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千葉県 栄町

平成22年第4回定例会(第1号11月29日)




平成22年第4回定例会(第1号11月29日)





             平成22年第4回栄町議会定例会





 



                  平成22年11月29日(月曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議案第 1号 印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制


            定に関する協議について


日程第4 議案第 2号 長門川水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協


            議について


日程第5 議案第 3号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例


日程第6 議案第 4号 栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例


日程第7 議案第 5号 栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改


            正する条例


日程第8 議案第 6号 栄町手数料条例の一部を改正する条例


日程第9 議案第 7号 栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第10 議案第 8号 栄町火災予防条例の一部を改正する条例


日程第11 議案第 9号 指定管理者の指定について


日程第12 議案第10号 平成22年度栄町一般会計補正予算(第3号)


日程第13 議案第11号 平成22年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


日程第14 議案第12号 平成22年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


日程第15 議案第13号 平成22年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)


日程第16 議案第14号 平成22年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


日程第17 請願第 1号 環太平洋戦略的連携協定(TPP)への加入に反対する意見書


            提出を求める請願


日程第18 請願第 2号 米価暴落に歯止めをかけ、備蓄米40万トンの買い入れなど緊


            急対策の即時実施について意見書提出を求める請願





出席議員(15名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  大 野   博 君      10番  秋 山   誠 君


  11番  野 田 泰 博 君      12番  高 萩 初 枝 君


  13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      浅 野 一 夫 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      鈴 木   隆 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     浅 野 正 治 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    小 島   満 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開会


◎開  会





○議長(大澤義和君) ただいまから、平成22年第4回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○議長(大澤義和君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎行政報告





○議長(大澤義和君) これより町長の行政報告があります。岡田町長。


 〔町長 岡田正市君登壇〕


○町長(岡田正市君) 本日は、平成22年第4回栄町議会定例会を招集いたしましたところ、ご多忙中にもかかわらず、全議員のご出席を賜りまして、厚く御礼申し上げます。


 初めに、栄町第4次総合計画策定の進捗状況についてご報告申し上げます。


 現在では、総合計画を策定するための重要な調査として、11月中旬に20歳以上の町民の皆様から無作為に3,000人を抽出し、町民意識アンケートを実施いたしました。結果につきましてはこれから集計していくところですが、皆様の声であるこの町民意識調査や、今後、開催予定の地区別懇談会あるいはまちづくり会議などを通して、皆さんの意向の把握に努めるとともに、各種統計データの解析や他市町村との比較などを行い、総合計画を策定していくための基礎調査を今年度中に進めてまいります。これら基礎調査等から、町民の皆さんの現状認識や将来のニーズの把握、また、栄町の地域特性などを洗い出し、それらを町民の皆さんと共有しながら、これからの栄町将来計画をつくり上げてまいりたいと考えますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。


 次に、夏まつりの開催についてご報告申し上げます。


 夏まつりにつきましては、平成18年度より、現在まで休止状態が続いていることは既にご承知のことと存じます。しかしながら、夏まつりの早期復活を希望する声は、私が町長に就任する以前より多数町にも届いており、私も町民相互の交流を深める「夏まつり」の開催は、地域の活性化に最も有効な手段であろうと考え、このたびの選挙公約にも掲げさせていただいたところであります。


 そのような中、去る11月4日、夏まつりに関連すると思われる各団体の代表者の方々にお集まりいただき、先ほどお話しした開催の趣旨をご説明し、開催の意思を確認させていただいたところ、町に元気を取り戻すという意味で全員の賛同を得られましたので、同日付で実行委員会を役場産業課内に設置し、平成23年8月6日を開催予定日として、開催に向けた行動を正式に開始したものですので、ここに改めてご報告させていただきます。


 さて、そこで、議員皆様がご心配されるのは、前回中止になった理由の大きな要因である資金面ではないかと思われます。確かに、現状において財政面の向上を見込める要素はなく、来年度以降も厳しい財政状況は続くものと認識しております。町からの予算措置も限られたものになろうと思いますが、花火などの形にとらわれない自由な発想のもと、資金調達や実施内容に工夫を重ね、住民の手づくりによる、コンパクトでも思い出に残る夏まつりを目指すよう事務局には指示しております。


 しかしながら、そのような状況下における開催だからこそ、住民、行政、さらに議員の皆様方の交流力が試されるものであり、取り組む過程においてはおのずと地域のコミュニティ強化につながるものと考えております。


 今後、町及び実行委員会を通じ、各種団体にさまざまな場面でご協力をお願いするものとなりますが、議員皆様におかれましても、地域を代表する一人として積極的なご協力をお願いするものであります。


 行政報告につきましては、以上でございます。


 次に、平成23年度の予算編成方針についてご説明申し上げます。


 当町においては、これまで「栄町行財政改革大綱」を指針とし、行財政改革の取り組みを進め、平成19年度から町民起点及び成果主義に立った各部署による自主・自律的な行政経営の転換へ向けて経営改革を推進してきたところであります。


 そこで、平成23年度の予算編成方針としては、現行の栄町行財政改革実施計画を継続し、町税を初めとする歳入の確保や既存事業の見直しを行うなどにより経費の削減に努めるとともに、現行の基本計画、平成21年度決算及び平成22年度予算執行などの検証を行った上で、次期総合計画の策定の方針を踏まえ、さきの定例会でも申し上げました私の公約「元気な栄町づくり」に掲げた七つのビジョンを推進する事業を筆頭に、昨年度策定した活性化計画に位置づけられた事業、各課の個別計画を推進する事業を優先し、予算を編成することで、11月当初各課に通知し、現在、予算編成作業を行っているところであります。その中で、現在行っている事務事業の見直しを行いつつ、元気なまちづくりや活性化を推進するためなどの新規・拡大事業枠として「元気な栄町復活枠」を設け、各課から提案をいただくことにしております。


 最後に、今年度と来年度は新総合計画を策定する年度であり、来年度予算には、新総合計画にステップアップできる予算を編成し、次回の定例会にご提案をしたいと考えております。


 さて、本日私から提案させていただく議案でございますが、議案第1号は、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてをご審議していただくものです。


 議案第2号は、長門川水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてご審議いただくものでございます。


 議案第3号から第8号までは、条例の一部改正について、議案第9号は、指定管理者の指定について、議案第10号から第14号までについては、一般会計及び各特別会計の補正予算についてご審議していただくものです。


 以上、私からの議案は14件でございます。詳細につきましては、各担当課長から説明をいたさせますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


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◎諸般の報告





○議長(大澤義和君) これより諸般の報告をいたします。監査委員より、定例監査報告についての報告がありました。お手元に配付の印刷物により報告にかえます。


 また、監査委員より平成22年度9月期から11月期までの現金出納検査の結果報告がありました。いずれの月につきましても特段の指摘がなかったことをご報告いたします。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成22年9月1日からの議員派遣につきましては、お手元に配付した報告書のとおりであります。


