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千葉県 栄町

平成22年第3回定例会(第3号 9月24日)




平成22年第3回定例会(第3号 9月24日)





             平成22年第3回栄町議会定例会





 



                   平成22年9月24日(金曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1) 3番  大 野 信 正 君


(2) 4番  橋 本   浩 君


(3)13番  戸 田 榮 子 君


日程第2 議案第 1号 栄町火災予防条例の一部を改正する条例


日程第3 議案第 2号 平成22年度栄町一般会計補正予算(第2号)


日程第4 議案第 3号 平成22年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


日程第5 議案第 4号 平成22年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)


日程第6 議案第 5号 平成22年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第7 議案第 6号 非核平和都市宣言について


日程第8 認定第 1号 平成21年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について


日程第9 認定第 2号 平成21年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に


            ついて


日程第10 認定第 3号 平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定


            について


日程第11 認定第 4号 平成21年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第12 認定第 5号 平成21年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につい


            て


日程第13 認定第 6号 平成21年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


            について


日程第14 請願第 1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求め


            る請願書


日程第15 請願第 2号 「国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する


            意見書」採択に関する請願書


追 加 日 程


日程第1 発議案第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書


日程第2 発議案第2号 国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意


            見書





出席議員(15名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  大 野   博 君      10番  秋 山   誠 君


  11番  野 田 泰 博 君      12番  高 萩 初 枝 君


  13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      浅 野 一 夫 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      鈴 木   隆 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     浅 野 正 治 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    小 島   満 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議





◎開  議





○議長(大澤義和君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(大澤義和君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、大野信正君の発言を許します。大野君、質問者席へ移動願います。


 〔3番 大野信正君登壇〕


○3番(大野信正君) では、質問させていただきます。3番議員、大野信正です。通告に従いまして、栄町地域活性化計画に関係する一般質問をさせていただきます。


 今年の2月なのですけれども、広報さかえで、栄町地域活性化計画の素案が紹介されました。この素案に対しまして、昨年の6月から町民の皆様に、3,704名の方に対象としたアンケートを実施し、1,688名の方から回答をいただいております。この内容につきましては、地域活性化計画の内容については、皆さんご存じのとおり、現状の栄町の課題から再生、自立、協働を取り組みの視点として、活性化のビジョンを設定して、1、農業について、2、観光商工業について、3、暮らし、4、地域コミュニティの四つの分野について、ビジョンと目標を設定し、それぞれのテーマについて戦略的に取り組む具体的な事業として活性化プロジェクトと位置づけて、目標年次を平成27年度まで6年間の事業としてスタートをいたします。


 また、この活用につきましてですけれども、行政の取り組みだけでは不十分であり、地域で実際に活動をしている企業も含めた各種団体や住民グループなど、地域を構成するすべての方たちが協力して取り組んでいく必要があると結んでおります。この計画作成の背景について、少し触れてみたいと思います。


 栄町の背景の中ですと、特に人口なのですけれども、昭和50年の中ごろまで、栄町は準農村地区として人口9,000人前後の町でありました。昭和50年代後半から60年代前半の新規住宅造成に伴いまして、急激に人口が増加しました。この間、昭和48年9月に成田線が電化され、昭和53年5月20日に成田新東京国際空港が開港されました。しかし、25年が経過した現在、入居された方たちの高齢化が進むと同時に、少子化や若者の転出による人口減少が進んでいます。ピークの平成7年に2万5,615人あった人口が、今年22年は2万3,074人と2,542人減少しています。


 経済基盤でありますが、基幹産業であった農家の人口は、昭和62年、4,857名から平成17年には2,569名と約半減、20年間で半減し、総人口に占める割合も30%から10%へと低下しています。農業総生産額ですけれども、平成18年には22億3,000万円あったものがピークの平成6年の30億円に比べて75%に落ち込みました。したがって、基幹産業としての牽引力が急速に弱まっています。


 一方、商業についてですけれども、商業の年間販売額を見てみますと、平成19年度には110億円で、ピークの平成9年に比べまして、ピークの9年が163億円でありましたので、68%まで大幅に衰退しております。


 製造業においても同じことが言えまして、19年度に24事業所あったものが平成10年の31事業所からは7事業所減少し、72%と減少しています。


 製造品出荷額では、平成19年度に480億円、ピークの平成9年には657億円でありますので、これもまた73%大きく減少しています。


 経済基盤は全体平均として4分の1から3分の1が減少しているという、大変厳しい状況になっていると思います。


 町の経済基盤が弱まり、さらに栄町においては近隣自治体のような国、県等による大規模な事業計画はなく、そのはざまの中、大変厳しい状況は今後も続くと思われます。しかしながら、地域のポテンシャル、資源の強みをはぐくみ、生かして、町の活性化を図ることでこの難局を乗り越えることができると、ここで結んでおります。


 私も、この地域活性化計画を何度か読み返すうちに、栄町の現況の状況が従来感じていたより以上にさらに厳しいものがあると痛感いたしました。と同時に、四つのビジョンであります1、農業のビジョン、2、観光商工業のビジョン、3、暮らしのビジョン、4、地域コミュニティのビジョン、14事業を平成22年、今年から27年までの6年間で行政、町民、企業人が一致協力して何が何でも達成させないと明日の栄町はないと強く感じました。


 ここで一般質問に入ります。このような状況の中、地域活性化計画がつくられましたが、まず、1点目の質問でございます。


 活性化計画の取り組みについて、行政と地域で活動している企業も含めた各種団体や住民グループなど、地域を構成するすべての方が協力して取り組む必要があるとしておりますが、達成に向けての機動的組織をどのように編成するか、また、その運営のタイムスケジュールはいかがか。


 2点目です。町内には有効活用できる資源がまだまだ多種多様に存在しているとありますが、これらは町の強みであり、今後、この強みをさらなるセールスポイントとしてどのように育成していくか。また、過去に同じような課題に取り組んだ事例があれば、その成果及び反省点は。


 以上が総論で、あと、各論に入ります。


 農業戦略についてですけれども、付加価値の高い農産物ブランド化事業が独自産業化推進事業として重点事業で挙げられています。農家のコンセンサスが得られているかということで質問なのですけれども、この農業戦略については、ブランド化づくりも大変大切で賛成ではありますけれども、根本であります栄町の農家の本質のお米の価値観をいかに上げるかが重要ではないかと思い、この質問を挙げました。


 2点目は、栄農産物販売促進事業より、直販センターのあり方について伺います。


 3点目、文化、観光、商工戦略についてでありますけれども、栄町の持っている河川広場整備事業について、利根川河川敷及び長門川、将監川、印旛沼と河川敷の活用は栄町の水辺を生かしたまちづくりに直結します。現状の分析についてお伺いいたします。


 2点目ですが、商店元気再生事業について。商農工連携という取り組みから栄町のお土産品も含めた商品の開発についてお伺いします。


 以上、3点、6項目についてお伺いいたします。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) それでは、1項目めの地域活性化計画について、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の、計画達成に向けた組織編成についてでございますが、これらは、各プロジェクトにおいて、関係者からなる検討組織の立ち上げや関連プロジェクト間の横断的な組織体制、さらに、役場内でも推進体制を明確にするなど、既にこの計画の中に位置づけているところでございます。


 具体的に申し上げますと、産業課内に、この4月より活性化推進室を設け、産業戦略全般について活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。また、農業・商業・工業及び観光の各分野は、相互に連携しておりますことから、各分野が共同で取り組むべく、産業元気再生会議といったものについて、年度内設置を目途に検討中でございます。さらに、公共交通活性化事業でも、利用者、交通事業者、そして、行政など、多様な方々からなる協議会を設置し進めていくことになっております。また、コミュニティ面でも、さきの町長懇談会におきまして、地域の課題などの解決やコミュニティ強化のための組織化について説明を行っており、学区ごとの早期立ち上げを検討しているところでございます。


 今後も、各プロジェクトを進めていく際には、多方面の方々と多種多様な協力が不可欠と考えておりますので、計画に示されていない組織化につきましても、プロジェクトの推進状況を勘案しながら柔軟に対応していく必要があると考えております。


 次に、2点目の、町資源の育成と過去の取り組み事例の成果や反省についてでございますが、資源を育成していくには、その存在だけではなくて、やはりそこに手を加え、磨くことや、その周辺環境の整備、そして、地元の方々の意識や活動など、時間をかけて進めていく必要があると思っております。


 そのため、今回、町資源の育成を目的に、「観光アクションプラン」の策定を千葉大学に委託し共同でつくっていきたいと考えています。これは、町の地域資源を調査研究した上で、それらの活用方策などについて、23年度を目途にまとめていくものでございます。また、それらを地元の皆さん方の前で発表していただくこと、そして、また、聞いていただくこともお願いしたいと思っております。


 次に、過去の取り組み事例の成果などについてでございますが、これにつきましては、「ドラムの里の整備、里山の会の皆さん方による里山の整備、房総のむらとの連携事業、さくら祭り・ふるさと祭りの充実」等々で、一定の成果はあったものと考えております。しかし、龍角寺や岩屋古墳周辺、そして、水辺、河川の利活用の状況などを見ますと、整備やアピール面等々で、十分な状況には至っていないと感じております。


 そうしたことを踏まえまして、昨年度、活性化計画を策定し、進めていこうとするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) それでは、私の方から1点目の地域活性化計画について、その2項目めの、町内には有効活用ができる資源が多種多様に存在しているのではないかということのご質問にお答えしたいと思います。多少、重複してしまうところがありますので、ご了承願いたいと思います。


 先ほど、企画政策課長の方からありましたように、今回の地域活性化計画におきましては、私どもの方で「観光アクションプラン」を策定することとしております。策定に当たりましては、一般のコンサルタントの会社に頼むのではなく、官学連携ということの取り組みといたしまして、千葉大学に委託をいたしまして、先生方と学生による研究活動を、町との協働体制によりまして、今年度につきましては、本町に存在する地域資源を調査し、どのように活用できるのかを提案していただき、平成23年度に具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。


 地域資源のとらえ方というものは多種多様あります。一応、今回、町といたしましては、今年度調査する地域資源の対象を景観資源、町並みとか集落とか、都市、自然、借景などの景観、また、自然資源といたしまして、植生、生態系、森林、河川、湖沼などを考えております。また、歴史・文化的資源につきましても、歴史、文化、風土、慣習ということなども考えております。また、営造物といたしまして、歴史的な建造物がまだ栄町にはたくさんありますので、そういった建造物、あと、文化的な遺産、神社、仏閣、石碑など、また、構成資源といたしまして、水田や畑、水路、植林地などとしています。


 これら資源の現状の調査及び大学と連携することにより、新しい視点から潜在的な資源の発掘を行い、観光資源としての可能性を研究・追求することにしています。


 この結果を踏まえまして、強みとなる資源をどのように活用し、町のPRにどのようにつなげていくか、また、このような施策を展開していくかを検討していくこととしています。


 これら資源の育成や活用のためには、地域住民の皆さんの主体的な取り組みが重要でありまして、活動を通じて地域に愛着と誇りを持ち、コミュニティが良好に機能することで、町全体に「おもてなし」の風土が醸成されるものと考えております。


 また、過去の取り組みの成果及び反省点ということですが、先ほども企画政策課長の方から若干ご説明がありましたが、私の方でもう一度、ちょっと言っていきたいと思います。


 観光対策に限りますと、平成10年度に「水と龍伝説の郷」づくりを掲げた「栄町観光基本計画」を策定いたしまして、本年度を最終年度として推進してまいりました。成果といたしましては、「古を偲ぶ」拠点といたしまして、先ほど説明がありましたとおり、総合交流拠点「ドラムの里」の整備、あと、白鳳里山の会の皆さんの手による「白鳳道」「里山」の整備、3番目といたしまして、房総のむらと連携した各種イベントの開催、これにつきましてはむらの単独事業で今やっていただいておりますが、宿泊体験事業や、あと、江戸時代の体験、風土記の丘資料館との連結ということでございます。4点目は、さくら祭りの充実を行っております。5点目につきましては、龍角寺の「薬師如来坐像」の定期拝観ということで実施しております。6点目につきましては、龍角寺の古墳群の国指定史跡への登録をしてございます。あと、7番目につきましては、つい最近行われました市民ミュージカル「優しい龍の物語」の公演などが挙げられております。


 次に、「水に親しむ」拠点ということで、これにつきましては、1点目といたしまして、消防署の隣接地に防災ステーションの誘致を行ってございます。2点目につきましては、利根川河川敷では、住民の皆さんが水防跡地等を利用いたしまして、新たに少年サッカークラブチームの利用、あと、大会を開催いたしました。あと、また、水上バイク等のレジャー及び大会開催などにも活用されております。3番目には、長門川では観光協会及び住民の皆様によりまして、ボートなどの体験が現在も行われております。このようなことが挙げられております。


 また、今回、反省点ということもありますが、反省点というよりも課題となると思います。町といたしましては、観光基本計画に基づき、さまざまな対応を講じてきたところであり、住民皆様のお力添えをいただき、徐々にではありますが進展しているところであります。しかしながら、現状では大きな投資はできない状況にあることも否めませんので、今回新たな視点から、地域資源を見詰め直しまして、どのような対策を講じていくかも検討していくということでございます。


 続きまして、農業戦略についてでございます。


 1項目めでございますが、付加価値の高い農産物ブランド化事業で6次産業化推進事業は、農家のコンセンサスが得られているのか、取り組み順序が逆さではないかというご質問でございますが、今年度、農業関連につきましては、農業従事者約900名を対象に、今後の農業経営・集約化・担い手の問題・新規作物への取り組みなどについて意向調査を実施しております。その結果を踏まえまして、既存の農業関係団体や営農者の方との意見交換などを実施いたしまして、町の農業をどのようにしていくのかを検討していきたいと考えております。


 また、農産物ブランド化事業と6次産業化推進事業の順序が逆さではないかということのご指摘ですが、一つの農産物や加工品をもって「これが町のブランドです」というものではなく、消費者や受け手の方が、いかにブランドとして認織するかという、そういう考え方になります。したがって、農業戦略としてのみとらえるのではなく、町民の皆さんと共通の認識と、町に対する思いを醸成し、町全体で「まち」をつくるという視点からブランドイメージを創出していくといった行動が必要になります。


 その上で、多くの方に栄町を知っていただき、地域ブランドとして定着されていくような対策を講じなければならないと考えており、どちらが重点で、どちらが関連かといったことではなく、双方両立して推進する必要があると考えております。


 6次産業化の推進につきましては、農産物のブランド化の一角に位置するものではありますが、既に一部の農家で行われておりますように、農家の方自身が農産物に付加価値を与えることによって、農業の活性化を図ろうとするものでありまして、今後の農業経営の安定化に対する取り組みとして期待しているところです。


 一方、6次産業化は、農業以外の分野への進出となりますので、支援する仕組みづくりが必要と考えております。


 同じく、農業戦略についての2項目めでございます。


 栄農産物販売促進事業による直販センターのあり方により、立地・駐車場・取り扱いアイテム・経営者育成・店舗規模の拡大など、目標金額達成に向けての考え方についてはということでございますが、農産物直売所につきましては、現在、JA西印旛及びJA西印旛農産物直売組合栄町支部により、ドラムの里「四季彩館」及び「とれたて産直館栄店」の2店舗が運営されております。開店から8年間の売り上げの推移は、1月から5月の累計で比較しますと、四季彩館が昨年度をピークに減になっており、栄店が横ばいと、両店とも合計で減というデータになっております。


 要因としては、昨年度の春野菜の作付状況がよくなかったことが一つの原因と考えられますが、栄町で生産されている農産物の種類及び出荷量が少なく、品ぞろえが困難であることが大きな要因となっております。立地性につきましては、両店とも幹線道路沿線にありまして、決して悪いとは言えませんが、四季彩館につきましては、主要地方道の成田安食線から見えない状況にあり、栄店も国道よりかなり中に入ってしまった位置にあるため、集客の難点は否めない状況にあると考えております。


 目標達成に向けての考え方といたしましては、根本的な部分として、栄町で生産される農産物の品目及び出荷量の拡大、地場産品を使用した加工品の開発が必要と考えております。四季彩館に関しましては、開店時間待ちの方も多く見られるため、品薄状態にならないような商品の確保や看板類の再整備、房総のむらからの誘導確保が挙げられます。また、両店とも出荷量の拡大に見合う売り場面積の確保、駐車場の整備、町などのホームページによるPR戦略の充実などが挙げられると考えます。


 現在、JA西印旛では、直売所独自のホームページを開設し、インターネットによる販売について準備を進めております。これによりまして、宅配の販売が可能となるため、売り上げを伸ばす一因となればと期待しているものでございます。


 しかしながら、根本部分となる栄町で生産される農産物の不足を補うためには、JA西印旛管内で生産されている農産物につきまして、管内4店舗ございます、その中で相互に品物の乗り入れを可能といたしまして、取り扱い品目及び販売量の拡大につなげることも検討する必要があるとも考えております。


 また、直売所は現在JAが運営しておりまして、栄店につきましては直営になっております。農家にとりましても、JAは最大の取引先でもありますので、現時点では運営形態・販売戦略等について、町より一方的な改善を求めることは難しい状況にあります。


