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千葉県 栄町

平成22年第3回定例会(第2号 9月22日)




平成22年第3回定例会(第2号 9月22日)





             平成22年第3回栄町議会定例会





 



                   平成22年9月22日(水曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1)12番  高 萩 初 枝 君


(2) 5番  岩 井 泰 憲 君


(3)11番  野 田 泰 博 君


(4) 8番  金 島 秀 夫 君





出席議員(15名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  大 野   博 君      10番  秋 山   誠 君


  11番  野 田 泰 博 君      12番  高 萩 初 枝 君


  13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      浅 野 一 夫 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      鈴 木   隆 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     浅 野 正 治 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    小 島   満 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議


◎開  議





○議長(大澤義和君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(大澤義和君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、高萩初枝君の発言を許します。高萩君、質問者席へ移動願います。


 〔12番 高萩初枝君登壇〕


○12番(高萩初枝君) 12番、高萩初枝でございます。私は、今定例議会で2項目の質問を通告いたしました。1項目めは、教育行政についてです。3月、6月議会と学校と地域の連携について質問をいたしましたが、教育委員会内での協議が不十分でしたので、今議会で再度お伺いをしたいと思います。


 最初に、ふれあい推進事業及び学校支援地域本部事業について、それぞれの目的を確認したいと思います。


 2項目めには、高齢者対策についてです。高齢者の所在不明が大きな社会問題となっていますが、当町においても高齢化社会の進行に伴い、高齢者世帯や独居高齢者世帯への見守り体制の整備が必要と考えますが、町の考えはどうか、お伺いをいたします。


○議長(大澤義和君) 小島生涯学習課長。


○生涯学習課長(小島 満君) それでは、私の方から第1項目めとして、ふれあい推進委員活動推進事業並びに学校支援地域本部事業の平成21年から22年度の事業概要について、まずはご報告いたします。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) まず、最初に伺いたいのは目的でございます。お願いします。


○議長(大澤義和君) 小島生涯学習課長。


○生涯学習課長(小島 満君) それでは、目的について、私の方からお答えしたいと思います。


 それでは、ふれあい推進委員の活動についての目的を申し上げます。


 地域の方によって選ばれたふれあい推進委員が、学校を拠点に地域の子供たちとのコミュニティを構築する目的として発足をいたしました。地域住民、学校教育、社会教育、社会福祉関係者の連携を深め、児童・生徒の健全な育成と活力ある明るく安全な地域社会の構築に努めることを目的としております。


 次に、学校支援地域本部事業の目的についてお答えをいたします。地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員や地域の大人が子供と向き合う時間の増加、また、住民との学習成果の活用機会の場を広げ、地域の教育力の活性化を図るとともに、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子供たちを育てることを目的としております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ありがとうございます。ただいまの答弁の中で、ふれあい推進委員事業は、地域の方が交流事業を、地域の方がやりたい事業をやるということと、あと、学校支援地域本部事業は、学校の求めに応じて、学校支援を地域の方がやるという、こういう目的でございます。


 それでは、次に、この二つの事業についての具体的な実施状況についてお伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 小島生涯学習課長。


○生涯学習課長(小島 満君) それでは、それぞれの実施状況についてお答えをいたします。


 平成14年度より酒直地区、布鎌地区、北辺田地区、今年度は安食台小学校において学校を拠点とし、子供たちと地域のコミュニティの構築や子供たちを地域で守り育てる環境づくりを目的に、地域住民やPTAより構成されたふれあい推進委員が中心となって、学校と連携し、軽スポーツ大会、かるたとり大会、料理教室、サマーキャンプなどの主催及び盆踊りやお祭りなどの地区行事、また、運動会やふれあい祭りなどの学校行事に積極的に参画し、地域の子供たちの交流事業を展開してまいりました。


 一方、学校支援地域本部事業につきましては、竜角寺台小学校において平成21年度より本年度まで国の委託を受け、学校支援地域本部事業を現在展開しております。この事業は学校と地域のパートナーシップにより、学校教育を支援する体制づくりを目指し、教員が子供と向き合う時間の増加や、地域住民の知識や経験、学習成果を学校教育に活用していく中で、「地域教育力」の活性化を図ることを目的に実施しております。


 具体的には、学校の求めに応じた学校支援ができるよう、地域と学校の橋渡し役として、「地域コーディネーター」を配置し、体育館のドアの修繕や校庭の樹木の剪定などの施設メンテナンスサポート、校内の花壇整備や図書の補修などの環境サポート、国語や算数の丸つけ、図書の読み聞かせや農作業指導などの授業サポート、その他にも地域の方の自主的な活動として、子供たちの登下校時の見守りや、学校と地域全体で花を植える活動などを行っております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。高萩君に申し上げます。質問が教育行政について、また、高齢者対策であると、一括答弁、その後、一問一答方式でお願いいたします。


 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) それでは、2項目めの高齢化の進行に伴う見守り体制についてお答えをさせていただきます。


 本町の高齢化の進展は、人口の減少や長寿化の進行などにより、高齢化率が本年1月時点で21%を超え、高齢化率を示す指標の中でも最も高い超高齢社会の段階に突入をいたしました。


 今後も、団塊の世代とその周囲の人口に占める割合が多いことから、一気に高齢社会が進行し、平成26年度には、高齢化率が28%に達するものと推計をいたしておるところでございます。


 また、ひとり暮らしの高齢者あるいは高齢者のみの世帯についても、上昇の過程を続けておりまして、現在把握しております65歳以上の独居高齢者世帯数は300世帯を超える数に上っております。


 行政といたしましては、高齢者世帯の安全と安心を確保するため、緊急通報装置設置事業、民生委員の方々の見守り活動や地域包括支援センターの総合的な相談事業などによりまして、安全の確保を進めてまいりました。しかしながら、今後の高齢者の増加とさまざまな暮らしの環境を考察いたしますと、家族や地域の結びつきがさらに薄れていく傾向の中にあっては、これらの事業に加えて、より多くの地域の方々の参加を得た「身近な助け合い活動としての見守り活動」が一層重要性を高めてくるものと考えております。


 そのためには、行政・公益団体・地域が展開する健康づくりや学習、さらには地域貢献などの事業によって社会参加の着実な増加を図り、元気な高齢者づくりを推進しつつ、日ごろ地域との接点が少ない方を中心に見守り、安全を確保していく新たな体制づくりを行政内部・関係団体・地域活動と連携して進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 大変失礼いたしました。それでは、教育行政の再質問に移ります。


 ただいま、課長より、これまでの実施状況について説明がありましたが、その中で一つ、ちょっと確認をしたいと思います。


 どういう内容かと申し上げますと、6月議会において小島生涯学習課長の答弁では今年度子供たちが地域の大人たちとのふれあいや多様な経験を積めるよう、地域住民の経験や知識を活用した地域のオープン講座を予定していると。具体的には月に1回、学校で、子供の生け花講座と子供パソコン講座、または子供の囲碁教室、子供料理教室、こういうものをやる予定なのだと、こういう答弁があったと思いますが、ただいまの答弁を伺っておりますと、この答弁が抜けているのでしょうか。それともやられていないのでしょうか。ちょっと確認をしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 小島生涯学習課長。


○生涯学習課長(小島 満君) 確かに6月議会でその4項目を高萩議員の質問にお答えしましたが、私の方で確認しましたところ、竜角寺台地区で行われていたのは親子浴衣着つけ教室と、それから、お兄さんやお姉さんが一緒になって夏休みの宿題等を実施するということで、この2項目が今年度実施された項目でございます。したがいまして、6月の定例議会のときにお話しした項目はまだ予定ということで、まだ未定になっております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 予定ということは、やる方向はあるのですか。私は今まで、学校支援ボランティアもやっていますけれども、こういうものを実施予定だとちょっと聞いたことがありませんもので。


○議長(大澤義和君) 小島生涯学習課長。


○生涯学習課長(小島 満君) 地域の人たちと、これはいろいろと相談した上でやるか、やらないかというのは判断したいと思います。でも、こういった教室は今後必要になってくるのではないかということで私どもは考えておりまして、相談の上で実施するかしないかは判断したいと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) わかりました。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。ただいま事業の目的及び事業の実施状況についてお伺いしました。これまでの3月、6月議会での説明におきまして、二つの事業の融合性を図っていくと、こういう方向性が示されておりましたが、今後、栄町ではこれらの事業をどのように実施していくようになるのか、その方向性について教育長に答弁をお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 澤村教育長。


○教育長(澤村保夫君) 学校と地域との連携についてということでございますけれども、教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちの成長を支えていくためには、学校、家庭、そして、地域の方々がそれぞれの役割、責任を自覚しながら、地域全体で教育に取り組む、そうした体制づくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。