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◎会議録署名議員の指名





○議長(大澤義和君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、5番議員 岩井泰憲君及び6番議員 葛生康雄君を指名いたします。


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◎会期の決定





○議長(大澤義和君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月10日までの12日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から12月10日までの12日間と決定いたしました。


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◎議案の送付





○議長(大澤義和君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。


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◎議案第1号





○議長(大澤義和君) 日程第3、議案第1号、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) それでは、議案第1号、印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由及び内容の説明をさせていただきます。


 まず、提案理由でございますが、印西市、印旛村及び本埜村の合併による印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の変更に伴い、同組合の構成市町が負担すべき負担金の負担割合を見直すため、経費の支弁の方法に関する規定を改正するものでございます。


 次に、内容の説明ですが、印旛郡市広域市町村圏事務組合の構成市町が負担すべき負担金の負担割合につきましては、現状、均等割につきましては負担金総額の100分の25と、人口割につきましては残り100分の75とされているところでございます。


 しかしながら、平成22年3月23日の印西市、印旛村及び本埜村の合併によりまして、同組合を組織する団体数が減少したこと、さらに、同組合が共同処理する事務についても設立当時と現在とでは、その内容に変化が生じていることなどを考慮しまして、同組合の構成市町が負担すべき負担金の負担割合を見直すこととされたものでございます。


 具体的には、同組合の経費の支弁方法のうちの、関係市町が負担する負担金の負担割合について定める規約の別表を改正しまして、それぞれ均等割については負担金総額の100分の20と、人口割については残り100分の80とするものでございます。


 なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、平成23年4月1日からとなっております。


 以上、ご審議の上、ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。


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◎議案第2号





○議長(大澤義和君) 日程第4、議案第2号、長門川水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 議案第2号、長門川水道企業団規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。


 提案理由でございます。長門川水道企業団の給水人口及び給水量の現状を踏まえ、同企業団の構成市町が負担する経費の割合を見直すため、経費の支弁の方法に関する規定を改正するものでございます。


 内容についてでございます。長門川水道企業団の構成団体が負担すべき経費の割合につきましては、昭和46年の地方公営企業法の適用以来、印西市――旧本埜村でございますが――印西市が1、栄町が4とされております。しかしながら、昭和50年代から、栄町では、宅地開発や工業団地開発により、給水人口及び給水量が増加し、これにより、現状では印西市と栄町における給水人口及び給水量の割合と、それぞれが負担すべき経費の割合とに乖離が生じており、負担の公平性が損なわれる状況にございます。


 そこで、これを是正するため、印西市と栄町が負担すべき経費の割合を見直すこととされたわけでございますが、具体的には、経費の支弁方法について定める規約第14条の全部改正をし、その第1項で同企業団の経費に充てる収入の種類を明確にした上で、第2項でその収入のうち補助金等に係る印西市と栄町の負担割合をそれぞれが協議の上、企業団の議会の議決を経て、企業長が定めることとしております。


 なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、平成23年4月1日とされており、また、新旧規定の適用区分につきましては、改正後の規約の規定は、平成23年度以降の年度分の経費の支弁方法について適用し、平成22年度分までの経費の支弁方法については、なお従前の例によることとされております。


 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。


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◎議案第3号





○議長(大澤義和君) 日程第5、議案第3号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第3号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。


 国家公務員の給与改定に係る平成22年人事院勧告及び千葉県職員の給与改定に係る平成22年千葉県人事委員会勧告を踏まえ、当町の一般職の職員の給与について所要の措置を講ずるため、一般職の職員の給与に関する条例等の関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容についてご説明を申し上げます。本年は、8月10日に人事院により平成22年の国家公務員の給与改定に関する勧告が行われたところでございまして、その主な内容といたしましては、?俸給月額の引き下げ改定、?55歳を超える職員の給与の抑制、?といたしまして、期末・勤勉手当の引き下げ改定によりまして国家公務員べ一スで、平均年間給与は9万4,000円の1.5%減少となっております。


 また、10月7日には、千葉県人事委員会により、人事院とほぼ同様の内容で、平成22年の千葉県職員の給与改定に関する勧告が行われております。


 このような中、当町におきましても、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるという人事院あるいは千葉県人事委員会の勧告の基本的な考え方を踏まえまして、近隣市町村の状況等も勘案し、これらの勧告の内容に準じ、当町の職員の給与について所要の措置を講ずるため、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するものでございます。


 それでは、具体的な改正内容について説明させていただきます。なお、本条例につきましては、同一条項について施行期日の異なる改正を2段階に分けて行う必要があり、また、「給与条例」とは別の条例である「給与条例の一部改正条例」の附則も改正する必要がございますので、3条をもって構成することとさせていただいております。


 初めに、第1条による改正について説明させていただきます。


 まず、第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項の改正でございますが、これは人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、平成21年度の期末・勤勉手当の支給割合を改定するものでございまして、一般職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を0.2カ月分引き下げて3.95カ月分とするため、12月に支給される期末手当の支給割合を1.5カ月分から1.35カ月分とし、勤勉手当の支給割合を0.7カ月分から0.65カ月分とするとともに、再任用職員の期末・勤勉手当の年間支給月数を0.1カ月分引き下げて2.1カ月分とするため、12月に支給される期末手当の支給割合を0.85カ月から0.8カ月分とし、勤勉手当の支給割合を0.35カ月分から0.3カ月分とするものでございます。


 次に、別表第1の行政職(一)給料表及び別表第2の行政職(二)給料表の改定でございますが、当町の給料表は国と同一でございますので、人事院勧告における行政職俸給表(一)及び行政職俸給表(二)の改定内容と同様の改正内容となっております。


 別表第1の行政職(一)給料表の改正につきましては、中高齢層が受ける給料月額を中心に、平均改定率マイナス0.1%、7級は、マイナス0.2%の割合で給料月額を引き下げるものでございまして、別表第2の行政職(二)給料表につきましても、行政職(一)給料表との均衡を基本に給料月額を引き下げるものでございます。


 その他の第1条による改正は、附則第3項を改正するとともに、附則に新たに第4項から第6項までを追加するものでございまして、これは人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、当分の間、55歳を超える行政職(一)給料表7級の職員に対する給料月額、地域手当及び管理職手当の月額、期末・勤勉手当並びに休職者の給与の支給に当たっては、1.5%を減額することとし、勤務1時間当たりの給与額の算定についても同様とするものでございます。


