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千葉県 栄町

平成23年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成23年第2回定例会(第2号 6月15日)





             平成23年第2回栄町議会定例会





 



                   平成23年6月15日(水曜日)午前10時開議





日程第1 議案第 9号 平成23年度栄町一般会計補正予算(第3号)


日程第2 一般質問


(1)11番  野 田 泰 博 君


(2)13番  戸 田 榮 子 君


(3) 5番  岩 井 泰 憲 君


(4) 8番  金 島 秀 夫 君





出席議員(15名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  大 野   博 君      10番  秋 山   誠 君


  11番  野 田 泰 博 君      12番  高 萩 初 枝 君


  13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      大 澤 幸 男 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      浅 野 一 夫 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      関 谷 伸 一 君


  住民課長      芳 澤 勝 廣 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     川 田 淳 一 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     小 島   満 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    鈴 木   隆 君





  消防長       浅 野 正 治 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議


◎開  議





○議長(大澤義和君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎議案の送付





○議長(大澤義和君) 次に、町長から追加議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。


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◎議案第9号





○議長(大澤義和君) 日程第1、議案第9号、平成23年度栄町一般会計補正予算(第3号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) それでは、議案第9号、平成23年度栄町一般会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。


 提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ784万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億9,601万8,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。


 初めに、歳入につきまして、補正予算書の7ページになります。


 15款県支出金、3項委託金が784万2,000円の増額で、千葉県議会議員補欠選挙を執行するための財源として、千葉県からの委託金を計上するものでございます。


 続きまして、歳出につきましては8ページになります。


 2款総務費、4項選挙費が784万2,000円の増額で、千葉県議会議員補欠選挙の執行経費として、投票管理者及び投票立会人報酬55万2,000円、職員手当等462万5,000円、ポスター掲示場設置撤去や抄本及び入場券作成などの委託料171万7,000円などを計上するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成23年度栄町一般会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


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◎一般質問





○議長(大澤義和君) 日程第2、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。


 〔11番 野田泰博君登壇〕


○11番(野田泰博君) 私は、この震災で栄町がどのような行動をとったかということについてお聞きしたいと思います。


 最初の質問は、東日本大震災で栄町がこうむった被害総額と地域別の被害状況及びその復旧方法についてと題しまして、質問要旨にお書きしましたように、3月11日の東日本大震災の被害の全貌と地域別の被害状況をお知らせください。


 また、地域別の被害総額を出し、その復旧について、今後の復興スケジュール、地域別にできたらまとめて知らせてほしいと思っております。また、復旧に係る費用は栄町負担、千葉県負担、国家負担に分けて知らせてほしい。また、完全復旧はいつごろまでかかるのかということでございます。


 それから、2番目として、被災状況を個別に調査したか否かという点でございます。被災者の中には老人ひとり世帯の方もいらっしゃいます。自治会などにも入っておらず、回覧なども回らず、被害が出てもどのような届け出を出してよいかわからない人もいると思われますが、町は被害届が申告されて初めて動き出したのか、それとも、被害地域を1軒1軒訪問して被害の調査をしたのか、町職員ができないところは地域の消防団なども動員したのか、孤立している世帯への配慮はどのようにしたのかということをお聞きしております。


 3番目は、町長としてこの震災から栄町が学んだものは何だったのか。震災が起きたときの町長の役目とは何だったのか。今、振り返ってみて町長にぜひお聞きしたいと思います。


 町長に就任されて間もなく、それこそ百年に一度、千年に一度と最近では言われていますが、この大震災に遭遇してしまいました。町長としてこの大震災から学んだことは何であったか、また、栄町の総合計画第4次に震災から学んだことを反映させるお考えはありますか。具体的でなくても、まだ具体的には行っていないと思うのですが、要はまとめている最中だと思いますが、町長のお考えをお知らせ願いたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、野田議員のご質問に私の方から回答をさせていただきます。


 まず、一つ目の、被害の全貌と地域別の被害状況及び被害総額と復興スケジュール、また、復旧費用と完全復旧についてお答えをいたします。


 初めに、東日本大震災の被害の全貌につきましては、平成23年4月20日の第2回栄町議会臨時会において、町長の行政報告及び同日の議会開会前に開催された、議会全員協議会の席上、災害総括報告資料をお配りして説明させていただいた内容のとおりでございますので、ここでは、地域別の住家等の被害状況及び公共施設等の被害総額並びに復興スケジュールについてお答えをいたします。


 お手元にお配りいたしました東日本大震災住家等被害状況一覧表をごらんください。この一覧表は、3月11日に発生した東日本大震災による被害状況を、職員及び消防団が町内全域を巡回した際に作成した内容でございます。


 安食小学校区は住家の半壊以上3棟、住家等の一部損壊126棟、被災世帯99、被災人員276人、ブロック壁等の被害7件。


 北辺田小学校区は、住家等の一部損壊73棟、被災世帯62、被災人員203人、ブロック壁等の被害2件。


 酒直小学校区は、住家等の一部損壊57棟、被災世帯49、被災人員156人、ブロック壁等の被害10件。


 布鎌小学校区は、住家の半壊以上5棟、住家等の一部損壊208棟、被災世帯195、被災人員624人、ブロック壁等の被害7件。


 安食台小学校区は、住家等の一部損壊85棟、被災世帯78、被災人員225人、ブロック壁等の被害1件。


 竜角寺台小学校区は、住家等の一部損壊12棟、被災世帯13、被災人員35人、ブロック壁等の被害2件となっております。


 なお、6月4日までのり災証明書の発行は、全壊12棟、大規模半壊13棟、半壊40棟、一部損壊147棟の、合計212棟となっております。


 次に、町関連施設の被害額につきましては、総額で約4億3,000万円となります。内訳といたしまして、役場庁舎関係が807万円、小・中学校が749万4,000円、ふれあいプラザさかえが881万5,000円、給食センターが18万9,000円、保健センターにつきましては、液状化により建物が使用不可能になる被害があり、建物撤去費等が1,225万1,000円、消防庁舎が39万4,000円、8地区の集会施設が283万1,000円となります。


 続きまして、道路、公園、下水道及び農業施設ですが、道路が1億4,454万8,000円、公園が1億2,969万6,000円、下水道が5,571万2,000円、農業施設が6,000万円となります。


 財源内訳につきましては、国庫支出金が1億1,700万円、県支出金が5,400万円、土地改良から600万円、町負担が2億5,300万円となります。


 次に、今後の復興スケジュールについてお答えいたします。


 地震による公共施設等の被害につきましては、建物だけでなく、道路、公園、下水道等、多岐にわたっていることから、5月下旬から6月中にかけて補助事業を受けるべく、災害査定を実施しており、その結果に基づき災害復旧等の工事について、年度内を目途に対応できるよう進めているところでございます。


 次に、被災状況を戸別に調査したか否についてお答えいたします。


 町は、3月11日14時55分に災害対策本部設置前の体制を配備し、職員により各課の所管する施設及び町内の被害状況の把握を実施するとともに、消防団にも被害状況の把握を依頼いたしました。また、11日から12日にかけて、職員により、学区ごとに個別の被害調査を実施しており、ひとり世帯のお年寄りや災害弱者と言われる方々の世帯へは、関係所管課の職員が訪問し安全確認等を実施いたしました。


 幸いにも、震災による救急車等の出動要請はありませんでしたが、各地区の住宅等に大きな被害をもたらしました。


 また、これらの被害状況をもとに、3月15日から16日にかけて、千葉県職員及び町建設課職員により住宅の危険度判定を行い、3月30日からは、り災申請による家屋調査を実施しております。


 次に、町の第4次総合計画に震災から学んだことを反映させる考えはないかとのご質問に、防災を所管する担当課の立場からお答えをさせていただきます。


 第4次総合計画策定に係る町民皆様の意識調査アンケートを拝見しますと、災害対策や火災・水害などの災害防止といった項目に高い関心が見受けられることから、この震災を教訓にさらなる防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。


 なお、6月7日の町長行政報告にありましたように、町災害対策本部は、国土交通省利根川下流河川事務所が行った利根川沿線における緊急災害復旧工事の完了、5月20日の国道356号線バイパスの通行どめ解除及び町の災害応急対策がおおむね完了したことから、5月23日17時をもって廃止いたしました。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 町長として震災から栄町が学んだものは何かという、また、町長の役目とは何かについてお答え申し上げたいと思います。


 議員が言われるように、このたびの震災はかつてないというか、想像を絶するというか、そういった災害でございました。私どもの町では、当然人的被害はございませんでしたけれども、しかし、先ほど消防長が言われるように、かなりの被害を出しております。


 こういった中で、やはり私ども行政がしっかりし、私の指導力といいましょうか、そういった部分が絶対に必要な部分になってくるのではないかと思っております。


 また、後ほども野田議員の方から再質問があろうかと思いますけれども、とりあえず書いてあるとおりお答え申し上げますけれども、町民の皆様方には本当にいろいろな相談がございました。そういった中で、すぐ対応できる部分とか対応できない部分がかなりございました。そういった部分においては、やはり行政の指導力とか対応という部分はもっと何とかなったのではないかというような部分もございますけれども、今回の、私ども職員を含めました中では最大限の努力をし、私は職員はかなりよくやったと思っております。しかしながら、学ぶべきものは今後かなりあろうかと思っております。


 また、町の防災計画に反映させるのかどうかというご質問ですけれども、これは当然、今後それなりの部署課が震災を検証し、これは必ず防災計画の中にそれを今後は取り入れなければいけないのだと、いくつもりではございます。


 町長としての役目はということでございますけれども、先ほど申しましたけれども、私の指導力というものはこういった大規模災害、いろいろな部分においてはかなり問われる部分があろうかと思いますけれども、何分初めての経験でございますので、先ほど申しましたように、職員も私も100点満点とはいきませんけれども、能力の大体70〜80%は出せたのではないかと思っております。100%に近づけるよう、今後職員、私ども、当然検証をし、勉強をし、町民の皆様方のご協力を得ながら、常にどんなことがあっても100%の力を発揮できるように、職員、私も一丸となって頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) それでは、最初の質問から一つ一つ、検証したいと思います。


 被害状況なのですが、町が出す2億5,300万円、これはどういうところからまず捻出していくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 災害復旧に関する財源でございますけれども、国庫補助金とか、それから、農業施設等につきましては国から県に行って、県費補助金にはなるのですけれども、そういう補助金、それから、あと残りが起債等で歳出する形になります。あと、今回、サマージャンボ宝くじ等が前倒しで交付されていますので、そういうものも財源に充てております。あと、災害見舞金といたしまして、振興協会の方からは500万円、そちらの方をいただいておりますので、そういうもので充てていきたいということでございます。


 あと、残りが当然財政調整基金ということの取り崩しによって賄っていくということでございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 大体、全貌はこちらの方から聞いたのですけれども、2億5,300万円が町負担と言われましたけれども、これが町負担というのは財政調整基金全額を出していくのですか、そこをちょっと聞きたかったのです。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 一応、2億5,300万円の中には当然起債等がございます。起債が約1億5,000万円程度、そちらの方がありまして、残りが一般単独というような形になります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 今、たしか財政調整基金は全体で2億円ちょっとぐらいしかないですよね。ですから、これを全部使ってしまうと非常に困難なことになりかねませんので、結局起債が1億5,000万円必要だということですね。つまり、栄町は財政調整基金というのは、今ある額ではまだまだ足りないという可能性が昔から言われているのですけれども、やはり最低でも5億円ぐらい、10億円ぐらいあってしかるべきだというのですが、ここら辺の財政調整基金を増やす計画というのは、町長の頭の中にあると思いますけれども、多分、第4次総合計画の中にもきちんと盛り込まれると思いますけれども、これは第4次総合計画の方に入ってくるわけですよね。ちょっとそこら辺のところだけお聞きしておこうと思います。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 当町の財政調整基金なのですけれども、平成22年度末残高で4億7,300万円ほどございまして、今回1億5,000万円ほど、当然取り崩したりなんかしていますので、3億円ちょっとが今のところまだ残っていますけれども、今後、今、起債ということでやっているものも、起債がつかないとか、そういうものがあれば当然財政調整基金取り崩して、もっと充当しなければいけませんので、その辺はなるべく頑張って起債等をとりにいきたいというふうに考えております。


 それから、当然、財政調整基金ですけれども、今回こういう事故に充てるために財政調整基金というのは本来持っていなければいけないということで、これからどんどんまた財政健全化等を踏まえまして、財政調整基金の方は増やしていきたいと、当然、この次の計画にも形は取り込んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) このような未曾有の被害が、震災が起きたので、では、次にどんな被害が起きるかとかなんとかいうのはわかりませんので、やはり今まで栄町は、前町長もそうですが、財政調整基金を増やそう、増やそうとして努力されていたと。1億円になった、2億円になったと、ほとんどゼロだったのがそういうふうになってきて喜んでいたのですけれども、ちょっとすみません、私、4億円まであるというのはちょっと頭の中に入っていなかったもので、2億円ちょっとぐらいしか今期は残っていないのだよなと思っていたのですが、4億円もあったとはちょっと、よく貯めました。失礼しました。


 それから、被害をいろいろな形でチェックされたことを先ほど話しましたけれども、このチェックの仕方なのですが、個別に回ったのでしょうか。個別のいろいろな被害のところを。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、職員と消防団が11日、12日に各地区を巡回して確認をしております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ちょっとこういう手紙を、そんなに長くないのですけれども、ちょっと読ませていただきます。


 「突然、手紙を送りつけたことをお許しください。直近の」、ちょっとこれ、いろいろとしょうむないことが入っていますので、ちょっとやめておきます。いろいろ個人的なことも入ってきますので。


 中身はこういうことなのです。自分はひとり暮らしで、周りの自治会にも入っていなくて、周りの方からも何も聞いていないと。被害を受けたと。でも、役場の方もだれ一人来てくれない。地域の消防団も来てくれない。だから、そういう意味では、自分はどういうような、この被害をどこにどういうふうに言っていいかわからない。栄町は非常に冷たい町ですねというようなことが書いた、わからないのです、差出人不明で、こういうものを紹介しても意味のないことかもしれませんが、ですから、私は個別にそういうところを全部回ってきたのかどうかということをちょっとお聞きしたかったのですが、これは地震があってから3週間ほど来て、私のところに来た手紙なのです。これは中から見ると旧村の方だと思います。ですから、私は個別にそういうところをみんな回ったのか、自治会にも入っていない人の、自治会というか、そちらの方はちょっと、旧村の方はちょっと自治会とは呼ばないですよね、入っていない人のところまでちゃんと行ったのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 次の戸田議員と高萩議員の方にも関連することではありますけれども、福祉課としまして独居高齢者を3月11日に、うちの方では446名の方を把握しております。それで、町職員と民生委員ですべての方を3月14日までに確認をとっておりました。ただ、今、野田議員の方のご指摘ですと、そういった情報が入っていなかったということでありますので、また、うちの方も、私もここへ来まして2カ月たちまして、いろいろと皆さんの方からご意見をいただいておりますので、そういった方に何か私の方でも、ちょっとまだ確認はとっていませんけれども、広報とかチラシ等で皆さん何か町に求めていること、またはお気づきのこと、何かありましたらお知らせくださいということで考えておりますので、ぜひ、その際は私、町の方に申し込みなり問い合わせの方をいただきたく思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) そのチラシも自治会経由で入っていくと。自治会に入っていない人がいらっしゃいますよね。だから、そういうことを非常に、重要な情報を自治会に入っていない人にも回せるというような手段をやはりとらないといけないと思うのですよね。私も幸か不幸か、今年自分の住んでいる安食台二丁目というところの自治会長になってしまったのですが、やはりそういう人たちのことを考えて、自治会に入っていない人たちのためにも何かちゃんと回覧ではないですけれども、そういう町からの情報を直接入れる手段を我々でやはり考えようと。今、考えている最中なのですよ。ですから、自治会に入っていない人、例えば私たちが住んでいる安食台だけでもたくさん増えてきているのが現状で、そういう人たちにいち早くそういう自治会に入っている人と同じような情報を流せるようなシステムをやはり町としても考えてみてください。これは自治会だけの仕事ではないと思います。地縁法人というのは一つ全員が対象なのですから、地縁法人に対してやる、これはもう自治会も我々も考えなければいけないことですから、これは近々ちゃんと案が出てくると思っています。ですので、そうすると、こういうようなひとり暮らしでどこにも入っていなくて、コンタクトがない人が栄町は寂しいねというような手紙もひょっとしたら来なくなるのではないかなと思っておりますので、そこら辺はいろいろ特段の配慮をお願いしたいと思います。それはもう返事は要りませんから、希望だけで、そういう希望で、ぜひ町の方も見てやってくださいということです。