 しかしながら、農産物や特産品、加工品の品ぞろえを十分にするためには、農業者以外の加工品類や、場合によっては町以外の商品を取り扱えるようにするなど、全体的に底上げをする必要もあると考えております。そのために、観光施策や特産品の開発等を含めまして、現在の直売所2店舗の立地、運営形態、販売戦略等について改めて検証いたしまして、関係機関と調整をしながら、新たな直売等の可能性及びドラムの里の再整備等について検討してまいりたいと思っております。


 続きまして、3点目、その中の1項目めといたしまして、河川広場整備事業について、利根川河川敷の活用は、栄町の水辺を生かしたまちづくりに直結、また、現状分析はということでございます。それについてお答えしたいと思います。


 現在、利根川河川敷におきましては、川と親しむ運動広場ということで、国土交通省より約1万6,500平方メートルの占用をいたしまして、従来からの少年野球場に加えまして、新たに少年サッカーグラウンド5面及び利根川にあります桟橋が整備され、住民の方々には広く活用されております。


 また、3年前から取り組んでおるのですが、茨城県の方からやっている事業なのですが、沿線自治体と国土交通省によります舟運の可能性について検討されております。それにつきましては、今後どのように利根川の舟運をしていくのかということがまだ出ておりませんので、その辺の動向を把握する必要があると考えております。


 また、少年サッカーグラウンドにつきましては、クラブチームの練習のみならず、広域の大会が開催されるなど、選手のほかに家族、関係者を含め、多くの方々に利用され、多いときには1大会当たり1,500人から2,000人の集客があると見込まれております。


 また、桟橋の方では、通常の水上バイク等によるレジャー利用に加えまして、水上バイク大会、ブラックバス釣り大会などが年間を通じて開催されておりまして、これもまた多くの方々に利用されておるという現状でございます。


 また、現状では、いずれも関係者のみの大会として多くの人が訪れておりまして、周辺施設もコンビニエンスストアが近接に1軒ある程度で、利用者には買い物やトイレ、また、水道も含めて不便を来している状況であります。


 今後は、地域活性化計画に位置づけのあるとおり、河川敷を中心といたしましたエリアの全体計画を策定するとされておりますことから、関係者も含めまして、河川敷のみならず、防災ステーション、長門川公園、国道356号バイパス沿線エリア全体の土地利用や利活用に関する計画を策定してまいりたいと思っております。


 続きまして、2点目の2項目めですか、商店元気再生事業について。お土産品の開発・観光拠点への出店について、長年の取り組み事項の成果と最重要課題はということのご質問にお答えしたいと思います。


 商店元気再生事業の目指す成果といたしましては、先ほど企画政策課長の方からも一部述べておりますとおり、商業・観光・農業が連携して取り組みまして、観光客を含めた消費者にとって魅力ある商品が開発・販売され、観光拠点への出店も進んでいるとしております。現在、商品開発につきましては、農業者や店舗等のご理解をいただき、農業戦略でも掲げられております「黒大豆」や「米粉」の流通促進と連携いたしまして、それぞれを使用した商品の開発を共同して進めております。その中でも、まだ市場にはまだ余り出ておりませんが、幾つかご説明したいと思います。


 黒大豆の関係で言いますと、もう既にドラムの里の方で売っておりますソフトクリーム、これにつきましては、黒大豆きな粉の入ったソフトクリームを売っております。また、新たに今度、黒大豆、あと、また、米粉を利用した洋菓子等も近いうちに販売になる予定になっておると聞いております。また、たくさん出てくると思いますので、それについてはまた後で皆様にわかってくるのではないかと期待しております。


 また、新商品の開発につなげるために、黒大豆や米粉を使いました創作料理のコンテストの開催につきまして、本年度商工会と調整して進めているところでございます。町といたしましては、このコンテストの優秀作品をドラムの里を初めといたしまして、町内の店舗の方々にやはり新たなメニューといたしまして、臨時的な追加メニューとして利用していただけるように、関係者と調整をとってまいりたいと考えております。


 観光拠点への出店につきましては、直売出店ではありませんが、本年より2品目を房総のむらで販売しております。あと、まだまだ町中のいろいろなところにまだ黒大豆関係とか、そういうものが出ておりませんので、その辺はいろいろなところに出していただけるように調整しております。


 そのほかに、また、町といたしましては、町内に限らず、栄町で生産されている農産物や商品を、栄町以外の店舗でも販売していただけないかということで、現在、職員の方でタウンセールスも兼ねまして実施して、現在、1店舗なのですが、市川市の方に民間の直売所がありまして、そこには既に黒豆、あと、お米関係ということで3品目を出展しております。今後は、そういう他のところにおきましても、出品数を今後拡大して調整していきたいと思っております。


 また、あと、先ほどの課題といたしましては、商品の開発には開発資金と初期投資が必要となります。また、新商品の開発には時間がかかるため、販売商品以外の時間を活用する必要がありまして、依頼した店舗のみに頼るのは大変な労力を強いる結果となりかねませんので、できるだけリスクを軽減するなどの対策が必要となると考えております。また、確実に販売できるかも非常に不安な要素になりますので、生産に対して販路・流通を確保するための対策が必要となります。


 以上で、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) 細部にご答弁いただいてありがとうございました。今回の戦略は4項目、14の戦略で組まれていますので、非常に内容がよくわかる状態で、計画がスタートした段階なので、これから一つ一つそれが進行されて、それをいかにして行政も含めてみんなでチェックして、それが完成まで持っていけるかというのがポイントではないかと思います。


 その中から、まず、再質問をさせていただきます。引用の確認でございますけれども、地域活性化計画というのは、今後、まちづくりにおいて最も重要な取り組みの課題であることから、町の最上位計画である栄町総合計画と連携、連動して、一体的な推進を図るとなっています。そして、先日、9月14日に岡田町長より行政報告の中にありましたけれども、「町を元気に取り戻していくためには、本町独自の魅力を引き出すとともに、現状の課題を客観的に分析し、現行の総合計画を検討して、実現性の高い第4次総合計画を平成22年、23年度の2カ年かけて策定する」となっていました。この第4次総合計画とも連動、連携していくということで理解してよろしいでしょうか。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) はい。そのように考えております。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) 次の質問に入ります。行政がこの計画を計画のままに終わらぬようにと、今までもいろいろな計画がたくさんずっとあって、農業の大切さ、町の資産をいかにして生かすか等々、繰り返し取り組んできていただいていますけれども、大変大きな課題であるということの中で、成果に結びつくまでは多くの努力と力が必要ではないかと思います。その中で、確実な実行と進行管理には行政と町民の協働が機能されることがポイントと思います。


 まず、この取り組みについてなのですけれども、まず、行政の中で町職員が今回の地域活性化計画に対してみずからの使命と認識し、責任を持って行動していくという決意が示されておりますけれども、この町職員の皆さんに、この地域活性化計画の勉強会とか、一人ひとりが町を元気にするためにこの活性化計画をいかにして自分のものの目標、話題として行動するかという、その目標統合はどのようにされるかについてお伺いします。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) 活性化計画は一つの課ですとか、一部の人間だけでなし遂げられるものとは思っておりません。また、職員の協力というのは不可欠だというふうに考えておりまして、具体的には、まず、今、どういうことをやっているのかという情報がないと、職員も迷うし、参加するといってもなかなか手を挙げられないだろうとも考えられます。今年から始まったばかりでございますので、今後は今やっている状況を事細かく職員に発信をして、その中で職員の意識を向上させて職員参加の方を進めていきたいというような形で行ければと思っています。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) ぜひとも行政のみならず、住民も一緒になってやるということの中でありますので、やはり行政の中には、今、現在の課にやれる前にこの産業課にいらっしゃったり、町の問題を共通の問題としてとらえて、問題意識の高い方もたくさんいらっしゃると思うのです。今回の問題は、この課題については多くの方の知恵を結集してやらないと6年間というタイムではありますけれども、一つ一つの成果まで結びつくのは難しいのではないか、そういう面で内容の進捗も踏まえて行政の皆さんの進捗状況等によってやはりプロジェクトチームまでいかないまでも、問題が起こったところについては自由に自分の参画意識が発揮できるような、そういった組織にしていただけたらと思っています。


 次に、町民についてですけれども、町民の皆さんの協力をいただくにつきましても、町民の皆様には1回、ホームページとか、広報で説明をされておりますけれども、これが浸透するのにはまたさらなるいろいろ説明が必要ではないかと。今、栄町がどういう状況になっていて、これからどういう形の課題に取り組んでいくかも含めて、町民の皆さんに内容説明は何か計画がありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) 町民の皆さん方すべてに対して説明というのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。一応、先ほど議員からもありましたが、ホームページ等ではあと行政資料集ですとか、ふれあいプラザの図書室などにおきまして、この活性化計画ですとか、町民アンケート調査の結果は掲示してございますので、そういったものを見ていただくのが一番かと思っています。計画そのものを説明して歩くというのも、そういうやり方もあるのかもしれませんが、いわゆる一つ一つのプロジェクトを具体的に行動として移していく中で、町民の皆さん方の理解を広めていくという手もあろうかと思いますので、できれば後者の方を選択して進めていく方が効果的ではないかというように考えています。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) わかりました。もう一点ですけれども、この地域活性化計画に先ほど触れましたけれども、アンケートを寄せていただいている方がいらっしゃいます。アンケートを一通り全部見てみましたところ、非常に前向きな意見もたくさん出ているやに感じました。町民の人の参画意識をさらに広めるためにも、このアンケートを寄せていただいた方は匿名になっているそうですけれども、途中経過の進捗状況の公表も含めて、町民の皆さんに、この町民の英知を結集できるように、ぜひこのアンケートの方たちも何らかの形で投げかけられるようにお願いしたいと思います。


 提言としましては、ホウ・レン・ソウといいますか、フィードバックも含めて、ぜひ広報等を活用しての町民とのピンポンといいますか、これをぜひ徹底していただきたいと思っています。


 次の質問に移ります。先ほどちょっと伺っていることですけれども、町内には有効活用できる資源が多種多様にあるということでありましたが、一つ一つの資源は先日町長も人材も資源であるよとおっしゃっていただきましたけれども、やはりそれが一つ一つ磨き上げて、顕在化されるまでに至るまでに何かいま一つ、栄町の場合はこれがもうちょっと努力が必要なのかなと、確かにポテンシャルというのは感じます。水と緑もしかり、水辺もしかりですけれども、それを生かして町の活性に結びつける、ついたというその実績づくりが目に見えた形で、ぜひ一つでもできるようにやることが大切だと思いますけれども、栄町は宝の生かし方が下手くそであるかなという感じもしまして、ホームページを一つ見た場合も、ホームページを見たときに栄町というのはこういう形でやはり特色のある町なのだなと、栄町の自慢が何かなといったときに、すべてが、多少なりとも栄町の特徴が生きるような形までこれから積み上げていかなくてはいけないと思うのですけれども、そういうことも含めて、栄町の自慢ベスト10とか、それから、それに至るサクセスストーリーも踏まえて、これから取り組んでいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) なかなか難しい問題かと思いますが、個人的な意見はともかくとして、アンケート調査で栄町の地域の資源としての強みは何かというのを問いかけてございます。その中で、一番多いのが、自然、環境景観、それから、2番目に歴史資産などの史跡ですね、3番目に観光文化施設、そして、4点目に特産品などというような順番になってございます。そういったものをやはり今後磨きつつ発信していくことで栄町の自慢というものがだんだん浸透していく、もしくは魅力アップにつながっていくのではないかと思っております。答えになりませんけれども、よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) この中で、自慢に関係するものだと思うのですけれども、タウンセールという言葉が出ていまして、タウンセールというのは何ですかと聞きましたところ、栄町のそういういろいろな特徴、自慢をどんどんほかの人たちにPR、宣伝することですよと伺いました。というと、事前に栄町の中で、どういうものが本当に強みなのかどうかというのを、いろいろな方に聞いたときに、すべての方が、せめて同じことで答えが返るようにするためには、この自慢のところをぜひ整理していただいて、行政の方、我々も含めてですけれども、同じような形で大いに栄町のよさというのをどんどんPRできるようなレベルまで持っていければと期待しております。


 次の質問に移ります。農業の戦略づくりでありますけれども、ブランド化ということにつきましては、この方向で何か強みをつくるということでよろしいと思っています。実際に、農家の方をヒアリングしたときに、今、いろいろと施策ができている中ですけれども、これから農家の方のヒアリングをずっと続けていかれるということでありますけれども、農家の大きい方は比較的大規模化、安定した農業経営基盤を確立するということで、やはり限られた農家の方たちは今回の戸別補償もそうですけれども、戸別補償の対象になった方は34軒だそうですけれども、その他の多くの農家の方はなかなかそこまでいかないと。そうすると、もちろん大農業の方に対する施策も一つですけれども、一般の農家の方の対策というものもきめ細かくできないものかなと思いましてヒアリングを行いました。


 全部の方では、多くの意見ではないのですけれども、どのように行動していいかわからないというですね、実際にお米のブランド化もしかりですけれども、それから、インターネットで販売することもしかり、いろいろやっていらっしゃる方もいるのですけれども、中にはほとんどの方が65歳以上で、農家の耕作面積も1町から2町前後の方が多いそうですけれども、その中で自分たちのつくったものを今1俵1万円からさらにもっと上の値段で売れるための工夫というものについては、個人ではなかなか打開策が見えない、ということから、やはり5〜6人でまとまって、やはり町の商店、例えばナリタヤさんで売っていただけるような商品づくりについても行政がコーディネーターとなりまして、4〜5人のチームをつくりながら、いろいろなやり方を提案して、教えていくということも必要ではないかと思いました。なかなか、4〜5人でまとまること自体も栄町の農家の皆さんは難しいということをおっしゃるのですけれども、そこはリーダーの一つ一つの積み重ねだと思いますけれども、そういう、まず一歩を町中の人たちが栄町のお米をどこでも食べられるようにするということから見ると、一人ひとりよりも、4〜5人も含めて、行政の指導というか、アドバイスというのが生きてくると思いますけれども、この辺、産業課長にちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) ただいまのご質問ですが、先ほどもちょっとご説明したのですが、今回、ごく一部の農家のためにアンケートではなくて、あえて小さい農家も含めまして、すべての農家の方にアンケートということでも考えております。その結果は、まだちょっと出ておりませんが、それを踏まえまして、やはり小さい農家から大きい農家までいろいろな多種多様な意見があると思います。その中でいろいろやはり栄町に合った農業のやり方というものも検討いたしまして、本当に大野議員の言うように前向きな形でこれから農業戦略を考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) わかりました。


 次の質問に移りますけれども、直販センターの件ですけれども、これはいろいろな形の中でこれから取り組んでいただきたいと思うことですけれども、質問というよりも提言という形でお聞きいただいたらと思うのですけれども、栄町の直販センター、例えばドラムの里は大体年間10万人ぐらいで、売り上げ1億2,000万円、この前近隣でありますけれども、芝山にできた直販センターは大体初年度目が平成20年ですけれども、2億円の予算に対して3億1,500万円、2年目が3億9,500万円ということでありました。どうしてそこの差が出るのかなと思って調べに行って勉強したのですけれども、やはり道路がすぐ入れるかどうかというのと、知る人ぞ知るという、中に入っていったらこういうものがあるのだよというのもあるのですけれども、それと、やはり規模、商品のアイテムがどうしても少ないのかなと。やはりあそこに来られる方の問題点は何ですかという、消費者に伺ったところ、5件出ました。


 一つは、品切れがちょっと多いのではないかなと。夕方、特に3時過ぎとか、2時過ぎに行くと、品切れがあったりして、これは栄町農家が44人の方が写真が載っていますけれども、芝山は187人ということで、農家の方の供給体制が違うので、これはいろいろな形でできるのではないかなと思うのですけれども、やはり品切れが多いということについては、セブンイレブンなんかで言うと、非常に商店としてはバッテンくってしまうので、そういうことがないようにしたら違うのかなと。


 スペースが全体的に少ないのと、それとあわせてやはり売れ筋商品とか、ここでは何が自慢だという、そのコーナーの中の品物、展示の仕方なんかも工夫されることによって変わってくるのかなと。本当に売りたいものは何かなといったことがわかりやすくなるといいですねということをお客さんがおっしゃっていました。


 情報提供ということで、重なるのですけれども、とにかくおいしいなということも多いのですけれども、全体的には取り扱い商品がもっと増えて、なおかつ見えやすくて、駐車場も芝山は50台ですけれども、こちらは少ないと、全部芝山に流れるということではないのですけれども、やはり売り上げを倍増にしていくというためには、そういう商品知識、供給体制も含めてですけれども、またさらなる挑戦が必要なのかなと思いました。この点についてはお答えというよりも、今後、また、担当課長も非常に勉強に行ってみたいというふうにおっしゃっていましたので、そちらにぜひ行って、町が元気になる方向に持っていっていただければと思います。


 次の質問、よろしいでしょうか。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) では、3点目の質問になります。これは栄町の後期基本計画の中でちょっと反省として載っていた記事なのですけれども、水の交流ゾーンということで、利根川、長門川の親水触れ合いエリアは、町民の憩いの場や広域交流の拠点として、河川等を利用した親水空間を形成することとしていたが、有効活用が十分にされていないという反省がされていました。今回、新しい取り組みの中で非常に積極的に岡田町長を初め、この水辺の活用ということについて触れられておりました。


