましては、農繁期ということもありまして、時期的に施工ができなかったことから、農閑期までの間、仮工事を実施いたしまして、10月以降に本工事を実施する予定になっております。また、先ほど申しました印旛沼土地改良区約9,900万円という金額の中で、県営工事分が約350メートルの区間あります。白山機場からの送水管の本管の亀裂でございますが、現在、それにつきましても仮工事で復旧してありまして、これにつきましても10月以降の農閑期に本工事を実施するということを県より聞いているところでございます。


 以上が、現在、栄町で把握しております実態でございます。すべての工事が復旧するのは、来年の3月末までの完成を予定しているところでございます。


 次の3点目でございますが、今後予想される米や野菜等への放射能被害及びその対応についてどのように考えているのか、についてお答えしたいと思います。


 米や野菜等についての放射能の検査でございますが、現在、野菜等につきましては、千葉県が本日までに2度の検査を実施し、結果を公表しております。


 1度目は、5月3日に実施いたしました露地栽培での「ホウレンソウ」であり、これにつきましては放射能は微量であり、暫定基準値以下でございました。


 2度目は、5月30日に実施いたしますハウス栽培での「トマト」であり、これにつきましては放射能は検出されておりません。


 3度目につきましては、露地栽培での「ネギ」を本日午前中に採取したところでございます。


 今後も、野菜等の放射能検査につきましては、千葉県が毎月実施することになっておりますので、引き続き実施していきたいと考えております。結果につきましては、随時ご報告をしていきたいと考えております。


 次に、米についてでございますが、千葉県が実施した作付前の土壌検査の結果によりますと、特に千葉県では制限がなく、栄町は作付を行っていいということで作付をすることができました。米の放射能検査につきましては、今後、出荷をする際に玄米での検査を行うということについては千葉県の方から聞いているところですが、現在のところ、はっきりとした検査に対する方針が出ておりませんので、引き続き、県と協議をいたしまして今後の対応を考えていきたいと考えております。


 続きまして、今回、河川敷地から検出されました草地からの放射能が検出されたことにつきましてご報告をしたいと思います。


 今回の草地での放射能検出は、5月19日に採取した草地であり、草地の放射能セシウムの暫定基準値300ベクレルに対し、460ベクレルという値であることから、今後、当分の間は、栄町の河川敷で採取した草を牛に与えたりとか、あと、牛を放牧するということの自粛が出されたところでございます。


 今後の対応といたしましては、これも6月9日に再検査をしたところであり、ただいま分析中でございます。今後も引き続き再検査を県が実施すると聞いておりますので、国・県の方針等により対応していきたいと考えております。


 最後になりますが、今後、深刻な被害が栄町に発生した場合ということでございますが、町といたしましては、単独の行動をとるのではなく、千葉県、あと、JA西印旛等と協議した上で補償問題に対し対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○9番(大野 博君) 再質問をする前に、今日の検査結果、何か情報は入っていますか。ちょっと今、答弁の中で気になったので。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) ただいま申し上げたのは、今日取ったということでございますので、多分3日後にこの結果は私の方に公表という形で入ると思いますので、また、来週の月曜日か火曜日あたりになると思いますので、ご了解ください。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○9番(大野 博君) そうだよね、今日取って、今日の結果は出ないものね。すみませんでした。


 それでは、再質問をさせていただきます。池田産業課長、三つほどありますから、一つずつ答弁をお願いいたします。


 農業施設の被害状況の答弁がありましたけれども、被害金額が1億6,300万円とかなり大きな被害額であったと考えますけれども、この被害に対する復旧に係る国、県等の震災に対する補助はどの程度見込まれるか、お答えお願いします。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、ただいまのご質問に対してご説明したいと思います。


 被害額は先ほど言ったように約1億6,310万円になっておりますが、そのうち栄町で災害申請いたしました査定の確定額なのですが、それにつきましては5,565万円でございました。確定額につきましては災害復旧補助に激震地区補助という二重の上乗せ補助等がありまして、私どもの方としては国庫補助金なのですが、一応県費補助ということで千葉県から来まして、事業費の約90%の歳入が見込まれております。残りにつきましては今回補正の方で上げさせていただいているのですが、土地改良区の負担ということで、10%分を計上してございます。


 また、この残りの10%の部分なのですが、今後、今国、県も単独でいろいろな補助制度を今どんどん出しておりますので、町の方といたしましてはそういう補助、割り増し補助等がありましたら、進んで申請いたしまして、農家の方々の経費の負担の軽減に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○9番(大野 博君) わかりました。栄町は5,565万円ということでもって納得しました。


 2番目ですが、余震の影響で被害箇所が増えていくというような答弁がありましたけれども、どのような被害が想定されるのか、また、事前に妨げる手だてはあるのかどうか、ちょっとお聞きいたします。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、次の余震の影響で予想される被害についてということでご説明したいと思います。