 それから、今、浅野消防長も説明して、多分町長も説明されていると思います。栄町の第4次総合計画に学んだことを反映させるというのは、さらなる防災計画をということを考えておりますが、もしできたら具体的なさらなるというのをちょっと教えていただきたい。


 それと同時に、もう一つあるのですよ。ここには津波は来ないですね。ですけれども、洪水が起きたときどうするのと。利根川の一部はもうかなりの長い間、長いところがブルーシートがかかってぐずぐずになっているような感じが私たちには見えるのですが、もし、水位が増えたときに、これから梅雨になったり台風期になったとき、そのときに私たちはどうしたらいいのということも含めて、ちょっとこれからの対策を、直近の対策も含めてお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 今、ご質問の中で、町長も答えていたと思いますけれども、私どもとすれば役場内の体制、それから、資機材の充実、この辺を図っていきたいと、このようにまず考えております。


 それから、もう一つは、震災が起きたときに行政だけではなかなか対応するのは非常に難しいというふうに考えておりますので、地元の例えば自主防災組織であるとか、組織の充実、それから、消防団も当然充実していかなくてはならないのですが、あと、地区とか自治会にもいろいろな対応をお願いしたいなというふうには考えています。要は、それぞれの組織が充実して災害に対応できればと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 具体的なことというのは、今まだ答えられないのかもしれませんけれども、ひとつ私の方から言えることは、9月に防災の訓練がございますよね。むしろ、そのときに栄町全体で、もしも利根川の堤防が、ここが決壊したときにはこういうような水害になるのだよという、かなり大規模な訓練とかそういうのがやはり一度は必要なのではなかろうかと。特にこういう時期ですから、そういうことも考えて小学校、中学校を含めて、やはりみんなでやっていくということを一度検討するようなこともしてください。津波が来たところの被害を見ていると、やはりそういう訓練をしていたところ、常に考えたところと考えていないところ、全然被害の度合いが違うということもわかりました。ですから、そういうことも考えて、これから消防長は大変忙しいかと思いますけれども、ぜひお考えになってください。これに対しての回答は要りません。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 訓練につきましては、野田議員もご存じのように、5月14日に水防訓練を実施しておりまして、これにつきましては水防団だけではなくて、地元の防災組織、それから、各地区からまた日赤とか、そういうところからいろいろご支援、ご協力をいただいて実施をしております。野田議員が言われたことを私どもももっともだというふうに考えておりますので、そういう部分につきましても充実は図っていきたいと、このように考えております。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) あともう一つ、ちょっとみんなが気にしていることを2〜3件、ちょっとお聞きしたいのです。これは放射能問題なのですが、今、栄町の放射線簡易測定結果というのは、各自治会に回っておりますよね。この中で数字がずらりと53カ所の数値が出ています。この中で一番高いのが0.584マイクロシーベルト/時ということですね。これを裏側の暫定基準値の計算式で計算すると11マイクロシーベルトになるのですね。といいますのは、国の暫定基準というのは、小学校なんかではたしか20マイクロシーベルト以下ということで、公園で遊ばせていると11マイクロシーベルト、これは子供がですよ。子供というのは下は幼児から大人は上まであるのですが、今、国の方はこれをまだ暫定基準がきちんと出てこないのですよね。1ミリシーベルト/年。そうすると、11ミリシーベルト/年の数値になるような数値が公園にあると。これに対して何らかのアクションはとった方がいいのではないかなと、これだけ見たらそういうふうに想像する人がいるわけですよ。これを出した後、どういうふうに考えたらいいのですか。もし、よかったら教えてください。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 今、野田議員が言われてるように、暫定基準というのがまだ確定されておりませんので、その確定後、国の方で多分方針が出されると思いますので、その後いろいろと検討したいなと思います。ただ、この測定時期が6月の1、2、3はかっておりまして、2週間程度したらまたはかろうかなと思っていますので、それがまた数値的なものが変わってくると思います。ただ、この暫定基準も24時間浴びて365日浴びた暫定基準ですので、なかなかそういったあれが出ませんので、今後暫定基準等が確定されましたら対応等を考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ちょっと課長は勘違いしていますよ。暫定基準とここに書いてあるのですよね、一番下に。暫定基準は国においてはどうのこうの、ああのこうのと。それから、3.8マイクロシーベルト/時掛ける8時間、これは屋外ですね、プラス生活の中で浴びる1.52マイクロシーベルト/16時間、これは屋内活動時間を足したやつを365日掛けているのですよ。それで20マイクロシーベルトが出ているのですよね。だから、これを、私、この前、冗談で、公園でこれを子供たちが浴びて、公園で寝っころがって24時間過ごして、それで365日掛けても28か24かな、28マイクロシーベルトになるのだけれども、公園で24時間寝っころがっている人はいないよね、そこで365日なんて過ごせないよねと。だから、安全だというふうに考えられるよねというふうな、私、個人的に話したのですけれども、その24時間を使ってはだめですよ。ここに書いてある数値は山?環境課長のところで出した数値がこういう計算の仕方でやると11ミリシーベルト/年になるのですね。11ミリシーベルト/年というのは何かというと、例えば1回のCTスキャンを受けると約7ミリシーベルトなのですよ、レントゲン検査を受けると。それを3回か4回、もう、1年間に受けてしまったという感じになるのですけれども、それでも通常は大丈夫なのですが、この数値だけ見ていると心配な人が中にいるわけですよ。だから、これを今言ったように、具体的に子供を1時間か2時間遊ばせて、それで普通の生活環境から受ける放射能も入れたらこのくらいになりますから大丈夫ですよとか、そういう数字だけではなくて、そういう説明がこれを配るときに必要なのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) どうも数値的なものをちょっと失礼しました。私どももこの暫定基準等々を入れてございまして、安全ですよということを明記してございますので、そこまで細かく出すのはちょっとあれかなと思いますけれども、学校等の関係でも一応別に出しておりますので、その辺はあれかなと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) これからプールの季節になったり、子供たちが外で遊ぶ機会がすごく多くなりますので、そういうものの、ただ心配をかけないためにもやはりこういうものですよという数値的なものは説明をされた方が、よりわかりやすくなるかなと。


 と同時に、もう一つあるのは、今、汚泥対策、これは各地で、各県で汚泥がかなり濃縮されているから高くなっていると、栄町の汚泥は放射線線量、結果を、私が持っているのは5月31日の汚泥の濃度とかを持って、セシウムとかヨウ素、ヨウ素は不検出でしてセシウムなんかは若干あるということなのですが、今の状況ではどうなのですか。千葉県ではかなり高いものが検出されておりますけれども。


○議長(大澤義和君) 川田下水道課長。


○下水道課長(川田淳一君) 下水道課で今データとして持っておりますのは、今、野田議員のありました5月31日現在の放射能測定値の結果でありまして、その結果について今放射線セシウムが219ということでありまして、国の基準値がまだ指針が示されておりませんので、その後の測定については今現在行っておりません。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 各地の汚泥でかなり高いセシウムとか放射線物質が観測されていて、今日の千葉日報でもそういうものの捨て場に困ってくるというのが新聞に出ていましたが、ぜひ、栄町でもそういうものは頻繁に検査して、住民がより安心して暮らせる町というものを事細かに説明して、納得してもらうような形でぜひお願いしたいのですけれども、町長、これからいろいろな形でこういう報告を住民にするものがたくさん増えてくると思うのですけれども、そういうものは町長の考えとして全部オープンにしていくという考えがあるか、否か。むしろあんまり、というのは、何でこんな質問をするかというと、以前聞いていたところによると、不用意な数字を言って心配させてはいけないという、でも、最近ではやはりそういう数値も出して心配かけまいとした方がいいのではないかという考え方に世の中は変わりつつあるのですけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 確かに不用意な数字というものは私は慎んで、それなりの基準あるいは周りの、栄町がそういった汚染されるに当たっては、当然、成田市でも印西市でも、そういった部分で同時に、同時と申しますか、そういった部分の連携をとりながら、印旛郡市広域市町村圏事務組合でもそうですけれども、そういったふうにしていきたいと。


 私がもっと心配しているのは、万が一数値が出たときに、野田議員もさっきおっしゃいましたけれども、その放射能の、例えばグラウンドの砂、水、こういった部分を一切動かせないと。グラウンドの砂を取りかえても、その砂の持って行き場所がないと。これ以上の放射能の数値が上がらないことを切に胸の中では願っているところで、本当にこれ以上の数値が上がったら、数値がどうだこうだというより住民が心配するからどうだという、我々はもっと先のことを考えなければならないのかなと、そういったときには、ですから、県でも国でも早い段階で万が一汚染されたときの対処の仕方を示していただけたらいいなと、そういった部分で国にも県にも申し入れているところでございます。


 数値の問題にしてはちょっとご質問とはちょっと趣旨が違ってきてしまってきておりますけれども、なるべく出したいとは思っております。パニックになるような数字は周りを見ながらと。他町村と話し合いながら、国、県とも相談しながら出していければいいなと思っております。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) わかりました。私もいい方に解釈して、なるべく出していくと、なるべくというか、出していくと。それで、異常な数値が出たときは他の市町村とも相談しながら出していくというふうに理解しました。


 最後に、町長の言われたところに、今、これから町長があと職員の残りの30%、20%の能力を引き出すところにあるのではないかと思うのですが、今、大事なことを町長が言われたのは、これから、例えばグラウンドの砂ですとか、それから、それを取りかえなければいけない、そういうことは多分ないとは思いますけれども、そういうふうになったときの対処の仕方ですとか、例えば野菜とかなんとかの放射能がこれから高くなる可能性もありますし、そうなったときにどうするのとか、かなり最悪のことを考えて、これから町長は対応をしていかなければいけない、だから、やることはあとの20〜30%ではなくて、あとの倍ぐらいの50〜60%の能力を、しかも職員の130%〜150%の能力を引き出さなければいけない役目なのですが、そういう最悪のことを考えた形でこれから町長はやっていかれようというふうなことで理解してよろしいですか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 最後の放射能の汚染作物の撤去とか、そういった部分は先ほど野田議員がおっしゃっていましたとおり、当町においてはこの震災復興が精いっぱいだと。4億円の基金を2億円近く取り崩してしまって、そういった部分、莫大な費用がかかるという部分はやはり町単独ではできないだろうと。そういった部分はやはり国、県なりと連携を密にし、お願いしなければならない部分がかなり出てくるだろうと思っておりますので、その部分の対応は町独自というわけにもいきませんので、これはいろいろな機関に働きかけながら連携を密にしながら対応をしていきたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 栄町がもしそうなったときに全額栄町が出すとかなんとかいうことは、栄町の規模の年間50億円、60億円ぐらいの予算を持っているところでは不可能なのですよね。だけれども、そうなったときにどうなるかということを、今回の震災で学んだことは、最悪の状態を考えて、ここ、たった原発から200キロメートルしか離れていないのですよね。だから、そのところで200キロメートルも離れているではないかと言われるけれども、200キロメートルしか離れていなくて、これからどうなっていくかわからないということで、そういうことを加味しながら一応シミュレーションをやっていただきたいということを念じながら私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。


○議長(大澤義和君) これで野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。


                               午前10時43分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前10時55分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(大澤義和君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。


 〔13番 戸田榮子君登壇〕


○13番(戸田榮子君) 日本共産党の戸田榮子でございます。私はこの議会に通告しました大きなタイトルで2項目の質問をいたしますが、何とこの6月定例議会に8名の議員が一般質問を通告いたしました。皆さん、今、時節柄当然のことではありますが、8名の方、ほとんど全員がこの震災に関する、また、原発に関する質問でございますので、先ほどの野田議員の質問とも重複する点も多々出てくるとは思いますけれども、できるだけ違う観点で、また、住民の皆さんの日ごろの声にこたえて質問をさせていただきたいと思います。


 さきの東日本大震災からもう既に3カ月を過ぎました。亡くなった方が1万5,000人を超え、行方不明の方が9,000人を超えるこの現状の中で、本当にこの未曾有の大災害、栄町においても、先ほど当局、町の担当課から被害状況等、また、それに係る復興費用など報告されましたが、大小はあっても被災された皆さんにとっては本当に大変な思いです。心からお見舞い申し上げます。


 そういう意味では、私たち議会は行政とともに住民の困難に向かって力を合わせていく、そして、その願いに向かって努力をしていく、これが行政当局と議会のいわゆる2本線と言われていますけれども、今日こそこのことが本当に身にしみて感じるときはないと思います。


 私も政党の人間ですから、当然日本共産党は今回のこの大震災に対し、全国で6億6,000万円を超える義援金を集め、既に現地に直接お届けをしてきました。そして、一日も早い復興と生活再建のために、私は今度は国会の中では党派を超えて一丸となって、このことに力を合わせるべきだと、当然のことであります。ところが、現在の政界の状況は本当に残念です。首相の交代で本当に日本がよくなり、震災が解決し、原子力問題が解決していくなら、これはこれにこしたことはありませんが、今の国会中継の様子を見てみますと、本当にどこに真意があるのか、私も地方議員の1人として大変今の国会のあり方について心を痛めております。


 ですから、とりわけ、被災地の皆さんにとっては、我々のことをどう考えているのか、何をやっているのか、こういう声が出るのは当然しごくでございます。このことを踏まえて、私たちは国にすべての、大小の違いを乗り越えて、今は復興に力を入れる、原発修復被害から国民を守ること、これを一つに力を合わせることが今本当に何よりも大切な日本国民として地方議員として、地方議会からもこの声を国に上げるときだと思っております。


 さて、そこで内容に入らせていただきますが――すみません、時々疲れてきますと声が出なくなるので大変お聞き苦しいと思いますけれどもご了承ください――栄町における被害状況については、これは時間の関係もありますし、先ほどの野田議員の答弁で答弁書もいただきましたので、ただ、その中で……、失礼、被害状況について。1項目、大きなタイトルは福祉と防災のまちづくりを目指す栄町の取り組みについて。その中の一つに、栄町における地震の被害の状況とこれまでの取り組みについて。町独自の助成、国や県の助成はありますけれども、町独自に被災された方々に対する助成はどうなのか。


 2点目として、こういう状況の中で、今、本当に自治組織、自治会組織、また、旧栄町で言ったら区長を中心とした地域組織、これが本当に大切なときだと思っております。この本腰を入れた取り組み、なぜ、加入率が低くなっているのか。また、せっかく加入していても脱退する方が多いのか。個人でその班から1人、2人抜けるのではなくて、10何人、班ごと皆さんがやめていく、この実態は近年にないことですし、これ以上そういう状況をなくすためにも、地域の輪を広げるためにもその取り組み、自治会組織の充実を町がこれを機会にどう取り組んでいくのかをお聞かせください。


 また、地震が起こった際の独居の方への見回り、これについては先ほど野田議員のときの答弁と重複しますが、これは再質問の中でさせていただきますが、実際に答弁ではもう既に各独居の方を回ったと、延べ400数十人の家庭を完了したとありますが、お手紙は来なかったんですけれども、こういうことがあっても何の見回りもないのだねという方があったのですね。なかなか職員の手も足りませんし、多分元気なお姿を見かけたから、そういう声が届いたのでしょうとかという形でその方には、町も今大変なのですよと言ったのですが、3人の方、全体にはわかりませんが、ちょうど何日かしてあったのですね、こういうときにその役をしている方とか、町の職員が声をかけてくれるとうれしいよねという感じの声が。そういう中で、では、実際にこの見回りがどういう形で行われ、こぼれたものは本当になかったのかどうか、これを確認させていただきます。


 また、3項目めで、防災の拠点としてある消防署に、また、各学校、施設に防災グッズが備えられていると思いますけれども、現時点の栄町の毛布、テント、シート、食料など、災害時の備えは十分なのかどうか。これをお聞きしたいと思います。


 また、今回、こういう大災害があったときに、当然私たちは海は抱えておりませんが、利根川という川、日常は大変恩恵にあずかっていますが、いざとなると自然の怖さを本当に再認識させられた、今回の災害で川の流域に住む栄町にとっての非常時の防災計画はどうなっているのか、それでは、その具体的な計画としての防災計画、ハザードマップの作成などについて見直しはあるのかどうか。ハザードマップを昨年つくったばかりだとは思いますけれども、その辺も含めてお答えください。