 先ほどちょっと池田産業課長からも話がありましたけれども、先日、グラウンドを見に行ったとき、野球グラウンドで活動している人たちが、少年野球で年間8,500名、それから、非常に少年サッカーが盛んでありまして、少年サッカーは千葉県大会を初め、今、盛んで、2万4,600名、それから、航空警備隊の訓練というのがあるそうですけれども、これは小島生涯学習課長に教えてもらって140名、それから、あそこでジェットスキー等の水辺のスポーツで約2万名来ていると。この中には、反町隆史とか有名人も含めましてバスフィッシング、それから、ジェットスキーの大会等々、町内の方はなかなか、おやっというような形のものが来ていると。これを含めまして、あとドラゴンカヌーのチームとか、Eボート、カヌー等々、ざっと推定して5万3,000人の方があの近隣で活動していると。ポテンシャルとしましては、10万人ぐらいのポテンシャルがあるかなと。小見川にちょっと聞いてみたのですけれども、小見川はいろいろなボート大会をやっているので、どのぐらい来ているのですかと言ったら、明確ではなかったのですけれども、少なくとも10万人以上来ているのかなと。それに比べて栄町もこの大自然の中でもありますので、ぜひ、そこを活用していけたらと思っております。


 商店のこと、トイレのこと等々ありますけれども、今、今回の地域活性化計画については、スタートの計画の段階ではありますけれども、ぜひ、私の方もしっかりとこれを見守っていきながら、何としてもこの各項目14の項目も踏まえてですけれども、達成できるように私も進めていきたいと思っております。


 最後に、途中の質問を端折って恐縮ですけれども、先日、町内の方と話をする機会がありまして、お話を伺いまして、大変残念な話なのですけれども、栄町が昔から何かをしようとすると必ず誹謗中傷して足を引っ張る風土があるというお話で、結構多くの方から前向きに何かやろうとしたら応援するというよりも別の反動があると。私はこれについてはちょっと反論いたしまして、それは古い栄町でありまして、新しい栄町はだれかがしようとしている、だれがしようとしているのではなくて、何をしようとしているかをしっかり見きわめて、前向きに協力していただける方が増えてきていると思いました。


 そういうことをお伝えしまして、今回、小島生涯学習課長からの返事にあったことですけれども、町ボランティア団体が今150を超えているということを伺いました。これだけ多くの団体が自分たちの住んでいる栄町を元気にしたい、いい町にしたいという強い気持ちで地道な活動を続けているということが紹介されましたけれども、今回の地域活性化計画の取り組みについても行政と町民が内容をしっかり理解して、一つ一つの課題に取り組み、自分でできることは何かを見きわめ、できるときに、できる人が、できることを勇気を持って取り組み、栄町全体で力を合わせてこの地域活性化計画がやり遂げられたらと思っています。共通の達成感をみんなで味わえたらいいかなと。私も、ぜひ、この活動の中で、地域活性化計画の推進をサポートして、意識して取り組んでいきたいと思っています。


 結びに、岡田町長からこの地域活性化計画の成功に向けての決意を一言、あと4分なので、お伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) どうもいろいろ地域活性化計画については、議員の皆様方、町民の皆様方には今後もぜひご協力をいただいていかなければ、町だけではこの部分は到底達成できないものと考えております。また、先ほど、何点か課題点なり、既に水辺の部分で10万人近い方々が、長門川、利根川、その辺、確かに町も承知しているところでございまして、既に担当課とも話しておりますけれども、先ほど出ました利根川近辺のトイレとか、水道とかという部分については、既にいろいろ対策を考えておりまして、近々水道の方は何とかなろうかと思っております。


 いずれにいたしましても、この150団体でしょうか、町内におけるボランティアの方々のぜひとも、今後ともご協力をいただきながら、町の活性化計画、ぜひ成功させていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 大野君。


○3番(大野信正君) ありがとうございました。では、以上をもちまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。


○議長(大澤義和君) これで大野信正君の一般質問を終わります。大野君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩といたします。11時10分より会議を開きます。


                               午前10時56分 休憩


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                               午前11時10分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 橋本 浩君の発言を許します。橋本君、質問者席へ移動願います。


 〔4番 橋本 浩君登壇〕


○4番(橋本 浩君) 4番議員、橋本 浩でございます。通告に基づきまして質問をいたします。


 まず、現在、我が国が抱える社会問題として、保育料、学校給食費の滞納が深刻化しております。学校給食費に限定すれば、文部科学省が実施した滞納問題の全国調査結果によると、2005年度の滞納額は22億円に上っております。さらに深刻なことは、そのうちの6割が保護者の責任感や規範意識の問題となっております。つまり、経済的に払えるにもかかわらず、払わない保護者の存在が明らかになりました。また、この調査結果で年々未納者が増加傾向にあるということもつけ加えられておりました。この調査結果は、今から5年前の結果ですので、恐らく今現在、相当な人数と金額に上っていると予想されます。


 また、この問題は、当然のことではありますが、子供たちへ社会正義や社会規範を教えていかなければならない学校教育現場で実際に起こっており、意図的に滞納する保護者個人の問題だけにとどまらず、子供たちへの影響を考えると一刻も早く対応していかなければならない問題だと認識しております。


 そのことを踏まえて、1点目に、栄町における保育料、学校給食費滞納者の問題点と、それに伴う対策についてお聞かせください。


 2点目は、栄町における児童・生徒への学力向上及び学習環境への対策と取り組みについてでございます。


 夏休み期間中、小・中学生を対象にふれあいプラザさかえにて実施された学習道場「わくわくドラム」の状況、経緯、成果、次年度以降の計画等を含めてお聞かせください。


 また、平成23年の4月1日より全面実施されることになりました新学習指導要領において、学力向上のために読書活動の充実という項目が明記されました。そのことを踏まえ、各小・中学校の学校図書館及びふれあいプラザさかえ図書室の図書費の状況とこれからの運営方針についてお聞かせください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、1項目めの、子ども手当の運用における保育料、給食費滞納者の問題と対策についてお答えを申し上げます。


 子ども手当の支給につきましては、本年4月分から施行されたことに伴いまして、中学校修了前の子供1人当たり月額1万3,000円の支給を開始したところでございます。本町におきましては、約2,000人の子供たちが対象となりまして、受給の対象者数は約1,250人となっております。


 初めに、これまで行ってまいりました収納促進方法についてご説明いたします。保育料の場合、児童手当の支給に際し、保護者の同意のもとに支払方法を窓口払いとし、支払いの後、納付相談を行って納付を推進してまいりました。また、給食費につきましては、滞納世帯への督促、訪問などを重ねてきており、特に、本年度からは、一定期間滞納が続いた世帯に対しまして、集中的に戸別訪問を実施するという対応を開始してきております。


 しかしながら、滞納者の多くは生活設計が十分でなかったり、受益者負担に対する責任感が薄いことが滞納につながっており、結果として、これらの費用負担の優先度が低くなっているものと考えております。


 このような状況の中、このたび開始されました子ども手当支給の趣旨が、給食費や保育料といった子供の育ちにかかわる費用に用いられるべきことが明示されていることから、行政といたしましても子ども手当支給の機会を積極的にとらえて、保育料につきましては、従前に引き続き、滞納者の同意を得ながら、納付対策の機会として活用していくとともに、給食費におきましても、手当支給事務や保育料納付との連携を図りながら、独自の新たな取り組みも進めてまいりたいと考えております。今後とも、子ども手当の趣旨に沿った用途に用いられるよう、対象世帯への周知徹底と収納の向上に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) それでは、学習道場「わくわくドラム」の状況について、お話をさせていただきます。


 栄町学習道場「わくわくドラム」の状況についてお答え申し上げますが、「わくわくドラム」は、町内に在住・在学する小・中学生を対象に、子供たちの学習課題や宿題等に関する助言・支援を通して、子供たちの学習意欲の向上と家庭における学習の習慣化を図ることを目的に、今年の夏休み期間中、ふれあいプラザさかえを会場に、午前9時30分から11時まで、1回1時間30分の学習を13回実施したものでございます。これは、「栄町学力向上プラン」に基づいて今年度初めて実施したもので、国語、算数・数学、英語を中心に、学習内容を助言・指導し、学習の基礎・基本の定着を目指す「基礎学力充実コース」と、興味・関心のあるテーマに沿って調べ、まとめ、発表し合う力を育てる「プロジェクト研究コース」の二つのコースに分けて実施しました。助言者・支援者は、地元の教員経験者、保護者、大学生等、19名の方々にお願いいたしました。


 「基礎学力充実コース」には、小学生48名、中学生3名、「プロジェクト研究コース」には、小学生26名、中学生1名、合計78名の応募がありました。参加した子供たちは、計算や漢字ドリルを復習したり、地元栄町産のドラマメを調べたり、熱心に取り組んでおりました。


 参加した子供とその保護者にアンケートを実施したところ、子供たちの94.4%、保護者の100%が「参加してとてもよかった」あるいは「よかった」と肯定的な回答でございました。また、保護者の方からは「夏休み中に、学習に集中できる環境をつくってくださり、とてもありがたかったです。だらけてしまいがちな午前中に、『決まった時間に集まる』ことで生活のリズムがとれました」とか、「わからないところも自分のペースでゆっくり教わることができたと言っていました。ぜひ、来年も、その次もよろしくお願いします」との感想をいただいております。


 次年度の取り組みについては、アンケートの集計・分析をしっかりと行い、実行委員会を開催し、課題の整理と次年度の対応について意見交換を行い、より充実したものにしたいと考えております。


 今後の対応としましては、「基礎学力充実コース」につきましては、地域人材の有効活用を図りながら、実施可能な学校から段階的に実施してまいりたいと考えております。


 続きまして、新学習指導要領にうたわれております学力向上のため読書活動の充実、これについてお答えを申し上げます。


 橋本議員ご指摘のように、来年度から実施されます「小学校学習指導要領」において、「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」とありますように、読書活動の充実がうたわれているところでございます。


 学校図書館は、子供たちの読書活動に必要な図書とあわせて、学校の教育活動全般を情報面から支えるものとしての図書の整備に配慮しなければならないと考えております。今年度は、前年度の学校とのヒアリングに基づき、小・中学校に1校平均27万3,250円、合計218万6,000円の図書費として予算化されております。また、学校図書館に整備すべき蔵書数の標準として定められた「学校図書館図書標準」を達成している学校は、町内8校中7校であり、ほぼ達成されております。しかしながら、その中には、内容・資料・表記等が古くなった図書、新しい学説や理論が採用されていない図書、変色が著しい図書なども少なからず含まれております。このため、現在、今年度配置した学校図書館司書を活用して、蔵書を点検評価し、図書の計画的整備に努めてまいりたいと考えております。


 また、学校図書館は、子供たちの学習活動や教育課程の展開を支える学習・情報センターとしての機能と、豊かな感性や情操をはぐくむ読書センターとしての機能を発揮することが求められております。これらの課題に対応するため、学校図書館司書が中心となって取り組み、子供たちや教師が学校図書館を有効的に利用することによって、学校の教育課程の展開や読書活動に寄与することができるようにするとともに、この夏、学校図書館に配置したパソコンを活用して、子供たちの自主的、主体的な学習を推進していきたいと考えております。


 続きまして、ふれあいプラザ図書室の状況でございますが、図書費は、今年度は17万円が予算化されております。ふれあいプラザ図書室を多くの町民に活用していただくために、児童向け「お話会」や就学前児童を対象とした「読み聞かせ会」を実施したり、お勧め本コーナーや児童を対象としたブックコーナーを設けたりしたところであります。


 学校との連携においては、定期的に町と学校が情報交換や研修を行い、学校図書館経営が円滑に行えるよう連携強化を図っております。学校から本の貸し出し依頼があった場合は、ふれあいプラザ内に備えつけの本の中から貸し出したり、県及び他市町村の図書館から取り寄せたりするなどして学校図書館を支援しております。


 今後は、学校が各教科等において学校図書館を計画的に活用した教育活動を展開できるように学校を一層サポートするとともに、児童がより本に親しみを持てるよう、児童向けの本の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) それでは、1点目の保育料、学校給食費滞納者の問題と対策についての再質問をさせていただきます。


 栄町の現状を教えてください。栄町における保育料、学校給食費滞納者、それぞれの世帯数、滞納額を教えてください。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 21年度末の時点の数値といたしまして、保育料が9世帯、約240万円、給食費が103世帯、約600万円という数値でございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 本町においても、残念ながら大変大きな金額に上ることを改めて認識いたしました。それでは、そのうち、経済的な理由もなく、つまり、払えるのに払わない滞納者はどれくらいの割合でおりますでしょうか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) ただいま申し上げ世帯数のかなりの部分の割合が該当するというふうに考えております。保育料については明確な数値として6世帯というふうに判断をしております。給食費につきましては、例えば準要保護等に認定される以前の滞納が残っているといった一部の特定的な世帯を除いた世帯については、基本的にすべて該当するのだろうという判断をしております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 給食費、具体的な世帯数まではあれなのですけれども、大体、何割ぐらいが該当するのかどうか、わかれば教えてください。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 給食の担当者と事務打ち合わせをして、概数ということでご了解ください。若干修正がある場合は後ほど修正しますが、おおむね8割以上の方はそのような形だろうというふうに推計をしております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) そのような滞納者はなぜ払わないと言っているのでしょうか。払わないと言っている主な理由を、もし、わかれば教えてください。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 当然、その費用負担があることは理解されていらっしゃるわけですし、当然、受益という形でサービスの提供を受けられるわけですから、ある意味ではそれにもかかわらず自分のもう責務を果たすという認識が、はっきり申し上げて欠如されているということにもう尽きるのだろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 私自身大変大きなショックを受けておるわけですが、そういった意図的に払わない滞納者があくまでも数字上の話で予想するに、各小・中学校は既に10名前後がいる計算に恐らくなっていくかと思います。ですので、これは特殊で珍しいケースではなく、ほぼ、もう日常と化しているレベルにあるということに大変大きなショックを受けております。


 話を戻しますが、今、現在、まじめに払っている人と経済的理由もなく払っていない人が混在している状況です。このような状況にどういった認識をされておりますでしょうか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 議員おっしゃられるように、当然、多くの保護者の皆さんがその責務を積極的に果たしている中で、現実論としてそういう方々については当然社会の一員として認識の希薄さを私どもも大変残念に思っておりますし、その一方でといいますか、加えて、このようなご家庭において子供さんたちの健やかな成長というのは本当にできるのだろうか、逆に言えばそういう部分で不安を持っているところでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) これから、私は経済的な理由のない、払えるのに払わない対象のことに対して私は議論をしていきたいと思っております。そして、その方たちのことを私はあえて悪質な滞納者と言わせていただきます。また、私は、経済的な理由や特別な事情を理由にやむなく払えない人たち、これはむしろ社会で積極的に保護していくことが必要だと考えておりますし、また、そのような滞納者の子供たちには何の罪もないとも考えておりますので、その辺はあわせてよろしくお願いいたします。


 さて、今現在、悪質な滞納者に対して個別に警告や督促などを対応しているということでしたが、実際、給食費で言えば103世帯、保育料で言えば9世帯、そのうちの約8割ぐらいが払えるのに払わないという方たちになっているかと思うのですが、そういう警告、督促などの対応を打って、実際成果というものはあるのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 私ども保育料で申し上げますと、そういう自分の方、みずから積極的に対応をするという方が少ない中で一定限、私どもの方に来庁していただいて、話を聞いていただく、理解いただくということがございます。給食費についても同様のことがある一方で、なかなか臨戸訪問等しても会えない方もいらっしゃるので、そういう部分は少し課題かなというふうに確認をしてございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) この問題は非常に根深くて、ほかの自治体や学校も大変混乱し、苦慮しているのが現状のようです。先日、読売新聞に掲載された記事で、まさにこのことの対応をとっている中学校もしくは行政自治体のことを紹介しているのですが、この対応については賛否両論あるかと思いますが、紹介させていただきます。


 山梨県のある中学校では、「連絡せずに2カ月間滞納した場合は、翌月から弁当を持参させますので給食を停止してください」、文書には保護者が学校に申し込む文書が印刷されていたと。保護者の署名、押印を求め、ほとんどの保護者から提出してもらった。これ、実際、全く状況は一緒で、成果が督促訪問しても全く効果がなかった状況からこのような手に打って出た中学校もございます。ただ、実際には、2カ月間以上滞納しても給食をとめてはいないそうです。要するに、その校長先生がおっしゃるには、保護者にこの現状を知ってもらいたい、契機にしたかったという判断でこういった対応をとっていたそうです。実際に滞納額が半分に減ったそうです。このような試み。


 県内に目を向けると、千葉県のある町でも3カ月滞納し、話し合いをしても支払わない場合は翌月から給食を停止すると保護者に通知したそうです。こちらの方も滞納額はかなり減少した成果がある一方、いじめにつながる、もしくは人権問題だと、もしくは学校現場での対応は忙しい教員がさらに忙しくなってしまうというか、負担が重荷になってしまうという問題も出てきている状況ではあるみたいです。