 なお、この改正の影響で、第16条第1項及び第4項並びに第17条第1項及び第2項第1号で附則第3項を引用する改正を行っております。


 続きまして、第2条による改正について説明させていただきます。第2条では、第16条第2項及び第3項、第17条第2項第2号並びに附則第6項の改正をするものでございますが、これもやはり、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえまして、平成23年度以降の期末・勤勉手当の支給割合を改定するものでございまして、一般職員の平成23年度以降の期末・勤勉手当の年間支給月数を3.95カ月分とするため、6月に支給される期末手当の支給割合を1.25カ月分から1.225カ月分とし、12月に支給される期末手当の支給割合を1.35カ月分から1.375カ月分とし、また、勤勉手当の支給割合を0.65カ月分から0.675カ月分とするとともに、再任用職員の平成23年度以降の期末・勤勉手当の年間支給月数を2.1カ月分とするため、勤勉手当の支給割合を0.3カ月分から0.325カ月分とするものでございます。


 続きまして、第3条による改正について説明させていただきます。


 第3条は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、附則第6項を改正するものでございまして、人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告を踏まえ、給与構造改革の給料水準引き下げに伴う経過措置額の算定基礎となる、いわゆる現給保障額について、平成21年の給与改定時に引き下げ改定が行われた給料月額を受けていた職員を対象に、平成18年3月31日において受けていた給料月額に100分の99.59を乗じて得た額に引き下げるとともに、55歳を超える職員の給与抑制措置の対象職員にあっては、算定される経過措置額に100分の98.5を乗じて得た額をその者の経過措置額とするものでございます。


 最後に、附則第6項による栄町職員の育児休業等に関する条例の改正、附則第7項による栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正及び附則第8項による栄町職員の高齢者部分休業に関する条例の改正でございますが、これらはいずれも55歳を超える職員の給与抑制措置に伴い、当該給与抑制措置の適用を受ける職員のそれぞれの条例中における給与の減額に関する規定を、それぞれの条例の附則において整備するものでございます。


 施行期日につきましては、基本的に人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じております。給与の減額改定に伴う日割計算などの事務の複雑化を避けるため、第1条及び第3条並びに附則は、公布日の属する月の翌月の初日、公布日が月の初日であるときは、その日でございます、事実上、12月1日から施行することとし、第2条は、平成23年度以降の期末・勤勉手当の支給割合に係る改正であることから、平成23年4月1日から施行することとするものでございます。


 なお、本年4月から給与改定実施日前日までの期間に係る公務と民間の格差相当分を年間給与で見て解消するため、千葉県人事委員会勧告に準じ、附則第2項から第4項までにおいて、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置として、本年の4月の給与(給料、管理職手当、扶養手当、地域手当及び住居手当)にマイナスの0.24%の調整率を乗じて得た額に給与改定実施日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額と、本年6月に支給された期末・勤勉手当の額に同じく調整率を乗じて得た額の合計額に相当する額を本年12月期の期末手当の額で減額調整することとしております。


 以上、説明とさせていただきますけれども、何とぞご審議の上、ご可決くださりますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。戸田君。


○13番(戸田榮子君) 普通、民間でございますと給与改定とかいろいろそこに働く人たちの労働条件等の変更については組合とかありまして、労使協調の協議がなされますけれども、ご承知のように栄町、地方自治体においては組合がないところがほとんどです。市職労とかありますけれども、例えばこういう今回の2年続けての連続の国家公務員、また、地方公務員の引き下げについての協議等は労働組合のないところでは、例えば全然そういう職員の意向を聞くとか、そういうことがやられているのかどうか、この平成22年度の人事院勧告に伴う件については、何らかのそういう生活実態とか、協議とかがあったのかどうか、お聞かせください。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 人事院の勧告の制度につきましては、戸田議員おっしゃられたとおりで、団体交渉権やら争議権等を制限された公務員の給与を適正に維持するために人事行政に関する専門的な中立機関の判断にゆだねたものでありまして、これの勧告については法律上の拘束するものではないのでございますけれども、地方公務員法第24条第3項において職員の給与は生計費や国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業従事員給与等の均衡を考慮して定めなければならないということにされております。


 そういった中で、ほかの自治労とかある市町村は別といたしまして、私どもの方といたしましては今親睦会という任意団体でございますけれども、はっきり申し上げまして、一般の行政職員、教育職員については、その労働基本権については民間の労働者と異なる取り扱いを受けておるということで、まず、団結権については労働組合の適用ではなくて、地方公務員に基づく職員団体が組織されているということでございます。


 また、団体交渉権については職員団体は地方公共団体の当局と交渉することはできるが、団体協約を締結することができないということ、または他の職員と同様に争議権を行使することは禁止されているというような制約のある中でございますけれども、他の市町村がどういった当局と交渉したかということは、私ども調べておりませんけれども、こういった先ほど来言っているとおり、人事院勧告の制度をご理解いただければと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) では、ただいま総務課長の答弁のように、人事院勧告に基づくものだからということで議会の議決を経るという形をとって職員の生活実態やその他、そこでどうする、こうするということは到底今の制度の中ではできないと思いますけれども、多少の職員からの意見とか、生活実態とかの調査はされておられないということですか。実態等についてのヒアリングはされていないということですね、確認させてください。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) この後に特例条例のいろいろ一部改正も出てきていますけれども、昨年度についてはそういったいろいろな引き下げが続いておりましたので、千葉県の勧告にもあったわけでございますけれども、実際に国の人事院勧告についてはこういった費用の抑制措置を講じているものを想定しているものではないといった中で、千葉県においても、昨年、私どもも地域手当については本則に戻させていただいたという考慮はさせていただいたわけでございますけれども、その辺が今までやっている給与抑制措置をできるだけ是正をさせていただきたいなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。野田君。


○11番(野田泰博君) 11番、野田です。この減額措置でございますが、この1年半ぐらいの間に職員の給与と一時金に関しての減額が数回ございました。その中で、今回は予算に対して減額したときに、どのくらいの額が、これでもって全体でどのくらいになるのかということをまず1点お聞きします。


 それから、2点目は、この1年から1年半ぐらい、去年から今年にかけて減額は給与と一時金に関してのものというよりも、むしろ私の記憶では一時金だけで調整するような人事院勧告が出ていたとは記憶するのですが、今回はそれを給与に踏み込んだ形で出てきたというふうに理解しております。


 前回は、100年に一度の経済危機という状況でもって、説明がなされて、わかったような、わからないような形で賛成可決されましたが、今回は100年に一度か、200年に一度か知りませんけれども、そういうようなキャッチフレーズは人事院勧告からなされているのでしょうか。


 それと、3番目としては、今、この減額によって、これはまだ全体が出そろっていないからわからないかもしれませんけれども、よく私たちが聞いていた職員の給与というか、報酬というか、全体を含めて、千葉県においてのラスパイレス指数というのが、以前、岡田町長の前、川?町長のときは下から4番目という非常に名誉な勲章を得たのですけれども、今回はこれをすることによってどのくらいな位置にあるのかというのをお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 今回の人事院または千葉県と同様の勧告に応じた場合にどのぐらいの減額になるかということでございますけれども、総額で、共済費も含めた、実際には共済費が340万円ほど、手当等で2,100万円ほどの減額措置となります。職員の平均では8万3,285円、1.43%の減額となります。