 4項目めに、小学校、中学校、また、子供たちの震災時の対応、3月11日のあの地震のとき、まだ3時前でしたので子供たちが学校に残っている率が高かったと思いますが、また、下校途中の子供たちもいたのではないかと思いますが、そのときの学校の対応や今後の対策についてお聞かせください。


 大きなタイトルの2項目めとして、先ほども申し上げましたように、今、本当に原発問題が津波による被害と同時に、予測もしなかった原発被害が、今、日本を襲っております。これは発電所のある東北だけでなくて、もう関東、我々の住んでいる関東にまでその心配、危険というか、そのことが日常生活の中に原発による被害等の心配が入り込んでおります。そして、避難を命じられた地域の方々は大変な犠牲を強いられております。ご承知のように、農業、そして、そのほか乳牛や家畜などを飼っておられる畜産農家の方々の心情を思いますと、本当に気の毒でなりません。ただ、気の毒で仕方ないということで本当にいいのかどうか。やはり今回のこの機会、安心・安全の原子力発電をキャッチフレーズに50基以上の発電所が日本にありますけれども、もうそれを縮小して5年間、10年間かけた原発をなくす計画を政府に迫っていくと同時に、その安全対策をしっかりと求めていくのも私たち地方議員の役割、そして、行政の役割だと思っております。


 そこで、安心して住んでいられる日本を築くためにも、地方から、この栄町からエネルギー政策の転換を図っていったらどうか、図っていきましょう、そういう質問でございます。


 そして、栄町としてはこの自然エネルギー、いろいろあります。太陽光、風力、地熱などいろいろありますけれども、この自然エネルギーの活用について、どう考えますか。今、一番広がっております、そして、何よりもありがたい太陽、この太陽光を取り入れない方法はないのではないか、取り入れることが今本当に多くの人が望んでいるのではないかという観点から、とりわけ太陽光発電に対する今の現在の国、県、自治体の補助状況についてお尋ねをいたします。


 以上、大きなタイトル2項にわたる質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、お答えをいたします。初めに、一つ目の栄町における地震被害の現状と取り組みについてお答えをいたします。


 町内の被害状況は、野田議員のご質問にお答えしました内容と同様でございます。


 次に、町の取り組みについてお答えをいたします。


 地震は、3月11日14時46分に発生したことから、14時55分に災害対策本部設置前の体制を役場3階に設置するとともに、町長より各課長には所管する施設等の被害状況の確認を早急に行うよう指示がありましたので、職員を7班編成とし、町内全域の巡視を行い、被害状況の確認を行いました。その後、18時10分に災害対策本部を設置して、昼夜に渡り、情報収集や情報提供を行うとともに、水道の断水に伴う給水及び復旧作業、停電及び計画停電への対応、避難所開設準備と町内避難者の対応、町内急傾斜地の巡視、町内全域に広報車による広報とパトロールの実施、鉄道不通等の対応、防水シートや土のう袋の配布、主に1歳未満の乳児のいる家庭にミルク用としてペットボトルの配布などを行うとともに、防災行政無線及び防災メールにより情報提供を行いました。


 次に、町独自の助成はどうかについてお答えをいたします。


 町では、災害緊急融資利子補給金制度によりまして、災害により被災者が住宅の建てかえ、補修及び宅地内の土砂搬出などの復旧資金を金融機関から融資を受けた場合に、利子補給を行っております。


 内容については、利子補給の期間は最長で7年間、補給率は2%を限度、対象となる額は30万円から500万円までとなっております。また、税金や保険料の減免、上下水道料金の減免、子供養育支援なども実施しております。


 次に、毛布、テント、シート、食糧など、災害時の備えは十分かについてお答えをいたします。


 町では、災害時の飲食糧等の備蓄品は、町民人口の10%、2,300人分を目標に備蓄を進めておりまして、備蓄場所としては役場、酒直小学佼、布鎌小学校、竜角寺台小学校、栄中学校に防災倉庫を配置し、毛布590枚、防水シート450枚、飲料水はいずれもペットボトルで330ミリリットルが2,400本、500ミリリットルが1,000本、2リットルが180本、粉ミルクは13グラムスティックで260本、紙おむつは大人用300枚、子供用が1,480枚、乾パンは110グラム缶で500缶などを分散して備蓄するとともに、備蓄品の補充は毎年実施をしております。また、町内で飲食糧や生活用品などを扱うスーパーなどと災害時おける物資供給等に関する協定書を締結しております。


 このことから、今回の震災に際し、乳幼児のミルク用飲料水として、株式会仕マルエツ安食店から2リットルのペットボトル60本と株式会社ナリタヤから330ミリリットルのペットボトル2,400本及び2リットルのペットボトル120本の供給を受けました。なお、株式会社ナリタヤからは、過日、無償で提供する旨の連絡をいただきましたので、町長とお礼に伺ってまいりました。また、消防庁舎には千葉県の備蓄品として、防水シート、仮設トイレなども保管されております。


 次に、町民と協働で進める防災計画やハザードマップの作成や見直しについてお答えをいたします。


 今回、国の中央防災会議においては、東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、今秋をめどに取りまとめが行われ、その後、国の防災基本計画の修正が行われる見込みです。


 町といたしましても、国、県の計画見直し状況を注視しながら、県と協議を進め、町に合った防災計画を作成していきたいと考えております。また、各家庭に配布されております洪水ハザードマップは平成19年度に、地震防災マップは平成22年度と比較的新しい時期に作成したことから、現段階では見直しは考えておりません。ただ、今後、必要があれば見直しを行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 続きまして、学校での震災時の対応について、お答え申し上げます。


 学校では、児童・生徒の命を守り、安全を確保するために、授業の中で危険を予測回避する能力と自他の命を大切にする学習を行うとともに、年3回地震や火災を想定した避難訓練を実施し、避難訓練の仕方や身の守り方の学習をしております。災害等発生時に備えた安全管理として、各学校で安全防災計画を作成し、児童・生徒の安全確保に関して教職員の共通理解を図っております。また、校内の安全点検を定期的に行うとともに、危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)等の作成により校内安全体制を整備しております。


 「児童・生徒の命・安全を守る」、このことはすべての教育活動で最優先すべきことであります。災害時においては、迅速かつ正確な実態把握が何より大切であると考えております。「自然災害等の被害状況報告書」、これを全小・中学校に配布し、災害時は速やかに人的・物的被害状況が報告される体制づくりをしております。


 今回のような大きな地震発生のときには、危機管理マニュアルに基づき、まず、職員が地域を見回り、通学路の安全確認を実施したところでございます。また、学校から各家庭にさまざまな情報発信ができるよう、「携帯メール配信システム」の構築を推進しておるところでございます。町内の小学校では、先の大震災の際に携帯メール配信システムを活用し、保護者への連絡や安全でスムーズな児童の引き渡しを行うことができました。


 災害は、「いつ・どこで」発生するかわかりません。そこで、「自分の身は自分で守る」ことができるよう、児童・生徒の安全意識・危険回避能力を向上させるために、安全教育・防災教育を一層推進していかなくてはならないと考えております。


 さきの大震災を教訓に、これまで学期に1度だった避難訓練に加え、ワンポイント避難訓練を継続的に実施するとともに、さまざまな場面を想定し、保護者・地域・関係機関と連携した防災訓練や、児童・生徒の引き渡し訓練を実施してまいります。さらに、「地域防災安全マップづくり」、これの授業などを通して、地域の危険箇所・安全確保ができる場所を認識し、自助能力を高める学習を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岩?住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(岩?正行君) それでは、答弁の方がちょっと前後しますけれども、私の方からは自治組織の加入率の低下と脱退者が多いことについて、戸田議員のご質問にお答えいたします。


 このことにつきましては、昨年12月の定例議会におきまして、金島議員からも同様の質疑がありましたので、回答で重複する部分があろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。


 確かに、自治組織への加入率は年々低下しており、当町におきまして全体で38の自治組織がありますが、本年4月1日現在の全体の加入率は68%で、昨年より約3%減少しております。なぜ、加入率が低いのかということにつきましては、自治組織への加入世帯の減少のみならず、転入や核家族化により世帯数が増加していることが大きな要因になっております。


 なお、加入率の減少は全国的な状況であり、その要因とされているのは加入世帯の高齢化による役員等の担い手不足や、地域で助け合うのは当然という生活文化を持たない若年世代が地域の世帯構成員の中心になりつつあること、さらには、住民の連帯感の希薄化などから活動の停滞等の問題が生じていると言われています。また、最近では自治会費を下げられないということも問題視されているようです。


 このことは、当町においても同様で、昔から世帯数が多く、最近において急激な宅地化と同時にアパートの建設が進み、しかも、若年層も多い安食小学区において、特に加入率が低いという点からも、そのことが伺えます。


 この結果、地域においては、高齢者福祉や子育て、防災・防犯活動など、生活に密着した公共サービスに対するニーズが多様化・高度化しつつあるにもかかわらず、それらを持続的・総合的・効率的に提供する地域協働の基本的な仕組みが存在しない「地域協働の空洞化」ともいうべき事態が進行していくことが懸念されます。


 この加入率の低下に関する問題は、このようなさまざまな要因からなかなか糸口がつかめないところですが、町としましては、現在、住民課窓口におきまして、転入者の方々へ「自治組織への加入案内」を渡して加入促進を図っております。さらには、年度初めの行政連絡会議におきまして、各自治組織の代表者にその旨を周知し、広報6月号で自治組識の代表者を紹介するとともに、自治組織への加入案内をしております。


 また、ご質問の冒頭に、「今こそ自治組織の充実は大切な課題です」とありますが、この「今こそ」とはまさに震災があったときと理解させていただきますが、このたびの震災に伴うマスコミ情報でも、いざというときの安否確認は、やはり隣近所の情報が一番であると言われておりました。この点につきましては、当課におきましても、「ご近所とのつき合いが防犯や、高齢者宅の見守りにもつながるもの」と考えておりますので、先月行われました行政連絡会議の際にも、自治組織の代表者の方に役員の方々とともに、直接転入された方々のお宅を訪問し、加入促進していただくようお願いしたところでございます。


 以上、答弁とさせていただきますが、議員におかれましても加入率向上にご尽力いただければ幸いと存じます。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 私の方からは、災害時の高齢者・独居世帯への対応や日ごろの見守りについてお答えいたします。


 まず、このたびの東日本大震災の際の高齢者・独居世帯への対応についてでございますが、地震発生の日、3月11日……。


 〔「野田議員の質問と重複している点はわかっておりますので、それ以外をお答えいただきたいと思います。時間もございますので。すみません。先ほどいただきましたので、申し訳ありません」という声あり〕


○福祉課長(関谷伸一君) それでは、見守りについてお答えいたします。


 高齢者世帯の安全と安心を確保するため、緊急通報装置の設置やSOSネットワークを初め、民生委員の方々の活動や地域包括支援センターの総合的な相談事業等による見守りと合わせて、社会福祉協議会の給食サービス及び友愛訪問等による見守り事業と連携して実施しておるものです。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) それでは、私の方からは、地方からエネルギー政策の転換を、についてお答えします。


 自然エネルギーには、太陽熱・太陽光・風力・波力・地熱等があり、一般家庭では太陽光を利用した太陽光発電が一般的です。今回の福島原発の事故及び浜松原発の停止等による電力供給不足に備えるため、住宅用太陽光発電装置を設置する家庭が増えております。


 町としましても、補助電源として有効であり、CO2の削減にも効果的ですので、今後の課題の一つとして認識しているところであります。


 補助状況でございますけれども、残念ながら、現在、栄町は太陽光発電・風力発電等の補助制度はございません。郡内におきまして、市町の中で、印西市、成田市、白井市などの市部については制度がありますが、ほかの町ではありません。


 補助金内容でございます。1キロワット当たり2万5,000円〜4万円で、上限が10万円〜16万円前後で、一般家庭では平均3.5キロワットでございます。また、千葉県におきましては、以前までは補助金制度がありませんでしたが、今回、6月の補正予算に「住宅用太陽光発電設備導入補助事業」が盛り込まれました。内容ですけれども、総発電出力1件当たり上限3.5キロワットで、1キロワット当たり2万円の補助でございます。


 国関係の補助制度でございますが、経済産業省が定めた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会・太陽光発電普及拡大センターによりまして、「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業」の制度があります。平成23年度の補助金は、一般家庭で太陽光発電システムを設置した場合には、1キロワットで4万8,000円の補助金が支出されるとなっておりまして、一軒で、最大9.9キロワット47万5,200円までの補助金が太陽光発電普及拡大センターより支給されることになっております。一般家庭では、平均3.5キロワットで16万8,000円の補助金になります。


 以上、簡単ですけれども、答弁とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 大変申し訳ありません、答弁いただきながら。ただ、含めて1時間ですので、答弁が大変丁寧にいただいたのはありがとうございます。また、自席にてお伺いしたいと思います。


 再質問に入りますけれども、第1項の問題ですけれども、栄町の状況で、町独自の助成は利子補給を制度に基づいて行うということですけれども、現在、今、半壊とか全壊はないんでしょうか、半壊とか一部損壊によって何とかしたい、具体的にはこの利子補給制度を借りたいというような、また、ほかに今、液状化では浦安なんかは大分財政力があの市はありますので、市独自に本当に助成金、各被害のあった家庭に対する助成金なども物すごくやられていて、それだけの財政力の違いが大きく出ているわけですけれども、栄町は大変ですから、そういう独自のといってもこういう形になるのかなとは思いますけれども、では、利子補給の状況とか、相談されている、実際に液状化になっている方もいます。片や液状化でも補助金が出る、栄町は件数が少ないから出ないというのもおかしいですので、これは液状化という現象が認められたら、県の制度が全部当てはまるようにしていただきたい。それが1点です。


 それと、災害の今後のことですけれども、ハザードマップや防災計画についてはつくったばかりですし、今後変えようと思いますけれども、今、本当に転変地変というか、地球環境がおかしくなっていますから、それがやはり心配ですし、2キロメートルにわたってブルーシートがかけられている川沿いの状況を見ますと、やはり雨季、川上からの、上からの雨量がどんと増えたときに、これは沿線の方たちだけではなくて、栄町全体、また、佐倉市とか、その辺のことも含めて、これは県に、国土交通省への強い要望等をされたと聞いておりますけれども、住民の皆さんから、町としてもここは特殊な地域で、旧佐原市、香取市とか、旧下総町、沿線の自治体の町長、市長たちとその沿線についての対策、盛り土や排水計画、これをぜひ、町長、本当に、その前に町長を初め職員の皆さん、今回の震災では本当にご苦労さまでした。寝食を忘れてのご活動に本当に心から敬意を表しますし、今後も大変だと思いますが、1点、この問題について町長のお考えをお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 初めに、利子補給の関係でございますけれども、当町の場合は住宅が被災した者が住宅再建または修繕のために金融機関から借りた場合に利子補給を行うということで、それが液状化によるものであろうと、今回の震災で壊れた部分を直すためにお借りする場合は利子補給を行うということでございます。


 それから、県の方向等もございまして、先般たしか1%を上限にというような形でご報告申し上げたと思います。県の方で1%を超える利子補給を市町村がやった場合は、1%を上限に県が町に補助金を出しますよという制度ができましたので、その1%をもう少しアップして、今2%ぐらいでやっていきたいというようなことで、ちょっと県の対応とうちの対応と刻々変わっておりますので、今、要綱等を策定しているところでございます。


 それから、実際、既にもう借りられている方は1件は確認してございますけれども、あとご相談にお見えになったのは一応数件の方がご相談にはお見えになっております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 先ほど戸田議員の言われました利根川堤防沿いの沿線の首長たちで国、県なりの要望というふうに話がございましたけれども、当然それはもう既に行っております。


 その中で、例えばうちと神崎町がちょっと震度5強なのですよ。成田市、印西市などは震度6弱なのです。そういった中で、神崎町も私どもも水道の取り入れ口が壊れておりまして、それを修理するのに神崎町は12億円、私どもは5億円、その中で震度5強、震度6弱において、国の補助率が違うというような理不尽な国の考え方もございまして、これは当然神崎町、ちょうど県内のそういった部分においては連携しながら県に要望を出し、また、県も国に再度その確認を求めるというようなことになっております。近々その結果が出るものと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) ぜひ、今後頑張っていただきたいし、私たちもいろいろな意味でできる限り国や県への要望書、議会としても要望書を出したり、党としても交渉、既に県議団とかやっていますけれども、これは心を一つにしてやっていきたいと思っております。