 また、いよいよ直近の今年の6月には、宮城県の石巻市では、正当な理由がない悪質な滞納者に対して法的な手段をとっていて、裁判に訴えている例まで出てまいりました。


 どこの自治体も強い危機感を持っていることは共通しているのですが、その具体的な対応はまちまちで、非常に苦慮している、混乱しているというのが実情のようです。


 そこで、平成22年4月より、本年の4月より子ども手当の支給が開始されました。子ども手当の支給に関する法律の設立趣旨によると、子育てを未来への投資として次代を担う子供たちの育ちを個人や家族のみの問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するとあります。さらに、第2条には、子ども手当の支給を受けた者は、手当の趣旨にかんがみ、その趣旨に従って子ども手当を用いなければならないという受給者の責務が定められています。国が都道府県に通知した助言の中には、子ども手当がその支給の趣旨に従って用いられるかどうかはこの制度の意義に密接にかかわると言っています。つまり、かみ砕いて言えば、このまま少子化が進んでいけば、日本の国力が低下してしまうよと。この状況は決してよくない、だから、国民全員で税金を負担して、未来ある子供たちの育ちを社会全体で支援し、子ども手当として支えていこうと、仮にそのお金が子供の育ちに使われないで、保護者のパチンコ台や旅行代に消えてしまったら、この制度の存在意義がなくなってしまうよと言っていると思います。そして、この通知はこう続いていきます。学校給食費や保育料を滞納しながら、子ども手当が子供の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐわないものと考えられると明確にありました。


 このことを踏まえ、保育料、学校給食費の悪質な滞納者へは子ども手当から一定の強制力をもって充当する対策はとれないでしょうか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) この制度が当然設立されるプロセスの中で、政府の方においてもこのような方法で充当できないかというのは議論がなされたというふうに認識をしております。ただ、その中では、やはり一定の法整備、あるいはシステム整備をしないとやはりだめですということで、国の方でも断念した経緯があるということで認識をしております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) そうですよね。でなければ裁判になったりもしないわけで、では、それでは前に進んでいかないので、栄町として何かとれる対策というものは考えていますか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 私どもはやはり現行の法制度、システムの中で当然対応をしていかざるを得ませんので、保育料でいけば今までと同じような形でご理解を得た上で収納を進める。現実論として、金額も、それから、対象の年齢枠も増えているわけですから、そのような趣旨にのっとって過年度分の滞納を少しでもなくしていくということになります。ちなみに、保育料の場合ですと、6月に支給された分で過去の児童手当のときよりも額を増額をして納付をしていただいているという実績がございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) そうですね、本当にその辺危機意識はもう共通して、共有して持っていられることだと思いますし、それは保育料、福祉課、学校給食費の教育委員会も同じ認識だと思いますので、地道ではありますが、そういった努力を重ねていくということはお願いしたいと思います。また、この問題への対応を調べていくと、先ほど紹介したように、各自治体、学校には対応できる限界があり、苦悩と混乱が浮き彫りになってきたこともわかってきました。したがって、子ども手当から保育料、学校給食費を引き落としできる制度、もしくは、少なくとも悪質な滞納者には一定の強制力をもって子ども手当を充当できる制度を国に要望していくのと同時に、全庁的により踏み込んだ対策について、例えば先ほどお話しした読売新聞の記事のような対応が、行き過ぎかどうかも含めて議論をしていかなければいけない時期に差しかかっているのではないでしょうか。このことについて、町長、いかがお考えでしょうか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) ここで来るとは思いませんでしたけれども。確かに公平の立場からいけば、当然払った人たちが、まじめに払った人たちがばかを見るというような世の中であってはならないし、町内であってはならないと考えております。教育委員会の方とも今後その対策なり、福祉課の方とも対策を考えながら、どういった方法が一番いいのかどうか、検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございます。今まではこの制度の、町長の答弁もわかります。制度の、要するに問題点というものが非常に浮き彫りになってきた、何とかしなければいけないのではないかというふうに考えているのは私だけではないと思いますが、なかなかそれに具体的にその制度と法律がついてきていないという現状が問題提起をできればと思っております。


 そして、もう一点は、予防的観点からの質問になります。仮にこの制度が改善され、万が一解決したとしても、何か腑に落ちなく、何か脱力感みたいなものを感じているのは私だけではないと思います。それは、この問題には人としてのモラルの低下が深く関係しているからにほかなりません。


 そこで、地道ではありますが、各小・中学校と連携し、これからの社会を担う児童・生徒に社会規範である税金を納めることの大切さや、社会の成り立ちなどを町として伝える啓蒙的な機会を学校教育課程の中に組み込んでいくことはできないでしょうか。教育委員会にお願いします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 給食費等の滞納につきましては、その収納対策につきまして福祉課と同様な施策をとってまいりたいと考えております。10月からその手続を開始しまして、来年の2月の子ども手当の支給に合わせて実施できるように関係部署に指示をしているところでございます。この収納対策とあわせまして、やはり町民に対する子供のころからの教育が大切であると、このように考えておるところでございます。学校教育におきましては、道徳の時間や社会科の時間に法や決まりの意義を理解し、遵法の精神を養ったり、国民の義務について納税の義務を取り上げ、税金は国民生活の向上と安定に使われたりしていることをできるようにする、こういったことが必要であります。そのために、町内の小・中学校の教育課程に租税教室、こういったものを位置づけ、子供たちが税の必要性や税金の仕組みについてわかりやすく理解し、権利と義務の関係、こういったものを社会における自分の立場、自分の利害損失に固執せず、社会をよりよくしようという気持ちなどから考えられるように指導していくことが大切であると考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) そうすると、学校教育課程の中に、もちろんこの滞納問題だけを取り扱うテーマではありませんが、積極的に町としてやっていただけるということでよろしいですね。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) はい、そのとおりであります。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございます。非常に地道な試みで、一歩一歩ではありますが、よろしくお願いいたします。


 この質問最後になりましたが、経済的な理由もなく、払えるのに払わない滞納者が我が国でも、そして、我が町においても増加傾向にあるようです。そういった人たちへの行政の厳とした姿勢は悪質な滞納者個人の問題だけにとどまらず、社会規範を全町民に示さなければならない時期に来ているのではないでしょうか。なぜならば、悪質な滞納がこのまま許されれば、まじめに支払っている人への不公平感が生まれ、私たちの生活を支える社会規範が崩壊してしまうからです。また、この質問は経済的な理由により滞納されている人や、前述でもお話ししましたが、経済的理由なく滞納している保護者の子供に向かっているものでは決してありませんので、冷静な議論をしていくことをあわせて要望し、この質問を終わります。


 次に、2点目の、子供たちへの学力向上及び学習環境の対策と取り組みについてで、「わくわくドラム」の状況についての再質問に移らせていただきます。このような「わくわくドラム」の取り組みは非常によかったかと思いますし、今後に向けてさらに発展させてもらいたいという観点から再質問させていただきます。


 まず、概要を聞いていきたいのですが、計13日間にわたり、1日当たり1時間半で、子供たちは78名もの多数の参加者がいて、助言者、支援者のボランティアは19名とのことでした。この19名というのは、13日間の総計なのか、それとも、1日平均の人数なのかという点と、今回の運営に当たる予算というのはどれぐらいの金額でやられたのかという質問をお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 初めの助言者、支援者19名といいますのは、登録していただいた方の人数でございます。13回のうち19名全員がそろうということはございませんでしたけれども、多いときは15〜16名、少なくても7名、8名の支援はいただいたところでございます。


 それから、予算につきましては、合計5万円ほど計上させていただいておりますけれども、これは主に支援者、助言者の方への交通費というようなことで支出をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) わかりました。児童・生徒に学習面や自由研究を指導するという今回のボランティアの方の特性上、だれでもいいというわけではなかったと思うのですね。子供たちへの関心が高く、かつ、強い意欲を持った方にお願いするわけなので、人集めの苦労も大変あったかとは思うのですが、実際、運営面で指導する方の人数というのは足りていましたか。単純に78名もの参加者がいると、結構管理というか、指導される方も大変だったと思うので、足りていましたでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 二つのグループに大きく分けまして、基礎学力充実コースには六つのグループ、プロジェクト研究コースに五つのグループに主に分けましたけれども、その中に少なくともお一人ずつということで、最低1回運営するには11人が必要でございました。しかしながら、諸般の事情もございまして、なかなかその人数を充当できない日もございましたので、正直申しまして、この人員の確保、そして、その運営というのが一番大きな課題ではないのかなと、そのように思っておるところでございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) わかりました。その他、実際に運営されていて、そのほか問題点ですとか、課題というのは何か見つかりましたでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) ただいま申しましたように、一番の課題は支援者、助言者をいかに確保するかということでございます。今後、10月に子供と保護者、そして、支援者の方々からアンケートを調査しておりますので、それを分析して来年度の課題というものをはっきりさせていくつもりではございますけれども、議員からご指摘のあったように、支援者、指導者の確保、運営に関する予算等が重要な課題となってくると考えられますので、含めまして、実施内容、実施時期、場所、それから、通学方法等も含めて慎重に審議し、来年度に備えてまいりたいと、そのように思っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 今後の計画として、段階的に可能な学校から実施していきたいとのことでした。次年度以降は、各学校にこの企画というか、事業を各学校に移していくという方向性でよろしいでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 来年度からすぐできるかどうかは次回の実行委員会等を含めて見定めていきたいとは思っております。基本的には、基礎学力充実コースにつきましては、各小学校区内で順次行えるところから実施していきたいとは考えておりますけれども、指導者の問題、場所等の問題、クリアすべき問題がありますので、慎重に考えていきたいとは思っておりますが、方向性としては各地区で実施していければなと思っております。あわせまして、プロジェクト研究コースにつきましては、自由研究等の対応ということで、これはなかなか各地域では難しいところもありますので、ふれあいプラザの方で集中的にやると、こういった方向を今のところ考えてございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) わかりました。アンケートの結果では、参加した子供が94.4%、保護者が100%の方が参加してよかったとの回答だったということなので、皆さん、大変満足して、非常に好評な試みであったかと思います。1回目ということもあり、運営された方々は大変ご苦労があったかと思いますが、その結果を受けて、次年度以降、さらなる参加者が増える可能性が高いので、運営において体制面と予算面で今回の経験を生かし、次年度につなげてほしいと思います。また、この事業が将来的には各学校で運営され、夏休み期間だけでなく、例えば放課後や休日などに実施できていけるようになっていくことを期待して、この項目の質問を終わります。


 次に、2項目めの学校図書及びふれあいプラザ図書室の図書費の状況についての再質問なのですが、再質問に移る前に、先ほど答弁にもありました新学習指導要領において、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することと規定されました。ここは非常に重要なところなので、まずはそのように至った背景を私から簡単に述べさせていただきます。


 文部科学省が発行している小学校学習指導要領解説によると、まずは多様化している国際社会の中で、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する「生きる力」をはぐくむ必要性があるというふうに述べております。次に、2003年度OECDのPISA調査、これは国際的な学習到達度調査のことなのですが、この結果を踏まえ、3点課題があるというふうに言っております。


 1点目は、思考力、判断力、表現力などを問う読解力や記述式問題、知識、技能を活用する問題に課題があると。2点目に、読解力で成績分布の分散が拡大し、その背景には家庭での学習時間などの学習意欲、学習習慣、生活習慣に課題があると。3点目に、自分への自信の欠如や、みずからの将来の不安、体力の低下といった課題があるというふうに述べております。


 我々国民も既に日本の学力は、分野にもよりますが、世界トップレベルから真ん中程度に位置してしまったことはメディアなどで報道され、驚きを持って認識されたところは記憶に新しいところです。


 そういった状況を踏まえて、文部科学省はますます前述の子供たちの生きる力を育てていかなければならないという方向性になっていきます。変化の激しい社会の中で、子供たちに必要とされる力のことを生きる力と定義され、1996年、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてという諮問に対する中央教育審議会の答弁において、その概念が初めて出てくるのですが、新学習指導要領では、知・徳・体のバランスとともに、基礎的、基本的な知識、技能の習得や思考力、判断力、表現力の育成とともに、学校と家庭との連携を深め、学習習慣の確立を促すなど、より生きる力をはぐくむには何が必要か、一歩踏み込んで明確になったことは個人的には評価できる内容だと考えております。


 以上のことを踏まえ、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することと規定されたことは、児童・生徒たちが生きる力をはぐくむ上で、いかに学校図書館が大切なことかご理解いただけたかと思います。


 それでは、その状況を踏まえ、再質問に移っていきたいと思います。まずは、栄町の現状を教えてください。8校中7校が図書標準を達成しているとのことでしたが、古い図書や変色の激しい図書もかなりあり、蔵書点検を行っているということでしたが、現時点ではどのようなことが蔵書点検によりわかったでしょうか。教えてください。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 蔵書点検を行っておるところでございますけれども、現時点では古い本がかなり多くあり、番号が記入されていなかったりして、図書台帳と本の照合ができない、あるいは本来図書台帳には記入すべきではない寄贈本が台帳の方に載っているなど、これから早急にやるべき図書館管理の筋道というようなものが明らかになりました。また、学習情報センターとしての機能を果たすべく、調べ活動やまとめ学習に必要な百科事典、図鑑、辞書、漢字辞典などの資料図書は時代にマッチした最新の図書が必要となってまいります。さらに、読書センターとしての機能を果たすべく、物語文や小説、古典など、そして、子供たちが本に親しむきっかけづくりとなる本や、子供たちのニーズに合った図書が必ずしも購入されていないというようなことが明らかになっております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) とすると、正確な結果が出てみないとわかりませんが、古い図書や変色の激しい図書などを除いたとすると、恐らく標準に満たない学校も多数出てくる可能性はあるということでよろしいですか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) そのとおりでございます。図書台帳の点検等々が終わりますと、恐らく達成状況は7割5分ぐらいに落ちてくるのではないかなと、そのような予想でございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) わかりました。そうしましたら、栄町は図書費1校平均約27万円とのことでしたが、印旛郡市の他市町の学校図書費を教えてください。当町と比較したいので、わかりましたら、1校平均でお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 印旛地区近隣6市町でございますけれども、1校当たり平成22年度学校図書費の状況でございますが、小学校図書費の平均は42万1,000円。中学校図書費の平均は61万円でございます。また、千葉県の小・中学校合わせた図書費の平均は約53万円となっておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございます。栄町の現状が、印旛郡内の小学校の平均が42万1,000円で、中学校が61万円で、栄町は1校平均27万円で、千葉県は53万円ということで、わかりました。現状は把握できました。


 次に、学校図書館の役割についてお聞きしていきます。先ほど、読書センター、学習センターとしての役割を発揮する必要があるとのことでしたが、具体的にどのようなものなのか、簡単にお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) それでは、お答え申し上げます。学校図書館の機能は二つあると考えております。一つは、読書センターとしての機能でございまして、こちらにつきましては、児童・生徒の想像力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ自由な読書活動や読書指導の場としての機能というふうに考えております。


 もう一つの学習情報センターとしての機能につきましては、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援するとともに、情報の収集、選択、活用能力を育成して、教育課程の展開に寄与する機能である、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 非常に学校図書館の読書センターと学習センターという機能、役割であることがわかりました。関連して、学校図書館の役割について聞いていきます。学校図書館法では、児童・生徒のためだけでなく、教員のために図書館資料の収集、整理、保存、共用を行う施設と規定されております。つまり、学校図書館には児童・生徒だけではなく、教科指導や指導資料、教材として使える図書を置く必要があり、学校図書館には教員をサポートする役割も担っていると考えますが、現状はどうでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 議員ご指摘のとおり、これからの学校図書館、これを具現化していくためには、教員のサポートが必要であると考えております。まず、それぞれの教員が学校図書館の機能を有効に活用するスキル、これを身につけることがまず第一に肝要かと思っております。そのサポートが大切となってまいります。


 一方、学校図書館は教員のための図書館資料の収集、整理、保存、共用を行う施設でもありますので、このため、教員のサポート機能が学校図書館が行うべき重要な役割であると考えております。


 残念ながら、現時点、現状を見ますと、このような教員のサポートにつきましてはまだまだ不十分なのかなと、このように認識しております。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) すみません、これは意地悪な質問でした。これは当町の学校図書館だけでなく、恐らくほとんどの学校が整備できていない状況を私自身把握していました。しかし、あえて申し上げたのは、教育指導の専門職たる教員にとって、情報資料のサポート環境は不可欠ですし、また、最近は個々の教員が創意工夫した教育活動がより重要になるとともに、そのような教員の負担を軽減することも必要になってきているからです。


 このような状況で、教員に最も身近な情報拠点である学校図書館を教材研究や授業準備の支援に活用していけるようにしていくことは、今後ますます期待される重要な学校図書館の役割だと認識しています。