 あと、先ほどのこの数年の勧告の状況でございますけれども、これは人事院で出しております平成11年度から平成22年度までの資料でございますけれども、下げ幅でございますけれども、一番平成11年がよかったのですけれども、そのときについては0.3カ月減らしても4.95カ月という支給月数がございました。それが毎年減っておりまして、平成16年、18年、20年は勧告なし、これは微々たる調整ということでございますけれども、月例給、給与の改定につきましては平成11年、12年、13年が多少上がっております。ただ、ボーナスの月数が減っておりますので、金額的にはマイナスの金額になっております。


 平成14年につきましては、月例給がマイナスの2.0%、特別給、期末手当、勤勉手当につきましてはマイナスの0.05カ月分ということで、平均で15万2,000円の減額というようなことで、平成15年も月例給がマイナスの1.07%ということで、それと月数が0.25カ月分減っているということで16万5,000円の減額ということで、ずっと続いておりまして、先ほど言いましたとおり、平成16年、18年、20年というのはなかったのですけれども、この近年で言いますと、平成19年につきましては月例給が0.35%増えたのですけれども、月数も0.05カ月分増えまして、この時点では4万2,000円ほどプラスになったという時期もございました。


 その後が、昨年がやはり今野田議員言われたように、月例給でマイナスの0.22%、また、ボーナス、特別給で0.35カ月分ということで、マイナスの15万4,000円ということで、マイナスの2.4%ということでございます。


 また、今年度につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、月例給で0.19%のマイナスで、月数で0.2カ月分マイナスということで、平均で9万4,000円、マイナスの1.5%というようなのは人事院の資料でございます。


 ラスパイレス指数の関係でございますけれども、昨年、うちの方も地域手当を本則で戻させていただきましたので、市町村というか、町村単位でございますと、現在18町村があるわけでございますけれども、ちょうど真ん中、9番目というような、町村の比較ですとちょうど真ん中辺の位置でございます。全体を通しますと、これはちょっと平成22年はまだ公表できないということなのでございますけれども、平成21年の現在でございますと、全体的には11番目等になろうかなと思います。非公式でございますけれども、当然、平成22年になれば先ほどの地域手当の関係もございますので、もう少し上の方に上がるのかなというふうには考えられます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) つまり、平成11年度をピークにしてずっと下がってきているというふうに今の言葉では理解してよろしいわけですね。今回は、昨年の21年度、これは6月だと思うのですけれども、最後に出てきたのが12月でしたっけ、やはり月数でいくと0.22%、一時金でいくと0.35カ月ですか、下がってきたというふうに理解していいですね。それと比べると、今回のものというのは、12月ですからこれは平成22年度に関して一時金で0.2カ月、それから、給与でもって何%になりますか、給与でもっていくと。先ほどすみません、ちょっと聞き漏らしました。大体0.2%ということですね。0.19%と……。わかりました。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。戸田君。


○13番(戸田榮子君) 13番、日本共産党の戸田でございます。私は、議案第3号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。


 本年8月10日、人事院勧告がなされ、この10月7日に千葉県人事委員会の勧告がなされました。それを受けて、この12月栄町定例議会に今回の第3号議案が上程されました。


 人事院は戦後、国家公務員の労働基本権が制限されたそのもとで、その代償措置として設置されましたが、世界の主要国では公務員も労働者として権利が認められており、日本もこの流れに沿ったルールをつくるべきときではないでしょうか。市町村は勧告を受けてから労使交渉をし、議会の議決によって条例を定めるのがルールですが、栄町の場合、労働組合がなく、職員がこの勧告に納得しているとは思えません。そういう状況で給与を削減することは一方的な不利益変更であり、労働基本権の侵害です。また、公務員労働者の賃金引き下げは600万人を超える国民、いわゆる公務員労働者に影響し、消費、不況の悪循環を生み出すものではないでしょうか。総務省が全都道府県、市区町村が2005年4月から行った公務員削減などの集中改革プランの結果をまとめましたが、これによりますと今年4月1日の時点の地方公務員数は2005年より22万8,000人減少しており、5年間の減少率は7.5%で、目標の6.4%を上回る事態となっています。


 栄町においても、この間、人口の減よりも多い職員の減数が行われてきました。今年、4月1日時点の地方公務員数は、281万4,000人、16年連続の減少で、16年前の1994年のピーク時から46万8,000人も減っています。給与については98.9%の自治体が給料表水準の引き下げなどを実施して、これによる人件費の削減は年間6,000億円程度と試算されていますが、公務員削減の圧力で官製ワーキングプア、いわゆるこの削減による官製ワーキングプアという言葉が一時言われましたけれども、こういう事態も生み出しているのではないでしょうか。公務員削減の圧力で、こういう事態が起こることは決して日本の経済にとってもいいことではありません。非正規職員が広がり、公共サービスの水準が低下しています。


 以上の理由から、職員の給与引き下げや人員削減に反対です。とりわけ今回のこの人事院勧告については56歳を超えると定昇しない、また、休暇をとりなさいなどのそういう措置は決して働く権利をも侵害するものでありますし、先ほど担当課長から言われました職員1人当たり平均8万3,000円、全体では2,100万円を超える栄町の削減になるからそれでいいというのでしょうか。私は、職員の皆さんには元気を持って家庭をしっかりと築き、そして、地域の奉仕者として栄町民にしっかりと奉仕の仕事をしていただく、そして、元気に頑張っていただくこと、このことこそ本来の目的であり、地域経済を明るくすることだと思っておりますので、連続の人事院勧告による公務員の賃金引き下げには反対です。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。野田君。


○11番(野田泰博君) 11番議員、野田泰博です。私は、この議案に対して賛成の立場で討論いたします。


 昨年もこのような問題のときに、私は実を言うと反対した立場です。今回は、私も昨年の反対とは逆になりますことをまずもってこの議場にいる皆様に申し上げます。昨年6月の定例議会の議案第10号に関連した職員と町長の一時金減額案、これは千葉県人事委員会勧告に基づくものでしたが――私はまずは昨年ちょっと反対した理由を先に述べます。それから、私はこの賛成に行きますので、ちょっと聞いてください――この二つの理由で反対いたしました。昨年の反対です。


 一つ目は、職員、町長の一時金0.2カ月減額に賛成するならば、議員も減額案を示しなさいと。100年に一度の経済危機が議員も見過ごすことはできないというものだったので、議員の議会の報酬や一時金を見直す時間がないし、職員の一時金減額をするならば、議員も何らかの形で示すべきであると思いますと、これは非常に厳しい、時間がなくて、私はこの話し合いができないではないかということで、私は反対したのですが、これはこの議会、みんなメンバーまだ一緒ですけれども、10対5で町長の提出議案は賛成になり、一時金減額は賛成となりました。