 次に、たくさん質問があるのですけれども、自治組織の点ですけれども、大変、答弁を長くいただきましたが、結論から言うと、では、下がってきた自治会の加入率、田舎でいうと隣組組織が下がってきていますけれども、これはこのためにどういう努力をされたのかなと。野田議員もおっしゃっていましたけれども、たまたま我が家も区長なのですね、台下区の。台下区は1区は3自治会ありますけれども、ここに座っておられる池田産業課長も辺引の台下区長です。それから、もう一人、服部さん。辺引の区長です。台下区はうちです。辺引区長です。


 そういう中で、本当にこの加入率、やはり独居の方とか障害者の方とか、地域にいた場合には、本当に私たち地域の人がその人たちを守り、声かけをやるというのが一番というのはもうわかっていますし、行政が何千世帯も守り切れません、何百世帯も守り切れませんので、本当に本腰を入れたというのは、この本腰というのを書いたのですが、ぜひ議員さんも力をというのは当然です。でも、かといって議員が入っていないところの名簿を見て、加入してください、加入してくださいと歩くのはとても難しいです。ですから、区長と議員と町と協働の、いわゆる協働の力というのはこういうときに大いに発揮する方向で、もう、本当に担当課は、これから力をかしていただきたい、頑張っていただきたい。


 それから、もう一つ、昨日安食小学校区がたまたま交通安全の通学下校の安全確認の指定校になったということで、たまたま区長ですから私も参加しましたし、大野議員、金島議員なんかも安食小学校で区長をやっておられますから参加したのですけれども、本当にいいなと、安全点検、5班に分かれて各班9カ所ぐらいずつの危険箇所を述べました。合計45カ所、それぞれすぐできることも、予算のかかることもありましたけれども、そうした再認識、安全協会、警察、そして、学校と地域とPTAと、こういう連帯の子供たちを守ろう、地域を守ろうという意識、まさに的を得た、時期的にも、また、内容的にも的を得た企画だなと思ったのですが、こんなことをたまたま学校でしたけれども、地域でも広げて安全確認や全体の協働のまちづくりへの礎になればと思っております。そのために私どもできる限りの力を注ぐ、もういいよと言うぐらい、やったらかえって迷惑のかかることもありますので難しいのですけれども、本当にそういう気持ちでおりますし、班ごとごっそりなくなってしまうような、そんな悲しい町にはしたくないですので、ぜひよろしくお願いします。これは答弁は結構です。


 三つ目の教育委員会の方にお尋ねしますけれども、先ほど本当にこういうときに大勢の子供たちを抱えて関係する先生方のご苦労や教育委員会の、もう本当に心痛は大変なものだと思います。大震災の中でもいろいろな経験、紙一重で全校生徒が助かった学校、流されてしまった学校と子供たち、もう明暗を分けた内容を知るにつけ、もう本当に災害の恐ろしさや教育現場の大変さを身にしみますけれども、ただ、その中で、一つ確認したいのは、メールによって子供が家庭との連絡をとられたということですけれども、これは例えば家庭でもいろいろな生活保護の方とか困窮家庭で携帯とか持っていない、私、この意味がよくわからないのですが、これは各家庭にどういう装置があればこれを受けられるのですか。それが1点です。それと、前は我々子育てのころは各クラスに連絡網というのがありましたよね。各生徒同士の電話連絡。そういうものも使われているのですか。二つ確認させてください。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 教育委員会では、先ほど申し上げました携帯メール配信システムの構築、これを今進めておるところでございます。既にこの制度が構築されておるのは北辺田小学校1校でございます。7月末を目途に全校この配信システムに加盟するような形で、今話を進めております。


 それから、連絡網でございますが、現在どの学校にも連絡網はございます。失礼いたしました、その前にこの配信メールですけれども、これは携帯電話のメールを使って情報を発信するということでございますので、携帯電話があってメールの機能があるということが前提条件となってまいります。


 それから、連絡網でございますが、8校すべて整っております。今回の震災に際しましては、この連絡網が役に立ちませんでした。と申しますのは、停電、それから、電話が不通ということで、全く用を足しませんでした。そういった場合には学校の方へ保護者が児童を受け取りにくるという引き渡しの約束ができておりますので、今回、小学校の方には保護者が引き渡しに出向いたということでございます。中学校においてはその引き渡しはございませんですので、先ほど申しましたように、教員が通学路の安全確保をして、その確認ができた段階から徐々に帰したというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 本当に大勢のことですし、学校も幾つもありますし、規模の大きな学校もありますので、大変だったと思いますけれども、では、先ほどメールによる連絡が、たまたま今北辺田小学校で一つのモデル校というか、少人数学校ということでやりやすいとかということで始めたと思いますが、これは全部いずれは全校に、全小・中学校に広げていくのか。一問一答でお願いします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) その予定でございます。7月末を一つの目標として進めておるところでございます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) そうしますと、最初に北辺田小学校をやられて、そうしますと、本当に生活保護の方とか準要保護をされている家庭は携帯電話を持てない家庭がありますよね。それはどうされるのですか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) そういった方々についての個々への対応については今後の大きな課題となっておりますので、教育委員会、学校、そして、地域を含めて今後検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 連絡網は今個人情報保護とかいって全然電話連絡網が自分たちのクラスの子供たちの電話連絡網がない学校が多いですよね。それによって連絡がなかなかできない、学校に今日はすごい台風が近づいているけれども、行っていいのか、休みなのか、やるのかわからなくて、とりあえず学校まで行ったら、学校へ行ったら張り紙がしてあって、今日は休校と書いてあったと。そういうのはテレビなんかでもやっていましたけれども、個人保護条例というのはそういうものを言うのではないのではないかなといつも思っているのですが、栄町はどの学校もとりあえず連絡網、オーソドックスな電話連絡網があるということで安心しました。ぜひ、これはたまたま停電では使えませんけれども、いいこともたくさんあると思いますので、続けていただきたいと思います。メールについては、ぜひ、教育委員会の方で努力をしていただきたい。


 それから、再質問で福祉課にお尋ねします。先ほどの1回目の答弁の中でいただいた見回りについてですけれども、これはたまたま、トントンとドアをたたかれても気がつかなかったとか、はい、元気ですと返事をしても、もうその場で忘れてしまった方もいたのでしょうから、たまたま3件の方がこんな大変なときに何も福祉の役割をしている方も、町も何もなかったけれども、寂しいねと言われたことが印象にあったものですから、この質問をしたのです。でも、それは本人が気がつかなかった場合もありますので、町が100%されたということを私は信じたいと思います。


 それと、個人的に職員の方が近所の独居の方を、次の日に声をかけたという職員の方、職員が来てくれたよという方もいました。ですから、そういう形では、それも安否確認になったと思いますので、ぜひ、私ども議員も、そして、職員の皆さんもいざというときの対応を協力していくことが大事かと思います。


 それと、自治組織の点ですけれども……、答弁、いいです。では、福祉課長、それと、すみません、独居の安否確認については結構です。


 福祉行政、独居の今後の対応について、再々質問しますけれども、一つ、こういう場合はどのように福祉課として扱うか教えてください。


 栄町に在住のある70代のお年寄りの方がぐあいが悪くて入院しました。これは仮定として、では、聞いてください。ところが、生活保護を受けていますから、当面のお金がほとんどない、入院費は当然生活保護ですから無料です。約1カ月になりますが、その方が入院されているというのは当然担当課はご存じです。生活保護は栄町の枠でなくて印旛健康福祉センターだということで、声かけは必要ないというふうにとれましたが、1カ月たってもぐあいはどうですかという、心のケアをする必要はないのでしょうか。もし、そういう方が栄町にいましたらどうなさいますか。教えてください。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) まず、生活保護ですけれども、取り扱っている機関としましては、まず、厚生労働省でございます。そして、所管しているのは都道府県であり、都道府県は厚生労働省から受託事務として行っておりますし、また、支給につきましては町が帯同して実施しているものでございます。生活保護費のうち8項目から支給されるわけですけれども、当然、その他に収入がある方につきましては減額となります。また、今回の場合の入院されている方につきましては、まず、医療機構で万全の体制で見守られており、やはり家族、肉親の声かけが一番ではないでしょうか。町としましても県と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) もし、仮にと申し上げたのですが、具体的につかんでおられるので、実際にそういう方がいるのですね。それで、約1カ月間、では、生活保護の方は県の管轄だから町はどうですかという声かけは必要ないし、その方がどんな状況か、健康状態かも町は必要ない、仕事の範囲外だとおっしゃるわけですか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 当然、県の方が毎月の医療費等の支払いを全額行っておりますので、その際、県の方は確認、または症状の状況等は確認されていることと思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 一問一答になってしまいましたけれども、結論からいって、当初は車いすでしか動けない状況でしたので、当然洗濯ものとかも何もできません。では、家族に町が連絡してくださったのか、電話されていませんね。何を私は言いたいかというと、本当にこういう状況になったときに、福祉のありがたさ、町の福祉行政のありがたさを高齢者の方がこの町に住んでいるお年寄りの方が、ああ、この町にいてよかったねと言ってもらえるような、せめて大変なお金のかかることでもありませんし、もし、仕事外でしたら、私は5時15分の仕事が終わってから、地元の病院ですから、車で2〜3分のところですから、どうですかという声かけを温かい気持ちを持っていてほしい、それと家族に連絡もしてほしい。いまだに印旛健康福祉センターも来ておりませんし、町から、その高齢者の方はどうせ私みたいな年寄りはいいのだよと、要するにどうなってもいいのだよなという、体のケアは病院に行っていますから十分ですよ、それは。でも、心のケアというのは同時に大事だと私は思っています。そんな寂しいことを言わせる状況の実態、これから高萩議員からも関連の質問があると思いますし、これまでも福祉に関するものはあったと思いますが、そういうことを事実、私は具体的なことを思って憂いているから申し上げているのです。県だの町だのではなくて、人間として近所の方だって行政だ、どうの言わずに人間としてお手伝いしますでしょう。ですから、協働のまちづくりの中でどんなに自治会組織が増えても補えない問題というのはあるのですよね。それを私は今回のこの一般質問の中では強く求めたいと思います。結構です、答弁。


 最後に、あと5分ですけれども……、いいです。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) お答えいたします。今回の件につきましては、戸田議員もご存じだと思いますけれども、肉親の方は3名おります。それで、その3名の方には、その保護者の方は生死にかかわるとき以外は連絡をしないでほしいというようなことを言っておるということを聞いております。それですから、今回の状況としましては、まだそこに至っておりませんし、まず、本人が病院等とご相談されて、連絡等を行っていただければと考えております。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 逆に、そういう寂しい境遇の方が優しい声をかけてもらったらうれしいというのは何十倍にも感じるのではないですか。でも、その家族の方は来ましたよ、町で電話をしても、戸田さん、掛けてくれということで、来ました、家族の方。病院にも来ました。でも、いろいろな事情があるんでしょう、ご家庭に。それ以上深くは入れませんけれども、せめて一度でいいですから1カ月の間に声をかけてあげてほしかったと思います。いいです、これは、何時間やっていてもきりがありませんから。とても、とても私はこのことに胸を痛めておりますので、言わせていただきました。


 最後に、山?環境課長にお尋ねしますが、本当に今、原発問題では大変ですけれども、たまたま環境課で栄町の利根川河川敷の牧草、これについてかなり濃度のあれが出ましたよね。結果が、放射能ですか、何か。その結果について順次日を追って検査をしているのかどうか、それが1点です。すごい濃度でしたから、牧草も心配ですし、それから、これは教育委員会ともまたがりますけれども、これから子供たち、夏休みの後は運動会の練習とかで野田議員もおっしゃっていましたが、運動場をどんどん使いますし、ころんだりすりむいたり、また、いろいろなことで外に出る機会が多くなりますので、私はせめてその測定については定期的に栄町は取り組むのかどうか、それから、各学校にはせめて測定機を1個、安易なものでもいいと思いますが、備えているべきと思います。保護者の不安は大変です。風評被害とか何かではなくて、実態ですから。これについて環境課としてどのようにお考えですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 牧草につきましては、ちょっと私どもの方では把握しかねますので産業課の方に聞いていただければと思います。


 あと、測定ですね、6月1日、2日、3日ではかりましたので、また、2週間後前後にまた定期的にはかっていきたいと思っております。


 学校等につきましては、学校の方にデータを提供してございますので、その辺の判断で学校の方にはお願いしたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 最初の牧草については、これは朝日新聞にも千葉日報にも出ましたけれども、びっくりするような数字なのですよね。それで、これは本当に一過性のものということもあるので、ただ、この日にはかった、5月25日の午後1時15分にはかった結果ですと300ベクレルを上回る、1キロメートル当たり400ベクレルですか、これは近隣町村、成田市とか下総町とか、その辺と比べた数字のデータがあったのですが、それから比べたら物すごい飛び抜けていたのですね。えっと、これだけ見たら物すごい、風評どころではないなと思ったので、これは結果が出てしまったことは出てしまったことで、近くには少年野球のグラウンドも同じ河川敷にありますので、その辺できちんとしたデータをとっていただきたい、定期的にこれは毎週何曜日とか、そのデータが後で担当課の方に多分あると思います。すごい数字なのですよ。それが1点です。それと、教育委員会……。


○議長(大澤義和君) 戸田君、時間になりましたので。


○13番(戸田榮子君) ピーと鳴ったらでしょう。ピーと鳴るから大丈夫です。なれています。


 教育委員会の方も心配だと思います。ぜひ、町長、これ、学校に一つは測定器を備えているべきですよ。保護者の不安に、何でもなかったらいいではないですか、それで。ぜひ、町長、お答えください。予算組んでください。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 確かにそのとおりで、もし、不安がかなりこれ以上増すようでしたら、町としても対応はやはりそういった施設を使わない、えさを与えない、プールはさせない、これは町としては簡単なことで、それの方が私どもは非常に楽なのですけれども、そういった部分はいきませんので、今後、県にも当然要望してございますので、そういった部分を対応が今後だと思っております。


○議長(大澤義和君) これで戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


                               午前11時55分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時00分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(大澤義和君) 岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席へ移動願います。


 〔5番 岩井泰憲君登壇〕


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、岩井泰憲でございます。通告に従いまして、大きく2点質問をさせていただきたいと思います。


 3月11日に発生いたしましたマグニチュード9.0という未曾有の大地震、東日本大震災では宮城県や岩手県など、広く東北地方沿岸を襲った津波の被害、さらには福島第一原発にて発生した爆発事故等によって死者1万5,000人超、行方不明者8,000人強、いまだに8万人以上の方々が避難所生活を余儀なくされているなど、極めて深刻な被害が発生しております。


 犠牲になられた方々、被災された方々に、改めましてですが、衷心よりお見舞いをまずもって申し上げたいと思います。


 さて、町内においても震災直後から電気等のライフラインの不通が発生し、町内小・中学校でも先ほどもありましたように、非常時の引き渡しが実施されるなど、ほとんどだれしもが経験したことのないような緊急的な対応を行政、組織のみならず、町内の自治組織においても、または一般の住民の方々におかれましても迫られた状況でした。電気は通らず、一部には水のくみ上げもストップする、そういういろいろな問題が生じる中で、独居老人のお宅に声がけに回られるなど、独自の判断により自治組織等におかれましても臨機応変な対応を行ったと聞いております。知ってのとおり、震災直後から電話がかかりにくい状態が続く中で、職員や町内自治組織等への、そして、住民の方々等への連絡も容易でなかったことは想像にかたくありません。そこで、今回の大震災が発生の後、町はそういう状況の中で具体的にどのような対応を行ってきたのか、そして、町内自治組織との連携はどのように行うことができたのか、また、利根川の決壊等、大水の災害を含めた、今後、同等、それ以上の災害が町内にて発生した場合を想定し、反省点や今回の改善すべき点はなかったかにつきまして、1点として答弁をお願いしたいと思います。