 次に、学校図書館がその地域における読書活動の活性化に貢献する役割についてであります。つまり、学校図書館を地域に開放していこうということです。これについては既に実施している先進的な自治体も出てきておりますが、子供たちにとっては学校図書館を地域に開放すれば子供同士の交流や大人との交流を促進できる期待が持てます。また、その中で大人が自然と子供に勉強を教えたり、本を読み聞かせしたりする環境になる可能性もありますし、地域住民にとっても近年要請が高まっている生涯学習の観点からも非常に意義のある役割だと思います。当然、児童・生徒の利用を妨げない配慮や、学校現場とのすり合わせも必要になりますが、この学校図書館の役割の方向性についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 議員ご指摘のように、学校図書館は児童・生徒の読書センター及び学習情報センターとしての機能、教員のサポート機能のような、本来の機能以外にも学校の中、そして、地域の中で多様な機能を発揮することが求められております。学校図書館を学校の児童・生徒や教員だけでなく、地域住民全体のための文化施設として有効に活用できるようにすべきであるとする要請があることは認識をしておるところでございます。家庭と連携して、読書活動を進めるため、親子貸し出しの実施など、保護者などが学校図書館を利用する取り組みあるいは学校図書館を地域住民全体の文化施設と位置づけ、放課後や週末に他校の児童・生徒や地域の大人にも開放する取り組みなどを通して、地域における読書活動の核として学校図書館の施設等や、その機能の活用を図っているなど、先進的な取り組みを参考にしながら、学校図書館の役割の多様性について、今後、調査研究してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ぜひとも、もちろんいろいろなことを議論しなければいけないのはわかりますが、その方向性で前向きに、そのためにはいろいろなハード面も整備しなければならないし、現場の教員の方々とのすり合わせも必要ですが、前向きにお願いできればと思っております。


 これまで栄町における図書館の現状と、今後要請される期待、可能性、役割を聞いてまいりました。このことを踏まえ、日ごろより読書に造詣の深い岡田町長はいかがお考えでしょうか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 今のところ、かなりこれは予想していたものですから、どきっと来ました。確かに先ほど来、印旛郡市の学校の図書費、42万円ですか、当町27万円、この差は何とか埋めていきたいと思っております。確かに先ほど来「わくわくドラム」の学力向上、これについてもやはりそれなりの予算をつけていかなければならない。確かに今子供たちを大事にしようとか、栄町から育っていく子供たちを立派にしようとか、そういう目的のためにはある程度、後ろで突つかれそうですけれども、お金をかけていかなければならないだろうと、また、それも町の特徴にしていけたら、他町村より栄町の子供たちは学力の底辺が上だよと、何年かかるかわかりませんけれども、ぜひ、そういった雰囲気が町にも伝わって、これも当然栄町が元気になる一つの手段だろうとは考えております。先ほど、図書費もそうですけれども、そういった部分に、教育の部分にもそれなりの現時点でできるだけの努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) ありがとうございます。町長直々に前向きのご答弁をいただけたので、私もほっとしております。


 最後になりましたが、生活環境の変化、さまざまなメディアの発達、普及を背景として、私たちは読書離れ、活字離れが指摘されております。読書することは考える力、感じる力、あらわす力を育てる上で非常に重要であります。また、特に変化の激しい社会を自分の責任で主体的に判断しながら自立していくには、必要な情報を収集し、取捨選択する能力がますます求められてくる時代になりました。このような状況で、本を読む習慣、本を使って物事を調べる習慣を子供の時期から確立していくことの重要性が改めて認識されます。


 また、そのためには学校教育においても家庭や地域と連携しながら読書の習慣を定着させていく必要があります。その意味からも、今後、図書館の役割を十分に発揮させていくことが今まで以上に求められています。未来ある子供たちと地域への価値ある投資と考え、温かな予算措置をお願いいたしまして、私の一般質問も終わります。ありがとうございました。


○議長(大澤義和君) これで橋本 浩君の一般質問を終わります。橋本君、自席にお戻りください。


 ここで、昼食のため、1時10分まで休憩といたします。


                               午後 0時08分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時10分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(大澤義和君) 戸田榮子君の発言を許します。戸田君、質問者席へ移動願います。


 〔13番 戸田榮子君登壇〕


○13番(戸田榮子君) 13番、日本共産党の戸田です。今回の定例議会におきまして、2項目にわたる質問を行います。よろしくお願いいたします。


 まず、1項目めの質問ですが、職員の健康問題、通告いたしました内容ですけれども、昨今、これは地方自治体ばかりでなくて、国家公務員等もかなりの心の病、自律神経失調症とか、うつ病とかという、そういう病気を抱える公務員が増えている現状です。当町においても決して例外ではないのではないか。私も各課のいろいろな説明を求めたり、訪問したりするときに長期に休んでいる方等の席も目立ちますし、近年からこの問題に関心を持っておりましたので、ここに一般質問をさせていただきます。


 今、事務など、また、いろいろな面で国の制度が年々変わったり、これが地方におろされて、複雑な業務体系となっております。また、財政もどこの町も厳しく、職員が発想を持っていろいろと試みて施策を行いたいと思ってもなかなか予算がとれない、その反面、今、職員の数も、これ、10年前、5年前と比べましたら、どんどん減ってきております。これは国の政策に基づいて、職員定数是正の計画がされていると思いますけれども、そういう中で、今、栄町が抱えている現状についてお尋ねいたします。


 当初に申し上げましたように、職場のメンタルヘルス対策、これは今まで当町ではどのようにされてきたのか、また、栄町の職員が現状に置かれている休職の状況、長期、短期、また、退職を余儀なくされた状況など、お知らせしていただきたいと思います。当然、私たち議会議員も含めて、職員ともに栄町町民の命と暮らし、これを守る立場で一生懸命働くことが本命でございます。その町の職場、地方自治体栄町役場で働く職員の皆さんがこの本領を発揮できずに心を痛めている状況は、これは町民にとっても決していいことではありませんし、ご家族の皆さんにとっても大変痛ましいことでございます。そこで、これまでのメンタルヘルス対策の取り組みと産業医のかかわりについて。産業医のかかわりについては、さきの決算議会で、これは平成21年度ですけれども、平成21年度の決算審議の中で、産業医の活動についてはお伺いしましたが、これをさらにその成果を上げていく手だて、また、平成22年度、今、22年度の9月で中途ですけれども、この現状はどうであるのか。また、今後、どのようにこの取り組みを生かしていくのか、このことについて、まずお尋ねをしたいと思います。


 第2項目めには、印西地区環境整備事業、いわゆるクリーンセンターの新焼却炉建設計画についてですが、これまでクリーンセンター問題では、センターから職員が派遣されて、私たち栄町議会にも、また、関係する自治体に説明がありましたけれども、今、この新焼却炉計画は、できる直前でなくて、平成30年度に新しい分の計画、新焼却炉計画がされると聞いておりますけれども、その直前でなくて、やはり今からこれはきちんとした計画を我々議会議員もしっかりと把握し、また、改善すべきことができれば、まず、一つは、地球環境を守る問題、そして、各自治体の経費の問題、これがよりよく改善されることが望まれるわけです。


 そこで、先行きの計画といえども、もう、月日のたつのは本当に早いものですし、今のうちからこの計画について我々議会議員もしっかりと把握し、提言をしていく、もちろん栄町には2名の印西地区環境整備事業組合議会議員が代表として選出されておりますけれども、それはそれで印西地区環境整備事業組合議会の中で頑張っていただくと同時に、私たちはいろいろな意味で町民の皆さんから意見を吸い上げたり、予算に反映させていく立場でこの第2項目めの質問をさせていただきます。


 この2項目めの質問の中で、この新焼却炉計画、これは月日がたっていく中で、どのように現時点で計画されているのか、一時栄町に火葬場跡に新しい焼却場をどうかという話が、これはさきの6月議会に印西地区環境整備事業組合議会議員の野田議員からも質問がございましたけれども、その後、3カ月たっているわけですけれども、岡田町長が答弁された、その3カ月後で、その野田議員の質問に対してどのような協議があったのか、なかったのか。また、答弁では、議事録を再度読み直しましたが、今ある候補地がだめであったら栄町も手を挙げるということですが、これはかなりの期間、際どいぎりぎりまでの時間がかかります。それで、その3カ月たった現時点で、この栄町への移設計画、新計画がどうなのか、再度これは6月議会からまだ3カ月しかたっていませんが、私が聞きたいのは、その後、このことについて関係する課や町長を中心とした中で、再度何か協議があったのかどうか、これを確認したいと思います。


 最後に、書かせていただきましたが、この210億円というのは、本当に今厳しい財政の中では大変な財源です。これを少しでも節減する、よりよい、内容を充実させながら、経費が少なくなればこれはまことに結構なことですし、知恵を絞って、これは私たち議会議員からもいろいろな提言をしていく中で、この210億円の新計画、この諸費用を削ることができないのかどうか、それにはごみ減量の発想、ごみを宝と切りかえる、この発想はごみ問題に取り組んでいる言葉として「ごみは宝」という言葉があるのですけれども、これは例えば町の街路樹にある落ち葉とかの、いわゆる純粋なわらだとか、そういう公害を出さない、そういう、いわゆる処分のできるものを、ただ、燃すのではなくて、生かして肥料に変えたりとか、そういうことを本当にこれから新計画に向かって取り組んでいくことがさらに求められていると思います。


 そこで、以下申し上げました2項目の質問についての答弁をお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) それでは、私の方から、職員のメンタルヘルス対策と栄町職員の心の病等による休職の現状について、それに基づきまして、質問要旨が何点かございます。それに基づきまして、回答させていただきたいと思います。


 まず、職員のメンタルヘルス対策についてですが、戸田議員ご存じのとおり、我が国における自殺者数は、平成10年から連続して3万人を超えており、そのうち約2,500人が勤務問題を原因・動機の一つとしていること、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合が約6割に上っていること、メンタルヘルス上の理由により、休職または退職する労働者が少なからずおり、精神障害等による労災認定件数が高い水準で推移していること等から、職場におけるメンタルヘルス対策の取り組みが重要な課題となっております。


 当町の職員においても、「メンタルヘルス」、いわゆる心の健康づくりは、職員やその家族にとっても重要な問題であるばかりでなく、職員が高い志気を持って能力を十分に発揮し、町民に対して公務を効率的かつ的確に提供する観点からも重要な問題となっております。


 現在実施しているものとしては、管理監督者として課長及び課長補佐職並びに保健技術職等を対象としたメンタルヘルス・ラインケア研修、千葉県市町村職員共済組合が実施している管理職を対象としたメンタルヘルスセミナー及びメンタルヘルス相談室の電話カウンセリング・面接カウンセリングとなっております。


 また、平成14年度に産業医を選任し、定期健康診断等の事後措置として有所見者及び健康に関する不安、疑問点等のある職員について健康相談を実施しており、その健康相談の中で指導を受け、「心の健康相談」や病院での精神科等の専門医による相談・診断に結びつけ、心の健康づくりに取り組んでいるところでございます。


 なお、職員の心の病等による休職の現状についてですが、療養休暇、休職までいかないのですけれども、療養休暇の取得者を合わせて過去5年間を見ますと、平成17年度は療養休暇を取得した職員が4名、療養休暇取得後休職した職員が1名、平成18年度には、療養休暇取得後休職した職員が1名、平成19年度及び平成20年度はおりませんが、平成21年度は、療養休暇を取得した職員が4名、平成22年度はこれまで療養休暇を取得した職員が2名となっております。


 今後の対策についてでありますが、まず、体制を整える意味からも、今年度「栄町職員の心の健康づくり計画」を策定したいと考えております。この計画は、職場における心の健康づくりに関する具体的対策として推進方法を定め、職員の健康づくりを継続的かつ計画的に実施し、意欲を持って業務を遂行するための活気ある職場づくりを、すべての職員が取り組むための計画となり、メンタルヘルスの変調や不調への適切な対応、職場内の健全なコミュニケーション、職場風土の改善、組織開発などを含めた取り組みを行うものでございます。


 なお、最近退職を余儀なくした職員とありますけれども、心の病等につきましては、本町職員だけでなく、先ほど戸田議員もおっしゃいましたが、精神的な疾患は本人も気づかないケースや疾病の初期の段階では本人が認めたくないケースなど、対応が難しいものであります。


 こういった中で、この病気は休養と治療で楽になる可能性が高い病気でありますので、まずは専門医等の診察、相談を受けて、その結果を聞いて療養休暇等を取得することを勧めておりまして、その後の状況に応じて休職制度もあることを説明しておりますので、その辺は十分ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) それでは、答弁させていただきます。3点ほどありますので、最初に、新焼却炉計画はどのように計画され、栄町に移設についての可能性は、についてでございます。


 次期中間処理施設整備新焼却炉計画は、既存の施設の使用年数を32年間とし、平成30年度に新しい施設を稼働させることが効果的であるとして、稼働目標年度を改め、策定中のごみ処理基本計画に位置づけをいたしました。このことから、平成21年6月に印西地区次期中間処理施設整備検討委員会を設置し、印西地区環境整備事業組合が計画する次期中間処理施設整備に関して、印西地区にふさわしい施設の建設に向けた基本計画を策定しました。


 平成21年度は、次期中間処理施設事業対象用地の比較評価のうち、現在地における施設の更新方法につきましては、平成18年度の「印西地区循環型社会推進委員会」において、一定の条件のもと「リフォーム案」と「更新案」について比較検討し、その後、環境整備事業組合で検証作業を行っていますが、長期的な運用における詳細な条件・情報のもと「再検証」することとしました。リフォーム案と更新案の比較再検証結果については、すべての項目で更新案が有利となり、さらに経済性面においても、自治体実負担額の点でも同様の結果が出ました。


 しかしながら、現地以外にもごみ処理施設整備を検討する必要があるのではないかという意見が出され、そこで比較検討対象地として検討地の抽出条件の整理をし、これをもとに構成市町村より抽出していただいた比較検討地を検証することとしました。当町は比較検討地について、評価項目の検討を行い、次期中間処理施設事業対象用地としての該当する土地がないことから、移設の可能性はないということでありましたが、さきの6月定例会において、野田議員の一般質問に町長がお答えしたように、現在、印西地区環境整備事業組合の次期中間処理施設整備検討委員会において、協議中で候補地の3地区を選定しました。


 今後、候補地を絞り込み決定すると思われますので、今の時点において可能性はないと思います。ただ、その協議の中で候補地が絞り込めなかった場合に、町として新たな候補地として要望していきたいと思います。


 6月以降につきましては、2回の検討委員会を開催してございます。炉の選定と候補地の検討、あと、それから、先進地施設の視察ということで、2回ほど検討してございます。


 次に、焼却炉が移転した場合は、温水施設も含め、莫大な費用がかかると思うが、他地区への移転やその可能性についてはどうなのか、についてでございます。


 現在地を含めた次期中間処理施設整備を、検討委員会により比較検討地の会議を進めていますが、現在地内の立てかえ用地での検討とその他比較検討地では、印西市内の2カ所が挙げられています。この施設整備自体は、千葉ニュータウンの業務施設地区として位置づけされた場所であり、インフラについては既に整備中であります。また、現在されていなくても、整備計画があることから、経済性では大きな差はありませんが、現在地を移転することにより余熱利用施設の建設、熱供給配管の整備など、附帯施設で新設時における費用負担増が予測されます。


 現在地以外の検討地についても、印西地区次期中間処理施設整備検討委員会内でも意見が出されましたまちづくりとあわせ十分に考慮し、次期中間処理施設を整備する位置を決定していくことになりますので、可能性はあると思います。


 最後に、210億円の新計画設備費用にかけることに結論を出さず、ごみ減量、「ごみは宝」の発想を持って取り組むことはできないか、についてでございますけれども、印西クリーンセンターでは、稼働後22年以上経過しており、施設の耐用度が限界に来ているために更新をしますので、既に整備することは結論が出ていることであります。


 新計画整備費用の概算で210億円、規模的には、熱回収施設でおおむね1日250トン、リサイクルセンターでは1日60トンの施設規模を予定していますが、今後のごみの量の変化や、施設仕様により大きく変更することも考えられます。


 計画の中には、当然ごみ処理計画があり、減量化を図ることは施設の延命を図る上で重要な課題でありますので、ごみの減量についても廃棄物の処理に関する情報を広報紙、行政回覧、ホームページを通じて啓発活動を行い、資源循環型社会構築の必要性を理解していただけるためにも、「ごみは宝」の発想をもって減量化に取り組んでいきたいと思います。


 簡単ですけれども、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) では、1項目めの問題から再質問させていただきます。今、総務課長の方から現時点では4名の休職者がいるということですが、当然、診断書をもとに提出して休んでおられますけれども、休んでいない職員の方でも、そういう状況を抱えながら出勤している方もいるのではないかと思います。それと、退職された職員もおりますし、そういう中で、これからこういう問題については私も初めて一般質問を行うわけですけれども、いろいろな対策、各自治体ではそれぞれ栄町だけではなくて、こういう問題を抱えながらいろいろと対策を立てておられることと思います。当初に国家公務員の現状をちょっと触れましたけれども、いわゆる長期欠席者、国家公務員も急増して、そういう実態を受けて、国もメンタルヘルス対策にやっと乗り出したというのが現状ではないでしょうか。


 総務省の福利厚生施設のあり方に関する研究会というものがありますけれども、今年7月の初めに国家公務員の福利厚生施策についての報告書を発表しました。これによりますと、全職員に対する精神、行動力の障害による長期病休者の割合は、平成8年度には802人、全公務員の802人、パーセンテージで言うと0.16%だったものが、12年後の2008年度には0.16%が1.39%に上がって、人数で言うと802人から3,922人になったということで、かなりこの12年間、10数年の間にもうぐっとそういう職員、長期病休者の割合が増えている現状、これは本当に大きな社会問題であり、当然、民間企業でもこれは同じような傾向にあると思われます。実際には、民間等の調査はなかなか出にくいような現状ですので、私は国家公務員の実態を数字の中から読み取ったわけですけれども、そこでお尋ねいたします。