 2番目の理由として、職員ラスパイレス指数が県下でも下から4番目、生活給なのに議論もせずに国の言いなりになるのはおかしいというものでした。この二つが私は昨年反対した理由です。それから、また、再び、職員、町長を苦しめる減額案が示されました。昨年、私は反対しながら、今回はなぜ賛成するのかというと、この昨年の議会議決というものは非常に重たいものです。昨年の構成メンバーとは今は変わっておりません。当時職員や町長の一時減額案に賛成し、議員の報酬一時金は私が議長の間は下げないと言っていた岡田町長が今年の4月に町長になったぐらいの小さな変化はございました。


 今回は、この議長から町長になられた形となり、立場が変わり、ご自分の手足とか頭脳になって働く職員の減額案、しかも、一時金だけではなく、報酬にまで踏み込んだ減額案が出てき、しかも、これが出てきたのが12月1日直前です。一時金は12月1日に議会議決していなければ、今期の一時金は人事院勧告を無視することになり、これまた議会を早めて――今、11月ですね――対処しなければならなかったのです。地方自治を大切にするという民主党政権に変わっても、そのやり方は自民党政権とは全く変わりなく、人間が生きていく上で一番大切な報酬という糧を何の議論もさせずに決めなくてはいけない、私たち議員は実に苦しい立場です。しかしながら、議会の意思は昨年6月、既に6月に決定し、職員や首長の報酬や一時金は人事院勧告に従うということになっております。


 今回の職員、首長の報酬や一時金減額案は、昨年に議会の意思を――メンバーは同じですね、先ほど言いましたように――尊重し、私も賛成します。しかし、昨年、議員は違うと言われていた方に対して、今度は町民がそれを今のこの状況を納得しなければならないのです。私たち議会議員は昨年からずっと続いている職員、首長の報酬とか一時金減額方策というのは、栄町議会という一地方の議会の結論であっても町民の納得する形で私たちは賛成し、もしくは反対をしていかなければなりません。いま一度申し上げます。議会は昨年決めたこの議会のこのメンバーの意思を尊重し、この12月、今年の12月の定例議会に町長提案として提出された職員、首長の報酬、一時金、減額案に私は賛成いたします。


○議長(大澤義和君) ほかに討論ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第3号を採決いたします。


 議案第3号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立お願いします。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立多数。よって、議案第3号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎議案第4号





○議長(大澤義和君) 日程第6、議案第4号、栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第4号、栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 一般職の職員の給与改定に伴い、一般職の職員と町長の期末手当の年間支給月数の均衡を図るとともに、期末手当の基準日における在職要件について、一般職の職員との均衡を図るため、関係規定について所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。当町では、8月10日の人事院勧告を踏まえまして、先ほどご可決いただきましたけれども、議案第3号のとおり一般職の職員の給与改定を実施することとしたところでございますけれども、国において一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の国家公務員の給与の額も改定することとしたことにかんがみ、また、町長の期末手当の支給割合については、従来、一般職の職員の期末勤勉手当の年間支給月数との均衡を図り、一般職の職員に準じて改定を行ってきたという経緯もあることから、給与改定後の一般職の職員の期末勤勉手当の年間支給月数と町長の期末手当の年間支給月数との均衡を図ることとするものでございます。


 具体的には、第1条と第2条による第4条第2項の改正でございまして、町長の期末手当の年間支給月数を0.2カ月分引き下げ、給与改定後の一般職の職員の期末勤勉手当の年間支給月数と同じ3.95カ月分とするため、本年度につきましては、12月に支給される期末手当の支給割合を2.2カ月分から2.0カ月分とし、来年度以降につきましては、6月に支給される期末手当の支給割合を1.95カ月分から1.9カ月分とし、12月に支給される期末手当の支給割合を2.0カ月分から2.05カ月分とするものでございます。


 また、町長の期末手当は、6月1日及び12月1日の基準日にそれぞれ在職する場合に支給されることとされているのに対し、一般職の職員の期末勤勉手当は、基準日前1カ月以内に退職し、または死亡した場合等にも支給することとされており、両者は、現在、基準日における在職要件について差異がございますが、町長の期末手当の年間支給月数と一般職の職員の期末勤勉手当の年間支給月数との均衡を図ることとしたことにかんがみ、第1条により、第4条第1項及び第3項を改正し、基準日前1カ月以内に退職し、または死亡した場合にも町長の期末手当を支給することとして、期末手当の基準日における在職要件について、一般職の職員との均衡を図るものでございます。


 施行期日につきましては、第1条による本年12月期の期末手当の支給割合に係る改正部分は、その基準日である12月1日までに施行する必要がございますが、月の初日に施行させなければ日割計算などの事務の複雑化を伴うということもなく、また、第1条による期末手当の基準日における在職要件の改正部分は、できる限り早期に施行されることが望ましいことから、いずれも公布の日から施行することとし、第2条による平成23年度以降の期末手当の支給割合に係る改正部分は、議案第3号と同様、平成23年4月1日から施行することとするものでございます。


 ご審議のほど、ご可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(大澤義和君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第4号を採決いたします。


 議案第4号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立多数。よって、議案第4号、栄町長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第5号





○議長(大澤義和君) 日程第7、議案第5号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第5号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 平成17年4月1日から平成23年3月31日までの間において実施している一般職員の管理職手当等の減額措置について、将来に向かってその減額率を引き下げるよう所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容について説明を申し上げます。当町では、厳しい財政状況にかんがみ、「栄町行財政改革大綱」を指針とした「栄町財政健全化計画」及び「栄町行財政改革実施計画」に基づき、これらの計画に掲げる改革事項の一つである人件費の抑制の具体策として、町長及び教育長の給料の減額措置並びに職員の管理職手当等の減額措置を実施しております。そのような中で、議案第3号のとおり、給与の引き下げ改定を行うこととしたところでございますけれども、当町では、平成17年度から引き続き、長期にわたり職員の管理職手当の減額措置を実施しているという状況で、このような給与の引き下げ改定を行うことは、職員にとって非常に厳しいものとなるわけでございまして、その影響も多大であるというふうに考えております。また、人事院勧告そのものは、給与の減額というような措置がとられていない国家公務員を対象とした給与改定の要請でございますので、既にそのような措置がとられている当町の管理職手当の減額措置等が実施されている状況のままでは国と全く同じ給与の引き下げ改定を行うということは適当ではないと考えるところでございます。


 なお、千葉県人事委員会勧告では、千葉県職員の給与について、人事院勧告と同様の引き下げ改定を行うよう要請しておりますが、これには、これまで長期にわたり実施されていた千葉県職員の給料等の減額措置が平成22年4月1日以降は実施されていないという背景がございます。


 以上のようなことを考慮いたしまして、また、管理職手当等の減額措置の目的である人件費の抑制につきましては、今回の給与引き下げ改定によっても、その効果が期待できますことから、現在実施しております職員の管理職手当等の減額措置について、将来に向かってその減額率を100分の62.5から100分の40に引き下げることとさせていただくものでございます。