 具体的には、竜角寺台小学校で取り組まれております学校支援地域本部事業については、学校が多様な課題を抱える中で教育活動の充実を図り、そしてまた、学校の取り組みがより一層効果的なものとなるよう、学校と地域との橋渡し役となっておりますコーディネーターを通じて地域住民がそれぞれの地域、知識、経験を生かしながら、先ほど課長から答弁がありましたとおり、多様な活動を実施しているところでございます。いわば地域力を生かした学校支援を目指して事業を展開しているところでございますし、また、地域ふれあい交流事業につきましては、学校を拠点といたしまして、子供たちと地域とのコミュニティの構築あるいは子供たちを地域で守り育てる環境づくりといたしまして、これも先ほど課長が申し上げましたとおり、多様な活動を展開しているところでございまして、いわば学校力を生かした地域づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。


 こうした二つの活動につきましては、地域ぐるみで子供たちを見守り、育てるという観点からすれば、いずれも重要な役割を果たしているというふうに思いますし、その上、地域の方々がそれぞれの知識、経験を生かして活躍できる場を広げることもできますし、あわせて学校と地域が連携を密にしながら、学校も地域もともに活性化が図られるという点で類似した目的を持つ事業ではないかというふうに考えております。


 また、新しい学習指導要領でまとめられております確かな学力を実現するためには、教員がより教育活動に専念でき、学校、家庭、地域が一体となりまして、子供たちの学ぶ意欲ですとか、あるいは学習習慣を身につけていくということ、地域全体で学校の取り組みを支援する体制づくりが求められているところでございます。


 こうしたことを踏まえまして、来年度におきましては、二つの活動を一つに体系化しまして、ふれあい推進委員の方々に学校と地域との橋渡し役を担っていただいて、より多くの地域の方々のご協力をいただきながら、学校支援に取り組んでいけるような仕組みづくりの実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


 以上のことから、地域の人材を子供たちの教育に生かすことで、学校も地域もともに元気になり、子供たちにより豊かな学習環境、教育環境が整えられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ありがとうございます。来年度から栄町でも地域の皆さんに学校運営に積極的に参加していただく、要するに学校支援地域本部事業ですか、こういう方向で進めていくということが確認されました。


 それで、教育長、先日、文部科学省のホームページを見ていましたら、23年度の概算要求書の中で、地域住民の交流を促進させる新しい公共型学校相乗事業、要するに、地域コミュニティ学校として、地域住民の学校運営の参画促進、地域力を生かした学校支援、学校力を生かした地域づくりが、こういう新規事業が計上されております。これはモデル事業ですので、すべてができるということではなくて、例えば竜角寺台小学校のような学校支援のモデル事業なんかをやった学校が、より発展させて手を挙げれば、採択される可能性もあるということだと認識しております。


 また、もう一つは、学校・家庭・地域の連携協力の推進事業として、学校支援地域本部事業、放課後子供教室推進事業等の教育活動を引き続き支援するとともに、各地域の実情に応じた、それぞれの取り組みを有機的に組み合わせることを可能とし、より充実した教育支援活動を支援する新規事業が盛られております。


 そこで伺いたいと思います。来年度からの当町での実施に向けて、具体的にどのように進めていくのか、伺いたいと思います。そして、また、もう一つ、当然、こういう文部科学省の補助金がつくわけでございますが、この補助金を利用しての事業展開をお考えだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) お答え申し上げます。今、学校現場におきましては、家庭や地域の教育力、これが低下する中で、教員が多忙化し、多様な経験等を含めた充実した教育を実施するということが必ずしも容易ではなくなっている状況でございます。また、地域におきましては、コミュニケーションや人間関係の希薄化、こういったことに伴いまして、住民同士の触れ合う機会が減少している状況というふうに認識しております。これらの課題を解決するためには、学校運営に地域の提案や意見を取り入れ、地域住民が学校の教育活動を多様な方法で使用することにより、また、学校の資源を積極的に地域の活動に提供することにより、解決の糸口をつかむことができるものと考えております。学校と地域住民の双方向のやりとり、行き来、パートナーシップといったことが大切になってまいります。


 教育委員会では、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、地域の人材を子供たちの教育に生かすということも含めまして、地域住民の学校運営への参画、再度申し上げますが、地域住民の学校運営への参画、これをこれからの目指す方向、望ましい学校教育のあり方の一つと考え、これまで各地域で実践してきた学校支援活動や交流活動を大切にしながら、地域の実態に応じて段階的に地域の方々が学校運営に参画し、学校を支援する仕組みを検討してまいりたいと考えております。


 したがいまして、議員ご指摘のコミュニティスクール等々も学校と地域が力を合わせて学校運営をしていく、その一つとして十分に検討していきたいと、そのように考えております。


 それから、文部科学省の新規事業に関する補助金を活用しての取り入れにつきましては、これから検討をしてまいりたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 先ほどの教育長答弁では、来年度その方向に沿ってやりたいのだと、こういう答弁がございました。そういう中で、ただいまの並木学校教育課長の答弁では、地域の実態に応じ、段階的にですか、検討していきたい、こういう答弁で、ちょっとその整合性がどうなのかと思いますが、教育委員会としては学校支援地域本部事業を全町でやる方向では動かれるということですよね。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 本町には現在、学校運営の学校支援地域本部事業とふれあい推進委員事業と、この二つがございます。これをどちらか一方で進めるということではございません。この二つ、現存しているものの融合性等を考えまして、両者のよいところそれぞれ学びながら、発展的に、段階的に融合を図っていきたいなと。地域の実態がありますので、急に学校支援地域本部事業一本のみでやること、あるいはふれあい推進委員事業一本のみでやることは現実的に不可能でございますので、そういった意味で、地域住民の学校参画ということを目標としまして、できるところから段階的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 確かに課長のおっしゃるとおりでございます。急にやるのが不可能、そのとおりです。ですから、できるところから段階的にという、これも理解できますが、私がこの場でお願いしたいのは、やはり教育委員会としての姿勢ですよね、方針ですよね。やはり、今後、栄町の学校教育は地域の皆さんのお力を学校運営にいただくのだ、参画していくのだという、こういう姿勢をきちんと明確にして、各小学校区でできるように、この事業の内容をわかりやすい形で、学校や地域の皆さんに広報することではないですか。これが一番大事だと思いますが、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 並木学校教育課長。


○学校教育課長(並木 進君) 先ほど答弁の中で二度申し上げました。再度、申し上げます。


 地域住民の学校運営の参画、これが教育委員会の方針でございます。このことを改めて、学校、校長会等を通じまして進めていきたいと、そのように考えております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 方針を確認させていただきましてありがとうございます。


 こういう中で、私が思うのはやはり、今、栄町も大変財政が厳しいです。そういう中で、やはり使える補助金はきちんといただくように手当てするのが大事ではないかと思います。学校支援地域本部事業、やはりこれに向けて、やはり補助金も視野にしながら動いていただきたいと思います。


 こういう中で、子供を取り巻く社会環境が大きく変化して、課長もおっしゃいました。家庭や地域の協力がやはり低下しております。こういう中で学校に過剰な役割が求められるようになっております。そういう中でも、やはり先生方が多忙化するとともに、子供たち一人ひとりに向き合い、充実した教育をすることが困難な状況となってきているように思います。そういう中で、地域のコミュニティも確かに薄れ、栄町全体でもありますけれども、やはり活性化ですか、活力が低下しております。このような中で、今後、やはり学校と地域が支え合うことがより必要に求められると思います。ですから、やはりこの学校支援地域本部事業、段階的にとおっしゃいますが、方針をきちんと示して、学校や地域の皆さんに十分この制度が理解されるように説明することが教育委員会の役割であると思います。教育委員会のさらなる努力をお願いしまして、一般質問をこの件は終わりたいと思います。


 2項目めに移ります。高齢者の見守りについてです。初めに、100歳以上の高齢者の所在不明が大きな社会問題として報道されましたが、当町においてはそのようなことはないと思いますが、町としてはどのような対応をしたのか、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 当町では、100歳以上の方、10名の方が対象ということで、いらっしゃいます。それで、介護保険の適用、それから、直接職員が訪問する等で、すべての方がご健在であることを確認をさせていただいております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) その他の高齢者についてはどうなっていますか。また、福祉課と、あと、後期高齢の関係で健康保険課の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 今後、高齢社会が進展する中で、どこの年齢層まで確認をすべきかという議論は各自治体等でもあるようでございますし、私どももどこまでという、最終決定をしたということではないのですが、一つの目安として75歳以上の方々を対象にして、やはり定期的な確認というものは必要なのだろうというふうに、まず認識はさせていただいております。


 そのようなことで、確認を進めるに当たって、やはり医療、介護あるいは年金といった社会保障制度、それから、地域包括ですとか、民生委員ですとか、社会福祉協議会等でさまざまな事業を行っております。そういう事業を一括して情報を集約して、突合することで確認できる方、それから、やはり現実的にそういうような事業では確認できない方も当然出てくるのだろうということで、今、その作業を職員に命令をして着手をしております。ですから、そういうことの中で、順次、確認体制の整備をして、定期的に確認はしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 決算審査特別委員会でもお話をさせていただきましたが、私どもの方はちょうど後期高齢者の保険証の配布時期が今回重なっておりまして、1名の方が、要は保険証を取りに来ていない状況でございました。年齢は80歳の方です。その方につきましては、福祉課の方と一緒に家庭訪問をいたしまして、本人の方はおりましたが、ちょっと足が不自由だということで、玄関先には出てこられないというような状況でございました。そこで、その方のご子息の方に一応文書等を出しまして、保険証を取りに来ていただくようにいたしました。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ただいま福祉課長の答弁の中で、すみません、その前に後期高齢としては1名保険証を取りに来ていない、その1名の方というのは80歳の方で、家庭訪問を実施して、その後、対策を講じたということですね。


