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千葉県 栄町

平成22年第4回定例会(第3号12月 8日)




平成22年第4回定例会(第3号12月 8日)





             平成22年第4回栄町議会定例会





 



                   平成22年12月8日(水曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1) 5番  岩 井 泰 憲 君


(2)12番  高 萩 初 枝 君


(3) 2番  大 野 徹 夫 君


(4)13番  戸 田 榮 子 君





出席議員(15名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  大 野   博 君      10番  秋 山   誠 君


  11番  野 田 泰 博 君      12番  高 萩 初 枝 君


  13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      浅 野 一 夫 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      鈴 木   隆 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     浅 野 正 治 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    小 島   満 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議


◎開  議





○議長(大澤義和君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(大澤義和君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席へ移動願います。


 〔5番 岩井泰憲君登壇〕


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、岩井泰憲でございます。本日は、通告に従いまして、龍角寺・竜角寺台地区への土砂埋立事業に関しまして、主に大きく2点の質問を申し上げたいと思います。


 私たちの栄町龍角寺地区、竜角寺台団地から栄東中学校へと抜ける通学路のすぐわきの場所で、大規模な土砂の埋立事業が進行していることについての質問は、昨年12月の定例議会以降、5回目の質問となります。1期工事だけでも1万平方メートルに迫る広大な敷地に、1万7,000立方メートルもの土砂の埋め立てが行われる本事業については、現地龍角寺地区の約9割の世帯が井戸水を利用していること、1,600世帯を超える大規模団地の目と鼻の先にまで土砂が埋め立てられる計画があること、栄東中学校の至近にあり、生徒の通学路に極めて近い位置にあることや、計画時より当該業者より住民の方々への十分な情報がもたらされていなかったなどにより、現地の龍角寺地区はもちろん、隣接する竜角寺台地区の住民の方々からも事業に対する不安や懸念の声が上がっておりました。当該事業者が竜角寺台地区住民の方々の前で、いわゆる住民説明会を行ったのは、事業申請直前の今年の1月31日と慌てて開催された今年6月13日のわずか2回だけです。その後は、その事業主は竜角寺台地区自治会へもぱたりと姿をあらわさなくなったようで、したがって、住民の方々に情報が入ってこず、ますますこの埋立事業に対しての不安や憶測の声が飛び交う状況にございます。


 そこで、龍角寺地区の埋め立ての事業について、事業着工してから半年が経過いたしましたが、その進捗状況と、そして、今後の見通し等についてどのように把握しているのか、町の方からの答弁をまず1点目お願いしたいと思います。


 次に、3,000平方メートル以上の大規模埋立事業を対象とした残土条例についての質問です。


 栄町では、小規模埋立を規制する土砂等埋め立てに関する条例が制定されているものの、今回のような3,000平方メートル以上の大規模な埋立事業を対象とした独自条例がないため、近隣住民の意向に関係なく土砂等の埋立事業が行われてしまう実態があります。


 栄町では、これまでそう大きな埋め立ての事業は行われてこなかったものの、成田市や佐倉市、四街道市など、近隣市町村における独自残土条例の整備が進む中で、比較的規制の緩い栄町にこれまで以上に土砂の埋め立て等の事案が増える可能性も指摘されるところです。


 さて、今年の3月、栄町において独自残土条例を整備するその可能性について尋ねた際、町は私人の権利、自由を制限し、義務を科す条例である残土条例についてはどのような規制をどの程度すべきかについて町民の意見を十分に反映させる必要があるとし、関係者及び議員の意見を聞いた上で総合的に判断したいと回答し、そして、この9月にはいよいよ町内の区長や自治会長あての残土条例に関するアンケートを実施しています。


 本日、議員のボックスの中にもそのアンケート結果の取りまとめの結果がペーパーで配付されていたようですが、その3,000平方メートル以上の大規模埋め立てを対象とする残土条例の整備について、アンケート結果をこの意識調査の結果を踏まえながら状況を答弁お願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) それでは、お答えいたしたいと思います。


 まず、1点目でございますけれども、龍角寺地区埋立事業について、進捗状況と今後の見通しはどのように把握しているかについて、お答えしたいと思います。


 龍角寺地区埋立事業は、10月中ほどより土砂運搬を停止しておりましたけれども、11月中旬より搬入が再開されております。現在、特定事業に使用される土砂の搬入量は当初計画量1万7,483.3立方メートルに対し、11月末時点の搬入届けの累積量はほぼ計画量に達してきております。しかしながら、実際に運び込まれている搬入土砂は事業工程が遅れており、事業区域内は約7割の埋め立てが完了している状況であります。


 なお、第1期工事の完了時期については、事業者よりまだ見通しがつかないとの報告を受けております。事業地内については、今後も引き続き県と連携を図り、事業の進捗状況にあわせた指導及び監視を行ってまいりたいと思っております。


 次に、残土条例の関係でございます。残土条例の制定に関しましては、町内の他地区においても今回のような残土による埋め立てが否定できないことから、去る8月の町長懇談会の際に、自治会の皆様に「栄町小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」、以下「残土条例」といいますけれども、これにつきまして説明させていただきました。それを踏まえて、町内全域の38地区の自治組織代表の方に残土条例に関するアンケートを送付させていただき、そのうち31地区の代表者の方より回答をいただいております。アンケートの回収率は81.6%でございます。そのアンケートの中から、町で新たな残土条例を制定することの必要性について聞きましたところ、そのうち29名の方が「残土条例は必要である」と考えていらっしゃいます。約93.5%でございます。そのほかは「わからない」1名、「条例は不要」1名でございました。


 条例に罰則を設けることにつきましては、「罰則は必要である」と考えていらっしゃる方は28名(96.6%)、ほかは「わからない」1名、また、残土埋め立ての申請時に近隣居住の世帯主の方の承諾書の必要性につきましては、「承諾書は必要である」と考える区長は27名(93.1%)、「わからない」が1名、「承諾書は不要」1名でございました。


 「事業区域(残土埋立現場)から何メートルまでを近隣ととらえるか」ということにつきましては、「1キロメートル以内」が3名(10.3%)、「500メートル以内」が7名(2.4%)、「300メートル以内」が13名(44.8%)、「わからない」が1名、その他に関しましては、近隣とは「5キロメートル以内」とする方が1名、「200メートル以内」とする方が1名ということで、未記入の方が1名いらっしゃいました。


 また、「承諾書は必要である」と考える代表者の方のうちから、承諾書が必要と考える世帯主の割合については、「10分の10」と考える方が3名(10.3%)、「10分の9」と考える方が2名(6.9%)、「10分の8」と考える方が15名(51.7%)、「10分の7」と考える方は5名(17.2%)、「10分の5」と考える方がは2名(6.9%)、また、その他では「10分の6」と考える方が1名(3.4%)でございました。


 以上が9月に区長に実施いたしましたアンケートの結果でございますが、調査の結果に関しては、大半の方が条例の規制強化における必要性について意識していることが伺えます。


 このことから、町では意識調査の結果及び町の将来的な状況等を踏まえ、「条例制定」に向けた方針を定め、その実現可能性について、今後、県の関係機関と協議・調整を行うとともに、町内部においては庁内の関係各課で構成する「検討会議」を設置し、条例改正(案)に関する協議を行ってまいります。なお、検討会につきましては、12月3日に第1回目を実施しております。


 以上、回答といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 先ほども申し上げましたけれども、事前にこの一般質問に先立って、このようなペーパーで配慮いただいたこと、大変にありがとうございます。


 では、まず、建設課の方に話が飛ぶと思うのですが、当該事業者であるNPO法人環境保全協会に対しては今年の6月8日付で町は町道2014号線並びに町道15067号線、つまり、県道成田安食線バイパスから今回の土砂埋立現場までの道路の使用を許可しております。その附帯条件の中で、使用により道路もしくはその附属物を破損及び汚損した場合は、直ちに栄町長に届け出て原型に復旧すること、また、復旧工事等を行う経費は一切申請者の負担とする。つまり、破損、汚損したら、直せと、復旧を直ちにしなさいとありましたが、これに間違いはないということでよろしいですか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) それに間違いはございません。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今回の当該事業者による道路使用によって、復旧すべき破損や汚損が既にあったというふうにも聞いておりますが、その状況についてちょっと教えてもらえますか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 県道から搬入現場までの道路、部分的に陥没しているような状況も見受けられましたので、いつだかちょっとわかりませんが、既に事業を開始してから数カ月たって、一度修繕はさせています。それから、つい最近ですが、また、そういう部分が目立ってきましたので、業者に指導しまして、対応するようにということで指示をしております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) もう少し具体的に教えていただければありがたいのですが、つまり、破損や汚損というのがどのような、つまり、このぐらいの穴があいただとか、または、道路が削れてしまっただとかというような状況について、もうちょっと詳しく教えてもらえますか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 詳しい資料を持っていないのであれなのですが、道路が削れたりとかということではなくて、道路が幾らか沈んでしまったというような状況がございます。そこを簡易ですが、合材で沈んだ部分を修繕していただいています。そのような状況を一度やらせておりまして、今回、また再度そういうところを指示しているというところでございます。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 私が聞いたところでは、結構大きな、今、へこみと言われましたけれども、穴みたいなものが、たばこ1箱分だか、1本分だか、というようなものでできたと。私、確認したいのは、そのような復旧すべき破損等が近隣の住民の、熱心な住民の方によるたび重なるご指摘によってようやく行政の方が動いたというような話をちょっと耳にしたのですよ。そのような認識についてはどういうふうに思っていますか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 実は、私、あそこを毎日通っています。現場もわかっているつもりです。状況を見て、業者を指導させていただいているつもりでございます。多分、住民から見たらちょっと甘いのではないかというようなご指摘があるかもしれませんが、適宜そういうふうな道路管理者としての適正な維持をやっていくというつもりでおりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ここに先ほどちょっと読んだもの、つまり、町道一部使用許可証、6月10日付のものがございます。附帯条件の6番目の中で、「使用により道路もしくはその附属物を破損及び汚損した場合は直ちに栄町長に届け出て原型に復旧すること」等書いてあるわけで、行政側の方が気づいたものについて、また、指摘があったものについて、これこれ、こうではないかと的確に、そして、迅速に指摘してもらえれば、当然業者の方も当然動く話だと思いますので、その点で道路管理者として今回のこの土砂埋め立ての事業に関連してお願いしたいというか、より一層のこれまでより一層の注意を払っていただきたいと思いますけれども、その点大丈夫ですか。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 先ほども申したとおり、適正な道路管理に努めたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ありがとうございます。話はちょっと変わりますけれども、当該事業者がこれは事業計画書の中で今回の事業を、なぜこのような埋め立ての事業を行うかに関しては、栄町龍角寺字前原1106番の2に不法投棄された産業廃棄物約1万立方メートルを撤去すると、その費用の捻出のため、隣接地及び周辺の埋め立て工事を行うと文書で明らかにしているわけです。つまり、この土砂埋め立ての事業を行うに際し、いわゆる田中重機の放置された産業廃棄物を無償撤去するということを住民と約束をしてまいりました。しかしながら、11月現在においても当該事業者から県への産廃撤去に関する申請が行われるでもなく、何らの進展が見られない。また、先ほども繰り返しになりますが、それまでは足しげく運んでいた事業主もぱたりと竜角寺台団地の自治会にも足を運ばなくなってきた。