 また、あわせて、管理職手当の算出根拠規定として引用しております給与条例の条項名に、議案第3号の給与条例の改正により設けられます「55歳を超える職員の管理職手当支給額減額」の根拠規定の条項名を追加する改正をしております。


 施行期日につきましては、管理職手当等の減額措置における減額率の引き下げは、給与の引き下げ改定の前提として行うものでございまして、また、減額率の引き下げに伴う日割計算などの事務の複雑化を避けるため、議案第3号の給与の引き下げ改定の実施日と同日の、公布日の属する月の翌月の初日、公布日が月の初日であるときは、その日から施行するものとするものでございます。


 ご審議のほどご可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(大澤義和君) これより質疑を行います。野田君。


○11番(野田泰博君) 一つお聞きしたいと思います。先ほどの議案第3号のときに、この議案第3号によって出てくる金額が幾らかと、2,400万円ぐらいと言われましたね。例えばこの議案第5号によって出てくる金額というのはどのくらいかというのが1点と、平成17年から平成23年3月、現実に言えば平成22年度まで管理職手当というのは全然減額措置をしてこなかったわけですよね。してきたのですか。ちょっとそこら辺、私聞き間違えたかもしれませんけれども。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 先ほどの減額措置という中でございますけれども、この管理職手当につきましては、12月1日から四半期といいますか、12、1、2、3月から今回減額率を40にするというようなことで考えております。それに係る金額については約60万円ぐらいということで、それを含めた金額で先ほど2,400万円の減額になります。そういうことでございます。


 それともう一点、先ほどの17年から引き続きということでやっておりましたけれども、17年から、その前からも管理職手当についてはほかの市町村から比べると、例えば私なんかもなったときには普通13もらっているのを10だったり、主幹が10のときには8だったり、かなり減額が前から続いておったのですけれども、ほかの町村から比べると低い管理職手当でみずからそういった措置はしておったのですけれども、ここで言う平成17年度から管理職手当、定額制に変えた面もあるのですけれども、これについては平成17年度からについては62.5%減額したと。ですから、通常3万5,400円のところを1万3,275円で62.5%の減額の管理職手当、今回につきましてはそれを40%に引き下げるということなので、本則は3万5,400円なのですけれども、それが2万1,240円になります。また、ちょっと先ほど来55歳を超える職員ということを何度か申し上げておりますけれども、それについては1.5%減額するというようなことになりますので、もとの本則がちょっと変わりますので、結果的には2万922円というような管理職手当になるというようなことです。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) そうしますと、他市町村との比較にいきますと、栄町の管理職というのは、いまだこれを引き下げてもまだ低いということですか。それとも、大体イコールになってきたという。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 市町村の管理職手当につきましては、まだ給料表の率でやっているところもありますし、また、定額でやっているところもありますし、ですから、一律ではないのですね。うちらの3万5,400円というのは国の、ある程度この管理職と同じぐらいの給料表をもらっている中で、大体課長補佐だとかその辺の金額が給料表で同じなものですから、それに合わせた金額で8%ということで3万5,400円という数字を出しているわけですけれども、これが全市町村同じかというとちょっとそれは違いますので、その辺はご理解いただきたいなと思います。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) そうしますと、この管理職手当というこの部分に関しては、各市町村が独自なやり方でもって決めている可能性があると、つまり、これをむしろもう少し将来的、未来的なあれに考えていくと、ここで管理職手当を栄町の方法にやっていくと余り人事院勧告に従わなくても済むような金額というのが支給される可能性があるというふうに理解していいですか。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) この管理職手当等につきましては、条例等で決めているわけでございまして、ただ、財政力のいいところは確かに高いかもしれません。率も高いかもしれません。ですから、それで最終的に交付税がどうのこうのというのは、ちょっとその辺は図りかねるところはあると思いますけれども、その市町村の条例の決めですので、一律にはうちがいいのか、少ないのか、高いのかという比較が、その辺はいろいろ各市町村の中の考え方ではないかと思いますけれども。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第5号を採決いたします。


 議案第5号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第5号、栄町長及び一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


 ここで、10分間の休憩としたいと思います。15分より再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


                               午前11時05分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前11時15分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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◎議案第6号





○議長(大澤義和君) 日程第8、議案第6号、栄町手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) それでは、議案第6号、栄町手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容の説明をいたします。


 まず、最初に、提案理由でございますが、平成22年9月8日に公布された地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令により、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請の審査事務に係る手数料の額が改正されたことに伴い、栄町手数料条例においても同政令と同様の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。栄町手数料条例では、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」に従い、消防法に基づく製造所、貯蔵所または取扱所の設置許可の審査事務等に係る手数料について定めておるところでございますが、今般、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る審査事務の効率化が図られたこと等により、審査事務の実費に変動が生じていることが判明したことから、平成22年9月8日に公布された「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」により、平成22年10月1日から、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置許可、完成検査前検査及び保安検査の審査に係る標準手数料の額が引き下げられたところでございます。


 そこで、栄町手数料条例に定める特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置等許可、完成検査前検査及び保安検査の審査に係る手数料の額についても、政令に定める標準手数料の額と同様に引き下げるものでございます。


 なお、当町には、現在、対象となる特定屋外タンク貯蔵所等は存在いたしておりませんが、政令に定める標準手数料の額が10月1日から引き下げられておりますことから、できる限り早期の施行が求められるため、公布の日から施行することといたしております。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第7号





○議長(大澤義和君) 日程第9、議案第7号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 議案第7号、栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由をご説明いたします。


 平成22年3月31日に公布された地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令により、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額がそれまでの47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額がそれまでの12万円から13万円にそれぞれ引き上げられたことから、当町においても近年の低所得者層の増大に伴う中間所得者層への負担のしわ寄せを緩和するため、同様の引き上げを行うものでございます。


 続きまして、内容についてご説明いたします。まず、第2条第2項ただし書及び同条第3項ただし書の改正でございますが、これは基礎課税額の課税限度額を「47万円」から「50万円」に、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を「12万円」から「13万円」に引き上げるものでございます。近年の低所得者層の増大に伴う中間所得者層への負担のしわ寄せを緩和することを目的として、平成22年3月31日に、国民健康保険税の基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額について規定する地方税法施行令第56条の88の2第1項及び第2項の規定が改正され、基礎課税額に係る課税限度額が「50万円」に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額が「13万円」に、それぞれ引き上げられたところでございます。


 そこで、法令上の課税限度額が引き上げられたにもかかわらず、これを現行の「47万円」及び「12万円」のまま抑えることは、低所得者層が増大傾向にある現状において、間接的に中間所得者層に負担を強いる結果となることから、当町におきましても、基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額について、現行の「47万円」及び「12万円」を、「50万円」及び「13万円」にそれぞれ引き上げるものでございます。