 また、質問事項1項目めの、これから今度は3点目に飛ぶわけですが、福島第一原発事故に関連しての質問となります。今回の大地震とその後の津波によりこの福島第一原発では外部等からの電源、冷却機能を完全に喪失した中での注水作業の過程の中で水素爆発や放射性物質の大気中への漏えいが発生し、日本社会や経済、ひいては国際社会にまで甚大な影響を与えたということは言うまでもございません。大気中の放射線量、各地で微減、横ばいなど、マスコミの中では放射能汚染の収束を報じるところが大勢となっておりますが、汚染は収束しているどころか、降雨などにより放射性物質が地上へ降下し続けているという指摘も決して見逃すことはできないのではないかと思います。放射性セシウム137は聞くところでは放射線量が半分になる半減期が30年と非常に長く、土壌の汚染が野菜や米、地下水、そして、海の汚染へとつながってしまうということに一部の住民の方々が極めて深刻に懸念するというのも当然のことと思われます。


 そういう中で、福島第一原発周辺地域の放射性物質を含む土砂の問題がしばしば報じられております。この11日、今月の11日にすべての汚染土が除去された福島市ですが――これは小・中学校ですね――それまでは市内26の小・中学校すべてで屋外での活動を自粛してきたと言います。除去された汚染土はやはりその処分に困難さを極め、当面は学校グラウンドの隅に置かれたり、放置されていたりということも報じられているところです。


 そこで、昨日も環境審議会、つまり残土条例を整備するための第1回の環境審議会が招集、開催されたばかりでありますが、福島第一原発周辺地域のそのような放射性物質が、いわゆる汚染土が持ち込まれたりする可能性について、今後のいわゆる、栄町の独自の残土条例を整備していくという過程の中でどのような考えを持っているのか、答弁をお願いしたいと思います。


 以上、1点目については以上です。


 それから、2点目、質問事項2項目めに入ってまいります。これはごみ等のぽい捨て迷惑についてであります。前回の一般質問の中でも申し上げてきた点ではございますが、一部の心ない飼い主による犬ふん迷惑についての質問を前回させていただきましたが、その調べの中で多くの自治体が制定しているごみ等のぽい捨て禁止条例が栄町では未整備であるということに気づかされました。私の調べたところでは平成20年度末現在で、当時56市町村あったうち、44もの市町でこのようなごみ等のぽい捨て禁止条例が制定されております。栄町では、安食台や竜角寺台地区などの大規模団地が成熟化し、また、房総のむらなどには多くの観光客が来訪するようになるなど、きれいな栄町をまちづくりとして推し進める要因も顕在化してきているのではないかと思います。


 そこで、たばこの吸いがらや空き缶などのぽい捨て迷惑に対し、町はどのような取り組みを行ってきたのか。答弁をお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、私の方から答弁をさせていただきます。


 初めに、3月11日に発生した東日本大震災について、初動対応はどのようであったか。自治組織との連携は十分に行えたか。今後へ改善すべき点はなかったかについてお答えをいたします。


 野田議員、戸田議員の答弁とも重複をいたしますが、地震発生後の14時55分に役場3階に災害対策本部設置前の体制を配備し、町長より各施設の被害状況を確認するよう指示がありましたので、職員を7班編成に組み、町内全域の調査を行いました。その後、18時10分に災害対策本部を設置し、消防団にも被害状況の把握を依頼いたしました。また、11日から12日にかけて、職員により、学区ごとに個別の被害調査を実施し、ひとり世帯のお年寄りや災害弱者と言われる方々の世帯へは、関係所管課の職員が訪問し、安全確認等を実施しております。


 また、防災行政無線、防災メール、広報車により、地震情報、計画停電等に関する情報伝達を実施するとともに、町ホームページにも地震関連情報の提供を行いました。また、ブルーシートや土のう袋の配布、水道の断水に伴う給水、主に1歳未満の乳児のいる家庭へはミルク用としてペットボトルを配布いたしました。なお、各自治組織の代表者へは、崩れ落ちた屋根がわら等のガレキの搬入場所や計画停電の日程を記載した行政回覧について短期間でのご協力をいただきました。また、震災後の余震等の関係で、29名の方が一時避難として安食小学校体育館に避難されましたが、震災の翌日には全員が自宅に戻られております。


 本来、自治組織のご協力のもと、避難所の運営や炊き出し等の連携を図って対応することが重要でありますが、今回は、幸いにも避難所を開設するほどの大きな被害には至りませんでした。


 今後、町といたしましても、この震災を教訓に、町、関係機関、地城の住民の方々が一体となって情報を共有し、密接な連携を図りながら災害に立ち向かっていく体制を構築していければと考えております。


 続きまして、大水を含む大災害が発生した場合への準備に見直す点はないかにつきまして、お答えをいたします。


 ご質問の大水を含む大災害が発生した場合でございますが、東日本大震災により、栄町管内利根川沿線におきましては、布鎌地区の三和、中谷、請方、北、出津地先の約2キロにわたり、堤防の沈下、亀裂、陥没、緩みなどの被害が確認され、国土交通省利根川下流河川事務所により、緊急災害復旧工事が実施されたところであります。


 この工事につきましては、仮復旧工事として実施しており、本格的な工事につきましては、出水期後の11月以降に本復旧工事を実施すると聞いております。


 町といたしましても、地震により被害が確認された箇所については重点的に巡視するとともに、地元の区長さんや住民の方にも日ごろから気象情報や川の変化に注意をしていただき、何かあれば町や水防団への通報をお願いするものでございます。


 また、住民への情報の伝達につきましても、防災行政無線による広報を主に実施してきたところでありますが、放送内容の簡潔化や防災メールの普及・推進を図ってまいります。


 また、今回の地震においては、住宅の一部損壊ということで、特に屋根がわらの破損が多かったことから、ブルーシートの備蓄や災害時に何が一番必要かを検討してまいります。


 町といたしましては、町民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」という観点から、食糧、飲料水等の備蓄、非常持出品の準備、家具や大型家電の転倒防止対策及び災害についての正しい知識と災害時における沈着な行動ができるよう、従来の出前講座や防災訓練に加え、実践的な訓練を実施するとともに防災知識の普及を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) それでは、福島原発周辺地域の放射能物質を含む土砂が、町内に持ち込まれる可能性はないかについてお答えいたします。


 避難区域については、立入禁止・持ち出し禁止の規制がありますので、搬出そのものが不可能と思われます。周辺地域の埋め立て等の土砂については、搬出元の証明書が必要ですので、受け入れ側でのチェックができます。そのほかには、地域性・コストの面から考えますと、千葉に持ってくるには輸送費等がかかりますので、諸条件を考慮すると、業者おいてよほどのリスクを負うことになりますので、持ち込まれる可能性は低いと思われます。


 以上、放射能関係については、一般の方々の関心も高いことから、情報収集を行い、適正に対応したいと思っております。


 以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。


 続きまして、ごみ等のぽい捨て迷惑について、たばこの吸いがら、空き缶等のぽい捨て迷惑に対し町はどのような取り組みを行ってきたかについてお答えいたします。


 空き缶、たばこの吸いがら等のぽい捨てについては、町としても苦慮しているところでございます。ごみの不法投棄については、町の景観を損ねるだけでなく、環境汚染を引き起こす可能性があることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により違反者には罰則・罰金が科せられます。しかしながら、ぽい捨てにつきましては、通過車両等が捨てていくケースがほとんどで、ぽい捨て箇所が広範囲にわたり、行為が短時間で行われることから、行為者を特定し注意・指導することが極めて困難です。


 町では対策の一環として、町内入り口3カ所にぽい捨て防止等の立て看板の設置、ごみゼロ運動の推進や各地域のボランティアによる一斉清掃等を実施することにより、ぽい捨てに関するマナーについての意識の啓発を図っているところでございます。また、ごみの散乱が顕著な箇所については注意喚起を促す看板の設置、さらに神社の鳥居をかたどったサインボードを各所に設置し、ぽい捨ての回避につながるような手だてを講じております。


 今後も町民に対し、ぽい捨てに関するマナーの向上につながる啓蒙活動を実施していきたいと思いますので、ご協力のほどお願いいたします。


 以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ありがとうございました。それでは、関連してまず1点目の内容から質問をしてまいりたいと思います。


 初動対応、そして、自治組織との連携は十分に行えたかという点になっていくのですが、私が聞いているところでは、金曜日に発生した、3月11日2時46分発生した後に、知ってのとおり竜角寺台地区ではほとんどすべてですよね、停電になりまして、しかも電話も通じないような状況が続きました。場合によっては、先ほどもちょっと申し上げましたように、不通の上水道は通っていたものの、例えば飲料水として地下水を使用しているケースであれば電源が停電になったことによって水の入手も一時的には困難な状況もあったわけですね。これは容易に想像できるわけですが、そのような中で、やはり一番、最も懸念されるのはお年寄りの方々、まして独居老人、独居ではなかったとしてもご夫婦で、老夫婦世帯であった場合には不安な一夜も過ごされたことでしょうし、万が一今回およそ26時間程度で停電はおさまったものの、それが続いた場合にはどうなったのだろうかということを想像すれば、より一層の対応が今後必要になってくるのだと思われます。


 今回、先ほどのあの答弁から3回にわたって聞きました。3月14日の日までに職員の方々の手によって独居老人の方々の状況を調査してくださったというふうに聞かれますが、ただ、では、この3月14日まで、つまり実際3日ですよね、これで本当に十分なのだろうかという点については反省といいますか、より改善の余地があるのではないかと思うのですが、その点どうでしょうか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) 今回、446名中、その中で特に45名につきましては特別の認知症や重度の障害があるということで、町の方で2人1組の3班体制で、当日のたしか9時ごろまでにすべて確認をとっております。また、そのほかの方につきましては民生委員を通じて月曜日の夕方までには全員確認しておる状況ですので、ただ、今回は停電になりましたものですから、その点、ちょっと先ほどお話がありましたように、中には呼び鈴、チャイム等で対応できなく、または周りの方々が何の対応もなかったという方がおりますので、その辺は改善すべきところだと思いますけれども、いずれにしても早期に町、または、今回民生委員の方ですが、民生委員の方につきましても当日ちょうど金曜日で配食サービスがあったものですから、その点、民生委員の方が何人か来ていたものですから、直ちに安否確認が行えました。それと同時に連絡体制表がつくってありますので、その点ももう少し早くできるような処置は講じたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましてもできるだけ早く安否確認はできるように考えてまいります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 多分、今おっしゃられたのは町、そして、民生委員の方々が協力し合いながら、あの非常時の中で動かれたということだと思うのですが、先ほどの答弁の中でも今後の改善事項の一つとして、町、そして自治組織との一体となった連携をより図っていくというような文言も聞かれたのですが、自治組織、いわゆる竜角寺台で言うと自治会になるのですが、自治会の方でも、またはそれ以外のいわゆる団体の方でも率先して心配となる、気づいたところの独居の方々だとか、また、独居ではなかったとしても老夫婦のご世帯に対して足を運んで、それで大丈夫かというようなことをやったり、またはもっとやりたかったと、できたのではないかなというような声も聞かれるわけですね。ということは、私、何が言いたいかというと、今、先ほどから何遍も出ているように、個人情報の問題もあって、地域の中で助け合い、また、この非常時の中で気づいたところ、また、気にかかるところを訪問したいと思っていたとしても、その情報がなかなか共有されていないという現実もあるのだと思います。


 ということで、このようなときに、いわゆるこのような非常時のときに、また、ひょっとしたらもっと大きな災害とかが栄町等で発生したときに、組織におんぶにだっこではないのですが、地元の住民同士でそういうようなことを、民生委員だけにおんぶにだっこになるわけではなく、また、町におんぶにだっこになるわけでもなく、自発的に運営できるというか、声がけができるようなことができるようになるために今後工夫の余地というのはないのですか。


○議長(大澤義和君) 関谷福祉課長。


○福祉課長(関谷伸一君) では、お答えいたします。確かに各地域でそれぞれのグループなり団体なり、また、この会場の中にもそういった活動をしていらっしゃる方がいます。ただ、私どもとしましては、栄町個人情報保護条例の第11条第1項第4号によりまして、民生委員は地方公務員法の第3条で非常勤特別職ということで言われておりますので、その専門性と、あと、個人情報を漏らしてはならないということで、また、住民の生活支援をするということで、我々も情報の方は提供して活躍をしていただいております。ただ、その情報を各地域の方に出すということは、やはり我々機関としてはあくまでも民間の方ですので、活用できないということになりますので、ですから、各自治会またはそのグループの方は皆さんそれなりに情報を得てやっているということを私どもはつかんでおりますので、その中で何とかいいネットワークなり、結びつきを持っていただければというふうに考えます。また、それにつきましては、町の方でもそういう結びつきを、または支援するということで、先ほど野田議員の方にもお答えしましたように、まだちょっと私の方で力が足りないところもありますので、そちらについてはPRさせていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) わかりました。一律的に名簿を、では、差し出して、では、これがそういう名簿ですのでというのはもちろん難しい話で到底できないことだと思いますが、工夫の余地というのは、例えば意思を確認した方々に対して、意思を確認した上でそのような名簿を特定の団体に、例えば自治会とか供することができるようにする、例えばですけれども、それもできるかどうかは別ですが、そのような形で今回、これは非常に被災地におかれては本当に悲惨な状況も、また、今、なお続いている中で、言葉を選ばなければならないのですが、ただ、住民の方々が緊急な、こういう危機的な状況、非常事態においては助け合うという必要性、または自治組織の役割であったりだとかというのも見直されるような機会にもなり得ると思いますので、そういう点ではぜひ福祉課の方でそのような点のより非常時での対応を住民の方々の手をおかりしなければ、すべて町だけで対応できる、民生委員だけで対応できるものではないというのは当然ですので、工夫といいますか、知恵を絞っていただければと思います。


 それでは、今の点は結構です。それから、今度は学校の直後の対応についてちょっとお話を聞きたいのですが、知ってのとおり、先ほども説明があったように、引き渡しが実際に行われました。一部の学校の中では保護者の方がなかなか迎えにこられなかったということで、本当に夜、日が暮れてもなお校舎の中に入らずに、先生が一緒に付き添って、例えば体育の倉庫の中を使ったりだとか、小学校などではそういう事例もあったのだと、先生方も非常なご苦労をされた中で、けがなく無事に子供たちが保護者の方々の手に引き渡しができたというふうに聞いております。


 ところで、建物が直後で戻れない、だから、上履きのままで子供たちもみんな帰ったのだというような話も聞いていますが、その後も引き続いて体育館、これは使用できない状況が一部の小学校を除いて当分続いていたのだと聞いていますけれども、ちょっとその体育館の使用できなかった状況、これは教育委員会ではないかな、ちょっとその現状をまずどの小学校、中学校がどうだったとかというのをまずちょっと説明してもらっていいですか、簡単で。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) 被害の、体育館の関係で、教育委員会は把握していますので、こちらで回答をさせていただきます。


 体育館ですけれども、天井、ボードとかありますので、それが震災によってはがれたり落ちたりしていましたので、その関係で布鎌小学校、安食小学校以外は、その後、落下のおそれもあるということで入らないように立入禁止にしました。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 町内八つある小・中学校のうち布鎌小学校、それから、安食小学校という比較的新しい二つの小学校の体育館を除いては六つの小・中学校で体育館の使用が、余震も比較的大きなものが当分続いていましたし、安全性を確保できないとの観点から使用を見送られたということだと思うのですが、ということはさっと疑問に思うのは、では、体育館を一般的な被災を受けたときに、栄町で大きな被災を受けたときに、避難施設として使うということも当然想定していたのではないかと思うのですが、いざとなったときに体育館が使用できなかったという状況は、これは想定されたものだったのでしょうか。お願いします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 議員おっしゃるように、小・中学校は避難場所として指定してあるわけなのですが、今回の震災は議員がおっしゃったように、マグニチュード9.0ですか、非常に大きな地震で被害を受けたという状況下にあります。私どもは避難所としては学校をしてあるのですが、体育館だけではなくて、学校ということでございますので、校舎、校庭、すべて含んだ中で避難所と指定してありますので、その点はご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) もう少し詳しく聞かせてもらいたいのですが、つまり、体育館は天井のパネルがずれたりだとかする中で六つの小・中学校で安全性を確保できない、担保できないという状況の中で使えなかったけれども、いわゆる校舎の方を代用する等で、いざというときには、今回のような場合でも大丈夫だということの意味でよろしいのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 被害を受けたところは基本的に使用禁止にさせていただくというふうに考えておりますので、被害がなかったところに、要は避難をしていただくというふうには考えております。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) まあ、一応わかりましたが、疑問としてはマグニチュード、確かに9.0という非常に大きな地震であったのですが、震源地からは多分に離れていて、この地域での震度でいうと5強から6弱ぐらいですよね。ですので、それで、ああいう大きな被害をこうむっているという現状からすると、いざというとき、小学校や中学校が、我々住民が避難するための施設として安全なのかというような心配を抱いてしまうのも当然だと思いますので、その点、ぜひ担保いただけるような形で、改善すべき点があったら改善していただければと思います。では、体育館の方は結構です。ありがとうございます。