 その中で再質問なのですが、福祉課に、その他の高齢者の確認について、行政の中で保有している情報を突き合わせて、確認できる範囲と、何が課題になっているかについて、作業を今始めているのだという、こういう答弁がありましたが、具体的な進捗状況はどういう状況なのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 住民課の方で出していただいたデータに、私どもである介護保険制度、それから、今、健康保険課の方で持っている国保ですとかの制度を、まず、それがかなりの割合を占めますので、そのデータの突合を、まずやるという段階で現在はございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) これはいつぐらいまでに終わる見込みなのですか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) もちろん早急にやるつもりではおりますが、今回のたまたま100歳以上の方の課題があったのは一つの契機ではあるのですが、町とすれば高萩議員がご質問いただいている本旨に沿って、やはり高齢者対策の総合的な課題だということですので、数カ月はやはりかかるだろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) わかりました。なるべく早くやる方向がいいのではないかと思います。


 また、さらにちょっとお伺いしたいのですが、今、防災メールなどで大分高齢者の、要するに所在不明ですか、要するに徘回で警察などに保護された高齢者は栄町においてはこれまであったのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) ご承知のとおり、栄町は成田警察署管内、それから、印西警察署管内のSOSネットワーク連絡協議会にそれぞれ加盟をしております。申し訳ございません、ちょっと手元には昨年度の実績だけでございますので、それでお示しをしますと、成田地区のSOSネットワーク連絡協議会を活用された事例ということで、昨年度は栄町では4件ございました。それから、印西地区におきましては、昨年度はゼロという数字で、ございませんでしたという数字でございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 4件ですか。はい、わかりました。では、また、引き続き、先ほどの冒頭の答弁の中で、独居高齢世帯数が約300ですか、こういうふうな、300という数字を伺ったのですけれども、これはいつ現在の数字かどうかの確認と、もう一つ、この300強ですか、小学校区ごとの状況はどのようになっているのか、また、各地区の民生委員にこの情報は提供されているのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 時期については、基礎的なものは平成19年時点でやったものでございます。それについて一定限得た情報を更新した数値ということでご理解いただきたいと思います。時間がたっております関係で、当然現状はさらに増えているというふうに思います。これについては、ちなみに現在新たな、大がかりな作業ということで、更新作業に着手をしております。


 それから、学区ごとでよろしかったですか。申し訳ございません。現時点で確認できている小学校区ごとの概数ということでご了解いただきたいと思いますが、安食小学校区で100世帯、北辺田で30、それから、酒直で30、布鎌で50、安食台で60、竜角寺台で40、合計で約310という数値を確認しております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、今現在ですと、これ、もうちょっと数字が増えている可能性があるということですね。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 申し訳ございません。先にちょっと民生委員の情報提供を忘れましたので、追加させていただきます。


 民生委員については、常時それぞれのプライベートな課題をお抱えになる世帯を中心に、常時情報提供、情報交換をさせていただいております。それから、先ほど申し上げましたように、今、大がかりな確認作業を始めておりますので、その確認作業の中で民生委員には各担当地区の情報ということで、こちらから提供して、確認をしていただいております。その中で、再度情報の共有化を図っているということでご理解いただきたいと思います。


 それから、さらに増えているという意味では、実はおととしでしたでしょうか、時期的に再度やる予定があったのですが、そのときにたまたま定額給付金の作業ですとか、ちょっと社会的にいろいろな問題があったものですから、一時間隔があいております。そういうことも含めて、あくまでも想定でございますが、住民基本台帳上のひとり暮らしの世帯の数もここ2年ほどで、ちょっと正確な数はわからないのですが、100数十程度だと思いますが、単純な住民基本台帳上で増えておりますので、一定限のといいますか、現状ではかなりの高齢者のひとり暮らしの世帯が増えているのだろうというふうに推計をしております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ということは、栄町でもやはり見守りが必要な状況になってきているということですよね。それで、また、伺いたいのですけれども、今の答弁の中で、民生委員にも情報を提供して、また、民生委員からも情報提供がある、こういうふうにおっしゃっていました。ですから、これらの情報がどのように今度は生かされるというか、活用されているのか、伺いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 議員もご承知のように、今、高齢者に対する問題の総合相談ですとか、情報の集約化というのは基本的に地域包括センターが担っていくべきだということで全国的に進められております。私どももそのようなことで地域包括センターの中で総合的な情報の集約化をして、当然民生委員だけではなく、ほかの必要な公的な団体あるいは当然役場の中の組織もそうですが、そのような形でネットワークで活用を進めていくというような考え方でおります。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 今、地域包括センターに情報を集約しというふうな答弁でございましたが、私が伺いたいのは、寄せられた情報をいかに活用して住民の皆さんのお役に立っているかという、どういうふうに活用しているのか、この具体例、例えば寄せられた情報をこういうふうに活用しているとか、それを伺いたいのですが。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 寄せられた情報は、今、申し上げたように基礎情報としてまず集約するということ、それから、具体例で申し上げますと、地域の例えば皆さんから私どもに寄せられた情報で、見守りなりが必要だという場合は民生委員にも行きますし、また、あるいはこれは具体的には例は少ないのですが、民生委員が抱えている問題で、例えばもう少し地域の方で見守ってほしいということで連携しているような、そういうような連携の仕方ですね、こういうことで見守りというようなことが進められております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) それでは、寄せられた情報はある程度はいろいろな部署に連絡して、情報を共有して活用されて、困っている方が救われているということですね。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) おっしゃるとおりでございまして、つけ加えて申し上げますと、例えば社会福祉協議会と個別な例で連携する、あるいは消防の分野と情報を共有して、いざというときに備えて活用させていただいているということで、常時接点を持って進めておるというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) では、かなりやはり活用をしているということですね。わかりました。


 次に移ります。町長の選挙公約について、火災警報器の設置調査は現在消防本部で実施している状況ですが、消防長にお伺いしたいのですが、いつまでに取りつけをする予定で動いているのかどうか、これが1点です。


 これでまた伺いたいのですが、この調査で把握できた高齢者世帯の状況について、さきの6月議会で、岡田町長は、ただ単に設置するだけではしようがないと、見守りまでつなげていきたいと――当然です――こういう発言をされていますが、担当課として今後どのようにこの調査で得られた情報を活用していくのか、今後どのように活用していくのか、伺いたいと思います。


○議長(大澤義和君) 大澤消防長。


○消防長(大澤幸男君) ただいまのご質問でございますけれども、現在住宅火災警報器設置に向けて調査ということで実施するわけですけれども、基本的には10月末程度をめどに考えております。ただ、消防団とか自主防災組織の方にお願いしまして歩きますので、場合によっては漏れがある場合もありますので、当然11月ごろ、広報でも周知をかけてまいりたいと思います。


 それから、当然、今回75歳以上のみの世帯の方とか、そういう情報が集められますので、それを今後どのように活用するかということでございますけれども、消防本部におきましては、当然、安心安全カードですか、そちらの方へご希望を確認しながら登録していったり、それから、要援護者支援計画の中で援護対象者として載せていっていいものかどうか、その辺の確認とか、あとは個人情報等の問題もありますので、どういうもので使えるのかはちょっと検討したいと思います。せっかく得られた情報でございますから、有効には活用していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 今、消防長の方からお答えした部分とかなり重複しますので、それ以外に私どもはこれまですべてというのですか、広範にお答えしてきたような、民生委員ですとか社会福祉協議会等ともちろん十分この情報を使わせていただいて、最終的には基本答弁で申し上げたように、各地域での見守り活動を私どもとしてもぜひ推進していきたいと。消防長も答えましたけれども、個人情報に当然抵触しない範囲で、できるものは地域と連携した中で有効に活用していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 私は思うのですけれども、これ警報器の調査したものを設置は今度伺いましたら業者にお願いするということだったのですけれども、そのときに町長がおっしゃるように、やはり見守りまでつなげていきたいという、こういう方向でやはりやるには、設置のときに、例えばですよ、各地区の民生委員、または福祉課の職員が一緒にお宅を訪問して、安心、安全のために見守り活動についてはどうでしょうかと、こういうふうにやって同意をとって、見守りにつなげるのも可能だと考えますがいかがでしょうか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 大変有効な手段だというふうには理解はしますが、情報が実際どのような形で入ってくるのか、それから、その方がどういう希望なのかというのもちょっと私ども今見えておりませんので、なので、検討はさせていただきますが、この場でどんな形でできるということは、申し訳ございませんが、控えさせていただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 大変有効な手段だが、その方向をとか、その方の希望が見えないのでとか、内部で検討してくれという、こういう答弁でございました。または、先ほどの冒頭の答弁の中でも、行政内部、関係団体、地域活動と連携して体制づくりを進めていくという答弁なのですけれども、再度伺いたいと思います。高齢者の見守りを担当課としてはいつから実施する用意があるのか、ちょっと確認したいと思いますが。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) いつからということは、新しい制度、仕組みということなのでしょうか。現状でもさまざまな見守り活動というのはやっておるとは思いますが、私がお答えしているのは、それらも含めて再度、さらに充実した形でやるための、今は仕組みの検討をさせていただいておりますし、そのことができてから地域の中でできるだけ早く入り込んで、皆さんと協議をした中で進めていくということでございますので、そういうお答えでご了解いただけないでしょうか。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 了解できません。はっきり申し上げたいと思います。今、こんなに社会問題になっているのですよ。ですから、私はできるところから、まず一歩踏み出すのが大事ではないかと。町長もおっしゃっているでしょう。警報器はただ単につけるだけではだめだと。見守りにつなげていくのが大事だと。やはりこれを考えれば、担当課として今できることをなぜやらないのか、私はちょっとそこが歯がゆいです。