 次の第21条は、低所得者世帯に対する国民健康保険税の減額措置に関する規定でございますが、同条各号列記以外の部分中に課税限度額を規定しておりますことから、第2条第2項及び第3項の改正にあわせ、「47万円」を「50万円」に、「12万円」を「13万円」にそれぞれ改めるものでございます。そして、附則において、これらの改正規定は、平成23年4月1日から施行するものとし、また、その適用につきましては、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税から適用し、平成22年度分までにつきましては、従来どおりとすることとしたものでございます。よろしくご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。


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◎議案第8号





○議長(大澤義和君) 日程第10、議案第8号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) 議案第8号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例について、提案理由及び内容について説明いたします。


 まず、提案理由でございますが、平成22年8月26日に公布された住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令により、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合が追加されたことに伴い、栄町火災予防条例においても同省令と同様の改正を行うとともに、あわせて現行不適切な規定を整理するものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。このたびの改正は、平成22年8月26日に公布されました「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」(以下「改正省令」といいます)による、いわゆる条例制定基準省令の改正に伴うものでございます。改正省令では、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合として、新たに「複合型居住施設用自動火災報知設備を、複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令第3条第2項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき」が追加されたこととなったところ、栄町火災予防条例第3章の2は、この条例制定基準省令に従い規定されておりますことから、住宅用防災警報器等を設置しないことができる場合について規定いたします第29条の5について、改正省令と同様の改正を行うものでございます。


 加えて、現行の栄町火災予防条例の条文には、不適切な用例が見受けられる部分がございますので、この改正を契機といたしまして、規定の整理を行うものでございます。これにつきましては、内容の実質的な変更はございません。


 なお、施行期日につきましては、改正省令の施行期日に合わせまして、平成22年12月1日からとするものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。戸田君。


○13番(戸田榮子君) 申し訳ありません、事前に聞いておけばよかった単純な質問ですけれども、この条例に、栄町では当てはまるところはあるのでしょうか。簡単ですけれども、もしありましたら。


○議長(大澤義和君) 奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) 防火対象物の現況ということで、平成22年4月1日現在でうちの方で把握しているものがございます。これに該当するものでは26件ほどございまして、この対応がなると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第8号を採決いたします。


 議案第8号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第8号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第9号





○議長(大澤義和君) 日程第11、議案第9号、指定管理者の指定についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、議案第9号、指定管理者の指定についての提案理由をご説明申し上げます。


 この議案は、町の公の施設でありますドラムの里の指定管理者を「特定非営利活動法人栄町観光協会」に行わせるための議案でございます。


 ドラムの里は、当初の平成17年10月1日から「特定非営利活動法人栄町観光協会」を指定管理者として施設の管理・運営を行っておりますが、来年3月31日をもって指定期間が満了となりますことから、改めて指定管理者を指定するものでありまして、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 続きまして、内容の説明ですが、ドラムの里の指定管理者選定につきましては、「ドラムの里の設置及び管理に関する条例」第16条第1項の規定により、指定管理者の指定の申請ができる者は、法人その他の団体であって、町長がドラムの里の指定管理者として最も適当であるということを認める者としておりますので、現在のドラムの里の指定管理者であります「特定非営利活動法人栄町観光協会」に、再度指定管理者になる意向があるかどうか確認しましたところ、引き続き継続したいとの意思表示があり、10月30日付で事前審査依頼書が提出されました。


 それを受けまして、11月9日に指定管理者申請者選定委員会を開催し、書類及び面接等により審査をいたしました。


 その結果、平成17年当初よりも、レストラン経営や施設管理も安定し、継続的な経営改善や、ドラムの里を拠点とした「さくら祭り」等のイベントも積極的に展開し、近年には隣接しております「県立房総のむら」や成田市にあります「坂田ヶ池総合公園」との連携事業も行うなど、以前よりも集客アップを図り、指定管理者となった当初と比較いたしても、利用者数・売り上げともに上回るようになってきております。


 今後につきましても、今までの経験を生かしまして、町内の農商工連携を推進し、町内産業、観光の発信基地としての役割を強化し、ドラムの里の魅力を十分に引き出していただけると判断いたしましたので、引き続き、「特定非営利活動法人栄町観光協会」をドラムの里の指定管理者として最も適当と認める者として選定し、「ドラムの里の設置及び管理に関する条例」第16条第1項の規定による指定管理者の指定の申請を受理いたしました。


 指定の期間につきましては、平成23年4月1日より平成26年3月31日までとし、この3カ年としております。


 以上で、内容説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第10号





○議長(大澤義和君) 日程第12、議案第10号、平成22年度栄町一般会計補正予算(第3号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 議案第10号、平成22年度栄町一般会計補正予算(第3号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,318万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億49万2,000円とするものでございます。


 続きまして、主な内容の説明をいたします。補正予算書の8ページからになります。


 12款分担金及び負担金、1項負担金が400万4,000円の増額で、入園者数の増加による保育料保護者負担金の増額などによるものでございます。


 14款国庫支出金、1項国庫負担金が1,269万4,000円の増額で、介護・訓練等給付、身体障害者等補装具などの給付並びに保育委託が増額となることによる増額となります。


 また、15款県支出金、1項県負担金の634万7,000円の増額についても、今説明をいたしました同じ理由により増額となるものでございます。


 14款国庫支出金、2項国庫補助金が177万8,000円の減額で、地域生活支援事業等に係る国庫支出金の額が確定したことによるものでございます。


 9ページにかけまして、15款県支出金、2項県補助金が108万8,000円の増額で、入園者数の増加による保育サービスの事業費の増額及びの入所児童数の増加により児童クラブ運営事業費が増額となることなどによるものでございます。


 18款繰入金、1項繰入金が330万3,000円の増額で、今回補正をいたします事業経費の財源として、財政調整基金から繰り入れを行うものでございます。


 最後に、20款諸収入、5項雑入が2,741万3,000円の増額で、後期高齢者医療給付費負担金過年度の精算金1,616万5,000円、サマージャンボ宝くじ市町村交付金1,180万8,000円の計上によるものでございます。


 次に、歳出の説明についてでございますが、補正予算書の10ページからになります。


 人件費につきましては、本議会の議案である特別職と一般職の給与関係条例による減額で、一般会計全体で、1,239万6,000円の減額の補正となります。


 続きまして、2款総務費、1項総務管理費が643万5,000円の増額で、1目一般管理費に給与関係などで551万9,000円、5目財産管理費に庁舎等の修繕料139万円を増額することなどによるものでございます。


 11ページにかけまして、2款総務費、2項徴税費が147万4,000円の増額で、来年度から実施をいたしますコンビニ収納準備経費285万9,000円を計上することなどによるものでございます。


 12ページから13ページにかけまして、3款民生費、1項社会福祉費が2,753万7,000円の増額で、3目高齢者福祉費において、老人ホーム入所措置委託130万6,000円、5目障害者福祉費において、介護・訓練等給付費や自立支援給付費国庫負担金過年度精算金など2,481万7,000円、さらに身体障害者等補装具交付及び修理事業177万9,000円をそれぞれ増額することなどによるものでございます。