 これは6月13日の住民説明会の中でも住民の中から質問が上がっていたことと記憶していますが、この産廃撤去に関することについて、この業者が十分な責任を負っているというふうな認識を住民は持っていいわけですか。つまり、関連性を持って今回の土砂の埋め立て、それに関連して、付随して、責任を負って、産廃の撤去もしなければならないと、そういう認識だと考えていいわけですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 産業廃棄物の撤去につきましては、先ほども言いましたように、住民説明会の中でやはり利益が上がった時点で撤去するというようなことを聞いておりますので、私どもの方はそれ以上のことはちょっと言えないと思いますので、自治会と産業廃棄物業者の約束事がどういうふうに取り決めしたかわかりませんけれども、聞き及んでいるのは一応そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) そういうことになるでしょうね。つまり、当該事業者が約束した、ちょっと口約束の、自治会というよりは住民との口約束というような域を超えないものと思われます。そのような中で、最近は竜角寺台自治会の中で改めて、これは栄町、また、県等を指しますが、行政による撤去の模索、責任はないのかというような声も聞かれるように実はなってきているのです。具体的なアクションはまだ表に出てきている状況ではありませんが、今後、将来的にそういう方向も含めて考えていかなければならないねというような状況なのです。その点について、町としてはどういう認識でいるというか、つまり、このことについての町とか、または県とかの産業廃棄物に関する責任問題、また、今後できることはないのかという点についてちょっと、今、考えられる範囲内で結構です。ちょっとお願いします。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 私ども記憶でございますけれども、議会の中で発議案ということで、撤去の依頼というようなことを議会の中でされたということも聞いておりますし、これからできることと言いますと、肝心な事業者がもう倒産して、いないということでおりますので、今後は県等々について協議をすれば、なかなか難しいことではございますけれども、協議していくしかないかなとは思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 結構皆さんが思っていらっしゃるより竜角寺台の、龍角寺の方々ももちろんそうだと思いますが、竜角寺台の方の団地の住民の方々はこの埋め立てもそうですけれども、産業廃棄物の問題についても非常に深刻に考えていることは変わりなくて、いろいろと熱心な住民の方もアイデアを考えてこられたりとか、また、そういう点で県民センターの方に、そして、町の方にも相談に来たりとかされていると思います。これはまだ埋め立ての問題と同時に、この産業廃棄物の問題も引き続いてあると思いますので、今、この場でどうのこうのというものではないと思いますけれども、ぜひ、町の方もそういう点で今後ともご協力というか、一緒に住民の方々と動いてもらえればと思います。


 それで、特に本題というとあれですけれども、いわゆる残土条例のお話の方にまいりたいと思います。


 先ほどの答弁の中では、この結果を踏まえて、どの質問項目についても大体9割以上ぐらいで必要であるとか、または罰則を設ける必要があるとか、承諾書も必要である、いずれも90%台、ほとんどの方々が残土条例について必要性を認識しているというように受け取ってよいのではないかと思いますが、それで、規制強化の確認になりますけれども、この規制強化の必要性を確認し、そして、先ほど12月3日に会議が行われた等ありましたが、より具体的な検討に、次のステップに進んでいくと、そのような認識でよいわけですか。もう一度ちょっと確認でお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) そのようなことで結構でございます。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 以前にお伺いした際も、これを実際に進めていくためには、栄町独自の残土条例を制定していくためには、庁内での作業や協議に加え、検察との協議や県の残土条例適用除外の手続、また、パブリックコメントの手続など、クリアしなければならない問題、手続が多数あったと思います。そうすると、具体的には、もし、これから進めていって、最低でもどれくらいの期間が、制定するまたは施行されていくためには、どれぐらいの日程、期間が必要と考えていいのですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 上程、制定に至るまでの時間ですけれども、他地方自治体の条例の制定の期間を見ますと、大体制定するのだと言ってから協議等を踏まえて1年くらいかかると思いますので、今、協議を始めておりますので、できれば来年度12月議会あたりには提出したいなと思っておりますけれども、これはまた協議の中でわかりませんけれども、そういったような思いは持っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 1年程度はかかるということで、それで、以前の話だと私人の権利やまた自由等に強く関連する、また、義務等を課す等の問題があるので、住民の意識というか、住民の方々がどのような意見であるのか、意向はどのようなものであるのかが一つのネックになると、その辺が明らかにならないとどうにもならないというようなニュアンスであったと私は理解しているのですけれども、その点が今回、例えばクリアされたとして、今後1年程度かかる手続的なものについて、先ほどちょっと例を挙げましたけれども、列挙しましたけれども、そのほかにこれから1年間の中でまだクリアしていかなければならない問題といったような何か大きなものはあるのですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 特には岩井議員が言われたとおりなのですけれども、特に残土条例は広範囲にかかるものがありますので、近隣の成田市とか神崎町、それから、佐倉市とか、そういった市の条例をよく検討して、整合性がとれるようなものをつくっていきたいなと思っておりますので、その辺の関係が協議の中に入ってくるかなとは思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) つまり、近隣市町の条例との整合性を図る、具体的に成田市とかになると思うのですけれども、これは具体的に、では、一応参考までにですけれども、近隣の市町と本当に具体的な協議とかを行うということにもなるのですか、一応。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 担当課レベルで一応協議をするというふうな考えを持っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今回、また、手元にあるアンケートの中で、大きく3点、細かい小問を含めると七つ程度の、六つ、七つぐらい質問事項がありました。残土条例の説明、それから、制定の必要性について以外に、結構細かいところを聞いているわけですよね、罰則が必要なのかとか、また、承諾書は必要であるのかとか、または、近隣とは事業区域から何メートルなのかとかというような承諾書必要の世帯主の割合だとかという、細かいところも確認していますけれども、これらは具体的に本当に参考にしていく資料として考えているのですか。それとも、あくまでこれは目安であって、具体的な範囲等についてはまた別の角度で改めて全く別で検討していくのか、これはどうなのですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 区長のアンケートでございますので、ある程度参考にしていきたいと思っておりますし、また、この回答の中でも、やはり町に合っているかどうか、これにつきましても一応検討してきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) わかりました。ありがとうございます。毎回、毎回、同じこと、この問題について質問を重ねてまいりましたが、この9月に実際に区長あてにこのようなアンケートを実施されて、それで、その結果を反映した上でより具体的に今後整備に向けて町が進みつつある、また、進んできているというふうに私も実感として今持っております。この問題は、竜角寺台、または龍角寺地区の問題であるだけではなくて、今後、栄町が草刈り場ではないですけれども、その逆ですか、何かごみ捨て場みたいな、また、土砂の捨て場みたいな、そういう町になってもらいたくないという強い思いを私は持っております。最短でもこれから1年程度はかかるというふうに答弁もありましたけれども、特に近隣の住民の方々、待望のというか、期待をして条例の上程、また、その後はもちろん議会での審議が諮られるところではありますけれども、ぜひ、この方向で担当課の方々、大変、また、その後制定された後もいろいろな業務が増えてくる、また、負担もかかってくることとも思いますけれども、ぜひ、お願いしたいと思います。


 以上をもちまして、私からの本日のこの一般質問を終了といたします。


○議長(大澤義和君) これで岩井泰憲君の一般質問を終わります。岩井君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。40分から再開したいと思います。


                               午前10時30分 休憩


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                               午前10時40分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。


 〔12番 高萩初枝君登壇〕


○12番(高萩初枝君) 12番、高萩初枝でございます。通告に従い、2項の質問を行います。


 最初に、9月議会に引き続き、高齢者対策についてです。栄町の高齢化については、人口の減少や長寿化の進行により高齢化率が昨年度の時点で21%を超え、超高齢化社会へと突入いたしました。平成26年度には高齢化率が28%になるという現状の中、特にひとり暮らしの高齢者は平成19年度では310世帯で、さらに増加しているという状況が報告されております。このような中で、高齢者の所在不明が大きな社会問題となり、当町においても高齢化社会の進行に伴い、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの世帯の方々への見守り体制の整備が必要と考え、私は9月議会で質問し、その後、3カ月経過しましたので、その後の取り組み状況についてお伺いをいたします。


 2項目めには、新しい学習指導要領の実施に向けてです。現在、子供たちの学力の低下、いじめ、不登校、さらに家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな教育問題が報じられております。また、大学進学率は上昇していますが、学生の質の低下が危惧されております。こうした状況の中、文部科学省は子供たちに確かな学力を確立させるため、平成20年3月に新学習指導要領を告示し、指導内容や授業時間の増加を打ち出しました。当町においても、新学習指導要領は、小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施となりますが、これにより教育内容はどのように改善されるのか、お伺いいたします。


 答弁は簡単明瞭にお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、1項目めの高齢者対策に関する9月定例議会後の取り組みについてお答えを申し上げます。


 高齢者の見守り体制につきましては、今後の町の高齢化の進展や暮らしの環境の変化に対応していく息の長い事業として、一定の期間をかけて一歩ずつ体制を築くべく事業を進めております。現在のところ、地域で開催されているサロンや見守り活動などの高齢者を対象とした安全・安心につながる事業の状況を確認するとともに、これらの地域での見守り活動の核になり得る団体等との意見交換を行いながら、町行政としての考え方や、当面、負担がなく地域でできることの試行を依頼し、経過を見守っている段階でございます。


 今後は、これらの活動団体や社会福祉協議会など、関係者の意見交換会の開催や、それぞれの地域性にマッチした地域ぐるみの見守り活動に発展していくよう、基盤となる組織づくりの働きかけを行っていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 澤村教育長。


○教育長(澤村保夫君) それでは、新学習指導要領において、教育内容はどのように改善されるのかというご質問ですが、文部科学省では、平成20年3月に小学校と中学校の学習指導要領の改訂を行いました。今回の改定は、子供たちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目指し、教育基本法の改正等で明確になりました教育理念を踏まえて教育内容を見直し、確かな学力を育成し、豊かな心や健やかな体を育成することとしております。それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、教科等の授業時数を増加しまして、教育内容の改善が図られたところでございます。


 まず、授業時数でございますが、小学校では、授業時数が6年間で約1割増加します。週当たりの授業時数は1・2年生で週2時間、3年生から6年生で週1時間増加いたします。中学校では、授業時数が3年間で約1割増加しまして、週当たりの授業時数は各学年で週1時間増加することとなります。


 次に、教育内容の改善でございますが、確かな学力の育成を目指し、言語の力と理数の力をはぐくむこととしております。外国語教育や伝統や文化に関する教育、体験活動、道徳教育を充実することをあわせまして、健やかな体を育ててまいります。また、特別支援教育を充実してまいります。さらに、環境教育や消費者教育の充実を図るとともに、食育等社会の進展に対応した教育を行うこととしております。


 このような教育内容の見直しを行いまして、基礎的・基本的な知識・技能を習得し、思考力・判断力・表現力等を育成することによりまして、確かな学力を身につけるとともに、道徳教育や体育などの充実によりまして、豊かな心や健やかな体を育成してまいります。


 変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体をバランスよく育てることが大切であるというふうに考えておりまして、これからも子供たちの「生きる力」をはぐくむことを目指してまいりたいというふうに考えております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ありがとうございます。それでは、再質問に移ります。子供たちの問題から先に再質問を入れたいと思いますので、よろしくお願いします。


 先ほどの説明において、授業時数が小学校で1・2年生で週2時間、3〜6年生で週1時間、中学校では各学年が週1時間増加するとの説明がございましたが、具体的にはどの教科がどのようになるのか、また、実施に伴って教職員の配置についてはどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) ただいまのご質問にお答えを申し上げます。


 授業時数の増加についてでございますが、小学校1・2年生で国語・算数・体育、これら3教科合わせて週2時間増加いたします。3年生は国語・算数・理科・体育の4教科合わせて2時間増加し、総合的な学習が1時間減少しますので、合計で週1時間の増加となります。4年生は国語・社会・算数・理科・体育の5教科合わせて2時間増加し、総合的な学習が1時間減少しますので、合計週1時間の増加となります。5・6年生は、社会・算数・理科・外国語活動の4教科合わせて2時間増加し、総合的な学習の時間が1時間減少しますので、合計で週1時間の増加となります。


 中学校1年生では数学・保健体育・英語の3教科合わせて2.4時間増加し、総合的な学習の時間と選択教科の2教科合わせて1.4時間減少し、合計で週1時間の増加となります。2年生は、国語・理科・保健体育・英語の4教科合わせて3.4時間増加し、総合的な学習の時間と選択教科の2教科合わせて2.4時間減少し、合計で週1時間の増加となります。中学校3年生は社会・数学・理科・保健体育・英語の5教科合わせて4.7時間増加し、総合的な学習の時間と選択教科の2教科合わせて3.7時間減少しますので、合計で週1時間の増加となります。


 また、新学習指導要領の実施に伴う教職員の配置につきましては、県教育委員会に対しまして、授業時数の増加や指導内容の増加に対応する増置教員の配置を求めたり、小学校への理科などにおける専科教員の配置などを求めたりすることとして、県費負担教職員の配置を強く要望してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 指導内容が増えたことによって授業時間数が増加しているというふうにとりましたけれども、これに対して教職員の手当は教育委員会としては今最善の方法で声を上げて尽くしているということは理解いたしました。