 各地域で、今、高齢者地域見守りネットワーク事業、こういうものを進めておりますよね。こういう中で、制度や仕組みをつくらなくても、今すぐできることは、各地域に自治会なり区なり、あと、ボランティアなり、民生委員なり、その他いろいろな地域活動をしていらっしゃる方が大勢いらっしゃるのではないですか。この方たちに集まっていただいて、町としては今社会問題になっている高齢者の見守りを進めたいのだと、ぜひとも協力していただけないかと、こういうふうにやることはできないのですか。私は可能だと思いますよ。実際、私も地域でボランティアをしておりますけれども、町からその要請が来れば率先して協力する用意がありますが、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 町が全体的な仕組みとして新しい取り組みをするという以上、最低限のやはりこういう状況で、こういうふうにしたいから、地域の皆さん、ぜひご一緒にという姿勢が私は必要ですし、説明責任を私は果たすべきだと思っております。ですから、議員に何度もお答えしているように、その作業を今私ども現実的にやっているわけです。そんなことで、ご理解をいただきたいと思いますし、今、議員おっしゃられたように、地域でまず先んじてやりたい団体がいらっしゃれば、ぜひ、それは私どもとして必要なご支援なり連携はしたいと思います。ただ、それにはやはりそこの団体だけではなく、地域を取り巻く皆さんともご一緒に話し合いの機会を持っていただくような形で先行してやっていただくということが望ましいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) ちょっと厳しい言い方をしなければならないと思います。今、大事なのは、見守りの必要なやはり独居高齢者がいるのですよ。栄町でも300世帯、300人から増えている現状があるとおっしゃったではないですか。こういう中で、こんなに社会問題になっているのですから、やはり制度、仕組みを云々言わないで、町としてはとにかく高齢者の見守りをしたいのだということで、団地に限らず、栄町全体に協力してほしいということを呼びかける、この姿勢が大事ではないかと私は言っているのです。ぜひとも、制度、仕組みも早くつくっていただきながら、これをやはり今実施することがやはり意義があるのではないか思いますが、いかがですか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 何度もお答えしているとおり、早く手がけるということだけは議場の場でお答えをさせていただきます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 早くやりたいと、それはわかります。それでは、消防本部の調査を待って、10月の末ですか、遅くても11月の上の方にはできるということなので、それをもって担当課としては地域に出向いて、こういうやる用意があると理解してよろしいでしょうか。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 私ども、やるときにすべてイコールでやるのか、先行して各地域の状況を見てやるのかというのはまだ決めておりませんが、議員もご承知だと思いますが、ある地域では既に自発的な活動として見守りをやるということがあります。私どもは行政としてそういうことをやらないということではないのですが、やはり原点は地域のコミュニティ活動、助け合いが原点ですから、そこの部分を私どもは尊重したいですし、行政がやってくれということだから必ず地域の従来からやってきたような行政主導のやり方というのは私はこれは好ましくないと思っております。ぜひ、そういう視点も含めて、地域へ出るときにはそういうお話し合いをさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 行政主導でやってくれと、こういうことでは私はないのですよ、言っている意味が。今、社会問題になっているから、行政としてもやはり見守りが必要だと考えると、地域は地域の皆さんと、やはり地域コミュニティを高める上でも、地域がやはり独居高齢者の見守りをするのが一番いいわけですから、それはもう地域の皆さんはわかっていますよ。ただ、わかっていても、個人情報の関係とか、いろいろな状況で踏み出せない、こういうときに、行政としても見守りがやはり必要を感じて、全地域に呼びかけて、地域の皆さんのお力添えよろしくお願いしますと言うことが今どんなに大事か、私は担当課の姿勢が問われていると思いますよ。


○議長(大澤義和君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) ですから、私どもは、今ほど来申し上げた姿勢で進めるということで、議員と何ら結果的には変わらないことを私は回答させていただいているつもりでございます。ただ、時期の問題だとか、手法については一定限の考える期間をいただかなければいけないというお答えをしているつもりです。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 岡田町長に伺いたいと思います。すみません、今までのあれを聞いていただいたと思うのですが、私はこんなに社会問題になっている中、町としてはやはりできることは一歩踏み出すことが今大事ではないかと、町長が選挙公約で、高齢者のやはり安心・安全を確保するために、ひとり暮らしは、75歳以上の高齢者世帯に火災警報器をつけるということは、やはり安心・安全の確保と同時に、やはりその地域で高齢者の方が住んでいられるようにするためではないですか。こういう中で、担当課は石橋をたたいて言っていますけれども、今やることが大事だと思いますが、この辺についてどうお考えでしょうか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 高萩議員のおっしゃることも、議員ですので、当然、その辺のことはかなり厳しく言われると思いますけれども、私も立場が変わりましたので、担当課長が必ずやらないと言っているわけではございません。当然、今、そういう安全・安心のまちづくりに今一歩、やっと踏み出したばかりでありますので、今後見守っていただいて、2カ月も3カ月もまだそれが進まないということであれば、高萩議員のおしかりを十分に受けたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 町長としては2〜3カ月、とにかく様子を見てくれと、担当課は必ず動くからと、こういうことでございました。私もそれでは、今すぐできる状況があるという地域もある中、ちょっともったいない気もしますけれども、担当課がいかに頑張るか、そして、高齢者の皆さんの安心・安全を確保するか、見届けたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 今の課長の答弁の中で、見守りという言い方の中で、既に始まっているところもあるわけですから、もう、そういうことを、今、担当課長としてはちゃんとしたルールをつくりながらやりたいと言っているわけです。その前に地域の皆さんはそれを見ていられないという地域はかなりあると思いますよ、隣近所のお年寄りがいれば。それは既に始まっていることであって、担当課は当然慎重を期してやらなければならないし、これも急いでやらなければならない問題だろうとは思っておりますけれども、高萩議員が目くじら立てて遅い、遅いと言うほどの問題ではないと思います。


○議長(大澤義和君) 高萩君。


○12番(高萩初枝君) 町長、担当課もやっていないとは言っていません。やはり、隣近所で独居高齢者を見守っている事例も私も理解しております。そういう中で、やはり見守りの目が必要なのに、自分が手を挙げない方もかなりいらっしゃる中で、やはり地域ぐるみでネットワークをつくって、やはりいつまでも安心してその地域で暮らしていけるようにすることが今大事ではないかと思いますので、どうぞ、その辺理解していただいて、一日も早く声を上げていただきますように、よろしくお願いして一般質問を終わりたいと思います。


○議長(大澤義和君) これで高萩初枝君の一般質問を終わります。高萩君、自席にお戻りください。


 ここで、10分間の休憩とします。11時より再開したいと思います。


                               午前10時50分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前11時00分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 岩井泰憲君の発言を許します。岩井君、質問者席へ移動願います。


 〔5番 岩井泰憲君登壇〕


○5番(岩井泰憲君) 5番議員、岩井泰憲でございます。本日は事前の通告に従いまして、大きく2点、龍角寺・竜角寺台地区への土砂埋め立て事業についてと、それから、町内における学校施設等のアスベストの問題につきまして質問をしたいと思います。


 まずは、1点目の埋め立ての問題についてです。私たちの栄町龍角寺地区、そして、竜角寺台団地におきまして埋め立ての問題、事業が今まさに進行しつつあることについての質問は、昨年12月の定例議会以降4回目となります。この問題がそもそも住民の方々の生活やまたは健康、生命とかまたは安全といった大きな影響を与える問題であること、非常に深刻で大きな問題であるということはもちろんでございますが、これは私自身の、政治家の1人として、本当に取り扱いたい問題である、これは私自身が幼少のころから非常に貧しい暮らしの中で過ごし、また、父も母も目が不自由で、弱い立場であるという、それを何とか政治が手助けできるのではないかと、私の政治家の端くれとして、本当に大きな課題として、弱い者の暮らしを、弱い立場の生活を守りたい、そういう信念のもとに繰り返し、そして、また、これからも続けて訴えてまいりたい問題です。