 それから、やはり気にかかるところは放射線量の問題ですね。先ほどから野田議員からも指摘がありましたけれども、町内の放射線量、決して高くはないのだというような説明が一貫して行われているかと思います。その根拠は国の基準、暫定基準値である1時間当たり3.8マイクロシーベルトに対して、町内での測定値が、簡易測定であるものの0.2〜0.3マイクロシーベルト程度であるということが説明としてはいただいているところなのですが、ただ、やはり私も小学生の子供を持ち、そういった保護者の方々といろいろお話ししていますと、やはり非常に深刻に今の状況を心配されている声も決して少なくないのです。よく聞かれるところは、一つは屋外プール水の状況は大丈夫なのかと。プールの授業が町内の小学校で6月下旬から7月の頭ぐらいから通常どおり行われる予定です。それから、もう一点が、給食の安全性です。給食の食材はどこからのもので、どういうふうに安全というならば、どのように担保しているのかということについてしっかりとした説明が欲しいというわけです。これはヒステリックに危険だ、危険だというふうに言っているわけでもなくて、よくよく話を聞いてみると、説明が欲しいということなのですね、結構、共通しているのは。


 先日、教育委員会の方で小・中学校のお子さんを持つ保護者の放射線へのご心配にお答えしてというQ&Aが配布されたのかと思いますが、その内容についてはもちろんまず第一歩前進して説明をしてほしいという期待、また、要望にこたえているものだと思うのですが、より一層の説明というのが教育委員会の方にもお願いは先日もしたばかりなのですけれども、難しいのでしょうか。この点についてちょっと、説明についてちょっとお願いしたいのですが。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 小・中学校の保護者の皆様は小さいお子さんをお持ちでございますので、今回の件につきましては心配は尽きぬところだと思っております。私どもは国、県の通知、その他を受けまして、今まで5月26日に放射線の測定結果について、それから、6月7日に東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴う学校生活について、6月9日には小・中学生のお子さんを持つ保護者の放射線へのご心配にお答えしてQ&A「水と空気と給食の安心について」、それから、6月13日は学校プール水の放射線測定の結果についてということで情報をお流しし、そして、不安を尽きないと思いますけれども、少しでも取り除いていただけるような、そんな試みをやっておるところでございます。


 今後も計画的な測定、また、そのいち早い報告等をしながら、少しでも安全な学校生活が送れるように、保護者の皆様に情報を提供してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 保護者の方々、住民の方々、また、学校等を通じて要望を受けて、また、声を耳にして非常に迅速に教育委員会の方でお手紙をつくられて、先ほどからあるように、6月7日、そして、続いて9日、そして13日と引き続いて保護者の方々を安心させるために説明の努力をされたということについては大変に評価しておりますし、一歩も二歩も大きく前進しているのだと思います。


 ただ、こちらのQ&Aの中ですと、まだ説明が、これ、国のホームページを参考のもとに作成したものだと思うのですけれども、書いてありますが、なかなかもうちょっとより具体的な給食についてどう栄町で言えば安全性を確保しているのか、担保しているのかというようなことまでちょっとできれば説明をいただければもっといいのかなということと、あと、できれば、直接的に説明会を1回で、何回もやる必要はないので、町として例えばふれあいセンター、ふれあいプラザさかえで詳しい人を招いた形で説明会を保護者を対象にして、だからこんなふうに大丈夫なのですよというふうにしていただければもっともっとよいかと思うのですが、そういうのは難しいですか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) まず、給食についてはお答えいたします。基本的に市場に出回っているものは安全であるという国の厳しい基準に基づいて出回っているものでございますので、そういった認識で食材、米、野菜、牛乳等の調達を行っております。でありますけれども、あわせて出荷制限情報及び関連事項の掲載されたいろいろな情報、ホームページ、これをその都度、その都度確認して対応をし、安全で安心な給食の提供に努めておるところでございます。


 それから、校舎の質問につきましては教育委員会だけということではないかなと思いますので、関係の課と連携をしてというふうなところでの答弁にとどめさせていただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 1点目に関しましては、以上と質問はさせていただきたいと思うのですが、住民の方々、特に住宅地の方々に偏っているわけではないと思うのですが、若いお母さんを中心に、やはり子供が小さいだけに深刻に心配している状況を、今の状況に安心できないという声もやはり多々聞かれるわけですよね。私自身も一般的な情報をもとにして、例えば大気中の放射線量についても、そんなにこの栄町の中で深刻な状況ではないですよと説明もするようにしていますし、また、給食やプール水についても、例えばプールの水なんかに関しても、常識的に考えればあれだけ大きなプールに、しかも放射性物質が全く検出されていない水道水をためた上で、それで例えば雨水が入っていったとしても、プール水が子供たちに悪影響を及ぼすほどの放射線量を持つとは正直ちょっと考えにくいのですよね。ただ、そうは言っても私自身がそのような説明をするための権威もないし、または、十分な知識も持ち得ているわけではないので、できれば住民の方々の心配、また、不安の念を抑えるのは、やはり一定の権威を持っている町であったり、または専門家の直接の説明が必要なのではないかと思いますので、そういう点で、そういうことができるのは栄町で言うと町、または要望も上げられましたけれども、県やまたは国だと思いますので、引き続いて町の取り組み、そして、県や国に対しての要望を続けていっていただければと思います。


 最後に、この点についての最後に町長にお伺いしたいのですけれども、町の立場として、町長の立場としてもあるでしょうけれども、放射線の問題は危ない、危ないと言っていることが許されないのは、それは農作物であるとか、栄町の主要産業である農業に対して要らぬ心配であったり、または、これが発展すれば風評ということにもなるのですが、そのような悪い影響が起こらないようにという配慮もあろうかと思います。その点で、栄町の農業は大丈夫なのだよと、先ほどの牧草の問題もありましたけれども、これも大丈夫だというふうに話を聞いていますが、町の見解として、また、町長の考え方として今回の放射線の問題、農業との関連でお話を聞かせていただければと思います。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 先ほど今日の一般質問の中に放射線量の質問がたびたび出てまいりましたけれども、そういった中で小さいお子さんを持たれるお父さん、お母さんには本当に心配なのはわかります。しかしながら、町としてこの放射能をそこで締め切るというわけにはいきませんので、そういった不安を解消しつつ、何とかやっていきたいとは思っておりますけれども、今後、この放射能が続くようであれば、改善されないようであれば、これは個々にプールの使用禁止なり、給食の停止なり、こういったものも考えざるを得ないのではないかと思っております。先ほど来、学校教育課長から答弁の中に、スーパーで出回っている食材を使って給食しているのだから、それ以上のことはどう言って説明しても多分PTAのご父兄の方々は不安はぬぐい去れないだろうと。これが完全に数値的なものもあるいは原発の今の事故が完全に払拭されない限り、これはなかなか不安は解消できないだろうと。しかし、だからといって町としても安閑としておられませんので、今、町でできる最大限の情報公開なり、努力なりは担当課同士でしていきたいと思っております。


 最悪の場合は、町としてはそういった部分まで掲げなければいけませんので、この辺はつらいところでありますし、今後の原発の推移を見守っていきたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 住民の生命や、また、安全を守りながら栄町の産業も守らなければならない、町長としても非常に苦しいお立場があろうかと思いますが、いざというときにはストップするものはストップする、毅然とした対応をとられるという町長の立場だと思いますので、ぜひ、その点はよろしくお願いしたいと思います。


 引き続いて、2点目の項目についての関連、再質問ということになるわけですが、これまでもごみのぽい捨てについては看板を設置する等の町の対応、いわゆる啓発の活動を中心として行ってきていると思うのですが、例えば安食駅の駅前なんかですと、今、灰皿が撤去されているわけですよね、ご存じだと思うのですけれども、以前はあった丸いベンチのところの真ん中にあって、灰皿が撤去されている状況の中でも、結構通勤客の一部の方々は、私は駅頭で立っていたりすると、やはりたばこを吸って、歩きたばこで行って、ぽいっという方も時にはやはりあるわけなのですよ。そういうごみ、灰皿を撤去したということ自体、それは一方で歩きたばこはやめようとか、そういう気持ちも考え的にはあったろうに思いますし、行く先にはやはりごみは捨てないきれいな栄町にという点では私は通じるものがあると思うのですが、このような問題についての、環境課に対して、または栄町に対しての要望とか、またはクレームであったりとか、意見とかというのは、これはそんなにないのですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 私どもの方にはそういった苦情、特にたばことか、そういうものは来ておりません。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) そうですか。ちょっと意外なところなのですが。結構、歩いて回って、私もここのところはぽい捨ての話であるとか、あと、犬のふんの話だとかというふうな、ビラもちょっと配りながらやっていると、結構声が寄せられるのですね。歩いている中で、「君が岩井君だよね」なんて言いながら、「あれ見たよ、ひどいんだよ」と、花壇のところで、例えば花植えとかされているボランティアのその方なんかは、平気でごみを捨てていったりだとか、または犬のふんも捨てていったりするのが後を絶たないだとかというような声を結構耳にするのですね。だから、ひょっとするともうあきらめのあらわれなのかもしれないのですけれども、行政の方に声が上がってこないというのは。


 やはり一番最初にもちょっと申し上げたように、他の市町村では、何でも条例にすればいいというわけではないものの、他の市町村では多く、県内でも8割程度の市町村でこのごみのぽい捨ての条例というのは整備されているという現状はご存じですよね。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) ぽい捨て条例等の設置につきましては、県内45市町の方で設置されていることは承知しております。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ほかがやるからうちもやらなければいけないというわけでは決してないものの、比較的このぽい捨てに関しての意識の高まり、ぽい捨てをしてはいけない、そのような迷惑に対しての、県下でも全県的な意識の高まりととらえることもできるのではないかと思うのですが、その点については全くやはり、条例等についてはまだ全く考えられる状況ではないということですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 条例まではまだちょっと考えてはおりません。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) これも粘り強く、手を変え、品を変え、訴えていくしかないと思うのですが、考え方としては今のぽい捨て禁止条例が整備されている県内の市町、どういうところかというと、いわゆる北総の県北の大きな都市、千葉市とかあと柏市、船橋市、松戸市だというようなところですね、これは一般論ですけれども、比較的住民意識が高いというか、そういったことに対して都市部の先進的に動かれたところだと思うのですよね。それから、決して都市部だけではなくて、白子町だとか、あと、御宿町だとか、いわゆる観光をまちづくりの大きな柱に据えているようなところでは、小さな町でもこのようなぽい捨て禁止条例、もちろんきれいな、例えば御宿町なんかは条例の名前がきれいな海を何とかというような条例名なのですよ、きれいな海を守ろうみたいな。なので、そういう点からすると、栄町は大きな団地も、もう20年もたちますが、できて成熟化してきていますし、また、房総のむらを初めとして栄町の観光資源に観光客が集まるというような構造もできてきているわけですから、そういう点ではそういう方向で検討を前向きにしていただきたいと。少なくとも町の中に3カ所ぐらい看板を立てたからといって、なかなかぽい捨てがやむかというとそういうわけではないかと思いますので、考えてもらいたいのですが、最後にお願いします。どうでしょうか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) ぽい捨て条例の設置につきまして、設置した当時は、やはりそういったぽい捨てが見られなくなったという状況は聞いていますけれども、やはり設置する箇所が駅周辺とか、それから、観光地につきましては観光場所とか、人の余計に集まるようなところがありますので、なかなか栄町、今、房総のむら等観光資源がありますけれども、実際行ってみますと、結構ぽい捨て等々が余り捨てていないと思います。私も町を全体的に見てみますと、そんなにはボランティアの方々が清掃したり、地区の方が清掃したりして、結構地区がきれいなのですよね。だから、町としてはまだそれほどのぽい捨てによるそういった環境が損なわれるようなところはないと思っておりますので、条例につきましてはまだ尚早かなと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 栄町の非常にいいところ、先進的なのは、今言われた中でもありましたように、ボランティアの方々が各地域で、竜角寺台なんかまさにそうなのですけれども、ごみ拾いをされたりだとか、その他の子供たちを見守ってくれたりだとかというような活動が盛んだと思うのですよね。それにやってくれるからというのでは非常に住民の方々にも申し訳ない部分はもちろんあろうかと思いますので、引き続きこの点についてもまたご検討くださるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。


○議長(大澤義和君) これで岩井泰憲君の一般質問を終わります。岩井君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩とします。1時55分から始めたいと思います。


                               午後 1時45分 休憩


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                               午後 1時55分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席へ移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) 質問の前に、今回の東日本大震災で亡くなった方への哀悼の意と被害に遭われました皆さん方に対してお見舞いを申し上げます。


 それでは、8番議員、金島秀夫です。平成23年3月11日、14時46分に発生した東日本大震災は未曾有の大地震となり、まさに歴史に残る大惨事となってしまいました。マグニチュード9.0という大きなエネルギーと16メートルにも及ぶ津波により東北地区を中心に北海道、茨城県、千葉県に至るまでそのつめ跡を残しました。栄町でも利根川の堤防など、幾つかの道路は壊されてしまいました。そして、とどめは風評とされている放射能問題です。大自然の力の前では手も足も出ない人間のさまと、一部人的災害、人災によるものではとも言われています。結果的に現在もマスメディアに伝わっているとおりの現象となってしまっています。日本の誇る経済力が1枚1枚はがされ、縮小されていくさまが強く感じるこの3カ月でした。東北地方にこんなにすぐれた技術があったのか、世界の産業をストップさせる原動力のある企業があったのかなどなどいろいろございます。そのために大変悔やまれる今回の大震災でした。小さなすぐれた部品、その技術は世界にも類を見ないすぐれものです。もちろん大自然の海の幸は天下一品です。当初、東北地方のみと思っていたら、千葉県にまでそのつめ跡が残りました。我が栄町にも被災地となり、その被害は予想外に多いと感じました。まだ余震が多少続いていますが、現在までの経過と同時に、被害を整理する意味も含めて一般質問をするものです。


 通告に従いまして、東日本大震災について、今年、3月11日14時46分、東日本大震災が発生し、3カ月が経過しましたが、栄町における被害状況と現状を教えていただきたい。


 具体的に一つ、現在までの町の被害状況について。二つ目、今回の災害で町に与えた影響について。三つ目、二次災害はどのようなことが考えられるか。四つ目、被害を受けている箇所の今後の日程表はどのようになっているのか。五つ目、産業のかけ橋である国道356号線長門橋を町はどのように考えているのか。六つ目、財政調整基金について。七つ目、栄町災害対策本部の活動内容と成果について。以上、7項目にわたって質問いたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) それでは、金島議員の質問にお答えをさせていただきます。


 初めに、一つ目の、「現在までの町の被害状況」についてですが、町内被害状況は、野田議員のご質問にお答えした内容と同様でございます。


 次に、今回の震災で栄町に与えた影響についてお答えをいたします。


 東日本大震災は、未曾有の震災と言われておりますように、これまでの常識や想定を超える震災でした。当町では、この震災によって、公共施設や住宅の被害だけでなく、利根川堤防の沈下、亀裂、陥没、緩み、国道356号線バイパスや町道の亀裂や崩れによる通行どめ、がけ崩れ、水道管の破損による断水、停電や計画停電、鉄道の運休や間引き運転等により、町民の皆様には大きな不安と不便な生活が強いられました。また、予想もしておりませんでした東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質の外部放出問題により、放射線量の測定など、多くの影響がありました。


 次に、二次災害はどのようなことが考えられるかについてお答えをいたします。


 今回の震災で、地盤の緩みにより、災害応急復旧は実施されていますが、利根川堤防のり面や仮復旧の町道、安食地区におけるがけ崩れ箇所などが、梅雨時の長雨や台風等による大雨により地すべり等が発生する恐れが考えられます。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束していませんので、放射性物質の問題も懸念されるところですので、今後も、点検や巡回、測定などを行ってまいります。