 そして、また、ちょっとお伺いしたいのですが、ただいまの答弁を聞いていまして、ちょっと複雑な思いになったのは、教育内容が増えたために授業時間数が増えた、このことは以前のような詰め込み教育、こういうふうになるのではないかと危惧されますが、このことに関して教育委員会はどのようにお考えになりますか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) お答え申し上げます。議員ご指摘のように、以前のような詰め込み教育に戻るのではないかと大変危惧されておるところではございますが、教育委員会では授業時数の増加は詰め込み教育への転換ではなくて、つまずきやすい内容の確実な習得を求めるための繰り返しの学習と観察、実験やレポート作成、論述などの知識、技能を活用する学習を充実させるための時間として活用してまいりたいと考えております。


 まず、増加した授業時数はつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習に活用します。栄町学力向上プランに基づき、漢字・計算を繰り返し学習し、基礎基本を習得する栄町学力スタンダード、これを作成し、学校での活用はもちろん、町内の全児童・生徒と保護者に配布し、活用と啓発が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、増加した授業時数は、観察、実験やレポート作成、論述などの知識、技能を活用する学習に活用してまいります。観察、実験やレポートの作成、説明、討論文章の作成、プレゼンテーションや意見交換などの実践的な学習活動を推進すべく、総合的な学習の時間を中心に授業改善の工夫に努め、各教科で言語の力をはぐくむことができるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) また、お伺いしたいのですが、ただいまの答弁で出ました授業時数の増加で活用する栄町学力スタンダードとはどういうものなのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) お答え申し上げます。栄町学力スタンダードは、今年度策定した栄町学力向上プランに基づき、町独自で作成した基礎基本の習得のための漢字と計算の問題です。学習指導要領にある国語の学年ごとの配当漢字と算数の四則計算に限定し、栄町の小・中学生のだれもがその学年で身につけなければならない基礎基本を示したものであります。


 例えば、小学校国語のステップ1は、1年生の漢字80字のうちの25字を入れた10の文章を書写し、意味を覚える。次に、その漢字にふりがなを振る。そして、実際にその漢字を書くという一つの文字を三つの段階に分けて練習するものです。また、小学校算数のステップ3は、2年生の1けた掛ける1けたの掛け算で、2掛ける5のような問題が10問提示されており、つまずいた場合は教科書の何ページを見ればよいかを明示しております。小学校算数の場合、1年生から6年生まで16のステップに分かれており、子供一人ひとりが習熟度に応じて復習のための繰り返し学習や難しい発展的な学習にも対応することができるように構成されております。


 教育委員会では、学習指導要領実施に伴う授業時数の増加をいわゆる知識の詰め込み教育のために利用するのではなく、基礎基本の確実な習得や繰り返し学習のために利用すべく、町独自で開発しましたこの栄町学力スタンダードを有効に活用し、栄町の小・中学生全員がその学年で身につけなければならない漢字と計算を確実に指導して、基礎基本を習得できるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 家庭でも学校でも使えるというものを町独自で作成したということで、大変頑張られたと思います。町独自で作成と伺いましたけれども、これは教育委員会の内部で職員がつくったものなのですか。すみません、ちょっとお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 町には教育振興会という組織がございまして、各学校の全職員が加入しております。その中で特に国語と算数に造詣の深い教員を各学校1名ずつ、小・中学校合わせまして16名の先生方に参加していただきまして、栄町学力スーパーバイザーの千葉大学上杉教授のご指導のもと、新しい学習指導要領を丹念に読み込みまして、ただいまのような問題を作成したことでございまして、町教員総意のもとでつくられたものでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 頑張りましたねと、本当にそういうことの一言でございます。また、この辺はよろしくお願いしたいと思います。


 引き続き、お伺いしたいのですが、今回の新学習指導要領の全面的な実施を受けまして、言語の力の育成など、あと、理数のあれもありますけれども、などの教育内容の改善をどのように具体的に行うのか、また、それに伴う人的配置などについて、教育委員会はどのように対応するのかをお伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 教育内容の改善のご質問でございますが、まず、第一に、言語の力をはぐくむことに関して力を入れていきたいと考えております。例えば、社会科の時間では、社会的な事柄について、資料を読み取って解釈し、考えたことについて根拠を示しながら説明したり、自分の意見をまとめた上でお互いに意見交換をしたりする活動を通して、知識、技能や調べたことを活用してレポートの作成や論述を行うなど、言語の力を高める学習に力を入れてまいります。


 教育内容の改善の二つ目のポイントでございますが、理数の力をはぐくむ授業です。算数では、大切な内容を反復、繰り返して学習し、基礎的な知識、技能を確実に身につけさせるために、栄町学力スタンダードを活用し、学年間で指導内容を一部重複させたり、学び直しの機会を設けたりしてまいります。


 三つ目のポイントは、外国語教育の充実です。小学校5年生と6年生で週1時間の外国語活動が導入されます。既に栄町では小学校1年生から英語活動として実施してきたところではございますが、あいさつや買い物、子供の遊びなどの、身近なコミュニケーションの場面を設定して、英語を聞いたり、話したりする音声面の活動などを行います。この新たな外国語活動の実施に当たりまして、町では国際理解教育指導員の配置日数を増やしたり、1日当たりの勤務時間を延長できるように教育委員会として人的な配置に努力をしておるところでございます。


 四つ目のポイントは、伝統や文化に関する教育の充実であります。国際社会で活躍する人材の育成を図るため、我が国や郷土の伝統や文化について理解を深め、そのよさを継承発展させます。


 例えば、中学校の保健体育科では、1・2年生で男女とも武道を必修化するに当たり、柔道着や竹刀等の整備に努力を尽くしておるところでございます。


 五つ目のポイントは、体験活動の充実です。子供たちの生活や学習が豊かになるためには豊かな体験活動が必要であり、他者や社会、自然や環境の中で直接体験のきっかけづくりを行ってまいります。例えば、特別活動において、自然の中での集団宿泊活動を推進したり、職場体験活動を推進したりするに当たり、学校支援者やボランティアの方々に対する学校支援ボランティア保険の整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) お伺いしたいのですが、ただいまの答弁の中で、去年の子供議会でも中学生の議員の中から質問が出ていたと思うのですが、やはり英語教育ですね、これにもっと力を入れてほしいというような発言が出されていたような記憶がございますが、そういう中で、国際理解教育指導員の配置日数を増やして、1日当たりの勤務時間を延長するよう努めていきたいという答弁でございましたが、具体的に今、どういう形がどういうふうになるのか、どのぐらい充実されるのかを伺いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 現在、小学校で実施しております英語活動でございますが、6校に4人の国際理解教育指導員を配置しております。週1回4時間という形で配置しております。この4時間を学習指導要領の改訂に伴い、勤務日数と合わせまして1日6時間、あと2時間増やして研修の充実、授業の充実を図っていきたいと思っております。


 なお、中学校におきましては、外国語指導助手、いわゆるALTという形で2校にお一人の先生を交互に配置しております。これにつきましては1日5時間で年間176日配置しておりますけれども、英語の時間が増えることもありまして、この配置日数を1割増、約200日ぐらいまでに持っていけるように努力しておるところでございます。人員の配置、時数の長い時間学校にいることによりましてそれぞれ充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) この配置日数、これが増えることによってちょっと危惧されていたのは、今までですとやはり先生方の打ち合わせの時間が保証されないとか、そういうことがあったと思うのですが、それらについては今度は網羅されるということですよね。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 今、議員ご指摘のとおりでございます。時間の延長の一番の目的は、職員と十分なコミュニケーションをとって、内容のある授業を実施してもらいたい、これのための増加でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 引き続き、お伺いしたいと思います。新たに加わる学習内容に対応した内容がありますけれども、新たに加わる学習内容がありますけれども、これに対応した教具や備品の整備、特に言語の力の育成に重要な図書費などの教育条件整備について、教育委員会はどのように対応されているのか、伺いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) お答え申し上げます。新しい学習指導要領の全面的な実施に伴いまして、新たに加わる学習内容に対応した教具や備品の整備についてでございますけれども、平成21年度は理科の備品整備を進め、例えば人の体のつくりと運動に関する模型や天体に係る学習用具、力とばねの実験器具など、ほぼ準備は完了しておるところでございます。現在は、来年度からの完全実施を目前に控えまして、教師の教科用指導書、教材、資料等の年度内の整備を目指すとともに、各学校と十分なヒアリングを実施した結果、理科実験用ミニコンロなどの実験器具の追加、保健体育科の必修に伴うソフトボール用具の整備、中学校家庭科での保育実習に伴う教材の整備など、各教科で必要となる新たな教具や備品の洗い出しを行い、ICT機器の活用も視野に入れた各教材用のコンピューター用ソフト、DVD資料も加味し、新しい学習内容がスムーズに展開できるよう備品等の教育条件整備に鋭意努力しておるところでございます。


 特に、読書活動につきましては、新学習指導要領に学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することとあることから、教育委員会では読書活動の充実を重要課題と受けとめ、子供たちの読書活動に必要な図書の整備に向けて努力していかなければならないと考えております。


 今年度、小・中学校に1校平均27万3,250円、合計218万6,000円が図書費として予算化されております。町内の小・中学校は学校図書館に整備すべき蔵書数の標準として定められました学校図書館図書標準をほとんど達成しておりますが、その中には内容、資料、表記等が古くなった図書なども含まれております。このため、現在、学校図書館図書廃棄基準と栄町立小学校及び中学校の学校図書館資料除籍事務取扱要綱を作成中でありまして、これらに基づき、古くなった図書を廃棄し、喫緊の重要な課題であります子供たちの学習ニーズに対応した百科事典、図鑑等の図書の全面整備に向けて鋭意努力しておるところでございます。


 教育委員会では、子供たちのために新しい学習指導要領で示している生きる力を一層はぐくむことを目指しまして、教材、備品の整備、教育環境の整備に向けて、なお一層努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) いろいろありがとうございます。最後に、もう一点質問を入れさせていただきたいと思います。


 新学習指導要領はやはりこれまでと比べ、教育内容も増え、そのために授業時間数も増加されたということでございます。その結果、心配するのは、今でさえ授業についていけない子がいる現状の中で、特に授業がわからなくなり、ついていけない子供たちが増えないのか、こういう心配が高いです。


 そこで、授業についていけなくなった子供たちのフォローについて伺いたいと思います。現在、本年度、学力向上プランとして学習道場がふれあいプラザで実施されております。来年度も引き続き実施されると思いますが、この学習道場とあわせまして、授業についていけない子供たちを各地域、子供たちが歩いていける範囲の学区内でやはり実施することはできないのか、それともう一つ、一番いいのは、子供たちが授業でわからなくなったときに、すぐそのときに手を差し伸べるのがつまずきをなくす一番の手だてと思います。


 こういう中で、夏休みだけではなく、授業がわからなくなったとき、すぐに教えてもらえる平日のオープンはどうか、平日オープンは無理かもしれませんが、そういうときはせめて土日か土曜日か日曜日の開催、やはりこういうものをやってフォローしていただけないかどうか、今、例えば竜角寺台では学校支援地域本部事業がやられておりますが、これと学習道場のタイアップなどでどうにか対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) お答え申し上げます。新学習指導要領の実施に伴いまして、教育委員会では学習内容と学習時間の増加に対応するために漢字と計算の基礎基本の確実な習得とレポート作成等の知識、技能を活用する学習を推進してまいりますが、学校でのこれらの学習を補充、補完することも含めまして、次年度は栄町学習道場、わくわくドラムを栄町学力スタンダード等を活用しながら、一層充実してまいりたいと考えております。


 来年度は今年度と同様、ふれあいプラザでの基礎学力コースと、プロジェクト研究コースを実施したいと考えておりますが、夏休みの実施期間の拡大はもとより、学校支援地域本部事業やふれあい推進委員活動事業と連携しながら、実施可能な小学校区におきましては、地域のお力をおかりして、その小学校区内の施設で夏休み期間中に限らず実施することも視野に入れて、わくわくドラムを充実発展できるよう、展開していきたいと考えております。


 わくわくドラムでは、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習を行い、基礎学力を身につけたり、教科等を横断した課題解決的な学習や探求的な活動を実施するプロジェクト研究を行ったりしながら、基礎的、基本的な知識、技能を習得し、思考力、判断力、表現力等を育成し、学校、家庭、地域が連携して新学習指導要領に対応してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) わくわくドラムを拡充して、なるべく対応できる地域ではそういう方向に向かってやっていきたいという前向きな答弁をありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 これをもちまして、私の一般質問は終わりますが、学習指導要領の方は終わりますが、新しい学習指導要領は子供たちの現状を踏まえて、やはり生きる力をはぐくむ、こういう理念のもとで知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力など育成しております。さらに、言語や理数の力などをはぐくむための教育内容を充実させ、授業時数も増加させております。