 今回の埋め立ての事業は、1期工事だけで1万平方メートル、本当に広大な敷地に1万7,000立方メートル、1期工事だけで1万7,000立方メートルもの土砂を搬入するという計画です。1,600世帯を超える大規模団地である竜角寺台団地、または、83世帯のうち実に9割に相当する76世帯が井戸水を、地下水を利用する地元の龍角寺地区、そして、現在や将来、栄東中学校に通う子供を抱える保護者からも懸念の声が聞かれるようになっております。


 そのような中で6月9日に事業着工されるに至りましたが、町道の道路使用許可の取得や住民説明会の実施に関して業者の方に手違いが生じていたり、または運行許可を得ていない車両が県道バイパスを運行していたりなど、法令やその他条件を当該業者が守っていないのではないかとの指摘も聞かれるところです。


 今回のように大規模な埋め立ての事業が民家のすぐそばで行われれば、砂じんや泥水によって近隣住民の生活に大きな影響を与える、または、そのような不安を住民の方々が覚えるというのはもちろん、産業廃棄物や薬品が混入される等の違法な埋め立てが行われれば、住民の健康や生命を突然に脅かすことにもなりかねません。


 近隣にはそのような不安を抱く住民がたくさんいらっしゃる中で、埋め立てる残土の質や量はもちろん、近隣世帯や環境への配慮など、当該業者による細微に渡った法の遵守は不可欠なものと考えられます。


 そこで、龍角寺地区の埋め立て事業について、当該事業者が法令やその他の条件を遵守し、実際に行われているかどうか、町がどのように把握しているか、状況の説明をお願いしたいと思います。


 また、残土条例に関してですが、今回のような3,000平方メートル以上の大規模な埋め立て事業が行われる場合には、近隣の成田市や佐倉市、四街道市などでは独自の残土条例の整備が進んでおり、埋め立て予定地域の近隣住民――例えば成田市では300メートル以内と規定しているようですが――の同意を得ることが要件となっております。しかしながら、栄町ではこれまでも繰り返し申し上げてきたように独自の残土条例が制定されていないため、近隣住民の意向に関係なく許可が得られ、埋め立て事業が進んでしまうとの指摘をしてまいりました。


 また、栄町では3,000平方メートル未満の小規模埋め立てでは、半径50メートル以内の近隣住民の同意が要件とされているにもかかわらず、影響が大きいはずの今回のような大規模埋め立ての場合にはかえって近隣住民の同意が必要とされていないという、いわゆる矛盾をはらんだものと言えるのではないでしょうか。


 これまで町は地権者や事業者の権利を保護する必要性もあるとして、大規模埋め立てを規制する栄町独自の残土条例の制定には慎重な立場をとってきましたが、6月議会一般質問の答弁の中で、栄町における残土条例の制定に関し、町長は慎重かつ前向きに検討すると発言されました。そのことに多くの住民の方々が期待感を持って行政の動きを今見守っているところです。


 そこで、3,000平方メートル以上の大規模埋め立てを対象とする、いわゆる独自の残土条例の整備について、現在進めている町の整備の状況、調査の状況について、その経過をご説明をお願いしたいと思います。


 大きな質問事項2点目としては、学校施設等のアスベストについてです。肺がんや悪性中皮腫などの健康被害をもたらすアスベストは、その危険性が長らく指摘されてきました。日本では1975年というと昭和50年になりますが、9月に吹きつけアスベストの使用が禁止され、また、2004年に石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止、そして、2006年には同基準が0.1%以上へと改定されております。


 一時期に比較すれば報道等で、テレビ・新聞等で取り上げられる回数も減ってきておりますが、潜伏期間が40年以上と長く、また、環境省によれば、建築物の解体によってアスベストの排出量が2020年から2040年ごろに、つまり、これから先にピークを迎えると予測されており、今なお予断を許しません。


 そこで、町内学校施設を初めとする公共施設において、アスベストを含有する部材が、吹きつけ材等、使用されていないか、町が把握する状況と今後の見通しについてご説明をお願いしたいと思います。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) それでは、私の方から龍角寺・竜角寺台地区への土砂埋め立て事業について、2点ほどありますので、まず、1点目から回答を申し上げます。


 龍角寺地区の特定事業については、本年5月24日付で県の許可がおり、その後、6月10日より土砂搬入が着工され、現在に至っております。これまでの土砂の搬入量は8月末時点で約5,000立方メートル、当初の搬入計画量1万7,000立方メートルに対し、約3分の1の土砂が埋め立てられております。これまでの埋め立てに伴う土砂の発生元は、埼玉県、東京都及び千葉県内の建設発生土によるもので、この間、事業者より県の残土条例に基づき、土砂の搬入量、発生場所を記した搬入届が数回にわたって提出されております。また、関係書類としましては、土砂の発生元証明書、地質分析証明書、土砂の搬入経路等について、これらを県が書類審査の上、土砂の安全性が確保された後に搬入が行われております。


 また、事業開始後、定期的に実施する土壌の地質検査についても、8月に土質検体を5カ所採取し、環境計量士が発行した地質検査報告書が県に提出され、いずれも土壌汚染基準値以下のデータとなります。また、9月にも搬入開始後4カ月が過ぎましたので、県、町、事業者、それとあと、地元住民の方が立ち会いのもと、10カ所の検査を実施しております。まだ、結果については報告されておりません。


 そのほかに、事業着工後の騒音・振動・粉じん等の周辺環境への対応についても、関係機関と連携し、事業者への指導を適宜行っていることから、現在のところ、当該特定事業は法令に遵守した事業が進捗されていると思います。


 なお、土砂搬入大型車の通行規制については、所轄警察署への通行許可書に係る届け出の徹底と通行時間帯及び搬入経路の厳守について事業者に適切に指導していただけるよう県に要望をしております。これにつきましても、9月2日に町としても要望してございます。


 2点目の質問に対しては、現在、町では条例制定の是非について検討しております。残土条例における近隣の県条例適用除外市町の制定に至るまでの経緯について調査したところ、いずれの市町も特定事業によって生ずる自然環境や地下水への影響及び土砂災害のリスク等について多くの町民及び議会からの疑問、指摘があり、同時に条例を強化するよう要望があったことを踏まえ、残土条例の改正に至っているものでございます。


 栄町においても、町民の皆様の意向を伺う趣旨で、8月末から実施されました「地区懇談会」の席上で、現状の町の埋め立て事業と残土条例の関係についてご説明し、条例改正の必要性について地域住民との意見交換を行っており、今後の判断資料とさせていただきます。


 また、庁内においては、8月24日に関係課による残土条例に関する検討委員会を立ち上げ、今後の方向性について審議していく予定でございます。


 以上のことから、残土条例の規制の強化に関する必要性に対して、地域住民の機運の高まりや、反面、規制強化に伴う私人の権利の束縛に対しての対応等について、総体的に勘案し、条例制定の是非について今後検討してまいりたいと思います。


 以上、簡単ですけれども、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) 学校施設等のアスベストについて、お答えいたします。


 教育委員会関係施設のアスベストにつきましては、平成18年9月1日、労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則の一部が改正され、これら法令に基づく規制の対象となるものの石綿の含有量が0.1%に改められたことから、平成20年10月に調査した結果、北辺田小学校のポンプ室、酒直小学校の玄関、安食台小学校の玄関、校長室、音楽室、竜角寺台小学校の玄関に検出され、栄東中学校については検出されませんでした。


 この結果、検出された施設について、平成22年1月に、北辺田小学校のポンプ室以外についてアスベストの除去工事を実施しました。北辺田小学校のポンプ室については、飛散基準以下であり、人の出入りはなく、施錠されていますので、そのままの状態になっております。


 ふれあいプラザのアスベストにつきましては、平成20年3月に含有量の検査をした結果、ふれあいセンター屋上電気室は検出されませんでしたが、文化ホール天井に検出されました。


 この結果、平成21年3月に、空気中飛散濃度測定を実施し、基準未満でしたので早急な措置は必要がない状況です。


 今後は、空気中飛散濃度測定を定期的に実施し、その結果によって必要な対処を考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) それでは、私の方からは小・中学校、ふれあいプラザ以外の公共施設でアスベスト材が使用されている施設について回答をさせていただきたいと思います。


 アスベスト材の含有量が基準値である0.1%を超える公共施設は、把握している中では役場の庁舎のみとなっております。アスベスト材が使用されている箇所は3階の庁議室、それと5階のここの議場の天井部分となります。これらの天井部分は、剥離している箇所がほとんどなく安定した状態となっております。しかし、空気中の飛散状況が重要となることから、定期的に測定を実施しているところでございます。最近では本年7月に測定を行い、その結果は2カ所とも基準値である空気1リットル中10本以下の基準を下回ります1本以下の数値となっております。なお、常に人が出入りをするというような場所ではないことから、当面の間、状態の把握と定期的な空気中の飛散濃度を測定し、監視をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) ありがとうございました。それでは、まず、龍角寺・竜角寺台地区の埋め立ての事業に関して再質問をしていきたいのですが、先ほどの答弁の中では法令を遵守していると、つまり、発生元または地質、または搬入経路等の添付書類に問題ない、または、土壌や水質の検査も定期的に定められた状況の中で行ってきていると。そのような中から法令を守っているというふうに認識しているということだったと思います。ただ、後半のところで、課長も言われていたように、搬入の経路を守っているかどうか、それから、作業の行っている時間帯についてであるとか、または、通行許可証を本当に有した大型車両があそこの県道バイパスを通行しているのかどうかという、そういうようなことについては県にそれを守るように県の方に要請していると、要望しているというような、そういう答弁であったというふうに理解しております。