 予想される被害につきましては、ほとんどが用水管の亀裂等が予想されるところでございます。今回、今まで改修した箇所につきましては、地震後に稲作の作付前に各土地改良区で送水管の通水試験を行って、その通水試験の結果から送水管の亀裂、破損が発生しているところがわかったところでございますが、その中でも今回はかなり横揺れが大きかったので、管が割れるというよりも管のつなぎ目のボルトが吹っ飛んでいたりとか、ソケットになっている管が開いてしまって、そこから水が漏れてしまっているというところがかなり多かったと聞いております。ということを考えますと、こういう送水管というのはほとんど地下に潜っているものでございますので、もう一度送水管のテストというのはできるものではありませんので、現在、小さな穴で何とかもっているという状態が、これから皆さん農家の方はわかっておると思うのですが、6月下旬になりますともう一度用水をくみ上げる時期が来まして、送水管に圧力がもう一度かかります。そのときに、やっと持ちこたえていた送水管が割れたりとか、また、やっとボルトがとまっていたものがまた取れて、そこからわき出すということが予想されます。ところが、そのときに直したいのですが、お米はできているわけですから、お米を刈ってというのはできませんので、そういうところの状況をよく把握しておきまして、稲刈りが終わった後にそこの明らかに漏水している箇所というものを見つけ出して、そこで次の年の前にその漏水箇所等を直していきたいということで考えております。


 非常にまどろっこしい形になってしまいますけれども、農閑期、先ほど言ったように3月末までにはまだまだちょっとたくさんいろいろなところで出たものについては対応していくしかないのかなということで、先ほど回答させていただきました。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○9番(大野 博君) 私も田んぼをつくっていますから、大体うちの田んぼも被害に遭っていますから、大体その部分に関してはよくわかっているつもりなのですけれども、送水管はご存じのとおり中に埋設されている部分ですから、なかなか目では確認できないということですから、秋に収穫が終わってからそれを完全に修理と。来年はスムーズに行くと思います。わかりました。


 あと、三つ目なのですけれども、放射能被害についての答弁ですけれども、野菜類の放射能検査についてはまず5月3日に露地栽培のホウレンソウが、また、5月30日にはハウス栽培のトマトの検査が行われました。いずれも国で定める基準値を下回っていたことと確認しました。


 それから、また、次回の検査は6月16日、今日なのですけれども、結果は2〜3日かかるということでもって答弁がありました。


 また、草地に関しても、5月19日の検査で基準値の300ベクレルを上回る460ベクレルが検出され、牧草等が自粛されていると答弁がありました。


 そこで質問なのですが、野菜類の検査は1回目の検査から2回目の検査まで27日間、まず1カ月なのですけれども、また、次の検査までは17日間と2週間以上の間隔があくことになりますけれども、また、草地の検査についても最初の検査から次回の検査、6月9日まで3週間の間隔があくことになります。それで、検査は千葉県が毎月検査を実施するとの答弁ですが、検査の間隔をもっと短期に短く実施することはできないか、ちょっと聞きたいと思います。


 あと、放射能の数値は皆さんご存じのとおり、風向きでもって大分日々変わる変化というものは聞いていますけれども、2週間以上の間隔をあけるのではなく、検査の間隔の短縮化を図る必要があると思うが、県にはその辺の要望は行ったのか、また、町独自で検査を行う考えがあるか、ないか。ちょっとお聞きいたします。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、3点目のご質問についてお答えしたいと思います。野菜の検査の間隔をもっと短い周期でできないのかというご質問だったと思うのですが、現在、千葉県では県内全市町村をバランスよく検査の対象にしておりますことから、ぐるっと県内を一巡すると大体そのぐらいの日数がかかってしまうというのはご了承願いたいと思います。ただ、その地区、地区にいろいろな野菜がありますので、理想としてはすべてやりたいのですけれども、予算的な都合もありますので、県の方もできるだけその地区の主要な野菜をということでやっていただいておりますので、その辺、本当にもっと、今、先ほど言ったように、数値的にはそんなに出ておりませんので、今までどおりということでも考えておったのですが、これがまた数値が上がったりすれば、それは私どもの方から県の方にもっと間隔を狭めてお願いできないかということはお願いしていきたいとは思っております。


 あと、栄町の草地につきましては、利根川の河川敷にしかありません。一度草地の刈り取りを行いまして、行った後に、またもう一度収穫するまでには大体2週間から3週間かかるそうなのです。ですから、どうしても次の、1回、今回出ました。みんな刈りました。次のまた牛が食べられるところを、だから、2〜3週間かかるということなので、それをもってまた採取するということですので、その辺はちょっとそれだけのどうしても時間がかかってしまうということはご了承願いたいと思っております。これにつきましても、特別今町の方としては指針はありませんので、県の方と相談しながら、それについては協議していきたいと思っております。


 私どもの方としては、あと、先ほど町の方で独自の検査もということだったのですが、うちの方としてはただいまのところ、数値も草地についてはちょっと基準値よりも1.5倍という形の数字が出てしまったのですが、野菜等はほぼないぐらいに基準値が出ておりません。ですので、これについては町の方としては考えるのではなく、県の指導に基づいてやっていきたいと思っております。