 こういう中で、やはりけさの報道ではないですけれども、読解力がちょっと向上していると。それはどうも学校図書館の影響が大きいのではないかという報道があったと思いますが、我が栄町でも、来年度は学校図書館の充実の方に力を注いでいきたいという先ほどの答弁もございましたので、このところは町長や財政当局にもご理解いただいて、未来を担う子供たちのために特段の配慮をお願いいたしまして、この新学習指導要領の完全実施に伴うということのこちらの一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


 引き続き、見守りについて再質問を入れてまいります。


 まず、最初に、ひとり暮らしの高齢者について、確認をさせていただきたいと思います。


 さきの9月議会で、平成19年度現在、65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯は310世帯で、当然、現状は増えているという答弁がありました。これについては、答弁では、現在新たな大がかりな確認作業ということで、更新作業に着手しています。こういう答弁だったと思います。


 そこで、お伺いしたいと思います。平成22年12月現在、ひとり暮らしの高齢者世帯は何世帯か。さらに、小学校区ごとの人数についてお伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 議員、おっしゃったとおり、作業をしております。現在も継続中であるということをまずご理解いただきたいと思います。現時点で概数がつかめておりまして、約430人程度の数になるものと推計をいたしております。それから、小学校区ごとの数ということなのですが、ちょっとまだ定かではございませんので、まとまり次第、その辺についてはまた、情報を卓上でと思いますが、差し支えなければ地域の実情というのでしょうか、特性的なことでよろしければお答えさせていただきたいと思います。


 我々、調査する前段で、想定していたおおむね範囲だというふうには考えております。これで、一般的に見て栄町は当然このような状況だろうなという範囲で地域の皆さんもご理解していただける内容だということですが、当然、全体で数値が伸びるということだけでなく、やはり団地地区の伸びが総じて多いということ、それから、やはり前新田地区、安食の一丁目から三丁目ですか、あの地区がやはり増えている。それから、俗に言う旧の安食地区の方でも全般にやはりひとり暮らしの方が意外と多いというのが私どもが今感じているところでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 今の課長の答弁では、この伸びは想定の範囲だということで、あと、特徴としては団地内の伸びが多い、あと、前新田地区でしょうか、こういうような伸びが多いということでございました。ちょっと厳しいあれなのですが、議会で一般質問で通告しているわけですから、もう、この辺の質問は出るのが想定されるわけですから、概数、全体像と合わせて個別の小学校区の人数を出してきていただきたかったです。その辺はよろしくお願いします。


 そういう中で、まだこの作業も継続中ということだったのですが、さきの9月議会から3カ月継続しているのですけれども、この作業はいつごろまでに済むのですか。それで、大体今年度中のひとり暮らしの世帯は確定するのですか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 議員もご承知のとおり、当然ご自分でご回答を積極的にいただける――アンケートをしておりますので――方等は当然、大半の方が回答いただいております。ただし、やはり回答そのものに援助が必要な方、これは具体的に申し上げますと、民生・児童委員の皆さんにご協力をいただいたりして、まだ残っている部分がありますので、年明けぐらいまでにはしっかりとした数字をつかんでいきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) わかりました。よろしくお願いします。また、ちょっと質問したいのですけれども、また、ちょっと9月議会なのですか、その前に今の430世帯ということは、大体年間40人ぐらいが増加してきているということですよね、わかりました。


 そういう中で、9月議会の答弁では、見守りについては行政内部、関係団体、地域活動と連携して新たな体制づくりをつくって進めていきたいと考えているという答弁がありました。もう一点は、見守りをいつから実施しますか、この質問に、「現状でもさまざまな見守り活動をやっているとは思いますが、それも含めて再度、さらに充実した形でやるため、今は仕組みの検討をさせていただいておりますし、そのことができてから地域の中にできるだけ早く入り込んで、皆さんと協議をした中で進めていくのでご了解をいただきたい」、こういうような答弁がありました。


 そこで質問です。この見守りについて、行政内部ではどのように検討をされたのか、この点1点お伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) とりあえず見守り体制ですので、まず、私どもの課の、特に高齢者福祉に関する部分が当然中核にあるわけですから、その組織内で検討をし、それから、まだ十分ではありませんが、例えば自治組織に関する部分ですとか、連携してくる部分がありますので、そういう担当課にはこれからこういう動きをしますと、そのための今資料づくり等をしておりますのでということで、基本的には私どもが責任を持って推進するということで進めております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、まだ庁舎内で検討はされていなくて、これからその検討に入るということですね。今の答弁はそうとりましたけれども。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) つけ加えますと、当然社会福祉協議会等がかなり連動した形で事業を推進するパートナーになってきますので、基本的な了解を得た上で私どもが案をつくっております。ですから、具体的に申し上げますと、まだ完成型ではございませんが、高齢者の地域ぐるみ、見守り活動の取り組みに関する事業概要ということで、資料をつくって、これの進捗に合わせて地域へできるだけ早く出向いていくということで事業を進めております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 社会福祉協議会の話が出ましたけれども、ちょっと確認したいのは、それでは、消防防災課とかあと健康保険課とか、あと、住民活動推進課ですか、そういう担当課との協議は庁舎内ではやっていないということですか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 基礎的な部分で消防防災課の皆さんとはいろいろな事業で関係しますので、町としてこういうことを進めますと、当然福祉課が主導してやりますということは了解していただいていると思っております。正式な形での会議ということではまだ開いておりません。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 9月議会で提案して3カ月たっているのに基本的にまだやっていないということはやっていないということですよね。わかりました。もう一つ、今の答弁の中で、社会福祉協議会とは案をつくって、取り組み概要の資料ですか、この案をつくって社会福祉協議会とはやっているように感じたのですが、これについてちょっと伺いたいのですが、さきの9月議会では、「充実した形でやるための、今は仕組みの検討をさせていただいていますし、そのことができてから具体的な」なんて言っていますけれども、この仕組みづくりというのはもうできたのですか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 9月の議会答弁で十分ご説明できていなかったのかもしれませんが、仕組みづくりも含めて、地域活動の現況等を我々が再度確認した上で、その上で地域に出向いていきたい、ですから、一朝一夕ではなくて、お時間をいただきたいということで進めてきたつもりでございます。ですから、総合的な流れについては、今、私の手元にあるような資料を含めて、これからさらに具体的に関係する組織、それから、各地域に出向くというような形で進めていくということで考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 要するに、これから始まるというか、そういうことですよね。わかりました。今から始まるのだということですね、了解しました。


 では、進めたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、「地域での見守り活動の核になり得る団体などと意見交換しながら――さっきも意見交換なんて言っていましたけれども――町行政としての考え方や、当面、負担がなくできることの試行を依頼し、経過を見守っている段階」とのことですが、これは具体的に町行政としての考え方というのは一体どういうものなのか、あと、核となり得る団体とはどのような団体で、さらに、どちらの地域のどういう団体なのか、いつ、依頼したのか、この辺を具体的にちょっとお伺いしたいです。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) いずれにしてもこの見守り活動というのは、最終的に地域ぐるみで行っていくということでございますので、その趣旨にのっとりますと、我々行政が責任を持った体制をとる、それから、社会福祉協議会のような地域の方々の活動を具体的に推進する組織、それから、あと、地域活動という意味では、先ほど申し上げたような見守りそのものをやっている団体、サロン等をやっている団体との確認、それから、意見交換、まだ、これすべて当然終わっているわけではありませんが、一定限を終了させていただいております。


 それから、核になる団体ということですが、具体的な今申し上げたような地域活動団体とは別に、当然自治組織ですとか、老人クラブの関係ですとか、やはり地域の大きな組織としての認識があられる団体と意見交換を一層深めていく必要があると思います。現時点では、すべての関係者がそろうような会議というのでしょうか、そういう部分ではまだ説明は正直できておりません。ただ、これについては趣旨を責任者の方にお伝えを既にしてありまして、具体的にいつの日に説明に来てくれというようなことで調整を既にしてあります。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、ある一定の地域をモデル事業で示してやってみたということですか。どうもそれがわからないのですよ。核となり得る団体はどういう団体、さらにどちらの地域でやったのかとかもわからないですし、ちょっとこの辺をもうちょっと。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 現状は、まだモデル事業として推進しているという認識ではなく、とにかく地域ぐるみでやるには、地域に身近な方々、それから、団体を巻き込んでやる、その中で、例えば防犯の団体もそのようなことに該当するでしょうし、先ほど申し上げた老人クラブのような団体も一つの仲間同士として例えば見守りをしていただくと、そのようなことを行政が考えておりますと。その上でそういう意識を持っていただくようにご協力をいただいて、そこの状況を見ながら、今度は我々が地域へ入っていくときにその団体もお呼びするわけですから、その団体の考え方、少しやってみたけれども、こうだったよというようなことも含めて、もっと具体的な地域活動に改善をしていきたいという考えでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) どうも私の頭の中がちょっと曇っていまして、以前9月議会は仕組みとかそういう行政としての考え方をはっきり出してから地域に出て行くのだなんておっしゃっていたような記憶がございますが、今聞いているとどうもモデル事業的にある一定の団体を注視して、例えば老人クラブとか自治組織を注視して、負担がなくできることを依頼してやってみたと、こういうことですか。何か、それがさっきの議会の答弁と食い違っているのです。


 私が言ったのは、ルールとか仕組みを検討してからという課長のあれに対しては、そういうものを先に置かないで、まず役場として高齢者の見守りが今必要なのだから、地域の皆さん、いろいろな団体を、例えば竜角寺台、例えばですよ、竜角寺台にはいろいろな団体がいます。その人たちを集めて、町はこうしていただきたいのでご協力いただけないだろうかと一歩踏み出してほしいと、こう言っていましたら、課長はルールとか仕組みとか、何とかをつくってやるのだと、こういうことを盛んに言っていたような記憶がございますが、何かそれとの整合性が合わなくなってきているような感じがして、その辺をお伺いしたいのですが。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 一歩踏み出すときに、先ほど申し上げたような地域の活動の現状ですとか、行政として具体的にこのようなことをやっていただけないだろうか、ご一緒できませんかというような、あくまでもきっちりとした、しっかりとした制度、仕組みをつくるという趣旨ではなくて、そのようなことも踏まえて、できるだけ早く地域に出向きたい、ですから、その時間をちょうだいしたいという趣旨でご発言をさせていただいたというふうに記憶しております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) そうですか。私には、でも、そういうふうに聞こえました。では、これは百歩譲ります。そういう中で、課長にお伺いしたいのですが、今現在、確認作業の中でひとり暮らしの高齢者世帯が430世帯、要するに430人今現在いらっしゃるということについて、今度、緊急性について、担当課長はどう考えますか。私がもうある程度ここで試行的にやられたのもありますし、その課題も話し合って解決する方向で検討して、まず、もう、地域に出る段階ではないかと思いますが、この辺、どう考えますか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) できるだけ早く出ようという意識は、議員、持っております。その中で、町全体に最終的に波及させるには、先ほど言ったような団体だとか、主になる団体ですね、その皆さんとももっと合意形成も図る必要があるので、それも並行してやらせていただくという考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、やはり早く見守りをやらなくてはいけない、緊急性については理解をしているということですね。


 もう一つ聞かせてください。では、具体的にどういうふうに進めるのですか。もっと具体的に。例えばでいいですから。いつごろまで。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 現在考えているのは、大きくとらえるとどうしても行政ですから年度変わりというのが一つの目安なのですが、ただ、現実的に団地地区を中心に、やはりこういう見守り活動を既にされているという意味で、その機運が高まっている地域が幾つかあります。ですから、そういう地域については年度内に私どもの方から出向いて、関係団体の皆さんと意見交換をして具体的なスタートを切りたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 本日の質問の中で確認できたことは、やはりひとり暮らしの高齢者の方が増えているという、こういう危機感を感じまして、特に団地内を中心にそれが増えているということで、見守りをやっている地域もありますから、こういう地域について、要するにできる条件がある団地内ということですよね。できる条件がある地区ということですね。これで、年度内にやはりこれをやっていくということが出されたと思います。その方向でよろしいでしょうか。はい、わかりました。この質問はあんまりでれでれしていてもしようもありませんので、これで終わりますけれども、ひとり暮らしの高齢者の方がやはり安全で安心して暮らしていくために、やはり担当課はもっと頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。これで終わります。


○議長(大澤義和君) これで高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


                               午前11時40分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時00分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。