 このことについては、これは町の方が今回の特定事業に対して事業者側が申請したことに対する許可の付与に関して、栄町長の名前で作業時間を遵守することであるとか、または、交通安全対策に関する措置を講じることであるとかというような形で要望しているはずなのですよね。つまり、先ほどもちょっと私申し上げたように、結局住民の方々はやはり不安に思っているというのが正直なところなのです。つまり、業者を信用していいのかどうかと。業者がちゃんとやるといっても、いわゆる産業廃棄物みたいなものをあそこに埋めてしまうのではないかという不安とか、懸念であるとか、それともう一点、これはご存じのとおり、今回の埋め立ての事業が事業者側のそもそもの申し出で、いわゆる田中重機の放置された産業廃棄物の撤去を約束すると。ところが、これは口約束にすぎないのですね。書面を交わしているわけではないですし、それを守らなかったとしても、特段法的にまたは民事的にも責任を負うような形の契約にはなっていないので、田中重機の産業廃棄物の撤去をしてくれるのかどうかということについても住民の中では疑念を、また、不安をお持ちの方も結構いらっしゃるのです。


 ですから、そういう点で、この業者が一つ一つの法令を、決まり事を、または栄町からの、または教育委員会からの要望や意見等を付与とされたものを守ると、遵守すると、本当に守るというよりは本当に徹底的に遵守するということが期待されているわけですね。これを町に対して、町は関係ないと言うかもしれないのですけれども、その点について、住民一人ひとりはそれを監視したりだとか、すべてを把握することはできないので、住民にかわって町がしっかり見てほしいと。または、県にというふうに言っておりますけれども、一部住民の方からも要望が上がっているように、例えば警察の方に町の方から訴えるというか、指摘してしてもらいたいと、通報してもらいたいというような要望は上がってきていると思うのですが、その点について、これは先日の町長との町の懇談会でも申し上げてきたところですが、その点についてはどうですか、課長の方から、通報等、またはその点についての細かいところでの遵守については業者側はしているというふうに認識していますか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 搬入経路、時間等については、私どもについても警察にも通報してございますし、せんだっても、先ほど言いましたように、北総県民センターですか、その担当課の方にも強く要望してございます。それから、私どもも事業者に対して、事業者の方に言いましたら、事業者がコピーを作成しまして、搬入時間の厳守、搬入経路の厳守ということを各搬入業者、ダンプの運転手にですね、それに通知したということを聞いております。あと、それから、巡回、違法なものが捨てていられないかということですけれども、私ども課としましては、町内に出た場合はよく残土の現場を見てくるように、巡回してくるように、また、町内にもまたそういったものがないかどうか、一応確認して、それを日誌につけているということは今しております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 一応参考までにですが、ここで前も言われていましたし、今も言われたように、警察の方にも通報なり、または相談なりしているということだと思うのですが、していますということで、ちなみに、今その場でわかれば、いつごろ、いつ、されたとかという記録とかはすぐわかりますか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 私どもの巡回報告ということで、今日誌と言いましたけれども、これはつけてございまして、せんだっても、残土の土質検査についても一応そういった記録として残してございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) では、細かいことについては、その点についてはまた卓上で教えてもらいたいと思います。


 それと、続いてですが、町長との地区懇談会で今回大きく取り上げられて、また、それに先立って栄町における残土条例との文書が行政回覧されて、周知を図るということが行われているということについては、先ほども申し上げたように、非常に、はばかりながら評価したいと思います。


 栄町における残土条例というこちらの文書の中で、「町では埋め立て事業に対してさらなる規制の強化を図るとともに、町独自の視点から自主的な施策を講じる必要性があることから、現行制度の見直しについて検討している」というふうに明言されております。また、さらに条例見直し案についてという項目の中で、県条例と町条例の二つの条例が存在しており、規制内容等について整合が図れないこと、そして、埋め立て事業に対して町独自の視点から自主的な施策を講じる必要性があることの背景について指摘を町側の方がされています。


 そこで、町が認識している規制内容等についての整合点ですね、また、町の自主的な施策を講じる必要性について、ちょっとこちらの説明の中ではそんなに詳しく書かれていなかったので、この場をもってちょっと説明をお願いしたいのですが。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) せんだっての地区懇談会の中でお示ししたとおり、今、町では町の小規模残土条例と県の残土条例が二つの条例で運用しております。その中でも3,000平方メートル以上については県の条例、500平方メートル以上、3,000平方メートル未満については町ということですので、その時点でも条例が二つあるということで整合性がとれていないと。その中で、また、町につきましては、先ほども岩井議員が言われたように、50メートル以内の居住者については承諾が必要である、県についてはそういった承諾の規定はないということでございますので、その辺もまた整合性がとれていないと。


 また、近隣、要するに成田市とか神崎町、ここについても承諾書の範囲ですね、その辺の300メートル以内の居住者の10分の8とか、ある地区では200メートルのところで3分の2とか、それぞれ独自の条例ですので、相違はあるのですけれども、なかなか県の条例とは整合性がとれていないということで、町といたしましても、やはり町独自の条例を制定するに当たりましては、町に合った、要するに300メートルでいいのか、200メートルでいいのか、その辺を確認しながら今後整合性を図っていくということを考えております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今の説明、今、答弁の中では小規模条例と大規模条例、二つ同じ町の中で適用する条例が存在していて、具体的に言うと、それぞれの中でもやはり同意要件ですね、承諾書を必要とする要件に、小規模の場合には50メートル、大規模の場合にはかえってそれがないと。そこがちょっといわゆる不整合になると。さらに続けて、近隣の状況ですね、成田市だと300メートルであるとか、またはほかの市町村だと200メートルで3分の2であるとかというような一連の今の説明を私が印象で、総合的に考えると、大規模なものについても、これはもちろん町の状況もかんがみながらですが、地域状況をかんがみながら、ただ、やはりそれ以上の50メートルかそれ以上ぐらいの近隣の住民からの承諾書を、同意を要件とする方向に行かなければいけない、または、行くべきなのかなというふうに考えているように今とれるのですが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 今、現時点では小規模では50メートル以内ということでございますけれども、やはり町の状況をもっと全体的に見ますと、やはりこの埋め立て、要するに土地の有効利用には有効な手段でございますので、その辺をよく検討しながら、この範囲については検討していきたいと思っております。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 町の状況をというのは非常によくわかります。ただ、不整合な点を建設的に前向きにという方向性からすると、私の意見としてはやはり近隣市町村並みに、そして、改善するという方向ではまさか、では、小規模で50メートル以内の同意要件があるから、では、状況を整合させるために、では、これをなくしましょうと、つまり、逆行するような方向というのはちょっと到底考えられないと思いますので、そういう点では前向きに、建設的にぜひ検討していただければと思います。検討の過程の中で、先ほどの説明があったように、町長が8月29日、それから、9月の4、5日と町内各地において地区懇談会、町長との懇談会に出席されています。これは前川?町長から引き続いて町長と住民が意見交換を交わすタウンミーティング的な位置づけであるというふうに私は理解しておりますが、その主要な議題として残土条例について提示されて、そして、多くの時間が担当課長の説明を含みながら割かれていたと思いますが、各地で今のところですが、これは担当課長でももちろん大丈夫なのですけれども、どのような意見が上がってきているのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 今、言われたように、6学校区で地区懇談会が開催されまして、その中で説明したときにいろいろな住民の方々からいろいろなご意見を伺いました。布鎌小学校区で言えば、面積を小分けして埋め立てした場合は、それでも該当するのかということで、例で言うと500平方メートル以上に設定した場合は、一度の土地が500平方メートル以上超えればそれは該当になりますよというようなことも言いましたし、あと、それから、自分のうちを建てかえするのに、盛土をする場合は500平方メートル以上になった場合は該当するのか、そういった場合にも該当しますよというような意見を聞いております。それから、本当に、中には自分の土地を有効利用するのに何でそんな残土条例が必要なのかというような意見も出ましたし、また、ある地区ではこの規制によって有効な土地利用が図れればいいのではないですか、残土条例には賛成しようと、いろいろな意見が来ております。