 栄町の場合は、先ほど担当課長の方から数字的には4人ですけれども、それでは、当初に申し上げました産業医制度というのは、これはきちんと労働基本法で配置、たくさんの職員を抱えていたり、社員を抱えているところは置かなければならないのですけれども、この活動というのは、まず産業医に相談に行った方が、それでは、その後、どういうふうな措置で、当然治したい、よくなりたい、また、いろいろな悩みを聞いてほしいということで、当然職員もその身を押し切って相談に行くわけですよね。そのときに、相談に行った経過については、町としてはどのように把握されておりますか。これはプライバシー保護の点から言えない部分もあるかと思いますけれども、しかし、大くくりの中で、その成果がどのようにあらわれているか、まず、最初にそれを聞きたいと思います。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 先ほど休職者4名という話をされていましたけれども、休職者といいますか、療養休暇をとったのが21年度で4名で、22年度は2名ということで、休職ではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


 あと、産業医の話ですけれども、21年度の関係で、この間、決算のときにも若干申し上げましたけれども、相談の関係につきましては10月に職員の健康診断の結果確認ということで、そういった健康診断の結果を見て、診療等が必要な職員に対し処置といいますか、呼んで相談に乗るということですけれども、その該当者が4名おりまして、3名が今治療中ということで、1名については今診断を予定しているということです。


 もう一点につきましては、1月に職員の健康相談、今回の質問の要旨かと思いますけれども、健康に関する不安や疑問等がある職員の健康相談を実施ということですけれども、実際については相談者が4名おりましたけれども、私どもとしましては、今、先ほど戸田議員が言われましたとおり、いろいろ個人情報の関係もございますので、産業医とお話ししているのは業務に支障のある職員がいるかいないか、そういった内容で確認をさせていただいております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) これは私事ですけれども、私の主人も実は48歳で、定年を12年もありながら自律神経失調症でNTTをやめざるを得ない状況に追い込まれて、その間、子供の教育盛りの年齢でしたので、もう、本当に家族は悲惨でした。当然、退職金も途中でやめる職員の場合もそうでしょうし、退職金も60歳まで勤めた方よりはずっと少ないですし、年金も大きく影響します。何よりもその間、健康になるまでの生活が大変だと、私は自分の経験から昨日の一般質問で岩井議員が本当に幼少のころに大変な生活をしてきた実態を語り、だから、いい政治を志すのだというようなことをおっしゃいましたけれども、私もこのメンタルヘルスの問題を通告する中で、家族の思いをひしひしと感じております。健康になることに対して、もちろん本人の努力、また、周りの方のいろいろな助言やアドバイスがどんなにありがたかったかを今思い返しております。本当に40代から50代で退職を余儀なくされる、その職員の気持ちを考えたときに、何とか健康で最後まで公務員として住民奉仕に、私はかねがね職員は町の宝という観点を持っております。これは本当に一生懸命磨いて育っていただければ町の宝になるのだという発想のもとに、いろいろな施策をしっかりと身につけて頑張っていただく、このことが職員に課せられていますし、行っていただくことができるのだという観点でそのような考えを持っておりますが、その宝が途中でいろいろな事態で発揮できなかったら、これほど残念なことはありません。


 そこで、産業医の問題については先ほどの答弁で終わりにしますけれども、それぞれ各自治体においては、いろいろな試み、その地域の特徴や職員の状態を生かして、いろいろなメンタルヘルスに取り組んでいると思います。


 そこで、例えば、今、インターネットとか、それぞれメンタルヘルス情報とかありますけれども、各国家公務員もそうですけれども、市町村の取り組み等を調べてみました。


 例えば新潟市では、新採用の職員とそれから中堅クラス、何年か採用されて、いろいろ仕事も身につけておられる職員の方がメンターになっていわゆる相談を受け、また、いろいろな仕事を教えてというか、相談に乗ったりやっていく制度、それから、新しい職員がいろいろな悩みを抱えながら心理的なサポート、仕事上のサポート、これは私生活にわたることとは別に、やはり業務に徹して、そして、お互いにそういう制度をつくって向上していく、そういう中で本当に心の病で苦しんでいる職員が変わっていく、仕事に復帰できる、そういうことが行われている自治体、これは全国ではたくさんあると思います。ですから、そういう点での担当課、また、町長並びにほかの課の課長の皆さんもそういう実例などをぜひ調べておられると思いますけれども、とても得るものがあると思います。ですから、そのような事例については何か知っておられますでしょうか。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) インターネットでそこまで詳しくは見ておりませんけれども、郡内の市町村等をかんがみますと、私どもと同じように研修をやられたり、相談業務をやられたり、職場復帰の支援をしておったりと、そういったものが主でございます。


 そういった中で、先ほども申し上げましたけれども、いろいろメンタルヘルスの研修を今やっておりまして、職場内のそういった制度の構築と体制づくりを行いたいといったことで、先ほど申し上げましたけれども、管理職だとか、保健技術職員だとか、そういったメンバーを募って、研修に参加しておるというようなことでございます。


 従来につきましては、先ほど申し上げましたとおり、戸田議員も話されておりましたけれども、保健だとか福祉分野で対策を講じてきたということでございますけれども、これからについてはそういったほかの分野と連携をかって、全庁的な視野で行政としての対策を講じる必要があるといった中で、先ほど申し上げましたけれども、そういった職員の心の健康づくりの計画を策定したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) これまで栄町独自にそういう講座を開いたり、課長補佐以上ですか、メンタルヘルスの講義を専門の先生をお呼びになったのでしょうか、やられているのも、5階でやっていましたので、私も、今日はこういうことをやっているのだというようなことに遭遇したりしました。あと、日本食研等で、職場の中にも当然こういう問題を抱えているということで、栄町では日本食研が主催した専門のそういう心の病等で明るい先生の講義を聞いたり、そういう場合にはこのような措置が望ましいというような大変な講義をされていたと聞いているのですが、例えばそれは私はいいことだと思います。町だけではなかなか情報や力が及ばなくても、いろいろな意味で前向きにそういう場所の提供を受けて、一緒に学んでいくということは大変私はいいことだと思いますが、例えば今、大変細かいことを聞いてしまいますけれども、例えばそういう研修会等では栄町はどういう職員が参加して、感想とか、また、例えばこういうことを定期的にやってほしいとか、そういうことがどのように吸い上げられておりますか。


 それから、もう一点です。先ほどの総務課長の答弁の中で、職場における健康づくりに関する具体的対策として、栄町でもこれから職員の心の健康づくりを継続的に進める意味で、そういうことを進めていくというのですか、その計画、メンタルヘルス計画をしていくのだというような答弁がありましたけれども、これをもっと具体的にどういうことをされて、計画をされて、内容はどういうものにしていくのか、もう少し肉づけしたものをお聞かせください。2点です。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、町で行いました研修は、2日間に分けてやっております。先ほど申し上げましたけれども、管理職と課長補佐と保健の技術職と、そういった心の健康まちづくりの推進会議のメンバーということで、全部で60名ほど参加してございます。


 先ほど戸田議員が言われましたけれども、日本食研の関係ですけれども、ちょっと私も、ここにちょっと表はないのですけれども、35〜36名かなと思っています。これについては課長補佐から班長あたりの職種だと記憶しております。


 あと、具体的な計画はということですけれども、先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども、職員の心の健康づくりをやるために、そういった例えば職場復帰の支援の制度だとか、そういった関係でございますけれども、当然入ってきますのがメンタルヘルスのケアの基本的な考え方だとか、心の健康づくりの推進方法だとか、もろもろ書いてありますけれども、そういった中で職員はどうだとか、管理者はこういうことをしなさいだとか、課長補佐及び班長等にはこういうことです、また、人事、労務管理部署についてはこういうことをやりますとか、そういったものを計画の中に位置づけさせていただきたいということです。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 本当にこういう状況というか、こういう施策、このことをなくすための施策というのは、一見こうすればいいのだと思いながらも、実際にこういうことを計画していく、何をしていくかというのはとても難しいことかなと思っています。一つには、今、本当に失業者がたくさんいて、大学を卒業しても職がない、幾つもたくさん会社を受けてもなかなか採用されないというような、そういう社会事情の中で、私は本当に町の職員として採用された方は30年も前の方もたくさんいらっしゃいますし、例えば年齢はまちまちですけれども、逆に本当に頑張って、今のそういう社会情勢の中で持っている能力を大いに発揮して、まちづくりの先頭に立っていただくことがどんなに生きがいのあることか、それがなぜそういう環境にありながら、なぜ国家公務員も含めて地方公務員もこういう現状なのかということを本当に考えたときに、私はやはりいろいろな複雑さ、それから、対人関係が一つあると思うのです。


 そこで、今、栄町に置かれている現状についてお尋ねしたいのですけれども、私が議員になったころは、藤江町政の時代でしたけれども、開発、5団地造成の時期でしたので、もちろん活気もありましたし、職員が生き生きと頑張っておりましたし、予算もそれなりの状況で、頑張れば頑張った成果が大いに上がる時代でした。職員も多分300名を超える職員が配置されていたと思うのですけれども、逆に今はそういう5団地造成の開発とか、具体的なあれがないかわりに、当初にも述べましたように、国からの移管事務、国からの制度の、どんどん制度が変わる、新しい事業が国から起こってくる、それで、地方がそれを受けなければならない、国勢調査等ももう間近に控えていますし、いろいろな意味で期限を区切られた国体だとか、もういろいろなことで期限を区切られた業務がもう山積していますよね。そういう意味では、本当に一つの要因として、職員数が本当に適切なのかどうか。


 国の意向に従って、栄町でも栄町定員適正化計画ですか、これを立てておられますよね。これによって何年度までには職員を何名にするのだというような、そこまで計画されているのかということで、私は新たにびっくりしたのですけれども、終身雇用ではないのだ、もう、一つは職員の定数是正をこの栄町にも行っているのか、そうすると、今言ったようないろいろな意味で、複雑な業務を抱えながら、果たしてこういう状況でこれから先どうなるのだろう、どんどん職員が減らされる、それから、55歳になったら肩たたきがある、もう、定年、60歳の終身雇用を待たずして、5年ぐらい前からもう職員を減らす方向での肩たたきが実際にあるようですけれども、それが本当に人件費の抑制ということにつなげる意味での職員の削減が、本当にこれはどうなのでしょう、必要だとお思いなのでしょうか。まず、その辺をお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) この選択はその本人がやるか、やらないかでございまして、制度上、そういった勧奨退職制度だとか、早期退職という制度があるということだけでございますので、別に強制的に退職を余儀なくさせているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) まあ、余儀なくされて、もちろんそういう勧奨退職があっても本人の意思ですよね。もう、5年定年を引き下げて、55歳になったらもう定年制だよということではもちろんないのですけれども、何かそういう風潮というか、もう、計画書にも、これは時間がありませんので、すべての計画書どおりのことを質問するわけにはいきませんけれども、実際には、今、現時点で、平成21年の4月時点の職員数は264人ですよね。これは一般行政とか、全部合計で、特別行政、公営企業とか、もう全部含めて、消防とかも含めて264名ということは、当初から比べたら、もう50名ぐらい、50何名、60名近く減っていますよね。そういう中で、課題だけはやられる。それから、もう55歳ぐらいになると、もう、自分にも勧奨退職の警告があるのではないかとか、それから、一つはそれが私はなくはないと思っていますし、それが一つと、あと、人事異動ですね。せっかく1年から2年、ようやくその課の仕事をマスターした、よし、これから本腰入れてこの課の仕事を前向きにやっていくぞというときに、もう、既に異動がある。短いところでは1年未満で異動になっている。それから、専門的な知識を執行して、得てきても、ここに戻ってきて、その専門的な知識を得たことを行政として生かすことができないところに配属になる、また、一からその行政の仕事を、また一からやっていくという、何かもったいないなという感じのこともあるように思います。


 そこで、お尋ねしますけれども、人事というのは、私たちが見えるところでも本当に1年ぐらいで変わってみたり、それから、一番長い方ではもう何年も同じところで、そういうことで異動がないとかというのは、全体的にあると思うのですが、それでは、お尋ねしますけれども、人事異動の目安というか、前に川?町長のときに、職員は6割仕事ができればいいのだというような、そういう方針で、えっということで、議会でもそれは違うのではないかというような論議が出ましたけれども、では、今度岡田町長になってから、職員の異動、それから、専門的な知識を得るには一定の期間が私は研修として必要だと思いますし、それが住民にとってプラスになることが多いと私は思っています。


 そこで、担当課長、まず、総務課長には、今、人事でどのような基準において人事異動をして、また、長い方では何年ぐらい同じ部署というか、同じ係、課におられるのか。それはどういう方針なのか。まず最初に、担当課の方針としてお尋ねいたします。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) ちょっと通告外となりますけれども、よろしいですか。


      〔「だって、人事のことだからいいじゃない」という声あり〕


○総務課長(鈴木 薫君) メンタルヘルスとは余り関係ないと思うのですけれども。


  〔「そうですかね、あるじゃない。だから、心が病になるのです」という声あり〕


○総務課長(鈴木 薫君) 在職年数ということですけれども、ちょっと前の川?町長の話も出ましたので、それは首長さん方いろいろ考え方があろうかと思います。戸田議員が言われたように、前町長につきましては、そういったスペシャリストではなくて、6割、7割のできる職員、職務を遂行できる職員があって、職員間で連携でカバーできれば、業務幅を広げることができるのではないかといった考え方で大体異動しております。我々、管理職も大体2年程度で異動しておりますけれども、先ほど来話しておりますけれども、管理職勧奨退職等で退職されている職員がおりますので、そういった異動もございまして、1年だとか、そういったもので異動している職員もございますけれども、私どもも大体2年から3年を目安で、そういった考え方のもとに人事異動を行っております。


 それで、この22年の4月の異動を見てみますと、やはりそういった考え方がございますので、2年、3年、4年が大体70%ぐらいの人が異動しております。大体通年ですと50人から60人ぐらい異動していますけれども、これは昇格だとか、そういった職員も含めてやっております。自己申告書というのを毎年2月に出すように指導しておりますけれども、そういった中で、大体希望する者と、希望先を記入しない、どこでもいいですよという職員もいるのですね。そういった方を含めますと、大体5割ぐらいがそういった希望をされているところに異動しているというふうに考えています。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) まず、やはり冷たいなと思ったのは、私はこのメンタルヘルス、職員の心の病の問題で一般質問通告しているのですね。そうしたら、最初の本当の機械的な、どんなメンタルヘルスやっているのだ、何人いるのだ、では、どういうふうにして、どれだけ今休職者がいるのだ、それはあくまでもデータとして欲しいから聞いているのであって、では、なぜそういうことが起きるのか、一つにはそういう職場の人間関係とか、仕事内容とか、人事もこれ大いに私はこういう心の病とか、仕事の関係上、私は必ずついてくるのだと思っているのですね。通告にないというのは、おかしいではないですか。通告にない。例えば、私が今ここで、何か福祉のことを聞いたり、何かとんでもないことを聞いているのではないのですよね。メンタルヘルスといったら当然課の人事だとか、職員定数の問題、仕事量の問題が必ず関係してくるのですよね。それを、本当に総務課長には申し訳ないですけれども、通告にありませんがというような、私、機械的だし、本当に心からそう思っているのでしたら、そういう厳しいかもしれませんけれども、そういう答弁は私はないと思います。そういうことがやはり職場の温かみとか、親身になって何とかしたいという気持ちになれるのでしょうか。


 すみません、時間の関係もありますので、町長にお尋ねしますけれども、何度も言うように、職員が本当にこの栄町職員として採用されたのですから、地方公務員試験を受けて、その人たちが本当に生き生きと全うして働いていただくために、どのようなことが新町長として有効だとお考えでしょうか。


 それから、各町村でやっているいろいろなケアの試み、メンターとか、いわゆる相談する人、それから、相談を受けて指導していく、そういう職場の中でも二手に分かれてメンターとメンティというのですか、そういう制度をつくってお互いに向上していく、先輩は後輩にいろいろなことを、職務上で必要なことを、そういう意味での本当の血の通ったことを行っていっているところがあるのです。ですから、そういう意味で、これからまさに必要なときに来ているのではないかと思いますので、町長のお考えをお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 大変難しい問題を提起されましたけれども、私も当然5月に町長になって、まだ私、本当に臨時1名だけを人事、動かしました。今後、1年かけて、来年の4月にはそういったことを加味しながら何とか異動を考えております。


 そういった中で、先ほどのメンタルヘルスの部分でありますけれども、確かに職員は栄町の職員として採用されて、その力を十分発揮してもらいたいのはやまやまでありますけれども、この辺を、また、これはうちの職員にこういうことを申すと、また後で戸田議員にはちょっと怒られるかもしれませんけれども、そういった中で、確かにそういうことは今の時代かなり必要になってくる。でも、どこまでやるのかということにおいては、当然役場職員ですので、町民の目から見たときに、役場職員は楽だなと、こんなことまで面倒見てもらえるのかというような部分の、その辺のバランスも考えながらやっていかなければならないだろうと思っております。