 次に、被害を受けている箇所の今後の工程表についてお答えをいたします。


 現在、関係各課は被害箇所の復旧を行っておりますが、被害が広範囲であることから、順次復旧工事を進めております。なお、国庫補助による災害査定申請を提出している事案については国の査定を受けながらの工事実施となります。


 次に、栄町災害対策本部の活動内容についてお答えをいたします。これにつきましては、野田議員、戸田議員、岩井議員の答弁と重複をいたしますが、災害対策本部設置前体制を14時55分に役場3階に設置し、各課所管する施設などの状況確認を行うため職員を7班編成に組み、町内全域の巡視を行い、被害状況の確認を行いました。その後、18時10分に災害対策本部を設置して、昼夜に及ぶ情報収集や情報提供を行いました。具体的にはひとり暮らしのお年寄り世帯への訪問、水道の断水に伴う給水車による水の提供及び復旧作業、安食小学校体育館における町内一時避難者の対応、亀裂等が確認された道路の通行どめや仮復旧工事、町内急傾斜地の巡視、町内全域に広報車による広報とパトロール、停電及び計画停電、鉄道不通等の情報の提供と対応、ブルーシートや土のう袋の配布、主に1歳未満の乳児のいる家庭ヘのミルク用としてペットボトルの配付、屋根がわら等のガレキの搬入場所や計画停電の日程等を記載した緊急行政回覧のなどを行うとともに、これらの情報について防災行政無線及び防災メールにて配信をいたしました。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 私の方からは、5項目めの産業のかけ橋である国道356号線の長門橋を町はどのように考えているかという点について、ご回答申し上げます。


 長門橋は、写真で見ますと木製の橋であったことがわかりますので、かなり古い時期にかけられた橋だということが伺われ、人や物が行き来する上で重要な役割を担ってきた橋であると考えています。その後、高度経済成長に伴い、車社会が訪れ、人や物の移動に大きな変化を与えました。その基盤が道路であり、橋ということではないかと思います。この長門橋は、そのような意味からも大きな役割を持ち、橋に歩道の設置あるいは補強修繕を繰り返して現在に至っているものと思います。平成11年には国道356号線バイパスが全線開通して、長門橋の負荷が軽減されたものの、依然として利用車両も多く、重要な路線であると認識しております。


 長門橋の維持管理について申し上げますと、千葉県の印旛土木事務所が行っております。国道356号線の道路点検とあわせて橋の点検もしているということを伺っております。印旛土木管内も広い範囲ですので、毎日点検できませんが、各市町からの情報あるいは地域住民からの情報に基づいて修繕等を行っているということでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) それでは、6番目の財政調整基金について、ご回答申し上げます。


 午前中の野田議員の質問に回答をいたしました被害総額が4億3,000万円、その中の町負担分が2億5,300万円、そのうち起債が約1億5,000万円、残りが純然たる町単独費ですということでご説明申し上げました。この額が約1億円ちょっとということですけれども、この額は公共下水道事業特別会計分も含めた総額で説明させていただいたものでございます。


 今回の金島議員のご質問には、この災害復旧事業により一般会計の財政調整基金がどのくらい取り崩したかということでお答え申し上げます。


 6月補正を計上した時点までで災害復旧に係る経費は一般会計ベースで3億7,400万円を見込み、この財源内訳として、国・県支出金等の特定財源を1億4,500万円、地方負担額、町の負担ですけれども、2億2,900万円を見込んでおります。この額が町が負担する額ということになります。一次的には、この負担額を財政調整基金から取り崩して充当することも考えられますが、災害復旧事業につきましては災害復旧に係る地方債の発行が認められており、その償還に対して財源措置、普通交付税におきまして元利償還金を算入するとか、そういうものがございますことから、地方債の発行を予算計上しており、その結果、災害復旧事業に充当すべき一般財源、これが純然たる町のあれですけれども、9,600万円ということになります。この額が財政調整基金から取り崩すべき額ではございますが、道路整備事業の先送り、これで約マイナス3,100万円、それから、事業の一部停止、それから、歳出削減、さらに、県振興協会からのサマージャンボ宝くじ交付金1,737万5,000円や見舞金の500万円等を歳入として計上しまして、使わせていただきましたことによりまして、財政調整基金の繰り入れは3,100万円を繰り入れるということで考えております。


 しかしながら、今後、補助金や地方債が認められなかった場合等はさらに基金等を取り崩さざるを得なくなることも考えられますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) どうもありがとうございました。災害が3月11日にあって、次の日から、当日からなのですけれども、その次の12日、土曜日、日曜日にかけて町長以下、皆さんが必死になっていろいろな情報収集、それから、作業をしているところは本当に今でも思い浮かべるわけですけれども、大変ご苦労さまでした。


 今回、町の方の考えている方、今、聞いたときに、私の考えているのとちょっと違いましたので、その辺を修正しながらお話ししようと思っています。それから、町長の行政報告を聞きましたので、大体わかったのですけれども、ちょっとこれも違った角度がありましたので、また、その辺も含めてお話ししたいと思います。


 私は当初、どのくらいかかったのですかということを聞こうと思ったのですけれども、それは先ほどるる説明いただいたとおりでございます。その中で、まだ最終的に県だとか国とかはまだ決まっていないということなのですけれども、今の中で、要は県だとか町の負担というのは、大体どういう形になるのですか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 一応、災害関係だけで一般会計ベースでいきますと、先ほど申しましたように約3億7,400万円が被害額ということで、国庫補助金が8,500万円、それから、県費が5,400万円、土地改良等からの負担金が600万円、それで起債が1億3,300万円、一般財源が約9,600万円という形になります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) すみません、先ほどもちょっとそれは聞いたのですけれども、そのほか、かわらだとか崩れたものを町で集めましたね、この費用といいますか、あれはどういう形になるのですか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 現在、処理場の方にかわらとかブロックとか、そういうものは集めてございますけれども、そちらの方は環境整備事業組合の方で白井市、印西市、栄町分、それを処理するということで、当然後ほど負担金という形で請求はまいりますけれども、その額についてはまだ入っておりません。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。それで、次の中で、今回の震災で栄町に与えた影響についてということで、先ほど消防長の方からお話があったのですけれども、これは大体ライフラインなのですよね。だから、ライフラインということではなくて、私はむしろライフラインの場合には道路だとか水道だとか、表面上出てくる問題ですから、この問題はすぐ対応できると思うのです。これは費用がかかろうと、かかるまいと。そうではなくて、栄町が基幹産業としている、推進している農業であるとか、あるいは町に繁栄をもたらすであろう商店街の減少を見て、この近未来的なというか、1〜2年の中でどういう変化が起こるだろうかなというようなことをちょっと考えてみたのですけれども、かなり町としても閉塞感を感じるようなことがあるのですけれども、そういう問題に対してはどうですか。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、今、金島議員の方からありましたことで、私の方として一応農業の方と今の商店街のことですが、農業の被害の方につきましては一応すべてのライフラインが復旧、仮復旧も含めて復旧しておりますので、稲作につきましてはすべてできたような状態で、ほとんど被害はなかったということです。


 あと、野菜につきましても、既に放射能検査を2回ほどしておるのですけれども、微量で全然影響はないということで、それにつきましても直売所とか、そういうところでも通常どおり売れておりますので、その辺についても放射能の被害はないと認識しております。


 ただ、ちょっと商店街、あと、私はちょっと今の直売なのですが、国道356号線の通行どめの件もありましたので、ちょっと直売所の売り上げの方は前年と比べますと落ち込んでしまっているということで、まだちょっと数値的に出ておりませんので、そういう数値が出ましたらお示ししたいと思っております。


 あと、商店街につきましては、やはり地震の影響がありまして、ちょうど3月、4月といいますといろいろ決算時期の照会とか、そういう関係がありますので、かなり飲食業の方では利用する関係があるのですが、その辺が3月、4月についてはほとんど利用されないということで聞いております。ただ、5月になりましてから、皆さんが自粛というものをだんだん解除していただけましたので、5月は大体平常どおり動き出したということで聞いております。これについてもちょっと金額的にはまだ出ておりませんけれども、また、そういう機会がありましたらお示ししたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ありがとうございました。一応、この問題というのもかなり私はこれからの問題だと思うのですよ。例えば農業の場合ですと、今年の秋に米がとれた、それから、本当にそれだけの価値で売れるのかどうかという問題であるとか、これはそういう不安であるとか、それから、商店での売り上げの減少であるとか、それから、景気低迷の雇用問題であるとか、あるいは企業なんかでも間接倒産ということが結構ありますから、これは向こうの方で会社がおかしくなったものが、そのためにこちらへ来て、また、それがどうだとか、そういうような間接倒産などがありますので、これは産業全般と考えた場合、栄町に与えるあれは物すごく大きいのではないかと、私はそういう意味からして考えているわけです。当然ながら、来年になりましたら税制という問題がありますので、その税制に対する問題だとか、それから、未納の問題とか、そういうものも出てくるのではないかと。今からそういうことを憶測するということはちょっと酷かもわからないのですけれども、そういう問題もありますので、そういうものについての考え方みたいなものは何かお持ちですか。どうですか。


○議長(大澤義和君) 浅野税務課長。


○税務課長(浅野一夫君) それでは、私の方からは、そういう税制面という関連では今回の議会の方でも専決処分の承認をいただいておるということで、そのほとんどが東日本大震災にかかわる税の優遇、今後、来年の申告時期に向けてはいろいろと雑損控除という面では控除の対象になる部分が増えてくるのではないかと思われております。


 そのほかに、事業をやっておられる方については、事業の中で災害関連でかかったものについては軽費として引けるというようなものが出てくるのではないかと思っております。詳しくはもう少し近くなりましたら、いろいろな面でまだまだ情報が入ってくると思いますので、それは何らかの形でお伝えをしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 町にとっても農業だとか商業だとか工業に大きな打撃を与えていると思います。これからもっともっと出てくるのではないかと思います。例えば購買力の減退であるとか、消費の低迷であるとか、経済環境の悪化などが懸念されますので、早くいろいろな形でもとの姿になっていただければなと願っております。


 それで、国にはいろいろな組織といいますか、いろいろなやってくれる組織力があると思うのですよね。そういう組織力をいろいろな形で管理職の方は情報を交換しながら、それを少しでも住民に伝わるような形でやっていただければありがたいなと思っております。


 それで、たまたまあるのですけれども、消費者生活支援金というのがあるのですけれども、これは栄町なんかは使ってはいるのですか。ほかの市町村でもない、ちらっと聞いたら、そんな問題もあったのですけれども。被害者生活支援。もしか、あれだったら、結構です。これ、もしかあれでしたら、後で教えていただければありがたいなと思って、どこでどのような手続をすればいいのか、そんな問題もありますので。


 それから、二次災害についてはどのようなことが考えられるのかということで、一応あれして出しておきましたけれども、先ほどライフラインのことだとか、いろいろなことをあれしまして、これはもちろん大切なことなのですけれども、今回は東日本大震災について3カ月経過しているわけですけれども、いろいろなところで新しい情報が発生したり、混乱したりなんかして、もう大変にいろいろと苦慮していると思われるのです。例えば風評ということでなっている問題ですけれども、これは農業問題なのですけれども、一説によると隣県、茨城県では東電、福島第一原発事故による農作物の出荷停止を風評被害などで4月までに65億円の損害が新たに生じている。東電に賠償請求する方針を明らかにしたということでこの前発表があったわけですけれども、これは件名分のことはわからないのですけれども、だんだんブレークダウンしていきますと、成田地区の方ではお茶の葉っぱより放射能が出て、これが明らかになったという、これは生活に支障があるとかなんとかは別にしまして、そういうのがちょっと風評として出ていたと。それから、栄町内では牧草の基準の中で、先ほどもちょっと出ていましたけれども、1.5倍の数値が出たと言われた。このようないろいろな問題がだんだん、だんだん出てきているわけですけれども、これについてはどのような考えといいますか。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) ただいまのご質問ですが、今のところこの近辺ではご存じのとおり、成田の方で茶の方が出たということでは私どもも聞いております。あと、私どもの方の牧草地ということも、皆さんご存じのとおりなのですが、まだ今のところ単独で各市町村が対応をするという状況ではありませんで、私どもの方といたしましてはやはり千葉県、また、JAの方と連携をとりながら、今後そういう放射能問題が出た場合にはどういうふうに対応をしていくかということを協議していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ありがとうございました。放射能問題なのですけれども、柏市だとか我孫子市だとか松戸市などは放射線量の調査を交渉しているわけです。このことは主婦の立場から放射能については知らない、知らないから不安であるというようなことから始まったそうなのですけれども、そのほか子供たちへの思いからということで署名活動につながったと聞いています。同じようなことは仙台市でも同様なことが起こっているわけですけれども、栄町にはそういう動きがあったかどうかだけでも教えてもらえませんか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 環境課としてはそういうことは聞いておりません。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) この問題というのは、例えばこの間、渋谷の方だとか、新宿の方でも結構集団でやっていて、何万人集まったとかなんとかして、これはいいか悪いかは別にして、栄町ではそんなことはないようなことを、理論武装しなくてはならないと思うのですけれども、そういうことがあったということで。


 それで、栄町には家庭菜園をやっている主婦の方が不安を解消するためには安心させることですということを言っていた方々が言ったわけです。だから、放射線調査をしてほしいということなのですけれども、放射能を調査するためにどのくらいかかるのですか。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) ただいまの質問の1点目なのですが、町が直接やっているわけではないのですけれども、もう今、千葉県、国の方と一緒にやっていただいて、毎月、大体1品目ずつ今行っております。先ほどもちょっと言ったのですが、2カ月、今、三つ目をやっているのですけれども、二つ目については全然出ていなかったりとか、微量ですが出ているという報告は受けております。ですので、今後、いろいろな意味で毎月、毎月、野菜の状況、今度は検査していきますので、それはこれからいろいろなところで、やはりうちの方としても公表をしていきたいと思っておりますので、それは申し訳ないのですが、町民の皆様方も役場に来たときにちょっとそういう、どこに張ってあるのかなとか、そういうものを見ていただければわかると思います。


 あと、今、金額の件なのですが、今、私どもの方で把握しているのは、県の方ですべてやっていただいているのですが、1検体当たり約3万円ということで聞いております。ですから、一番いいのはすべての野菜ができればいいのですけれども、それだけの予算、莫大になりますので、ずっと毎月、毎月やるのですけれども、1個1個別のものをやっていくという形で今、ほかの市町村もみんなすべてやっておりますので、申し訳ないのですが、そういう形で今後も続けさせていただきたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 私どもの方では空気中の放射線量の方の測定を、議員ご承知かと思いますけれども、5月25日と6月1日、2日、3日、今、2回ほど実施してございます。あしたからまた2週間ほどたちましたので、前回はかりました53カ所あるのですけれども、なかなか回るのに3日もかかりますので、いろいろな公園があるのですけれども、特に使用頻度の大きい公園等をターゲットにしまして、1学区当たり大体3カ所か、その程度またはかるということを予定しております。そのはかった数値につきましてはホームページなり町の玄関の方に掲示させていただきますのでよろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私はなぜこんなことを聞くかと言いますと、県の方では船橋市かどこかでやっているのですか。たしかそっちの方でやっていると思うのですよ。はかり方としては30センチメートル、50センチメートル、1メートルあるいは2メートル、7メートルみたいな形でやっているらしいのですけれども、もしくはほかの、例えば静岡だとかいろいろと見てみますと、自分たちがはかっているのですよね。ですから、この放射能調査器みたいなのは、昔ガイガー検査器とかなんとか言っていましたけれども、そんなものがあるのならば、何か5〜6万円で買えるのではないかなということをちらっと聞いたものですから、町で買ったらどうだろうかなと思って、いろいろな形でサンプリングをやったらどうなのかなと思って今、ちょっと聞いているのですけれども、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 今、環境課ではかっているのは全国の消防署に配備、貸与なのですけれども、金額的には8万円程度のガンマ線とエックス線がはかれる機器でございます。あと、せんだって県の方の大気保全課の方から印旛地区の方で各市町2カ所の測定がありました。それについては機械が60万円ほどする機械ということで聞いております。精度的には高い方が多分精度がいいと思いますし、どうしても私どもの今持っている機械は自分で持っていて、体に取り組む放射線量をはかるような機械でございますので、実際県で持っている、国ではかっているような放射線量計とはちょっと違います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 今、ホットスポットというのは結構話題になっているのですよね。そういうホットスポットについて、町にはそれらしい場所はありますか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) ホットスポットというところではないのでしょうけれども、せんだって6月1日、2日、3日ではかりました53地区の中でもやはり値の高いところ、低いところ、それは多少差がありますので、高いところについてはホットスポットかなとは思うのですけれども、これは一概に言えませんので、空気ですので、動いていますので、その辺は確定はしておりません。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ホットスポットの場合ですと、やはり局地的に高いレベルに放射能があるということで言われていますけれども、これは電波と同じように、例えばその日によって違うとか、風向きによって違うとか、いろいろあると思うのですよね。ですから、一概にそれが今あるから、それがどうのこうのではなくて、平均するとそれが平均値がとられるということがありますので、そういうことをやることによって安心感があるのではなかろうかなと思って、今ちょっと言っているわけです。