 また、今、自治会長の方からアンケートを今月末までに回収をしてございますので、また、その中の意見の中で、またいろいろな意見が出てこようかと思いますので、その辺は精査して今後に参考にしたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 今、最後に言われたように、アンケートを実施して、9月末までに回収することをめどにし、それらの結果を条例制定に関して反映させていくというものになると思うのですが、具体的にいろいろ今言われたように賛否両論上がることも当然予想されるわけですよね。例えば、罰則規定なんかというのは別としても、アンケートの中の項目であった、範囲はどれぐらいにしたらよいのか、一般の住民の方々であるとか、また、自治会長なんかでもなかなかこの前の説明だけではどうも判断しにくい項目も多数あったと思うのですが、そういうことについて、つまりどのように反映させていくのか、方針とか見通しというのはあるのですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 地区懇談会の意見、あと、それから、各アンケートを徴しまして、多分それで条例の素案等ができ上がると思いますので、その後、今度はパブリックコメントと、あと、それから、環境審議会等々に諮りまして、また、多くの町民の方々から意見を徴して条例の内容等につきましても検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) つまり、そのような意見を参考としながら素案をつくって、パブリックコメントの中で具体的な意見をまた聞いていくということですね。


 ちょっと今のパブリックコメントもそうなのですが、どうも周知されないという、パブリックコメントも実際には上がってくる件数というのは本当に微々たる、1件とか0件とかということも結構多いですし、また、この問題自体についてもそもそも論になりますが、全町的な、まだ広がりも決していっていない状況ですので、これは要望としてですけれども、さらなる住民への周知をお願いしたいと思います。この前は行政回覧、つまり1部ずつ配って終わりだったのですけれども、つまり、全戸配布ではなかったのですけれども、全戸配布せよというのも乱暴な話ですが、広報等を使ってその点の周知をちょっとお願いしたいと思います。


 ここまでの流れで、本当に、非常にここ3カ月ぐらいで大変行政の方が動いてくださって、各自治会または区長に対しての説明であったりとか、または、もうここ9月いっぱいでアンケートをとる、そして、方向性としても、課長の答弁から聞いても、かなり本当に前向きになってきているのかなという私は感触を持っております。これまでの動きを通して、町長が今どういう方向性で気持ちを今お持ちなのか、ちょっと最後にこの点についてお聞きしたいのですけれども、お願いします。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) 確かにこの残土条例が制定されるに当たっては、竜角寺台の皆様方の意見というものもかなり今回、当然、岩井議員のかなりの働きかけがあったことはこれは間違いない事実で、当然周りの開発を見ながら、こういうことが多々起きてくるような可能性もございますので、当然、先ほど課長が申したとおり、町に合った残土条例を制定していきたいと。ただし、課長の方も申したとおり、一部にはもう、在の方においては、やはり自分の土地を有効に使いたいというお話もございますので、その辺のところをやはり町民の総意ということで本当は諮っていきたいと。しかしながら、これはもうここまで来てしまった以上はこれに向けて努力していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 大変ありがとうございました。また、今後、引き続き、ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは、2点目の学校施設等のアスベストの問題です。先ほどの答弁をいただいた中で、ちょっと余り具体的な数字が担当課長の方から挙がってきていなかったのですが、ちょっと具体的にここの部分をお聞きしたいというのは、これはホームページを見ると、判定結果と、これはちょっといつのものか明記していないのですが、わかりますよね、これ、プリントアウトしたものですけれども、これを見ても検出と、それから、非検出ぐらいしか書いていないのですよね。空気中のアスベスト濃度、アスベスト繊維状粒子濃度分析結果については、これは0.30未満とかというふうに少しは具体的に書いてあるのですが、アスベスト吹きつけ材へのアスベストが含有されている判定結果について、ちょっと具体的な数字とかというのは出ないのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) 申し訳ありませんが、報告書を見ると、検出・不検出、それで報告書が来ていましたので、はっきりした数字というのはちょっとわからないのですけれども。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 以前、かなり以前ですね、多分このホームページでは6種類の、知ってのとおりクリソタイル、アモサイト、クロシドライト等の6種類のアスベスト関係について出しているのですけれども、それ以前ですと、当然3種類だけの調べしか出していなかった時期があったと思うのですが、その時代に、例えば北辺田小学校の玄関は9.6%であるとか、または、北辺田小学校の校長室6.3%であるとかというふうにかなり高い数値を出していた時期があったと思います。当時は、以前はそのような調べがあったにもかかわらず、現在はそのような調べは出されていないということなのですか。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) 以前の平成18年3月1日の広報ですけれども、その数値のときには、含有率1%で載っていたと思うのですけれども、その時点では数値が出ていたのですけれども、今回ホームページに載せた分につきましては、先ほども言ったように結果表を見て、調査結果報告書、これを見ているのですけれども、これについても検出か不検出かの2種類の回答しかありませんでしたので、そういう形になっていると思います。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 検出、不検出かということはご存じのとおり、大きく調査の方法というのは二つあるわけですよね。吹きつけ材にアスベストが含まれているかどうかを調査し、そのパーセンテージ、いわゆる割合を出す方法と、それで、例えばそういうふうになったとしても、先ほど浅野財政課長の方からも指摘があったように、例えばこちらの議場の中では空気中のアスベストの濃度に関しては本数で何本以下であると、10本未満であれば大丈夫だとかというような、多分先ほどの説明であったと思うのですが、前者の方について、多分数値はあると思うので、また、改めてまた、ちょっと議場で急に聞いたものですから、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。なければないになるのかもしれないのですが。


 それで、やはり大切なのは、本当に当たり前ですが、学校に関しては児童・生徒に対して健康への影響はなかったのかどうか、それから、今後、例えばこちらの議場を使っていたり、または、庁議室の方を使用している職員の方々に対しては影響はないのかどうかについてが一番気にかかるところですけれども、その点についてちょっと説明をお願いします。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) 私の方から学校施設だけということで回答させていただきます。


 この前の0.1%含有率がありましたのですけれども、そこで検出された部分については、前年度全部撤去をいたしまして、今現在は先ほども答弁したように、北辺田小学校のポンプ室、それ以外は該当する部分は全部撤去してございます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 町の役場の施設の中で、庁舎、ここの議場の天井と、それから、庁議室、これはここを建てたのが昭和60年、61年にかけてつくられていると思います。約20年は経過をしておりますが、その間に肺気腫であるとか、肺に異常があって病気になったというような状況で報告があったのは全然聞いておりませんので、特に問題はないのかなと思います。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) 浅野財政課長の方にちょっと追加というか、その点について説明を新たにちょっとお願いしたいのですけれども、これ、僕も正直詳しいわけではないのですが、ただ、一般的に言われているところで、潜伏期間は結構長いと先ほど申し上げた40年ぐらいというふうに言われている中で、皆さんも、ここにまさにいらっしゃるこの方々なのですけれども、あと20年ぐらいたったらみたいな、そういう話は大丈夫なのですか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 今、空気中の濃度ということで、その部屋の中の濃度は測定しておりますけれども、これは天井にアスベストを使っているから出るということもあるのですが、一般の空気中にもかなり含まれております。その濃度と言われるのが、これは調べたというか、文献なのですが、ここの測定のデータと、例えば外の、外気中の測定濃度とはそんなには違いはないです。ですから、この部屋にいなくても、外にいても暴露する可能性はあると思われます。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) つまりは、少なくとも役場の庁舎内、庁議室、それから、議場も含めて普通の外と変わらない、影響はないのだということだと思いますが、あと、学校の施設の方、もうちょっと確認したいのですが、北辺田小学校のポンプ室、これはいいや、屋根裏なのですか、普通の児童・生徒等が出入りするような状況にないから大丈夫みたいな説明だったと思うのですが、その点のもう一度確認と、それから、ほかのすべて、安食台小学校、竜角寺台小学校、栄中学校等、町内にある八つの小・中学校に関しては、その北辺田小学校のポンプ室以外は全く今もって、今はアスベストが、吹きつけ材等が使用されていることはないということで、これはよろしいでしょうか。再度確認をお願いします。


○議長(大澤義和君) 米井教育総務課長。


○教育総務課長(米井一充君) 北辺田小学校のポンプ室は天井にございます。ふだんは子供たちは出入りしませんし、先ほども言ったように施錠してありますので、年に1回か2回、私たちとか業者が行くだけですし、空気中の飛散値は基準以下になっております。


 あと、ほかの学校につきましては、北辺田小学校、栄中学校も以前にもう撤去作業を行いまして、該当する部分は全部ございません。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 岩井君。


○5番(岩井泰憲君) わかりました。ちょっと胸のつかえというか、心配な部分が正直ありましたので質問をさせていただきましたけれども、町内すべて今、児童・生徒には少なくとも全く影響ない状況が確保されているということを確認いたしましたので、以上をもって私の方からの質問を終わらさせていただきたいと思います。


○議長(大澤義和君) これで岩井泰憲君の一般質問を終わります。岩井君、自席にお戻りください。


 ここで、昼食のため、午後1時まで休憩といたします。


                               午前11時49分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時00分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 野田泰博君の発言を許します。野田君、質問者席へ移動願います。


 〔11番 野田泰博君登壇〕


○11番(野田泰博君) 11番議員、野田泰博です。私は、町の借金と財産について質問し、その後、これから町長が行おうとしている元気なまちづくりと町の財政のバランスをどのようにおとりになるか、聞こうと思っております。