 また、先ほど1年で異動する、4年もいる、この部分は私もじっくり人事異動をするに当たっては今考えているのですけれども、例えば1年で動かしたときに、その職場でどうもうまくいかないと、では、この人をうまくいかないからよそへ持っていくといったときに、持っていくところがなかったとか、そうすると2年とか1年とかでまた動くようになる。新しい部署をつくって、そこへ持っていくのは簡単なのですけれども、そういった部分を加味しながら、確かに仕事も多くなって、気持ち的な部分、余裕ができていない部分、また、そういう計画的に人事採用試験でしょうか、確かに職員が多いとか、多過ぎるというようなことも町民の方から言われながら、やっと人数を減らしてきた中で、今、かなりの年齢の高い方が残っておるわけですから、その中でやはり人件費がたとえ2〜3人やめていただいてもなかなか減らない原因、また、15年もいてもまだ部下ができないと、そういった、いつまでたっても一番下っ端ということも心の中ではひっかかる方もおられるのではないかと。いろいろ加味しながら、いろいろ頭の中は混乱しております、正直言って人事の問題は、そういった部分を含めながら。


 いずれにしましても、当然、それぞれの課長方と、またじっくり話し合いながら、そういった部分に対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) 今、町長からご答弁いただいて、もちろん町長も悩んでおられること、現実の問題も当然私もそうだなと思う部分も当然ございます。しかし、何度も言いますように、今、逆に介護問題だとか、老人福祉、巡回、見回りサービスだとか、そういう新たな仕事、昔はそういうことというのはなかった、新たに現代の職員が果たす役割ができているわけですよね。やはりお年寄りの方を訪問して、いろいろな実態をつかんだり、また、子育てがうまくいかなくて、虐待に近い状況にある子供たちの状況だとか、そんなことにも職員が本当に自分の優しさや、特技を生かして、訪問活動にしてもらうとか、私はトップの、町長の考え方でいろいろな仕事が考えられるのではないかと思っています。ですから、そういう意味で、発想を変えて、適材適所、それは同感です、適材適所に職員の持っている能力、また、特技を生かした対策づくり、これが本当に求められて、今、千葉県の中で栄町が自殺者が県内で2番目に多いという実態の中で、私が議員をやっている中でも職員が現職中に自殺をした例もございますよね、もう過去ですけれども。やはりそういうものを見るにつけて、ただ、人件費がかさむから定数を是正するのだという発想はもう転換して、逆にその人件費を生かして、人を生かして、町民に喜ばれる施策、生きた政策に切りかえていくのを、これはトップとしての手腕かなと思っておりますので、ぜひ、その辺も大変なことはわかっておりますけれども、みんなが生き生きと安心して働ける、心のケアがだんだん必要なくなるような職場の展開を求めて1項の質問を終わります。


 2項目めの焼却炉の問題ですけれども、これはほとんど答弁いただいた中で理解できますけれども、今、お隣の成田市に、成田清掃工場の炉の建設が行われておりまして、平成23年の12月に完成予定だと聞いております。この成田市にはご承知のように、大栄町と下総町が合併して、富里市も含めた成田清掃事業になっていますけれども、当初、これは炉だけだと思いますが、建設費は除いて炉の予定だけで274億円の予算だったそうです。しかし、業者選定を最終的に1社にしようというような中で、とんでもないということで、3社に増やし、いろいろな住民運動、これはすごかったです、成田清掃問題を考える会ということで、私も何回か傍聴に行きましたけれども、物すごい住民運動が起こっている中で、いかに環境問題を考え、CO2を減らし、各独自の予算、市の予算をかけないでいいものをつくれるか、詳しくはいろいろな炉の性質もあると思いますけれども、コークスの燃料にしようとしていた計画を、天然ガスに変えるとか、それから、炉も溶融炉でなくて、いわゆる従来型のストーカー炉ですか、これに切りかえるとか、中で90億円、当初の274億円の炉の建設計画が90億円削減になって184億円になったそうです。落札したそうです。消費税が当然かかりますから、消費税だけでも減額した90億円に対して4億5,000万円の削減、こういう中で市民も納得する清掃事業が今行われていて、ごみの減量も含めて住民運動の中でこういう結果が生まれたということを成田市の例を見まして、まさにこれが地球環境を守る運動であり、市民の力だなと思って、私もいろいろ資料をいただいたりしておりました。


 ですから、そういう意味で、これからですので、まだ平成30年目標で計画するわけですから、候補地も含めて、今まだ決定していないということですので、ただ、新しく候補地を変えるということは、何度も申し上げていますけれども、建物の建設費、炉はもちろんのこと、建物の建設費、それから、温水のパイプライン、これとかに莫大な費用、パイプラインの費用もパイプの費用も各自治体の負担が発生するわけですから、もう、これは必要なのだけれども、どうしたらいいものが節減の経費の中でできるか、これをもう最大限努力して、これは環境議会議員だけでなくて、我々住民ぐるみ、議会ぐるみで考えていく必要があると思っています。


 最後に、町長にご答弁をいただきたいと思います。もし、答弁があったら、なかったらいいです。結構です。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 戸田議員が言われるように、経費の節減、いろいろなことにつきましては検討委員会の中で今るる検討中でございます。やはり地元負担がありますので、その辺は検討委員会の中で十分検討されると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) これで戸田榮子君の一般質問を終わります。戸田君、自席にお戻りください。


 これにて一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩といたします。2時20分より開会したいと思います。


                               午後 2時08分 休憩


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                               午後 2時20分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に続き、会議を開きます。


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◎議案第1号





○議長(大澤義和君) 日程第2、議案第1号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第1号を採決いたします。


 議案第1号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第1号、栄町火災予防条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第2号





○議長(大澤義和君) 日程第3、議案第2号、平成22年度栄町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入より、款を追って質疑を行います。


 9ページから10ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、歳出に移ります。


 11ページ、1款議会費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 11ページから13ページ、2款総務費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 13ページから15ページ、3款民生費について。戸田君。


○13番(戸田榮子君) 民生費についてお尋ねしますけれども、先日の説明の中で75歳以上の高齢者に対しても国保でやっている人間ドック助成の対象としますという説明だったのですが、これは例えば上限何名とか、どのぐらいの予算措置を考えておられるのか。これは人間ドック助成、いわゆる国保でやっている今栄町にあるドック助成でよろしいのでしょうか。確認させてください。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、お答えいたします。国保の場合は、74歳までの方が対象になっております。その方々は国保の保険事業の方で、要は人間ドックの受診ができるわけですが、75歳の後期高齢者の方々につきましては、今まで人間ドックが受診できない状況になっておりました。それで、今年度、広域連合の方と協議をいたしまして、10月1日から要は人間ドックを受診できるような形にしたものでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) そうしましたら、75歳以上の方が利用した場合には、後期高齢者医療制度の予算の中から人数に応じて何か国保の方に補てんされるとかということなのですか。それとも、それはあくまでも国保の事業の中で援助するということですか。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) あくまでも後期高齢者の保険医療、要は広域連合が保険者になってやっている事業の中で実施をするということです。


○議長(大澤義和君) 15ページから16ページ、4款衛生費について、戸田君。


○13番(戸田榮子君) 何かすみません、卓上に行って聞いていることもあるのですけれども、これは議会ですので確認をしたいのですけれども、衛生費で子宮頸がんですか、これはそれとHibワクチン、細菌性の子供たちのあれですよね、髄膜炎のですよね、このHibワクチンについて、助成金というのは金額は載っているのですけれども、例えば子宮頸がん、新しい試みですけれども、これもやはり予算を措置する関係上、どのぐらいの方が助成を受けるというふうにお考えで積算されたのか、両方のワクチン助成についてお尋ねします。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、まず、子宮頸がんのワクチンの予防接種の助成金90万円でございますが、これにつきましては町内の小学校5年生から中学校3年生までを対象にしてございます。小学生は合計で168名、そのほか、私立小学校が3名でございますので171名、中学生につきましては、合計で257名、私立中学校が14名、合わせまして271名というような形でございます。トータルとしましては、442名おります。そのうちのおおむね10%強の50名について、要は子宮頸がんのワクチンの予防接種については見込んでございます。


 それと、Hibワクチンにつきましては、接種回数が違いますので、申し上げますと、2カ月以上6カ月、これは3回接種をするしかございません。この方が43名。それと、7カ月以上11カ月、この方は2回接種でございまして、この方が60名。それと、1歳以上4歳、この方々は1回の接種になります。トータルにしまして624名の方がおりますが、そのうちの68名の方を一応接種の対象として9月の補正では見込んでおります。なお、この金額によりまして、接種する方が多ければ、それはしかるべき補正の対応をしたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) そうしますと、二つのワクチンがあるのですけれども、約10%ぐらいとして見ているのでしょうか、そうすると、当然多い場合にはさらに補正で組まれるということと、また、当初予算はこの実績を踏まえて年度予算が組まれると思うのですけれども、例えばこれを対象者にこういうワクチン助成がありますよというのは、対象者に何かお知らせするのか、それとも、広報全体でPRされるのですか。すごくいいことで、これは先進的な問題だと思うので、特に関心のあることなので、その方法についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) まず、子宮頸がんワクチンにつきましては、当然学校を通して啓発の方をしようかと思っております。それと、11月13日に一応専門的なお医者さんを呼びまして、保護者を対象に子宮頸がんのワクチンの重要性について、北総栄病院と一緒に役場の庁議室でその重要性というものをお話しいただこうというふうに考えております。中学校につきましても、当然、お子さんを通して保護者の方にお知らせするとともに、学校の中で思春期教室というものをやっておりますので、そちらの方にうちの方の保健師が出向いて、いろいろお話をしておりますので、その中でやはり子宮頸がんのワクチンについての重要性についてご説明をする。


 それと、Hibワクチンにつきましては、母子手帳等の交付の際に、私どもの方の保健師の方からHibワクチンの必要性について説明をするような段取りはしております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 16ページなのですけれども、環境衛生費、この中の公害環境事業ですか、この中で地上デジタル放送普及促進事業補助金というのはどういうたぐいの、性格のものでしょうか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) この補正額101万8,000円につきましては、今現在NAAの航空機障害で共同アンテナをしております、その中で、酒直地区、10世帯あるのですけれども、その辺の酒直地区にかかわる国の補助金ということでございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。それと、衛生費の中で、区分の15ですか、工事請負費というのが1,350万円ありますけれども、これはマイナスになっていますけれども、どういうたぐいのものですか。


           〔「やらなくなったから」という声あり〕


○8番(金島秀夫君) いや、やらなくなったのはわかっているのですけれども。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) この斎場管理運営事業で、減額の1,350万円でございますけれども、ご承知のとおり、斎場につきましては、施設の機能低下によりまして、平成21年3月より運営を閉鎖しております。当初計画では施設にある炉の一部を撤去工事を予算化しておりましたけれども、斎場施設の跡地利用等、全体的に考慮しますと、全体的に取り壊した方が効率的だということで、今回は減額補正するものでございます。また、跡地利用につきましては、今後庁内で検討して、どういう跡地利用をするかを検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) よろしいですか。17ページ、5款、農林水産業費、6款、商工費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 17ページから18ページ、7款、土木費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 18ページから19ページ、8款、消防費について。戸田君。


○13番(戸田榮子君) 消防費の中で、いわゆる火災報知器ですよね、これが75歳以上の独居家庭においてつけられるという説明を先般受けましたけれども、独居世帯、1人で75歳以上で暮らしている中にアパート住まいの方もたくさんいるのですよね。一戸建てよりも多いのではないかと思いますけれども、そうすると、今回はこれはアパートに住んでいる方は大家さんとの関係もあるので対象にはならないのですよね。確認です。それが1点と、状況はいわゆる一戸建て家屋でもアパートでも危険の状況とかは同じだと思うのですが、今後その辺については何かどのような手だてかのお考えがありますでしょうか。


○議長(大澤義和君) 奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) アパートに関しての設置については、アパートの管理を実施している事業者ですか、また、事業主、そういった方にご依頼はさせております。また、そのほかにあっては、その形態によっては町がかかわるものもあろうと思いますけれども、原則はそのアパートの設置者が設置するようなことになると思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 戸田君。


○13番(戸田榮子君) ちょっと聞き取りにくくて申し訳ありません。一戸建てはわかりました。それで、アパートについては、一概に75歳以上で、もう本当にもっと年をとっている方が1人で入っているというような実態もあるので、では、それは大家さんに消防防災課の方でこういうふうに町で取り組んでおりますが、ぜひ、大家さんも協力してください、つけてくださいという啓蒙をするのですか。それとも、どういうふうにするのか、ちょっと確認させてください。


○議長(大澤義和君) 奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) アパートに関しましては、既にうちの方で立入検査等を実施しているアパートもございます。そういった観点から、設置に関してはアパートの建主、また、それを管理している会社等、そういったものに対してお願いはしてございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 19ページから20ページ、9款、教育費について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 20ページ、10款公債費、11款、諸支出金について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。戸田君。


○13番(戸田榮子君) 13番、日本共産党の戸田です。平成22年度補正予算(第2号)について、賛成の立場で討論を行います。


 ご承知のように、平成22年度の栄町一般会計補正予算(第2号)の中には、これまで私たち議会が望んできた事柄が何項目も網羅されております。また、岡田町長が就任に当たって、わずか3カ月半の中でこういう老人福祉関係、子供の健康問題、そして、さらには安全対策など、この短期間に網羅した補正予算を組まれたということを私は心から評価をするものであり、また、さらにこの発展を願う立場で賛成討論を行います。


 第2号補正予算は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億908万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億4,731万2,000円とするものです。


 賛成の主な理由は、岡田新町長就任わずか3カ月半の中で、次のような住民の願いをいち早く取り上げ、予算化したことです。


 高齢者の健康管理と安心の暮らしの点では、75歳以上の後期高齢者医療制度の一環として、加入者に対しての人間ドックへの助成、特定健康診断委託、91万6,000円、61万円など、計上しております。


 また、2番目には、75歳以上の独居家庭に対して火災警報器を町で無料にて取りつける事業、これは千葉日報等でも報道され、栄町の名を高く上げたことは私たち議会議員としても大変うれしいことです。


 また、子育て支援事業として、現行小学校3年生までの入院医療費の助成を、小学校6年生まで3年引き上げた、これも画期的な助成制度です。今、県はこの6年生まで助成するということで動いておりますけれども、県よりいち早く進めたことは、これも大きな評価となるものだと思っております。


 第3に、予防医療対策として、子宮頸がん予防ワクチン、これは今大変若い方、20代から30代の方の発生率が大変高く、15万人にわたる子宮頸がんの患者がいると言われております。その死亡率も高く、婦人の立場としては、この子宮頸がん予防ワクチンによりどんなに救われることかと思い、胸が熱くなる思いです。


 また、Hibワクチン接種助成についても、30万8,000円の計上、先ほどの子宮頸がんワクチン予防接種には90万円など計上されたこと、これは私たち町民にとっても大変前進的なことであり、今後、財政的な裏づけも大変な時代ではありますけれども、きめ細かな高齢者対策、そして、子供たちに優しい、また、命と健康を守る、この施策を観点とした、柱とした行政を進めていただくことを願いながら、この補正予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。


○議長(大澤義和君) ほかに討論ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第2号を採決いたします。


 議案第2号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第2号、平成22年度栄町一般会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第3号





○議長(大澤義和君) 日程第4、議案第3号、平成22年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入より款を追って質疑を行います。


 29ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、歳出に移ります。30ページ。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第3号を採決いたします。


 議案第3号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第3号、平成22年度栄町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第4号





○議長(大澤義和君) 日程第5、議案第4号、平成22年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入より款を追って質疑を行います。


 36ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、歳出に移ります。37ページ。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第4号を採決いたします。


 議案第4号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第4号、平成22年度栄町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第5号





○議長(大澤義和君) 日程第6、議案第5号、平成22年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。


 歳入より款を追って質疑を行います。


 43ページ、歳入について。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、歳出に移ります。44ページ。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第5号を採決いたします。


 議案第5号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第5号、平成22年度栄町介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案のとおり可決されました。


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◎議案第6号





○議長(大澤義和君) 日程第7、議案第6号、非核平和都市宣言についてを議題といたします。説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。戸田君。


○13番(戸田榮子君) この議案については、既に全員協議会等での説明がございましたが、栄町は以前、議会満場一致で非核平和都市宣言の採択を願う退職女教師の会から提出された経過がありますが、今日ここに町として非核平和都市宣言を行うことになったという経過がございます。


 そこで、これまでも平和の問題はそれぞれいろいろな団体、また、町民の総意でいろいろな事業がそれぞれ行われてきたと思いますけれども、町としてこの宣言を行うからには、今日この議会に提出するに当たり、平和事業の試みとして何か柱をお考えでしょうか。これをお聞かせください。


○議長(大澤義和君) 鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) これは、ここでご可決いただければ12月1日ということで宣言を予定させていただきたいと思いますけれども、当然、広報やホームページ、また、役場庁舎内に掲示をしたいなと思っています。


 それで、そのほかにつきましては、懸垂幕と予算措置をして、掲示をしたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) ほかに質疑ございませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、議案第6号を採決いたします。


 議案第6号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第6号、非核平和都市宣言については、原案のとおり可決されました。


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◎認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、


 認定第5号、認定第6号





○議長(大澤義和君) 日程第8、認定第1号、平成21年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第13、認定第6号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、一括議題といたします。


 以上、6件について、決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。大野 博君、登壇願います。


 〔9番 大野 博君登壇〕


○9番(大野 博君) 9番議員、大野 博です。決算審査特別委員会の審査の経過並びに結果について、ご報告いたします。


 本決算審査特別委員会は、9月14日の本会議において、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員13名の構成によりまして設置され、付託された認定第1号から認定第6号まで、各会計歳入歳出決算について、9月15日、総務常任委員会所管事項、9月16日、教育民生常任委員会所管事項、9月17日、経済建設常任委員会所管事項に分け、全委員出席のもと、慎重かつ詳細に審査をいたしました。