 そして、これは風の向きであるとか、そこへ雨が降ったり、あるいはそれが流されたりして、そういうところができるということを聞かされております。それから、今回の大震災の二次災害については物すごい問題なのはやはり放射能問題で、これだけこうやっているわけですけれども、放射性ヨウ素、セシウム、焼却灰ですか、それから、下水道処理の放射性物質の扱い方、こういうものについてはかなりいろいろな問題が出ていまして、かなり濃度が高いらしいのですけれども、そういう問題は国だとか県だとか、行政なり説明がありましたか。


○議長(大澤義和君) 川田下水道課長。


○下水道課長(川田淳一君) 下水道汚泥についてはまだ国の指針がありませんので、福島県内で下水道処理副産物の当面の取り扱いに関する考え方に基づいて、今、下水道の汚泥の処理を行っているところであります。


 5月17日までは2次製品として汚泥をリサイクルしていましたけれども、この指針が出されてからは管理型の処分場の方に搬入をして処理をしているところであります。ですので、まだ国の指針が示されていませんので、どういうふうに取り扱っているのかということでありますけれども、そのように取り扱っていますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) ありがとうございました。今の放射能についてのあれなのですけれども、これから国道の問題、いわゆる実際に震災があって、その後どうなったかということでかなりいろいろな問題が出ているところがあります。先ほどからライフラインのことでは消防長の方からいろいろ話がございましたけれども、一つには356号線の3679番地地先で大型車の往来が物すごく激しくて、これはバイパスが完成する前です。道路被害で、地殻変動しているのではないかという話までうわさされていたわけです。このようなことは聞いたことがございますか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 私は聞いたことはございません。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これはもしあれでしたら建設課でもうちょっと調べてほしいなと思うのですけれども、これは後で長門橋のことは話しますけれども、鷲町から仲町、下町にかけてかなり変化がします。特に鷲町の場合ですとゆがんでいるところがあるのですよ。それで、ゆがんでいるところから支線、我々が町道へ入るときに、それがかなり壊されていると。それが土台ごとかなり持っていかれているのですよ。だから、各地が結構それがなびいてしまっていると、そういうこともございます。ですから、そういうことは確かにうちの近くの人が、それは建設課へ一度言ったということで言ってきたけれどもということを言ったことがありましたけれども、そういう話があります。


 それで、その辺は昨年、東日本ガスですね、これが工事したところであって、それの影響かどうかわからないのですけれども、このあれはゆがんでいるということに対して町より県に念のために調査依頼したらいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 今、お話しした場所は今回の災害でも多少道路舗装面とかにクラックが入っていたり、亀裂が入っていたりしていることは確認しております。それが地盤の影響かどうかというのはちょっと調査しておりませんのでわかりませんが、いずれにしても災害における復旧は建設課の方としてはあそこは一応チェックしておりますので、やっていくつもりです。その分についてはちょっとわかりません。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 建設課長から力強い言葉をいただきましたので、私も安心しているのですけれども、やはりあそこは本当にもう356号線のバイパスがあれしたときから、もう往来がすごかったのですよ。もう役場の方はご存じだと思うのですけれども。大鷲神社の前からずっと長門橋の方まで、あるいは場合によっては江戸屋の方まで連なって、ダンプが何台か、そういう問題があったのですよ。だから、あそこはかなり痛んでいるのではないかなと思われますので、一応調査して、やっていただければと。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 国道でしたら、先ほど私が言いましたとおり、千葉県の管理ですので、そこは町としてはいじれません。ただし、そういう状況であれば県の方に要望等はいたしますので、現地を見ていただくようなことはしていただきたいと思います。


 私がさっき言ったのは、中へ入っていく町道の部分のことを言っておりますので申し訳ございません。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私の立場からしまして、町道をしっかりやっていただきたいという願いがあって、まだ結構昔の面影というか、全然いじっておりませんので、これは何とかやっていただきたいと思います。


 それで、さっきの国道の方は確かにゆがんで見えるのですよ。線がずっと一直線であるのですけれども、かなり長門橋の方から大鷲神社を見ましたら、そこは一直線ではないのですよ。こういう感じでなっているのですよ。だから、これはかなり重症だなと思っています。それで、そこの国道に面したところについては盛り上がっている。そういう問題もありますので、ぜひこれはやっていただきたい。やはり国道だから手を出せないのではなくて、やはり町の方は優秀な方がたくさんおりますので、どうやったらいいかということをいろいろと考えていただいて、町でできないものについては県ではどうなのだろうか、あるいは国ではどうなのだろうかということを書いていただいて、あるいは、もしくは役場でできなくていろいろと詰まった場合には住民の後押しというのも必要ではないかなと。やはり自助・共助・公助というのがありますので、いろいろなことをやっていかないとこれからの世の中というか、社会に対応できないのではないかなと思っていますので、それはぜひやっていただければと思っております。


 それから、今度は仲町地区なのですけれども、これは液状化でもううちを畳んだところもあります。それから、もう一つはがけ崩れのおそれがあるところ、これは小出建設課長もよくご存じだと思うのですけれども、がけの上には町有地があると。それで、そのがけの近くに住んでいる方々から現地を確認して、適正に対応してほしいということは何回も申し入れがあると思うのですけれども、その対応はいかがですか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) がけ崩れに関しては現場もよく把握しております。それで、今はくずれた状態のままになっています。これを何とか土砂、あるいは樹木、それらを整理しておかないとこの出水期、また、違う被害になっても困りますので、最低限そういう処置はやっていこうということで考えております。がけについては意外と急傾斜地の崩壊対策事業というのは予算が結構かかるので、国の急傾斜地法に基づく指定を受けたいというふうに考えておりまして、今、その指定の準備に入っております。というような状況で、現状としてはやるべきことを大至急やっていきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 国の指定というのは書類をつくったりするのだろうけれども、それはいつごろ出して、どういう状態になるのですか。どのくらいの期間が、憶測で結構ですけれども。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 詳しい資料を持っていませんので、期間等をちょっと詳細には答えられませんが、比較的時間がかかるというふうに理解していただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) やはりそこには住んでいる人がいるわけですよね。それで、今まで私も何回か見たのですけれども、結構それは物すごく、ぞっとするような感じですよ。一度くずれていますのでね。それで、作業所が壊れまして、母屋の方に突っかかって、それを支えてくれたのが梅の木なのですよ、1本の梅の木。これで支えられて。それなかったら、物すごくそこは、多分半分かどうかわかりませんけれども、かなり崩壊したと思うのですよ。それで、現在、そこには水が上から、長時間流れている。その水だけではないでしょうけれども、その辺を十分あれしていただいて、話を聞きますと、下にも町有地がある。あるいは国有地はありますよね、あれ、神社が。そういうことを考えると、かなりいろいろな形でやらないと、一、あるいは数件の話では対応できないのではないかなと思うので、やはり行政の力は必要であると。公助ですよ。何かその辺がありますので、ぜひやっていただきたいと思うわけです。


 それで、さっきの国からの問題なのですけれども、これは後で見せていただくなり、あるいは説明していただきたいと思うのですけれども、費用負担というのはどういう形になるのですか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 急傾斜地法に基づきますと、国が8割補助の、地元負担2割です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) それでは、そういうことは地域の方とよく話し合っていただいて、やはり住民とのコミュニケーションというのは、役場、行政の中では大切なことなので、不安のないような形をぜひとっていただきたいと思うのです。


 それでは、そういうものは一応終わるのですけれども、ちょっとさかのぼって、このがけについては町は県に4月ごろ提出したのですよね。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) その前に、先ほどの、今、これから指定の申請をするということで、それも申請採択された上での話でございまして、その中ではいろいろ要件もございますから、必ずしも間違いなく国の補助金をもらえるというような状況にならない場合もございますので、その辺はご了承願いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私はせっかく一般質問の時間をいただきまして、こういう形で、後で記憶に残るような形でやっているのですけれども、ただ、それが、いや、実はそういうことで、そのときは言ったのだよということで、それが後でほごになった場合には、やはり期待された住民の方も大変、後で物すごくとまどいますよ。だから、やはり確率のより高いようなことをやっていただいて、それで、よく説明していただきたい、それがあります。ですから、そういうことでぜひお願いしたいと思います。これは後でまた参りますので、一つ一肌脱いでいただきたいと考えております。


 それから、この夏に東京電力では電力消費削減ということを発表したわけですけれども、町ではどうなのですか。どのくらいのことを考えていますか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 当然、当町でも節電ということで、今日もエアコンもかけず、このようにあけていただいて議会をやっていただいているような状態で、節電には努めているところでございます。先般、町民に対しましては、節電のお願いということで広報等を掲載させていただきました。町におきましては、当然空調、一番大きなエアコンでございますので、これがかかりますので、これがうちの町においてはもともと午後からは交互運転しかしていないのですよ。全部一遍に入れたことはございません。もう既にそれだけ絞りに絞ってやっておりますので、また、この夏も交互運転ということで、例えば東側を入れたら西側は入れない、西側を入れたら東側は入れないというようなやり方で引き続きやってまいりたいと思います。


 それから、当然、議員の皆様もお感じになっていると思いますけれども、廊下等の蛍光灯、こちらの方は間引いてございます。それから、当然パソコン等も全部照度を暗くしたり、小まめに電源を切ったり、それから、電気ポット等のあれとか、いろいろ自動販売機等も夜間電力だけにするとか、そういうものは全部通達を出してございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。ありがとうございました。県ではこの夏の電力供給不足に備えて、7月、9月、節電対策を決定したということでこの間新聞発表がありましたけれども、具体的に、ではどのような形でやるかということで、県庁では職員の出勤時間を早め、サマータイム制を試験的に始めるということを書いてありました。そのほか空調であるとか、さっきおっしゃいました照明であるとか、そういうことを含めて25%を削減するということをうたっているわけですけれども、この中で町の方ではこの7月、9月に対してサマータイム制を試行するかどうか、そんな考えはあるのかどうか。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) サマータイムの関係は、例えば末端の市町村になりますといろいろ窓口だとかなんかがありますので、そういった時間帯をやると、例えば5時に来たい人だとか、そういった方、住民の説明も必要になってくるかなと思います。そうしますと、例えば朝来たのと5時までいると、なおさら時間が長くなってしまうのかなと思いますので、ちょっと今のところは検討しておりません。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 私もかなり難しい問題ではないかなと思って聞いたのですけれども、これは大変いろいろと問題があると思うのですけれども、県の方とのすり合わせが1時間ずれたためにかなり重要なものを行き違いになったなんていうことのないように、ぜひやっていただきたいと思うのです。


 それで、今回、私のあれでは7項目を出しましたけれども、結構意外なところがあったりして、歩調が合わないところもありました。でも、これは7件出して、2人の方から、実は連絡があったのですよ、どういう形でするのかということで。これはもう大変にあれで、名前を言ってもあれなのですけれども、差し支えがあると困りますから。ただ、7件のうちに5件がどうするのだということに対してなかった。だから、町がこういう災害を受けたということに対して考え方がかなり違っていると思います。先ほど消防長が出て、例えばあれしてくれるのかなと思っていたら、これはライフラインだけであったとか、それから、話をしていくとやはり産業全体の問題がありますので、やはりこういう災害時はやはり全員一致でいろいろな角度から考えていただければ大変ありがたいなと思っています。


 それから、被害を受けている箇所の今後の工程表なのですけれども、これどこかで一括してやっておりますか。


○議長(大澤義和君) 浅野消防長。


○消防長(浅野正治君) 先ほど申しましたけれども、被害は多方面にわたっておりますので、それぞれの担当課でお願いをしてございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) これをどうしてかといいますと、布鎌地区だとか、仲町地区だとか、鷲町地区だとかいろいろと液状化現象を起こしたり、がけ崩れがあったりなんかがあるわけですけれども、それと被害に対しては、やはり全くそれがどのような状態になるかというのがわからないと物すごく不安なのですよ、地域の方は。だから、こういうことは時間がかかったとしても、言ってあげた方がやはり、栄町の中で一番サービス業である役場にとっては住民サービスの一環となりますので、そういう形の、大体このくらいですよというようなことを言ってあげると大変喜ぶのではないかなと思いますので、各課長の方はいろいろとそれを構築して、出してあげていただければありがたいと思っていますけれども、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 道路、公園関係について、ちょっとお話をさせていただきますと、今、道路と公園、3本ずつ国の方の補助金を入れて復旧しようということで、今、災害査定に入っております。この6月に災害査定がございますので、その6本については査定終了次第設計変更をかけて、それから入札というようなことになりますので、やはり相当時間はかかります。早いものでも年内いっぱいかかるのかなというようなことでございます。それから、そのほか、災害申請していない部分については4月の補正予算でもいただきましたので、その部分はもう既に復旧事業に入っております。それから、今回6月の補正でも盛っておりますので、その補正を受けて随時発注していきたいというふうに考えておりますので、多分年度いっぱいは町中、工事だらけになるのかなというような感じになると思います。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) この災害対策本部がこの間の5月23日17時をもって廃止するということで掲げられていて、それはその後の対応を各課でやりますということが出ていたわけですけれども、いろいろ考えると、今年いっぱいかかるのではないかとか、いろいろなことがあって、各課で対応ができるのかなという不安が実はあるわけです。やはりロングランになったら、気持ち的なものがありますので、実は356号線のバイパスの問題、あれは建設課でも何人かの方に聞いたときに、5月いっぱいに直るよという方もいますし、6月いっぱいかかりますよという方もいますし、ある人は今年いっぱいかかるよということがあって、それぞれ見方が違っているわけです。今年いっぱいかかるよという人はいろいろな問題で堤防のあれまで考えてやったのではないかなと、これは初期の段階ですので、それの中で一番最短の5月いっぱいで終わったということはもう大変ありがたいと思っているわけです。そういうことで、なるべく早くそれはぜひやっていただきたいと思います。


 それと最後に一つだけ、これは財政調整基金、先ほども野田議員の方から出まして、私もちょっと4億2,500万円今あるということはちょっとわからなかったのですけれども、2億何千万円かなと思っていたのですけれども、これは財政調整基金については企業で言えば、特別積立金みたいなもので、貸し倒れだとか緊急の場合に使うと、それがありますけれども、これの設定、つくる場合には年度目標の中で設定するのですか、どうですか。


○議長(大澤義和君) 大澤財政課長。


○財政課長(大澤幸男君) 当然、財政調整基金、どんどん積み伸ばしするということで予算上確保等いろいろいたしております。今、現在は先ほど申し上げましたのでいきますと、平成22年末で約4億7,300万円、平成23年度の当初予算、これでそもそも1億2,000万円近くもやって、今回の3,000万円を入れますと1億5,000万円ぐらい取り崩しまして、大体今現在は3億2,300万円〜3億2,400万円ぐらいということで、今年度末には、本当はまた4億円ぐらいに戻したいなというふうには思っておりますけれども、今後、いろいろな形でまだまだ震災の関係でも不透明なところがございますので、場合によっては財政調整基金をそれに充てざるを得ませんので、目標は持ってなるべく積み増しはしたいとは考えておりますけれども、そうかといって使わないわけにはいきませんので、そのときには使って町民のためにやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 平成12年では約6億円近くあったわけですけれども、それからずっと減り続けて、今回、また気がついたら4億円ちょっとあったということなので、大変、これからもいろいろな形でこういうあれをつくっていただければと思っております。


 以上で終わります。


○議長(大澤義和君) これで金島秀夫君の一般質問を終わります。金島君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(大澤義和君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、6月16日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 3時10分 散会


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