 〔2番 大野徹夫君登壇〕


○2番(大野徹夫君) 2番議員、大野徹夫です。通告に従いまして、質問させていただきます。


 地域活性化計画の取り組み状況について、興津地区の急傾斜地について、2点とも元気なまちづくりに関係する質問だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 里山道の取り組みについて、龍角寺が和銅2年建立された時代には、大豪族がいたとされる岩屋古墳であります。その当時、平野はほとんど沼地で、北総台地を豪族が奈良の都や銚子へ向かう通路であったと伝えられ、また、文化元年には小林一茶が江戸より平賀、山田、松崎、龍角寺、興津、矢口の一ノ宮下からここまで竜台を通り、田川の知人宅に行ったと言われているロマンあふれる古の道であります。私も知人3人と数日草刈りをしましたが、人の倍もある篠に阻まれ、思い通りに進むことができなかったことがあります。後に、白鳳里山の会の方々の大変な努力によりすばらしい歩道となりましたが、先日通ってみたところ、子供たちだけで歩くのは寂しく、不安に思いました。何らかの対策をとることはできないでしょうか。


 栄町黒大豆どらまめの商品化の取り組みについて、どらまめの引き渡し式に私も少し参加しています。今年10月9日に行われたイベントでは、小雨の中にもかかわらず、会場を埋め尽くすほどのにぎわいでありました。まさに町は生産者の方々が長年大変な努力を続けてこられた成果だと思います。また、岡田町長の目指す元気なまちづくりへつながるイベントとなっているとも考えます。そこで、今年何か新しく考えられた商品はどのようなものがあるか、お聞かせください。


 「ゆめ半島千葉国体」サイクリングが栄町で9月26日開催され、町内外より多くの方々が思い思いの装いと自転車で参加いただき、我が町のよき風土に触れながらサイクリングを楽しんでいました。中でも、次代を担う小さな子供たちが大人に負けじとペダルを踏む姿が目に焼きついております。そこで、結果と今後の展開をお聞かせください。


 興津地区の現在崩壊している急傾斜地について、平成16年より昨年で工事が終わりました。これまで手つかずで自然の草や20メートルもあろうかと思う古木でうっそうとしていたところでしたが、現在は景色が一望でき、時期には山桜、藤、合歓の花が咲き、アジサイを植えた方もいます。四季の景観が大パノラマとなり、ウォーキングコースになってきました。しかし、現在、崩壊した状況であります。10月20日の鹿児島県奄美市の大災害は私たちに危機管理、安全対策について多くの問題を提起されたことは記憶に新しいところで、印旛地域でも12月3日に大雨洪水警報が出たところであります。興津地区の現在の崩壊している急傾斜地が二次災害のおそれもありますので、原因と対策をお願いいたします。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、1項目めの地域活性化計画の取り組みの状況についての1項目め、里山道の取り組みについて、ご説明申し上げたいと思います。


 「里山道の取り組み」についてですが、議員もご存じのとおり、麻生の日枝神社から須賀・興津を結ぶ町道とその沿線の丘陵地帯を、里山ボランティア団体であります「白鳳里山の会」の方々の手によりまして、毎月定期的に整備していただいております。現在では、町道部分整備のほかに、沿線の斜面部分の除草作業や、休耕地となっている土地を借り受けて開墾し、ソバの栽培等も行い、活動範囲を拡充しておるところでございます。この活動は、休耕地活用にもつながるものとして期待しております。また、年に数回程度、他の住民活動団体との連携によりまして、里山をめぐるウォーキングイベントの開催や、今年度におきましては、JR主催の「駅からハイキング」のコースにも取り入れられまして、800人程度の来訪者が訪れ、里山の会の方々により「焼栗」がもてなされまして、大変好評でございました。


 このように、当該地区におきましては、個別的な取り組みは着実にかつ精力的に行われておりまして、整備から活用の時期に移行しつつある状況にあると考えております。


 町といたしましては、引き続き、「白鳳里山の会」を初めに、住民の方々の取り組みを支援するとともに、現在、千葉大学との連携で行っております町の魅力となり得る地域資源の発掘とあわせて、房総のむらや岩屋古墳周辺エリアを含めて、総合的に整備活用を図り、町の魅力アップにつながるものとして総合的な実施プランを来年度中には策定し、皆様にご提示できると思っております。


 最後になりますが、里山の整備活動は、基本的に毎月第4週の土曜日に行っております。ぜひとも、その活動を見ていただいたり、体験していただきまして、今後、ご意見やご感想をいただければ、よりよい方向に行けるのかなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に、2項目めの栄町の黒大豆、「どらまめ」の商品化の取り組みについて、ご説明申し上げます。


 年度当初におきましては、よつば乳業や町中の春月堂など、町内の企業、商店にどらまめを使った商品の開発を依頼した結果、春月堂においては、黒豆のきな粉と栄町産コシヒカリでつくりました米粉を使用いたしましてロールケーキの「ドラムロール」を開発し、また、ドラムの里四季彩館においては、よつば乳業が開発した黒豆きな粉をまぜた「どらまめソフトクリーム」を販売しております。また、町内パン屋でありますピッパラにおきましては、どらまめと米粉を使用したパンの開発に協力していただいているところでございます。


 さらに、10月17日開催されました「住民活動ふれあい祭り」には、黒豆・米粉等の農産物を使用した料理コンテストを、千葉県、栄町商工会女性部の協力を得まして開催いたしました。その結果、22名の方々のエントリーがありまして、先着100名の方の一般参加による試食を行い、入賞作品を5点選出いたしました。これらにつきましては、今月に行われる「いっさいがっさいフェスティバル」にも出品する予定でありますので、機会がありましたら食べていただきたいと思っております。


 今後は、町内商店の協力を得ながら、町内農産物を使用した商品の開発に努めてまいりたいと考えておりまして、その一つの方法として、引き続き、料理コンテストを実施し、町内商店主等を審査員に招き、優秀作品のレシピを作成いたしまして、町内商店で販売できるようにしたいとも考えておりますので、ぜひとも皆様のご協力をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 小島生涯学習課長。


○生涯学習課長(小島 満君) それでは、私の方から「ゆめ半島千葉国体」サイクリングの結果と今後の展開について、ご回答申し上げます。


 「ゆめ半島千葉国体」のサイクリングにつきましては、1番目としまして、町民参加によるサイクリング行事、2番目としまして、スポーツの推進につながるサイクリング行事、3番目といたしまして、町民相互の連帯感を高めるサイクリング行事、4番目としまして、栄町をPRするサイクリング行事の四つの基本方針のもとに、去る9月26日、実施したところであります。開催に当たりましては、実行委員会の皆様方を初め、関係団体、企業、そして、何よりも多くの町民の皆様のご協力をいただき、おかげさまで県内からの参加者356名、関係者400名、沿道応援サポーター約2,000名の参加を得て、盛大に実施することができました。本大会を通じて、健康意識の向上、生涯スポーツの普及発展はもちろんのこと、大会の成功に向けてさまざまな団体等が商工祭りなどのイベントを開催したり、自治会を中心とした環境美化活動を実施していただいた中で、町民相互の連帯感が高まり、町全体の活力につながりました。


 今後につきましては、この国体を機に、現在のサイクリングブームを踏まえ、来年度も千葉県サイクリング協会主催のセンチュリーランが当町を会場地として盛大に実施していただけるよう、PR等を行い、町内のサイクリング活動団体の育成に力を入れるとともに、サイクリング講座などを通し、気軽に楽しめる軽スポーツとしてサイクリングの普及促進に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 私の方からは、興津地区の急傾斜地について、現在崩壊している箇所の原因と対策についてということについて、ご答弁させていただきます。


 興津地区の急傾斜地崩壊対策事業は、平成16年度から事業を開始しまして、平成21年度に完了しております。しかしながら、本年9月の大きな雨によって崩壊対策を行った区域内の一部が同月の28日に崩落してしまいました。幸いにして、家屋等には直接被害は生じませんでしたが、崩壊対策を行ったにもかかわらず、崩壊してしまったということにつきましては、原因を確認しなければなりません。再度同じような事態が生じることのないように、千葉県に要望している状況でございます。


 今回の箇所は、地山ではないところがこのような状況になったようですが、正直言いまして、はっきりこれですというような原因を現時点では把握しておりません。対策につきましては、千葉県事業として国に災害認定申請をして、災害復旧事業として測量や地質調査をもとに設計を行い、早期の復旧を行うとのことを千葉県に確認をしております。


 近年は、ゲリラ豪雨など極地に集中的に雨が降るというような事態が見受けられますので、土砂災害のおそれがある地域につきましては、周辺住民の方々が異常が感じられたら通報をしていただくなど、情報提供が重要だと考えております。また、千葉県と合同で点検パトロールを実施して、土砂災害のおそれのあるときの防災対策や、避難方法等を周知していますが、町単独でも定期的な目視点検を行いながら、地域の安全を確保したいと考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君。


○2番(大野徹夫君) それでは、再質問をさせていただきます。里山道では、ソバの栽培をしておりますが、子供からお年寄りまで安心して歩くことができるように、畑にしてどらまめを栽培することはできないのか、お聞かせください。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) ただいまのご質問で、里山道でのソバ畑の部分をどらまめの畑にできるのかということでございますが、多分、議員の言われているのは麻生の山の上だと思っております。ソバ畑につきましても白鳳里山の会の方々に一生懸命ご苦労されて、やっとできたという結果が出ているわけでございますが、どらまめは現実には畑ではできるとは思いますが、あそこの地区につきましては一切水がございません。やはりどらまめは水が必要になりますので、その辺、今の状況では非常に難しいのかなということで考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君。


○2番(大野徹夫君) 今、どらまめということでお願いしましたが、どらまめにかかわらず、通行するときに寂しくない、水がなければコスモスでもいいですし、いずれは街灯などもつけていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、今年度の商品開発として「ドラムロール」、「どらまめソフトクリーム」ということで回答がありましたが、現在、そのほかに何種類か商品化されている商品はあるかお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、ただいまの質問にご回答したいと思います。現在は、黒豆ですと、皆さんご存じのように乾豆、煮豆、どらまめきな粉、パワー豆、あと、しょうちゅう「どらむすこ」、みそ、あと、通常のアイスクリーム、しゅんの時期に皆様が食べております枝豆といった豆を入れますと、現在8種類の商品が商品化されております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君。


○2番(大野徹夫君) また、町として今年度黒豆の普及に対し、どのような活動をしてきたか、お聞かせください。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、今のご質問にお答えしたいと思います。昨年度末なのですが、千葉県の外郭団体の主催であります「ちば大地と海のめぐみ」という商談会がありました。その際に、栄町の商談会に市川市の農産物の直売所であります「あんしん農園」という方がぜひ栄町と商談をしたいということで、昨年度の商談会でお話はしたところでございます。それを受けまして、私どもの方、活性化班が今回できました。その関係で、そこの「あんしん農園」が市川市にございますので、その市川市の方に行きまして、現在どらまめみそ、あと、しょうちゅうの「どらむすこ」、いり豆の「パワー豆」の3品を取り扱っていただいているところでございます。また、今年度もまたその商談会がございますので、その商談会に参加する予定であります。


 あと、その他にもうちの方といたしましては、10月には枝豆の収穫時に合わせまして、東京築地・大田市場の両方の市場に生産者の方々とともに売り込みに行った実績がございます。


 また、千葉テレビの「熱血BO−SO TV」におきましては、町長にも出席していただきまして、生産者の方々とともに町のPR、ドラム商品の啓発を行ったところでございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君。


○2番(大野徹夫君) 先ほど商品化の種類を教えていただきましたが、何種類あったか、ちょっと上がっているものでわからなくなってしまいましたが。本当にたくさんの今商品化して、8種類ですか、ありがとうございます、8種類の商品化、そしてまた、努力をされております。そういう中で、まず、商品のPRが不可欠だと思います。B級グルメ対決ですか、富士宮の焼きそばが有名になり、売り上げもかなり伸ばしたということもありますので、これからも商品PRをよろしくお願いいたします。


 「ゆめ半島千葉国体」サイクリング、岡田町長が5月に就任され、4カ月余りでサイクリング開催に向け、関係各位が一丸となり、参加者356名、スタッフ400名が健康増進と人との触れ合いを楽しむことができました。町長の公約であります元気なまちづくりにふさわしい一大イベントであったと私は思いました。栄町には、岩屋古墳、坂田ヶ池周辺、印旛沼周辺や利根川の土手など、水と緑の景観を堪能できるすばらしいサイクリングコースがあります。まずは、成功したことに取り組む計画はございませんか、お聞かせください。