 今後につきましては、私どもの方といたしまして、これからが本当に大事な時期で、米、黒大豆、イチゴといった農産物がこれから秋に収穫されるわけでございますので、これにつきましてはやはり十分に千葉県と協議して対策をとっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○9番(大野 博君) 池田産業課長におかれましては細かな詳細になる答弁をありがとうございました。農業関連の被害状況、また、今後の見通しにつきましては池田産業課長から詳細な説明をいただきましたのでよくわかりました。農業施設についてはある程度の復旧が済んでいるとのことであり、安心をいたしているところでございます。


 しかし、福島原発における放射能の終息の見込みが立っていない中では、直接の放射能被害がなくても風評被害による米取引への影響、全くないとは限りませんので、その際には近隣市町村、あとは千葉県と連絡をさらに密にして、常に情報の先取りに努め、必要な場合は岡田町長が先陣を切って国に対する働きかけをするくらいの意気込みでもってお願いいたします。


 また、余震も落ちついてきた現在では、町民の生活もほぼ正常に戻るというような、まだそういう気分にはなっていないと思いますけれども、次第に震災の事態が風化しがちですので、本定例会でも3億4,000万円の震災復旧の補正予算が上程されました。農業施設ばかりでなく、道路など町民生活に直結した公共施設の復旧や被災された方々への支援、また、この夏の節電対策等、まだまだ震災に関する対応が続くと思います。


 また、先月、5月にしては非常に珍しく、台風が日本列島を駆け抜けるなど、ここ数年、異常的な豪雨が全国各地でもって発生していることから、国においても仮復旧を実施した、布鎌地域の利根川堤防ですが、堤防の直下に住んでいる住民にとってはこれから迎える出水期に当たり、何とも言えない不安材料となっているところでございます。


 こちらの対応につきましても一刻も早い本復旧が望まれますので、引き続き、国等の管理機関に対する要望をお願いするとともに、栄町全体の早期の復旧に向け、岡田町長がいつも気持ちを持っている、もっとスピード感のあるものをもって先頭に立って、町執行部でも足るべき体制を整備していただきたいと思います。町民の生命、財産を守るとともに、町民生活の安全・安心の確保にご努力をいただけるようお願いをいたします。


 せっかくですので、町長にお尋ねをいたします。今、これから米と基幹産業である栄町の木塚地区、布鎌地区にもありますけれども、黒大豆、これが放射能の被害によって、例えばそういうような影響があった場合、当然、JAとかいろいろな部分で、また、農協とか対処する気持ちはあると思いますけれども、国、県、その中で千葉県の栄町でもそういう状況になった場合、岡田町長のみなぎる力をもって、どういうふうに対処するか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) その前に、先ほど池田産業課長の方から農地の被害の話がございまして、1億6,000万円のそのうち9割が国、県の補助金だと。その中に私ども実際に農家をやっている方々は田植えを終わった後に、改めて被害があったのだということを認識されているところがあるわけですよ。それは田んぼが平らではなかった。水を入れてみて初めてわかった。そういった部分の被害を入れますと、これはもう個々でやっていただかなければならないわけでございますけれども、そういったものの被害もかなり多く見受けられて、この部分は個々で平らにするとか、しろかきで平らにするとかで、この部分はお金には換算はできませんけれども、そういった部分がまた来年度にかけて個々の農家には負担になってくるだろうと思っております。


 それはさておいて、先ほどの理不尽な放射能漏れ、これは私どもにとりましても非常に、自分の言葉で言えば頭に来ています。こんな理不尽な話があっていいものかどうかということで、非常に怒っているわけでございまして、例えば栄町の米あるいは生産物にかなりの放射能の被害あるいは風評被害といったことは、当然、私ども町だけで、この町がそれなりの被害を受けるということは、近隣の市町村にも被害が及ぶということでありまして、そういった部分はもう本当は勝手にむしろ旗でも何でも、町民を一丸となってむしろ旗上げて国にでも何でも陳情して、お金を分捕ってくると、東電から分捕ってくるという勢いはございますけれども、これはやはり私どもだけではできない部分がございますので、近隣の市町村あるいは県、JA、そういった部分すべての生産者及び消費者、一丸となって東電並びに国に本当は文句言いたいです。文句言いたいなんてことを言うとまた怒られますので、抗議をしたいと思っております。そういったときにはひとつ、議員の皆様方にも格段のご協力をいただければと思っております。


 終わります。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○9番(大野 博君) 町長、ありがとうございました。これで町民、安心すると思います。いい答弁をいただきましてありがとうございます。


 まず、町長におかれましては、大変毎日、今、この震災との対応に大変な激務の中でございますけれども、今、おっしゃったとおり、町長におかれましては勇気と決断をもって対処するようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。


 以上です。


○議長(大澤義和君) これで大野 博君の一般質問を終わります。大野君、自席にお戻りください。


 これにて一般質問を終わります。


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◎散  会





○議長(大澤義和君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月17日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 2時05分 散会


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