 それでは、審査の過程における質疑及び意見等についてご報告をいたします。


 初めに、委員との質疑・答弁については、その主なものを申し上げます。


 総務常任委員会所管事項では、委員から「町税等収納管理の充実の成果と課題について」との質問に対しまして、「平成21年度と前年度を比較しますと、現年分の20年度全体で97.6%、21年度が97.4%と2ポイント減少しております。滞納繰越分は20年度14.4%から21年度15.8%と4ポイント増加しております。総計では、20年度91.4%から21年度90.6%と0.8ポイント減少しております。主な税目で説明しますと、町民税が20年度94.1%で、21年度が92.9%で、1.2ポイント減少しております。要因としましては経済状況の低迷による個人所得の減少と所得の伸び悩みなどが原因かと思います。固定資産税でありますが、20年度87.3%で、21年度が86.9%で、0.4ポイント減少しております。主な要因としましては、21年度は固定資産税の評価がえの年でありまして、町内の土地についても2.3%の下落率となっております」との回答がございました。


 委員から「国民健康保険税収入未済金額の改善策について」との質問に対しましては、「住民税とのすり合わせ等改善策の取り組みの有無については、納税者管理について税収システムが確立されていますので、すり合わせはできています。システム上に納税交渉をした経緯等記入していますので、だれが対応しても同じように対応できます。今後の改善策はコールセンターを開設し、滞納者の対応に当たります。また、納税者の立場に立った納めやすい環境の場づくりをしていきたいと考えています」との回答がございました。


 委員から「低金利に借りかえた事業内容とその成果について」との質問に対しまして、「公的資金補償金免除繰り上げ償還制度ができ、19年度から21年度までに5%以上の利率で国から借りているお金は繰り上げ償還してもよいという制度です。効果としまして、その後の金利負担が軽減されています。今回、昭和56年から平成3年度の間の借りかえを行いました。その結果、3カ年で8,600万円の利子が軽減されております」との回答がございました。


 教育民生常任委員会所管事項では、委員から「地域福祉の充実の成果と課題について」との質問に対しまして、「本施策は、暮らしに課題を抱える方々に対して、行政窓口が中心となって民生・児童委員や社会福祉協議会、その他の団体と連携して、暮らしの方向性をアドバイスし、自立や改善方法を支援するとともに、最終的には生活保護や虐待等の専門機関につなげるなどにより課題解決に努めました。また、更生保護関係活動を支援し、犯罪の発生を防止するための青少年に対する啓発活動を行ってきました。これらの活動に対しては、対象者との接し方やプライバシーなどに配慮すべき点が多くあるため、研修会や意見交換を行うことで、対応力の向上に努めてきたところです。具体的指標である生活相談記録における解決件数は93%で、ほぼ目標を達しております」との回答がございました。


 委員から「在宅福祉サービス事業の事業費は他市町村と比べてどうか」との質問に対しまして、「ほかの市町村との比較は対象者数も大きく異なりますが、事業メニューで比較しますと、日常生活用具、寝具乾燥サービス、理容・美容サービスといった暮らしの身の周りの支援メニューやお祝い等の見舞品・お祝い金としての面で差が生じています。ほとんどの自治体は、今後急速に進む高齢社会が支援を求める対象者を増加させていく中で、可能な限り自立を支えていくため、財政的・人的なバランスをどのように確保し、真に必要なサービスに力を注いでいくかが課題であり、地域の助け合いによって、在宅での暮らしが維持できるような仕組みづくりが大きな課題であります」との回答がございました。


 委員から「情報共有の推進の成果と課題について」との質問に対しまして、「学校情報メールについては、保護者への文書、緊急連絡、児童・生徒の安全確保ができるものと認識しております。平成21年1月から災害・気象情報や防犯情報等が含まれている防災メールが実施されているところです。今後、利用状況等の動向、保護者や学校情報メールに対する考え方や意向を確認の上、学校情報メールについて調査・研究を進めてまいりたいと考えています」との回答がございました。


 委員から「就学児支援事業の内容と子供たちの抱える問題について」との質問に対しまして、「平成21年度に就学支援を受けた小学生は39名、中学生は39名、合計78名でした。就学支援を受けた子供たちに、学校では学力、生徒指導、人間関係など、特にきめ細かな支援・指導を行ってきました。また、特別支援教育就学奨励費につきましては、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、そして、学校給食費の2分の1等について補助を行うことで特別支援学級への就学を支援しました。平成21年度に就学支援を受けた小学生は9名、中学生は3名、合計12名です」との回答がございました。


 経済建設常任委員会所管事項では、委員から「廃棄物の適正処理の成果と課題について」との質問に対しまして、「21年度において廃棄物の総排出量は前年度と比較し14.3%、1,182.19トン減の7,074.3トンです。家庭系で見ますと、分別の徹底を広報によりお願いし、また、減量推進委員のごみステーションの巡回清掃により減量化が図れ、可燃については1.8%減、不燃については21年6月より瓶類の集団回収を取りやめましたので、瓶類の増加により7.9%の増、粗大でも人口減も影響し、引っ越し等による粗大ごみ21.2%の増、資源につきましても、瓶類の増加で14.5%の増、家庭系の全体で0.6%増でした。特に粗大ごみにつきましては、人口の減少による変化が顕著にあらわれています」との回答がございました。


 続きまして、9月17日に行われました町長、教育長及び総務課長との全体質疑を兼ねた意見交換について、その概要を申し上げます。


 委員より「八ツ場ダム本体工事が中止されている中、負担金を払い続けていくのか。また、今まで払ったものをどうしていくのか」との質問が出され、町長から「国土交通省並びに千葉県の説明では、本体工事を中断しているところであり、国土交通省として中止を決定しているわけではないとのことです。負担金については、本体工事が中止であれば払いたくないと、今までの負担金も返していただきたいという考えを持っております。今後も印旛広域の方針に従って行ってまいります」との答弁がございました。


 続いて、委員より「教育長になられて1年を過ぎたと思いますが、これまでどのようなことをやってこられたか」との質問が出され、教育長から「栄町の学校は地域とかかわりが深いことから、校長会には地域に信頼される学校をつくっていただきたい。そして、学校の内外の情報を共有化し、風通しのよい学校をつくっていただきたい。また、危機管理意識を徹底してほしいという、この三つを去年も今年もお願いしてきたところです。5月に入りまして、学力向上に町として取り組んでいきたいので、『学力向上プラン』をつくらせていただいて、今年からそれをどうやって肉づけして中身のあるものにしていくかということで進めているところです」との答弁がございました。


 本決算審査特別委員会では、ただいま申し上げました審査内容により採決した結果、認定第1号、平成21年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4号、平成21年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5号、平成21年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第6号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、全6会計、歳入歳出決算は全員賛成で認定すべきと決定をいたしました。


 以上で、決算審査特別委員会の委員長報告とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて、質疑を終わります。大野君、降壇願います。


 これより、討論を行います。討論は決算ごとに行います。


 認定第1号、平成21年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なし認めます。


 認定第2号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なし認めます。


 認定第3号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なし認めます。


 認定第4号、平成21年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なし認めます。


 認定第5号、平成21年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なし認めます。


 認定第6号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての討論を行います。初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なし認めます。


 これにて、討論を終わります。


 これより採決いたします。採決は決算ごとに行います。


 初めに、認定第1号を採決いたします。認定第1号に対する委員長の報告は認定すべきです。認定第1号、平成21年度栄町一般会計歳入歳出決算の認定についてを委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、認定第1号、平成21年度栄町一般会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第2号を採決いたします。認定第2号に対する委員長の報告は認定すべきです。認定第2号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、認定第2号、平成21年度栄町国民健康保険特別会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第3号を採決いたします。認定第3号に対する委員長の報告は認定すべきです。認定第3号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、認定第3号、平成21年度栄町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については認定されました。


 次に、認定第4号を採決いたします。認定第4号に対する委員長の報告は認定すべきです。認定第4号、平成21年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、認定第4号、平成21年度栄町老人保健特別会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第5号を採決いたします。認定第5号に対する委員長の報告は認定すべきです。認定第5号、平成21年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、認定第5号、平成21年度栄町介護保険特別会計歳入歳出決算については認定されました。


 次に、認定第6号を採決いたします。認定第6号に対する委員長の報告は認定すべきです。認定第6号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、認定第6号、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算については認定されました。


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◎請願第1号、請願第2号





○議長(大澤義和君) 日程第14、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、日程第15、請願第2号、「国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、以上2件を一括議題といたします。教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。高萩初枝君、登壇願います。


 〔12番 高萩初枝君登壇〕


○12番(高萩初枝君) 12番、高萩初枝でございます。教育民生常任委員会の審査経過並び結果についてご報告をいたします。


 本委員会は、9月14日の本会議において付託されました請願第1号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書及び請願第2号「国における平成23年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、以上2件について、9月14日に紹介議員の出席のもと、慎重かつ詳細に審査いたしました。


 それでは、審査の過程における質疑及び意見などについてご報告をいたします。


 初めに、紹介議員から「義務教育は憲法の要請に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。この制度を堅持しなければ、教育費の財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものとなります。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てまいります。よって義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望する内容のものでございます。請願第2号は、教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人ひとりを取り巻く環境も変化し、教育諸課題や子供の安全確保などの課題が山積みしております。子供たちの健全育成を目指し、豊かな教育を実現するために、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要があります。そこで来年度に向けての教育予算の拡充を働きかける請願内容となっております」との説明がございました。


 次に、委員との質疑・答弁について、その主なものを申し上げます。


 委員から「請願内容に、40人学級のように具体的な子供たちの影響が述べられています。また、学校の基幹職員である学校事務職員、学校栄養職員を含めた教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている目的に反するばかりではなくという、教職員の給与が国庫によって保障されていないということに対して問題視しています。ということは、子供たちが受ける教育のサービスの低下を恐れているのか、学校教職員の給与が保障されないことか、両方なのか、片方だけか、どちらが言いたいことなのか、それ以外にもあるのか」との質問が出され、これに対し、紹介議員より「基本的にはまさにタイトルどおり、義務教育費の国庫負担制度の堅持を強く要望するという内容になっております。この制度を堅持することが子供たちへの環境の整備ですとか、教職員の給与を国の負担制度で維持していくということに主眼を置かれているので間違いないと思います。欧米の主要国の教職員の給与の負担比率を調べてみると、フランス、イギリス、ドイツは全額国庫負担になっており、アメリカは州と国で約6割を負担し、残りを地方が負担しているというような負担比率になっています。日本では国の負担比率が2分の1から3分の1に変わっており、そのときも議論されておりますが、その負担を教職員の給与を含めて地方の財源にゆだねていくということは、例えばそのつもりでお金が支払われているにもかかわらず、実際違うことにお金が使われるというリスクをはらんでいるというような議論が取り交わされているようです。少なくとも子供たちへの教育に対して、環境の整備ですとか、教職員の給与は国がある程度担保したほうがよいのではないかというのが基本的な請願の内容です」との回答がございました。


 委員から「二つの請願とも前回と同じような内容で、特に反対することはなく、むしろ当たり前のことで賛成ですが、義務教育費国庫負担制度の堅持は毎回出ているわけで、この中の内容で義務教育費国庫負担制度が廃止された場合ということがいつも書いてあります。憲法で保障された教育の機会均等があるのに、廃止されるような動きはあるのでしょうか。国会でそういう動きがあるのですか」との質問が出され、紹介議員より「国の2分の1の負担割合が、3分の1に低下しているという経緯はあります。2004年度から3年間、国から地方への補助金削減と税源移譲、地方交付税の抑制、いわゆる三位一体の改革と言われるものが行われました。そこで、地方への補助金削減額が4兆円、一方、3兆円の財源を地方に移すとした経緯があります。その財源のうち、今回の義務教育費国庫負担金は8,500億円削減されています。そのうち中学校分に相当する金額を削減しようという動きもあるようです。将来はすべて地方に移譲してはどうかという考えも実際に国会で議論されております。ただ、国としてはこの義務教育費国庫負担を堅持しようという考え方が強いようです。具体的に存続、廃止をめぐって議論になっているのは確かです」との回答がありました。


 続きまして、委員からの討論を含めた意見について申し上げます。


 委員より「子供たちの学校内であるとか、少人数学級の実現であるとか、置かれている環境は市町村ごとに大きな差があるのです。この夏にエアコンが設置されていない公立小学校は、子供たちが大変なのです。子供たちの置かれているその環境に、国として保障しなければならないのは当然のことです。しかし、学校の基幹職員である学校事務職員、学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外し、教職員の給与を保障せよということについては、私は賛同する立場にはありません。市町村の財政規模などの条件によって、多かったり少なかったりというのは現状としてあるわけで、教職員の給与を神聖化してよいのかと、そこだけ別枠なのかと考えることに非常に悩みました。次の時代を担うのは子供たちであるし、子供たちが少なくなり、日本の国力全体も将来的に危ぶまれる中で、「子は宝」であり、教育こそが本当に財産をつくり上げる唯一の手段だと思っております。そういう点で、全体として双方の請願について賛成です」との意見がございました。


 委員から「今の教育を取り巻く環境は、複雑で、戦後、一昔前は30人学級とか夢のまた夢で、我々50人学級の中で勉強してきましたし、給食などなくて、家まで食べに帰った子供たちもいっぱいいたとか、そういう環境の中で育ってきた我々の時代は、そういうものを経て、今日の教育の姿になってきたと思うのです。国の責任で国庫負担とか人数の問題、教材の問題とか求めていかなくてはいけない。栄町の学校給食は小学校、中学校当たり前であります。しかし、全国では給食のない中学校が多いという実態があります。義務教育は、国の責任で、高校の授業料が無料になった時代に、別の問題での格差があるというその辺も、この請願はよいと思うのです」との意見がございました。


 以上の審査経過及び内容によりまして、採決した結果、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書、請願第2号、「国における平成23年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書は、両請願とも全員賛成で、原案のとおり採択すべきと決定いたしました。


 以上で、教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果についての報告とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 高萩君、降壇願います。


 これより、討論を行います。討論は請願ごとに行います。


 請願第1号の討論を行います。初めに、本請願に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本請願に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。


 請願第2号の討論を行います。初めに、本請願に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本請願に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。


 これにて、討論を終わります。


 これより採決いたします。採決は請願ごとに行います。


 初めに、請願第1号を採決いたします。請願第1号に対する委員長の報告は採択です。請願第1号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、請願第1号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める請願書については採択することに決定されました。


 次に、請願第2号を採決いたします。請願第2号に対する委員長の報告は採択です。請願第2号を委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、請願第2号、「国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書は採択することに決定されました。


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○議長(大澤義和君) 橋本君。


○4番(橋本 浩君) 請願が採択されましたので、発議案を提出いたします。


○議長(大澤義和君) 橋本君、議長席に提出をお願いします。


 ただいま、橋本 浩君外1名より、発議案第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、発議案第2号、国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書、以上2件が提出されました。この際、発議案第1号、発議案第2号を日程に追加し、それぞれ追加日程第1、追加日程第2とし、直ちに議題にすることにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、発議案第1号、発議案第2号を日程に追加し、追加日程第1、追加日程第2とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。


 ここで、暫時休憩とします。


                               午後 3時21分 休憩


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                               午後 3時23分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


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◎発議案第1号、発議案第2号





○議長(大澤義和君) 追加日程第1、発議案第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書、追加日程第2、発議案第2号、国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書、以上2件を一括議題とし、橋本君に提案理由の説明を求めます。橋本君、登壇願います。


 〔4番 橋本 浩君登壇〕


○4番(橋本 浩君) それでは、1点目の義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書、提案理由を説明いたします。


 義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度であります。この制度を堅持しなければ、教育費の財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものとなります。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。


 よって、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望するものでございます。


 続きまして、国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書、提案理由を説明いたします。


 教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに、子供たち一人ひとりを取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積みしています。子供たちの健全育成を目指し、豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要があります。


 そこで、来年度に向けての予算の充実を働きかけるものであります。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終わります。


 橋本君、降壇願います。


 これより、討論を行います。討論は発議案ごとに行います。


 発議案第1号についての討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。


 次に、発議案第2号についての討論を行います。


 初めに、本案に反対の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 次に、本案に賛成の者の発言を許します。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 討論なしと認めます。これにて討論を終わります。


 これより、採決いたします。採決は発議案ごとに行います。


 初めに、発議案第1号を採決いたします。発議案第1号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、発議案第1号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は、原案のとおり関係行政庁に送付することに決定されました。


 次に、発議案第2号を採決いたします。発議案第2号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、発議案第2号、国における平成23(2011)年度教育予算拡充に関する意見書は、原案のとおり関係行政庁に送付することに決定されました。


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◎閉  会





○議長(大澤義和君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日の会議を閉じます。


 これをもって、平成22年第3回栄町議会定例会を閉会いたします。


                               午後 3時30分 閉会


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 上記会議録を証するため下記署名いたします。





 平成 年 月 日


                議  長    大 澤 義 和





                署名議員    大 野 信 正





                署名議員    橋 本   浩