○議長(大澤義和君) 小島生涯学習課長。


○生涯学習課長(小島 満君) 今、議員がおっしゃられたように、栄町にはいろいろなよいところがまだまだあろうかと思います。先ほども議員がおっしゃられておりましたが、堤防の一番上の天端などは車も通らず、安全で安心に走行できる場所ではないかなと思います。また、季節によってはさわやかに走れる場でもあると思います。また、房総のむら周辺等につきましても、非常に自然と歴史の宝庫でもありますし、歴史に触れながらのサイクリングもよいかなと思います。また、布鎌地区につきましては、非常に水田が多くて、水田地帯をのどかに走行するのもまたよろしいかと思います。まだまだそのほかにも栄町ではたくさんよいところがございますので、今後は関係する皆さんと協議をしながら、だれでも楽しめる軽スポーツサイクリングの定着化に向けて検討してまいりたいと思います。


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君。


○2番(大野徹夫君) 前向きなお答えをいただいたと私は思いました。そこで、町長に5月に就任されて、4カ月余りで、それまで私はあんまりサイクリングの「サ」が聞こえたかどうかはわからないような感じで、私、個人的にそう思っておりましたが、4カ月余りで大成功をおさめた、就任されて、公約を果たしたと思われます。その最初の行事、大事にとっておくのはいかがかと思いまして、町長からお聞かせください、お願いします。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 議員には大変、今、お褒めをいただいたと非常にうれしく思うと同時にこそばゆいというか、何か、かいかいというような感じがしております。そういった中で、確かに今年度のちば国体のサイクリングは非常に大成功をおさめたというふうに思っております。しかしながら、これもひとえに町民の皆様方、各種団体あるいは職員が一丸となって行ったということが成功につながったのだろうと思っております。


 そういった中で、町民の方々からは来年度もどうだろうかというようなお話は確かに承っております。しかしながら、あれだけの大イベントというにはそれなりのお金もかかりますし、そういった中で、もっとコンパクトにできないかというようなことも考えております。例えば、今、課長の方から申しましたとおり、利根川の堤防の上にはサイクリング道路ができております。そういった中を利用すれば、そんなに金銭的な拠出もなくて済むのではないかと。ああいったイベントは当然今回のものは県の方からの補助金が出ましたのであれだけ大がかりにできたわけでございます。そういった中で、来年度からの考え方としてはああいう大イベントをやりたいとは思いますけれども、何しろ懐ぐあいと相談の上でないとできないということで、いずれにしましても議員のおっしゃられるように、こういった行事も来年度以降も小さくてもいいから続けられればなと思っております。


○議長(大澤義和君) 大野徹夫君。


○2番(大野徹夫君) どうもありがとうございました。やはり競技ではなく、自然の空気を味わいながら、自然の景観を楽しむことと、何より次代を担う子供たちが町のよさを知ることが大切だと私は思いますので、続けていかれるようお願いいたしまして、サイクリングは終わりといたします。


 興津の急傾斜地でありますが、再質問はいたしませんので、現在の状況を町民が不安に思っておりますので、適切な対策をよろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、私の一般質問を終わりとします。


○議長(大澤義和君) これで大野徹夫君の一般質問を終わります。大野君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。40分より再開したいと思います。


                               午後 1時30分 休憩


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                               午後 1時40分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に続き、会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。


 〔13番 戸田榮子君登壇〕


○13番(戸田榮子君) 13番、日本共産党の戸田榮子です。私はこの定例議会におきまして、2項目の質問通告をいたしました。まず、最初は、成田空港問題についてです。とりわけ、今、年間発着枠30万回化に伴う協議がそれぞれ関係9市町を先頭に行われておりますけれども、栄町もその9市町の中の1自治体に入っているということでこの質問をさせていただきました。


 2項目めには、今、国保の広域化、後期高齢者医療制度とともに国保も広域化になることが前提の閣議決定が行われました。国民健康保険の広域化を推進する法が通りましたが、具体的にはどういう内容を持っているのか、このことを含めて、また、栄町の国民健康保険を取り巻く状況等についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、最初に、空港問題から入らせていただきます。前原国土交通大臣は、昨年12月8日、2010年度以降の発着枠が大幅に増える羽田空港について、深夜・早朝に限るとしていた欧米便を昼間も就航させるという意向を明らかにしましたが、成田空港を抱える成田市初め、周辺自治体9自治体は事前の相談もなく、発言する前原大臣に不信感を募らせていると各紙新聞が報道しておりました。現在、羽田の発着数は年間約30万回、来年4本目の滑走路の供用が開始されると、11年以降、40.7万回まで増えることになり、発着枠にゆとりが予想されることから、昼の欧米便開設で羽田空港のさらなる国際化を進めようとする意図を前原大臣は明らかにしております。既に、昨年10月12日、大阪での橋下知事との会談の際、羽田空港を国際ハブ空港にしたい、成田は国際線、羽田は国内線という内陸分離の原則を取り払いたいなどと発言し、発言は寝耳に水、地元の意見も聞かず、相談もないままにそのようなことが決められてもらっては困ると成田市を初め、空港周辺自治体や地域住民はこの時点で前原発言を厳しく批判し、成田空港建設に際しては地域分断の苦しみを味わい、苦渋の決断として空港建設を受け入れてきた歴史すら考慮していないこの発言に地元から怒りの声が広がったのは当時の事実でございます。


 そこで、先ほどの質問事項に戻りますけれども、この栄町も9自治体の中の一つに入っている中で、既に、しかし、そういう協議の中でも年間発着枠30万回、成田が枠を拡大したということは進められていくわけですから、その中にあって、栄町がもしこの30万回化が実現した場合にどのような影響、栄町のかかわりはどうなっていくのか、まず、このことをお聞かせいただきたいと思います。


 2番目には、AB滑走路、両滑走路の同時離着陸を採用するという動きの中で、栄町の騒音の影響、今、現在では当然騒音区域でないということで交付金も栄町はゼロという状態ですけれども、この30万回化に伴ってはどうなのか。実際に騒音の影響はどのように通達が来ているのか。


 また、四つ目には、過去に矢口地先に落下物がありました。これは当時、平成8年8月だったと思いますけれども、私も議員をしておりまして、当時、高萩議員とともに空港公団にこのような危険な、大変大きなものだったので、たまたま人がいなかったけれども、もし、ここに農作業をしていた方がいたり、子供たちの通学時間であったら大変な惨事になったということで、空港公団に一応十分な、厳重な注意をしていただきたいという声明文を持っていったことをきのうのことのように覚えておりますが、この落下物、これは過去にあったということで、今後絶対ないということはないと思いますし、回数が増えればその危険性は高くなるわけですから、このことについても関係自治体としてどのように考えておられるか、最悪の事態も考慮しなければならないのではないかと、このことについてお尋ねをいたします。


 具体的には、先ほど申し上げました騒音区域でないということで、栄町は3年間で総額41億7,000万円の交付金のうち、ゼロ円ということですが、この内容について、その経過、栄町がなぜそうだったのか、騒音がないというだけで対象から外されてきたのか、それとも、何らかの協議があったのか、これを教えていただきたいと思います。


 それから、最後に、空港関連の雇用状況、今、空港で働く方たちが大変増えておりますけれども、当然栄町も通勤圏内ということで、ここ近年開港以来、空港に働く方が増えていると思います。具体的に栄町での雇用状況や居住状況などについてお知らせをしていただきたいと思います。


 続けて、二つ目の質問ですけれども、国民健康保険問題について入らせていただきます。通告に申し上げましたように、国民健康保険の広域化が今、さきの通常国会で骨組み、推進するのだということの法案が通りました。そこで、今ある後期高齢者医療制度とともに国民健康保険そのものが広域化になった場合に、この国保運営の内容やこの制度が果たして国民にとって、栄町町民にとってどうなのか、問題も含んでいるのではないかという観点でお尋ねをしたいと思います。


 今、国民健康保険は、日本の人口の約3割以上が加入しております。国全体では3,900万人以上加入する日本で一番大きな医療保険です。栄町では、8,578世帯のうち、3,754世帯、43.5%が国民健康保険に加入しております。人口で言いますと、2万3,000人強の中で約7,000人、パーセンテージで言いますと37%の栄町の方が国保に加入しているという、この現状の中でこの問題は大きな関心があることだと思います。日本の誇るべき皆保険制度、この土台をなしているのが、いろいろな保険制度がありますけれども、一番大きいのが国民健康保険だと思います。この国民皆保険の最大のポイント、これは日本国民が安心して医療を保障するという、このことが大きな柱であり、今日まで日本の医療を支えてきた根源であると思っております。


 そういう中で、国保加入世帯は毎年増加しております。この要因は、第一に高齢退職者が退職に伴ってそれまでの健康保険から国保に加入することになります。しかし、それだけではなく、リストラや倒産などによる失業者、また、パートやアルバイトなどの非常勤社員の国保加入が増えているのが今日の要因だと思います。


 そこで、今回の質問の趣旨は、先ほど申し上げましたように、国民健康保険の広域化、これはどのような内容であり、また、この医療保険の、今、市町村単位で行っている国民健康保険の仕組みを都道府県単位に進めることによって、この内容が熟知されることによる住民への影響、また、住民にとってのマイナス点、行政にとっての仕事上での困難さとか、そういうことがおわかりだと思います。


 そこで、職員の皆さんも本当にいろいろな制度が次々と変わって、やっと事務処理になれてきたと思ったら、また、このように制度が変わるということで、これがいい制度化によるものであればその働きがいもあると思いますが、やはりここに大きな問題があるように、私は思っております。


 そこで、国民健康保険については、以上のような点でご答弁をお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) それでは、私の方から1項目めの成田空港問題について、お答えを申し上げます。


 まず、1点目の、「年間発着枠30万回化に伴う協議と栄町のかかわりについて」でございますが、成田空港の30万回化につきましては、9月議会の最終日に進捗状況ということでお話をさせていただきましたが、その後、合意もされましたので、重複するところがあるかと思いますが、再度申し上げます。


 経緯につきましては、先ほど議員がおっしゃられたような内容でございまして、前原大臣の発言を受けまして、昨年の12月25日に、国、千葉県、周辺自治体、空港会社の四者からなります四者協議会におきまして、地元への丁寧な説明を前提に30万回に向けた検討を進めることが確認されました。その後、騒音影響範囲の見直しが行われまして、それを受け、騒音区域を持つ自治体では、地元説明会を幾度となく実施し、騒音に対する環境対応策を説明するなど理解を求めてきたところでございます。その結果、地元の合意も得られたとして、去る10月13日の四者協議会におきまして、容量30万回について正式に合意したところでございます。町としましても、四者協議会の一員として参加し、合意文書にも調印しているところでございます。


 次に、2点目の「騒音の影響、落下物及び周辺対策交付金」についてでございますが、まず、30万回に容量が拡大しても、栄町が離発着時に飛行ルートに入るということではございません。したがいまして、騒音についても、基本的には今までと同様で、栄町が騒音エリアに入るというようなことは「ない」と想定してございます。


 また、落下物についてでございますが、議員もおっしゃいましたが、平成8年8月に矢口地先におきまして航空機部品の落下事故がございましたが、それ以後につきましては確認されておりません。しかし、当町は飛行ルートに接近した地域でございますので、容量拡大によりまして、今以上にその危険性は高まるものと考えております。


 現在、空港会社では、洋上――太平洋上ですね――での足の上げ下げですとか、氷の塊の付着の追跡調査などを実施しておりますが、今後も落下物防止策については、周辺自治体とも連携して、空港会社に働きかけてまいりたいと思っております。


 次に、周辺対策交付金についてでございますが、これは騒音対策事業や騒音化の公共事業などを使途に交付されているものですが、栄町には騒音区域がないということで、交付金の対象自治体には入ってございません。町としましては、今までも航空会社に対しまして、交付金対象自治体に入れてほしい旨伝えているところではございますが、騒音対策対象地域が法律に基づく範囲とされていることなどから、現状としましてはなかなか難しい状況にございます。しかし、交付金の確保は空港圏のまちづくりといったことには不可欠なことと思いますので、今後も粘り強く対応してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「空港関連の雇用状況」でございますが、成田空港会社の調査、平成20年度「成田空港内従業員実態調査」によりますと、栄町からは911名の方が勤めているとなっております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、ご質問の「国保の広域化」についてお答えいたします。