 3款民生費、2項児童福祉費が1,138万3,000円の増額で、入園者数の増加により保育サービス事業996万円の増額と指導員の増員により児童クラブ運営事業147万1,000円の増額などによるものでございます。


 14ページ、4款衛生費、2項清掃費が231万4,000円の増額で、印西地区環境整備事業組合の構成団体の合併に伴いまして、余熱利用費の均等割が増額することによるものでございます。


 15ページから16ページにかけまして、7款土木費、2項道路橋梁費が421万6,000円の増額で、9月の大雨により崩れた道路の路肩などの修繕を行うものでございます。


 7款土木費、4項都市計画費が391万2,000円の増額で、1目都市計画総務費において、在庫切れとなる都市計画図の作成業務委託159万6,000円と自転車道休憩所への水道引き込み工事関連事業費270万2,000円の増額などによるものでございます。


 16ページから17ページにかけまして、8款消防費、1項消防費が240万3,000円の減額となっておりますが、昨今の火災の増加により消防ホースの購入費93万円などを計上してございます。


 9款教育費、2項小学校費が496万2,000円の増額で、学習指導要領の改訂に伴い、小学校の教師が使用する教科書及び指導書を購入する経費532万9,000円を増額することによるものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成22年度栄町一般会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。


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◎議案第11号





○議長(大澤義和君) 日程第13、議案第11号、平成22年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 議案第11号、平成22年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,936万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億5,297万7,000円とするものでございます。


 続きまして、主な内容の説明をいたします。補正予算書の26ページになります。


 3款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金が265万7,000円の増額で、退職者医療交付金の確定によるものでございます。


 8款繰入金、1項一般会計繰入金が103万6,000円の増額で、納付環境向上のため23年度から実施するコンビニ収納の準備経費に充当するため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。


 8款繰入金、2項基金繰入金が2,432万3,000円の増額で、今回補正する事業経費の財源として財政調整基金から繰り入れを行うものでございます。


 10款諸収入、3項雑入が135万2,000円の増額で、第三者行為納付金82万2,000円と特定健康診査等負担金の過年度の精算金53万円を受け入れるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては27ページになります。


 1款総務費、2項徴税費が103万6,000円の増額で、コンビニ収納実施に向けてのシステム対応処理に要する経費でございます。


 2款保険給付費、2項高額療養費が2,791万6,000円の増額で、高額療養費等が大幅に伸びていることから増額をするものでございます。


 5款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金が264万8,000円の減額で、拠出金の確定により減額をするものでございます。


 最後に、8款保健事業費、2項保健事業費が281万円の増額で、短期人間ドックの受診者数が伸びていることから、その助成金を増額をするものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成22年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。


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◎議案第12号





○議長(大澤義和君) 日程第14、議案第12号、平成22年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 議案第12号、平成22年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ315万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5,268万5,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正予算書の33ページになります。


 1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料が520万7,000円の減額で、特別徴収の104万円の増額と普通徴収の624万7,000円の減額によるものでございます。


 2款繰入金、1項一般会計繰入金が67万2,000円の増額で、先ほどと同じように、納付環境の向上のため、平成23年度から実施するコンビニ収納の準備経費に充当するため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。


 4款繰越金、1項繰越金が112万2,000円の増額で、前年度からの繰越金になります。


 続きまして、歳出の内容につきましては34ページになります。


 1款総務費、2項徴収費が67万2,000円の増額で、コンビニ収納実施に向けてのシステム対応処理に要する経費でございます。


 2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項後期高齢者医療広域連合納付金が408万5,000円の減額で、保険料の減額による保険料負担金520万7,000円の減額と、前年度精算に伴う保険料還付金112万2,000円の増額によるものでございます。


 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金が25万6,000円の増額で、過年度における税額更生により過年度保険料が減額となったことから還付が生じたことによるものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成22年度栄町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


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◎議案第13号





○議長(大澤義和君) 日程第15、議案第13号、平成22年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 議案第13号、平成22年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ87万8,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,849万5,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正予算書の40ページになります。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金が87万8,000円の増額で、納付環境の向上のため平成23年度から実施するコンビニ収納の準備経費などに充当するため、一般会計から繰り入れを行うものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては41ページになります。


 1款総務費、2項徴収費が67万2,000円の増額で、コンビニ収納実施に向けてのシステム対応処理に要する経費でございます。


 1款総務費、3項要介護等認定費が49万8,000円の増額で、介護等認定の新規・更新申請の増加等による調査員の賃金を計上するものでございます。


 4款地域支援事業費、2項包括的支援事業・任意事業費が29万2,000円の減額で、給与関係の減額によるものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成22年度栄町介護保険特別会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。


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◎議案第14号





○議長(大澤義和君) 日程第16、議案第14号、平成22年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 議案第14号、平成22年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,852万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億2,399万7,000円とするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。補正予算書の49ページになります。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金が400万円の減額で、国庫補助金の対象経費から事務費が廃止されたことによる減額でございます。


 5款繰入金、2項基金繰入金が1,111万9,000円の減額で、繰越金などの財源の計上により減額をするものでございます。


 6款繰越金、1項繰越金が2,434万8,000円の増額で、平成21年度からの繰越金になります。


 8款町債、1項町債が3,930万円の増額で、国庫補助金の減額に伴う下水道事業費の増額と公的資金補償金免除繰上償還を実施することにより、その財源とするため、借換債を新たに計上することによるものでございます。


 続きまして、歳出の内容につきましては50ページになります。


 1款下水道事業費、1項総務管理費が368万8,000円の増額で、給与関係の減額や入札執行差額の減額があるものの、終末処理場、ポンプ場及びマンホールなど下水道施設の修繕料720万8,000円を増額することなどによるものでございます。


 51ページ、2款公債費、1項公債費が3,183万3,000円の増額で、公的資金補償金免除繰上償還を実施することにより、その償還元金を計上するものでございます。


 3款諸支出金、1項基金費が1,317万4,000円の増額で、公共下水道事業特別会計財政調整基金への積立金を増額するものでございます。


 以上、簡単でございますが、平成22年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。


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◎請願第1号、請願第2号





○議長(大澤義和君) 日程第17、請願第1号、環太平洋戦略的連携協定(TPP)への加入に反対する意見書提出を求める請願、日程第18、請願第2号、米価暴落に歯止めをかけ、備蓄米40万トンの買い入れなど緊急対策の即時実施について意見書提出を求める請願、以上2件を一括議題といたします。


 請願第1号及び請願第2号は、お手元に配付しました請願文書表のとおり、経済建設常任委員会に付託いたします。


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◎延  会





○議長(大澤義和君) お諮りいたします。各常任委員会の開催及び議案調査のため、11月30日から12月7日までの8日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、11月30日から12月7日までの8日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は12月8日午前10時より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午前11時51分 延会


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