 初めに、高齢者医療制度改革についてご説明いたします。現在、検討されている新たな高齢者医療制度については、12月末に予定されている「高齢者医療制度改革会議」の最終取りまとめを踏まえ、平成23年通常国会に関連法案を提出し、平成25年4月を目途に施行することが見込まれています。新たな制度の内容としては、7月23日に高齢者医療制度改革会議より「高齢者のための新たな医療制度等についての中間報告」が示されたところであり、議員の皆様方にも配付をさせていただいたところです。


 この中間報告及びその後の検討状況では、加入する制度を年齢で区分せず、何歳になってもサラリーマンや被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の地域で暮らす高齢者は国民健康保険に加入することとしています。また、運営主体については、第1段階においては、75歳以上の国保を「都道府県単位化」するとともに、第2段階においては、全年齢を「都道府県単位化」するとしています。


 また、平成22年5月19日に「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、この中で市町村国保の広域化に向けて都道府県が広域化等支援方針を策定できるようにする規定が施行されました。この広域化等支援方針の必要性については、今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元化運用を図るという観点から、まずは、市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進する必要性があるとし、将来目指すべき方向性を掲げつつ、平成24年度までに取り組むべきものを中心に定めることが望ましいとしております。


 千葉県においては、本年中の策定を目指し、現在、策定作業に取り組んでいるところでございます。


 以上で、「国保の広域化」についての答弁とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 2項目にわたる第1回目の答弁が終わりましたので、最初の1項目めの空港問題から再質問をさせていただきます。


 担当課長からご回答いただきましたけれども、まず、周辺対策交付金ですけれども、これは空港ができたときから、当時は藤江町長でしたから、私も空港問題等いろいろ議会で質問させていただいたり、現地調査などし、また、矢口地先が一番栄町では騒音区域の中に入るのではないかということで、当時騒音計ですか、音をはかる測定機、それも買っていただいて、地元の矢口の方々と一緒に飛行機が通る音等、試験飛行を当時していたのですね、開港してから試験飛行を何回かやったので、そのときの騒音をはかりましたが、実際にゼロではありませんでしたけれども、当時、いわゆるクリアされる騒音だったと思っております。大分前の話ですので、測定値とかはデータはございませんけれども、そういう中で、栄町は基準に当てはまらなかったということですが、これは空港問題というのは、ただ、音がするとか、騒音だとか、騒音でないというだけではなくて、一つは空港ができたことによる生活のエンジョイ、利便性とか、出張の際の利便とか、いい点もありますけれども、やはり騒音がないというだけではなく、先ほど申し上げました落下物の危険、これは当時、平成8年8月には、なぜ、あの矢口地先にコース上でないのに落ちたのかということが大変疑問というか、疑義があって、そうしましたら、線路があるわけでないので、多少パイロットによってはコース、線路を走るわけでないのでずれることもあり得るというようなことで、それだったら、やはり安心してはいられないのではないかということがあったのと、当時、担当課長に、もし、当時の記録がございましたら、あのとき新聞等も出ましたので、落下物の大きさとか、どのような、機体の一部だったと思うのですが、資料がありましたらお答えください。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) 新聞の切り抜き記事がございましたので、それに基づいてご説明申し上げます。


 事故日時でございますが、平成8年8月25日、午後4時40分ごろでございます。場所は栄町矢口地先の水田近くの農道ということでございます。落下物でございますが、長さが2.6メートル、幅0.6メートル、重さ約10キログラムのジュラルミン製の飛行機部品ということでございます。


 幸いにも人的な被害はないということになっております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 大変細かい質問ですけれども、新しく入居された方々はこういうことがあったということもわからない方がたくさんおられます。私どもも、あっ、そういうことがあったなと薄れる記憶だったのですが、今思いますと、本当に今課長がご答弁されましたように、重さ10キログラムですから、2.6メートル、10キログラムで60センチ幅といったらかなりの大きさですよね。氷の塊というようなものではなくて、本当にこれが時間帯としてはまだまだ夕方ですから、8月の4時40分といったら明るいですから、人も通っていますね。これは本当にひやっとしましたし、関係の航空会社の方が栄町、当時藤江町長と喜多見助役でしたが、片言の日本語でおわびに来たということですけれども、おわびで済みましたが、やはり一つの戒めとして、決してこれからもそういうことがないという保証はない。担当課長の方も発着回数が増えることによって、その危険性はあるだろうと、増えるというか、ゼロではないというようなことを回答してくださいましたが、常にそういうことも、私たちも執行部としても、この30万回に増えることによるそういう心配も常にしていただくことが大事かと思います。それが一つです。


 それと、原点に戻りますけれども、栄町は関係自治体9市町の中に入っていても、もっともそれぞれいただいている町村はかなりの騒音で、ほとんどが防音対策とか地域のコミュニティセンターとかをつくる費用に充てておられるようですけれども、成田市なんかは騒音区域は遠山とか、三里塚とか、遠山地域は騒音がありますけれども、広大な成田市の区域の多くは騒音地域でないにもかかわらず交付金を受けているのですね。それはなぜ、それを執着するかといいますと、やはりこれは空港によることによって、ただ、騒音の被害だけではなくて、例えば何か事が起こった場合、事態が起こった場合のいろいろな伝染病とか、そういうこともゼロではありませんので、そのときには距離的には近い栄町にもそういう方が、成田市内で収容し切れなければこちらの病院の方にも運ばれてくるとか、いろいろな事故等で関連がないということではないということで、これまでも主張されて、交付金については精査をしていただくように交渉してきたようですけれども、ぜひ、今回また発着回数が増えることによってそういう機会を、これは町長にお願いでございますが、していただきたいと思います。


 その前に、ちなみに、ご存じだと思いますけれども、千葉県、県全体で、各町村だけではなくて、千葉県で4億8,289万円、平成20年1年で4億8,000万円、千葉県がもらっているのですよね、受けているのですよ。その前の年は4億7,000万円、その前の平成18年度は4億9,000万円、約5億円の交付金が千葉県が受けながら、成田市は飛び抜けて11億9,000万円、約12億円、3年前は14億円ですね。富里市も1億2,000万円、香取市が7,937万円、神崎町が8,000万円とか、多古町で2億4,000万円、芝山町で7億円。横芝光町で4億円。茨城県の方でも稲敷市とかは2億4,000万円。河内町は1億8,000万円ということで、こういう計算方式が、そういう難しい計算はわかりませんけれども、先ほど申し上げましたようなことで、栄町もこの30万回を機に、町長にお尋ねしますが、可能な限り提言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 私も今、戸田議員のおっしゃられるように、栄町だけが交付金ゼロということで、本当は抜けてしまおうかとも思っているのですけれども、そういった中で、でも、今後の30万回に向けては、当町もやはり空港圏ということでまちづくりを進めていくつもりでおりますので、なかなかその部分は抜けてしまおうというわけにはいかなくなっております。


 そういった中で、空港会社あるいは9市町の中においては、少しでも、何ぼでもいいから下さいと言っておるのですけれども、そういった中で、騒音地区、国で言う騒音地区だけが今の金額の中ではいただいているわけでございます。栄町の場合は騒音地区でないということでいただけない。そうしたならば、先ほど戸田議員がおっしゃられましたように、例えば事故が起きた、周辺地区で事故が起きた、飛行機の火災等、また、病院への搬送、こういった部分には栄町も消防署は協定を結んでおりますので、お金がもらえないならば救急車でも消防車でもいただくよと、そういった考え方もありまして、その部分も、今後、お願いしていくつもりでございます。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 岡田町長の力強い、また、本当に町民のためにもそのお気持ちは本当に真っ当なご意見だと思いますし、ぜひ、今後に向けてそういう交渉の責務は主張をしていっていただきたい。その点は今後にお願いをするものでございます。ですから、交付金についてはこれで終わります。


 最後に、空港問題で、例の雇用の関係ですね、担当課長の方でも調べてきていただいているわけですけれども、しかし、成田空港で働いている方の状況というのは正規社員が決して多くないのですよね。パート労働者とか、いわゆる正規雇用になっていないという方が多いというのも今の日本の経済状況、それから、状況だけではなくて、企業の労働力をなるべくコストを下げてあれしようという、そういう本来の企業のあり方でないものが出ているのかなと思いますけれども、ただ、地形的には私は本当に栄町は空港に働きに行くにはいい場所ですし、通勤圏内です。そういう意味では、ぜひ、これは一つの町おこしの点で、先ほど大野議員も一般質問の中で、栄町の活性化、元気になる町、町おこしという観点からいろいろ質問されましたけれども、私はこの空港に働く人、それでもちろんたくさんの人が栄町に来てくださることは望みますけれども、特に空港に近いという条件を逆に生かして、そして、ここは交付金がもらえないけれども、静かなのだよと、いいところだよということをPRして空港に働く人たちを栄町にぜひ住んでいただきたい、住んでいただくような、そういうPRや施策を町としてとっていただくことが逆に先ほどの交付金ゼロでも栄町はこんなに空港によってプラスになったよということが出てくれば、それはそれでまた、夢があるのかなと思いますので、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) 議員が言われますように、栄町には水辺ですとか、あるいは里山など、恵まれた自然がたくさんございます。一方で、水道ですとか下水道といったインフラ整備率が極めて高いということで、他市町村に比べましても住みやすい環境にあると思っています。また、当町から県道成田安食線バイパス、それから、国道295号を経由して20分強で成田空港エリアまで到着できるということで、地の利もあるのではないかと思っています。


 また、昨年、県が発表しました成田空港の地域経済に与える波及効果の調査報告書というものがございますが、それによりますと、30万回時になりますと、成田空港での雇用が9市町で19年度に比べて約2.4倍増加しまして、11万人になるというような試算もございます。したがいまして、栄町も先ほど申しましたが、この居住環境のよさですとか、交通の便のよさといったものをもう少し広くアピールしていく必要があるのではないかというように思っております。


 具体的には、現在策定中の総合計画の中で、町内外の情勢などの分析調査をしました上で、町の強みというものを、これを魅力ということで引き出して、有効な手段を講じて人口増加策あるいは交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。


 議員の皆さん方におきましても、何かいい知恵、アイデアがございましたら、ぜひとも我々執行部側に助言をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) ただいま担当課長もお答えくださったように、栄町というのは飛行機による騒音がないだけでなくて、本当にいいところだと私は思っています。私はここで生まれたので、もうマンネリ化、これが当たり前みたいに思って、里山があり、利根川があり、印旛沼がすぐそばにある、房総のむらがあるのが当たり前みたいに思っていますけれども、改めてこの栄町のよさを今再確認したところです。


 ちなみに、私ごとですが、主人は埼玉県生まれで、陸の中ですから、この栄町に越してきて、すごい感動して、栄町はいいところだ、そこで改めて私も本当にそうなのだなと、閘門の地先に行ってみたりしたときに感じたのですが、改めて課長がおっしゃったように、いいところをたくさん持っている栄町を、もう私たちも大いにPRし、再認識し、この町を大切にし、この自然を守っていこうという気持ちに今本当になっています。


 先日、私は某ボランティアの方々がやっておりますカヌーに乗りました。10月の半ばだったと思いますけれども、乗ってみなければわからない、栄町のよさを陸からだけではなくて、川辺から見てみよう、でも、実際に危ないということが宣伝がありましたので、予約してからも私は、ああ、当日雨が降ったらいいな、よそうかなと思いましたけれども、いや、決してそういうことではなくて、乗ってみて初めてそのよさがわかると思って、本当に一つ勇気が要ったのですが、ちょうどほかの議員もいらっしゃいました。それで、改めて当然風の日はこぎませんから、安全な日、そして、私たち素人だけではなくて、そういう実行委員のボランティアの方が本当に和を持って一緒に初めての乗客をいたわり、歓迎してくれたその姿と、本当にたくさんの自負を持って、あのカヌーを動かしている安全対策のためにこんなに頑張っているということを私知りまして、栄町の自然のよさと同時に、この栄町にこんなすばらしい人たちがいてくれるのだと、もちろんいろいろな団体があります。カヌーだけではありません。ほかにもたくさんありますし、また、改めて再認識、人間の温かさ、よさ、団結力、これを感じたのです。ですから、このことも栄町にとっては大切な宝だと私心から思いましたから、人には優しく、温かく見守る、そして、助言や提言はしっかりとしていく、このことを今、私はこの空港問題を通じて、多くの人たちに栄町に来てください、栄町から成田空港に働きに行ってください、都心にも近くなりますよ、大丈夫ですよということを大いにPRしていきたいと思っております。個人的なことも含まれたかもしれませんけれども、そういう気持ちを今強くしていることを行政の皆さんにお伝えして、1項目めの一般質問を終わります。


 2項目めの国民健康保険について、再質問をさせていただきます。先ほど担当課の方から広域化について説明がありましたけれども、その中で、当然広域化となりますと、今まで独自に市町村でやっていたいろいろなその町独自のいい点、加味されている点なんかも整理されてしまうということが一つの私は広域化のマイナス点かと思っています。例えば、独自に保険料軽減のために一般会計からの繰り入れを行っている自治体、町、どこも市町村財政は厳しい中でも、何とか国保加入者が多いというこの観点、医療を守るという観点から独自の医療助成をやっているところも、これ、広域になったら全部できなくなりますよね。そして、栄町でも今年度は900万円ですか、一般会計から頑張ってされている、こういうこともすべて一律化する、千葉県なら千葉県で一律化されてしまうのかどうか、これを確認したいと思います。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、お答えいたします。まず、今回の広域化の中で一番の議論、現在進めている具体的な国保の広域化の中での具体的な論点としましては、75歳以上を都道府県単位化する第一段階において、都道府県単位の運営主体となる市町、都道府県と市町村の具体的な役割分担、一つとしましては、保険料の設定、賦課、徴収、納付の具体的な仕組み、それともう一点は、給付事務ですね、都道府県単位でやるか、市町村でやっていくかという部分について当然今議論をされているところでございます。


 戸田議員がおっしゃったように、後期高齢化が、後期の医療制度が始まった段階において、広域連合で保険の関係について事務を広域としてやってきたわけですが、その中で一点としましては、健康の関係について、それまで国保について人間ドック、国保にいたときは例えば人間ドックを受けられた、しかし、広域化になることによって74歳までは市町村の国保で人間ドックを受けられたのに、75歳以上になったら、人間ドックを受けられなかったというような、そういう実情等も出てきておりました、実際的には。町の方としましては、今年度から75歳以上の方についても人間ドックを受けられるというような形にしましたが、そういうものが実際の問題として一つはございました。


 それと、一般会計の繰入金につきましては、やはり国保自体が、これは町の方もそうですが、実際的には赤字補てん、要は当該年度にどうしても払うお金がないものですから、一般会計の方から繰り入れをして、その支払いに充てていくというような部分で、赤字補てんというような部分が非常に大きいというふうに思います。


 ですから、全国的にそういうようなお話ですので、その赤字補てんについてどういうふうにこれから保険料なり、国の財政の調整といいますか、そういう部分がどういうふうになっていくのかという部分については、今、現実的に高齢者の医療制度改革の中で議論をしているところでございますので、まだその道筋が見えていない段階でございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) まだ実施まで時間がありますので、当然そういうことも含めて今協議になるかと思いますけれども、やはり国会の委員会等で論議になった、我が党の小池 晃さん等が医療の広域化、国保の広域化について質問した際には、やはり広域化によって見えない、加入者が自治体にとって見えなくなるというような点と、やはり今のようなその町村、町村で培ってきた、また、住民とか議会が頑張ってつくり上げてきたいろいろな特例とか、その地域、地域、自治体で培ってきたものが一律にならされてしまう危険性が多いということ、それから、もう一つは、医療にかかるのは自分たちの保険料で、いわゆる自分たちがかかる医療は自分たちの保険料で賄うのだという、その本来の医療のあり方、社会保障的な医療のあり方の根本が崩れるねらいがあるのではないかというようなことを鋭く質問していたのをテレビ中継で見ていましたけれども、やはりそういうことが懸念される中で、決して後退はあってはならないと思いますが、それについて答弁というのは酷かと思いますが、それでは、そういう中で、今、お尋ねしたいのですけれども、今現在、栄町の国保の状況、先ほど加入率については40%から人口では37%ということを言いましたけれども、今現在の栄町の国民健康保険税の状況、これより私は広域によって下がること、サービスが下がることがあっては困るという観点からお尋ねしたいのですけれども、担当課長ご承知のように、毎年社保協等による福祉キャラバン、社保協キャラバンがこの8月に、去年もその前も毎年各自治体、千葉県ですから、千葉県、各県でやっていますけれども、千葉県の社保協の方々が各自治体を訪問して、それこそ国民健康保険、介護保険等の実態調査、そして、国にこんなことを要請してくださいというようなお願いのキャラバンが回ってきていると思いますけれども、その中で、私は全県、千葉県全部のデータと、それで、当日一緒にキャラバンの要請を受けて参加しました。毎年参加しているのですけれども、その中で栄町というのはすごく私感動したのは、きちんとそういうことに温かく答えてくれているなと思ったのです。ほかの町が答えないということではなくて、前向きに回答していることを感じました、アンケートの中から。そこで、やはりそういう運動、町内の中からの運動とともに、そういう社会福祉に、いわゆる社会保障の仕事をされている方々が千葉県の中の福祉や医療をよくしたいという、よくしようという、そういう運動がこの千葉県でもあるということは、本当に心強いです。


 そこで、その関連でお尋ねしますけれども、国民健康保険の根幹である国保制度の目的を達成するために……、これはいいです、国への要請ですから、ごめんなさい。国にいわゆる国庫負担の増額を要請してくださいということなのですが、これは検討するということで回答ですから、これは直接はいいです。


 2項目めの国民健康保険に一般会計から繰り入れを行っていますでしょうかという質問、これは先ほど私の方から言ってしまいましたけれども、栄町は大変な財政の中で900万円の一般会計からの、国の制度以外にやって、軽減に取り組んでおられると回答を寄せられていますし、予算書にも載っています。これはごめんなさい、いいです。


 それから、国保料が高くて払えない、そういう家庭に対しての手だてとして、国民健康保険法第77条に基づいて所得の減収や生活困窮世帯に減免申請ができることになっていますけれども、この減免制度を拡充することについてはどうですか。栄町での現状はどのようになっていますかということについての回答を、もし、課長ご存じでしたら、お聞かせください。キャラバンからの。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それにつきましては、たしか昨年の3月に条例等を通していただいたかと思いますが、非自発的失業者というような形で、会社の都合等によりまして失業に陥った方々については税を軽減するというような形で、これは栄町だけではなくて、ほかの市町村でもやっていることでございますが、その制度に基づいてやっているのは事実でございます。


 それと、あとは、実際問題、税を軽減してほしいというようなご相談等があれば、私どもの方も取り急ぎまして、いろいろ調査をしなければいけませんが、それに沿って対応をさせていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 資料が余り多過ぎてすみません、時間をとってしまいました。今、課長から答弁いただきましたように、栄町でも当然国保法の第77条に基づく、そういう相談があったら検討し、その加入者の意に沿うようにやってくださるということ、現在も実施していらっしゃいますよね。


 では、その次の質問ですけれども、訪問調査など担当課で滞納とかして、生活が困難だと思われる、そういうふうな家庭の訪問、そういう訪問活動なんかによる家族の健康状態とか、それから、かかっている罹病の有無とか、受診状況など、こういう実態調査、こういうものは独自に栄町の担当課としてはやられていますでしょうか。何かそういう例がありますでしょうか。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 特に税の方で、要は未納者の方々に実態調査をするということはございません。ただ、払っていただけない方については、これは戸田議員ご存じのように、納めていただかないと短期の保険証になりますというようなご通知を申し上げて、納付相談に来ていただけるような形をとっておりますので、あくまでもご本人様の方が町の方にご相談に見えないことには、こちらの方から家庭の事情等を調査するというのは非常に難しいことだというふうに思っております。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 大変細かい質問になって、もう時間の制限もありますので、この質問は切りがなくあることですので、最後にこの細かい質問では一つだけ。これは栄町に限らず、どこでも国保、払いたくても払えない、実際に医者に行くにも保険証を交付されていないから、ついつい行きたくても行かないで済ましてしまう、こじらせてしまう、そういうような状況が、今、本当に全国で問題になっていますよね。


 それで、お尋ねしますけれども、今現在、私、これは決算委員会や予算委員会でも聞いてきましたけれども、今、一番新しい情報として、栄町でそういう家庭に対して、本来国の決まりでもいろいろな方からの要望によって子供たちのいる世帯には中学生、高校生ですか、までのいる子供のいる家庭に対しては、たとえ滞納があっても保険証は渡しなさい、渡すようにという国の通達がありましたが、それでも渡していない自治体もあるのです。栄町において、現時点、一番新しいデータとしては、滞納されている世帯に対する保険証の、いわゆる短期保険証と、あと、資格証明書ですね、この状況は現時点でどのようになっているか、お知らせください。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) お子さん方の保険証についてはすべて出してございます。4月1日現在で資格証明書を出してある方は33件でございます。これは資格証明書を出してありましても、私どもの方も鬼ではありませんので、来ていただいて、どうしても医療機関にかからなければならないときには、私どもの方も保険証を発行しております。これは現実に払っていない方が急に手術を受けることになったので、何とかしていただきたいというご相談も見えています。ですから、私どもの方はやはり命の方が大事ですから、それは当然保険証も発行しますし、高額医療の限度額の証明書も発行してございます。ただ、短期の保険証の関係については、ご質問が広域化の関係でございましたので、ちょっと持ってきてございませんので、後で机上の方でお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) また、通わせていただいて、いろいろ細かいことは教えていただいたり、また、住民の皆さんから今のような相談を受けたりしたときには、ぜひ、担当課の方に伺ってお知恵をおかりしたいと思います。


 今、国保の滞納とか、払いたくても払えない、そういう家庭が栄町だけではなくて、全国的に増えているということが、もうこれはテレビとか、それから、新聞報道でも何度も報道されていますけれども、やはりどうしてそうなったのかということは、やはり私たち議会議員としても、その対策を求めていくことが大きな役割だと思ってお聞きするのですけれども、今から30年ぐらい前ですか、30数年前は70歳になるとお年寄りは医療費無料でしたよね。そういう時代が日本にはあったのですね。逆に今は、70歳になると、1割の医療費負担で済んでいたのが、これからもう間もなく2割負担、逆に1割が2割負担になるという、過去に日本の歴史の中で、医療保険の歴史の中で行ってきたことが、今やることができないのか、やる気がないのか、やられていません。逆に制度そのものが悪くなって、国民の望みから離れております。なぜそうなったのかというのは、やはり私たちはしっかりとひもとく必要がありますし、現実の問題としてとらえたときに、これはやはり国の助成、県の助成、町だけで一般会計からの繰り入れだけではとても追いつかないですね。医療も今高度になっていますから。


 そこで、一番、私は最後の質問の締めくくりとして、本当に大きな問題は、国が国の責任として国保に対する国庫負担、これがおろそかになっていることだと思います。今から26年前の1984年以降、この国庫負担がどんどん削減されてきたところに今日の市町村の国保会計、住民の、ああ、国保税重いなという、そういう負担の大きさがのしかかってきているのだと思うのです。


 そこで、2005年と2006年度にも三位一体改革、よく三位一体改革言われますけれども、と称して、国庫負担が減らされて、かつては国庫財政の全体の半分を占めていたその負担が、2006年までは半分負担していたのですが、それが2008年度には24.1%、半分以下に国庫負担が少なくなってしまったということ、2008年度には約半分に下げられてしまったことによって、市町村が悲鳴を上げ、加入者が本当に大変な状況に追いやられている。ですから、私はこれは町としても、また、私たち関係議会としても国に国民の医療を守れ、社会保障の原点に返って、国民健康保険法第1条の医療を守る、社会保障の一端であるという、その原点をまた再認識して、国に国庫負担の率を上げよ、国民皆保険制度を守るという声を上げていくこと、このことが本当に大事になってきている、それがない限り、後期広域化、国保の広域化をどんな名目でやろうとも、頑張ってきた町村の努力が逆に水の泡になり、せっかくその恩恵を受けていた低所得のそこに住む人々が逆にマイナスになっていくという実態は免れないと私は思っております。


 ですから、国に対して事業仕分け等、いろいろ今民主党政権はやっておりますけれども、この国民健康保険第1条をしっかり守ってほしいという声をそれぞれの立場から国に上げること、このことを声を大きくして国に上げていくことを私みずからも議員の立場としてお誓いし、この定例議会での一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(大澤義和君) これで戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(大澤義和君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、12月9日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 2時36分 散会


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