 私たち議員も、町長も、町民が納めた税金から報酬をいただいているわけです。ですので、少なくとも私どもの報酬の源泉である町民の前で町民の思いを議会という場で話し合う必要があると思っております。町の財政状況を少しでも心配している町民は、このままでは栄町はどのようになっていくのだろうかと不安な気持ちを持っています。それは志半ばで亡くなられた川?町長が町の財政の現状を町民の前に突きつけ、財政改革を訴えたときから既に6年半たっているからです。財政健全化は川?町長のあとを引き継いだ岡田町長も同じく、最初にやらねばならないことだとご認識していることと思っております。しかし、締めつけもほどほどにしなければ町民も行政マンも皆疲れ切ってしまうことは確かです。これは栄町だけでなく、日本の全自治体が同じような状況、現象に置かれております。


 そこで、元気を出そうと皆に呼びかけた岡田町長は、この財政状況の中でどのように財政改革をしながら元気が出る町にするか、思案の真っ最中のことだと思います。少し視点を変えますと、栄町は本当に元気がないのかという点を見直してほしいと思っております。多くの方は、栄町は借金が多いので何もできない、だから、元気がないと思っているのも事実です。先ほど視点を変えてみたらどうかというのは、栄町の借金は何で借金となったのかということを明らかにすることで、ひょっとしたら借金が町の財産に変わっていれば、栄町も、「うん、捨てたもんじゃないな」ということにはなるのではないかというつもりで通告をいたしました。


 町の借金と財産の関係について、栄町の多くの人は栄町は借金の多さゆえに町の財政が困窮していると思っています。町が元気を出すには、町の懐ぐあいを知らねば元気にもなれないと思います。総務省の指導のもとに試算している下記の点についてお答え願いたく存じます。


 ?総務省が指導している公会計の整備はいつになるのか。?公会計原則にのっとり計算された資産額はどのくらいあるのか。?公会計原則にのっとり計算された町の財政に持続可能性はあるのか、どのくらいの借金があるかということです。?公会計原則で計算した場合、資産形成を行う余裕は町にあるのか。?歳入はどれくらい減税などで賄われているのか。?現在のバランスシートと4年後のバランスシートの推定値を公表してください。借金が財産に変わっていれば、財産がある町になるはずです。


 次の質問は、栄町民を元気にするために最初の政策とは何かということで、町長として前述のバランスシートを前提にして、栄町民が元気を出せる町にするには、最初に何をすべきとお考えですかということをお聞きいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) それでは、私の方から質問事項となっております町の借金と財産の関係について、各項目ごとに回答をいたします。


 まず、1点目の、総務省が指導している公会計の整備はいつになるかについてでございますが、平成19年に総務省自治財政局長から「公会計の整備促進について」という通知がございます。これによりますと、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の団体は21年度までに、その他の団体については、23年度までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務4表を整備し、または、財務4表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととされております。


 栄町におきましては、昭和44年からの財政統計をもとにいたしました総務省方式の改定モデルにより、22年度中に作成し、公表することを目標に取り組んでおります。ただし、現行の会計制度を変えてしまうということではなく、財政情報の開示方法の一つとしてとらえております。


 次に、2点目の公会計原則にのっとり計算された資産額はどのくらいかについてでございますが、公表する最終的な数字でないことをご理解をいただいた上で申し上げるならば、20年度までの決算の状況から、資産の合計は343億円、うち、投資、流動資産というものを除いた公共資産については308億円程度になろうかと思います。


 続いて、3点目の公会計原則にのっとり計算された町の財政に持続可能性はあるのかということでございますが、資産の形成に使われた地方債などの未償還部分など、将来の世代が負担すべき金額は約120億円ほどになっております。一方、これまでの世代が負担してきた金額というのが223億円となっております。


 このことから、資産に対して約3割は負債があることになりますが、これからの資産形成において、一般財源だけではなく、補助金、交付金等を活用した、将来に負担が少ない資産形成をしていくことで十分に持続可能であると考えられます。


 次に、4点目の公会計原則で計算した場合、資産形成を行う余裕は町にあるのかという点でございますが、3点目でも回答いたしましたように、将来に負担が少ない資産形成をしていくことでできるものと考えております。


 次に、5点目の歳入は税金でどのくらい賄われているのかについてでございますが、ここ数年の状況では、決算年度により増減がありますが、歳入の約40%前後の27億円程度で推移をしている状況でございます。


 次に、6点目の現在のバランスシートと4年後のバランスシートの推計値を公表してくださいということでございますが、現在、公表に向けて取り組みを行っている状況と、今後、実施する資産形成を行うメニューというものが今の状況では定まっていない状況でございますので、公表できませんのでご理解をいただきたいと思います。


 なお、地方自治体の財務諸表における資産については、民間企業とは異なり、運用して利益を上げるための資産とは意味合いが少し違いますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) それでは、野田議員の2項目めの質問に、答えになっているかどうかわかりませんけれども、述べさせていただきたいと思っております。


 ただいま担当課長の方から、町の保有する資産について、るる説明があったわけでございますが、私の述べる資産、このほかに私が考えている資産というものがあるわけでありまして、当然、これは先ほどもおっしゃられたとおり、普通会計の財務帳簿なんかには載るものではございませんけれども、私はそれなりにちょっと、そのほかにも資産があるのではないかと思っておりまして、それを述べさせていただきたいと思っております。


 栄町には利根川や長門川、そして、里山などの自然、龍角寺古墳群の史跡、県立ではありますけれども房総のむら、さらには、役場職員、そして、何よりも町民の皆さんが最も貴重な資産ではないかと思っております。また、その中には当然議員の皆様方も優秀でございますので、これも町にとってはかなりの資産だろうと思っております。


 具体的には、行政報告でも申しましたが、次期総合計画の中で具体的において、数々の資産の調和を図りながら政策を進め、「元気なまちづくり」につなげてまいりたいと考えております。


 なお、今議会に上程しております補正予算、子育て関連や高齢者の施策に関しまして、補正予算を計上しておりますから、これらがすぐできる、頭の中で考えられる、すぐできると申しましょうか、もう少しやりたい部分もありますけれども、とりあえず基本的なもので提案させていただきましたけれども、ぜひ、この補正予算を議員の皆様方に可決いただけますならば、来月にでも始まる仕事でございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ありがとうございます。町長の話の中で、議員も資産だと、ありがとうございます。寄せていただきまして、感謝いたします。


 そうしますと、最初の質問から、ちょっと順次行きますが、実を言いますと、この質問をつくって、こういうことをやらなければいけないという意気込みで私も初めて勉強してずっときたのですが、はっきり言って泥沼に入ったような形になりまして、なかなか自分で答えが見つけられなくなったというのが正直なところなのです。自治体と企業の会計で一番違うというのは、会計原則で言うところの自治体の現金主義ですね、今やっているやつですよね。それから、企業会計の発生主義、これがどうしても企業に長年いたものにとっては、この現金主義を身につけてやるというものは当然のことながら、どうも合わないところが来たのですね。企業会計の発生主義というのは、ある期間、損益計算をするための会計なのですよ。損益計算を目標としない自治体の予算と決算というのは、確かに企業会計原則は受け入れられないというものを今回の質問で、ちょっと勉強している間によくわかりました。ただ、同じなのは、財政状況を自治体として町民に対しての公開ですね、それから、企業というものは株主に対しての公開、報告義務というのがありまして、これは両者とも株主、町民、憲法にも法律にも、町の条例にもこれはうたってあることです。ですから、あえてちょっと難題だなと思ったところに質問を挑戦したのですが、先ほど、財政課長から言われた財務4表ですか、4表というのは、平成23年までにつくるという、貸借対照表についての質問をしたかったのですが、企業の場合は財務3表といって、貸借対照表、B/Sというやつですね、バランスシート、損益計算書、あと、キャッシュフローの計算書と、こういうのが3表と。自治体の場合は、財務4表ということです。貸借対照表と、行政コスト計算書と、資金収支計算書と、純資産変更計算書ですね。これは1年こっきりでつくるのではなくて、長年にわたってつくられるものですので、反対に、ちょっと私なんかにも教えていただきたいということを意味を込めて、ちょっと質問していきます。


 簡単に言いますけれども、栄町は借金が多い、多いと言われていますけれども、栄町の資産で、大体どのくらいあるというふうに、先ほど冒頭に財政課長が言われました、これは一応仮につくっているもので、正確なものではないということを前提にと言われましたけれども、仮につくったものでいいですから、大体資産としてはこの町はどのくらいの資産のある町だというふうに考えてよろしいのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 資産と言いますけれども、考え方がいろいろありまして、今、私の方で職員がつくれる方法というのが、先ほどの説明の中で申し上げました、昭和44年から決算統計という事務をやっておりまして、データをずっと蓄積しております。このデータをもとにしたつくり方というのがありまして、これが総務省の改定モデルという方式でつくっていくような形になります。これについては、予算で取得した価格からある一定の減価償却の率が決まっておりまして、減価償却をして、現在まで積み上がっている金額が、先ほど申し上げましたように、公共資産という形では約308億円の資産があるという形にはなってございます。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) この308億円、では、栄町は308億円資産を持っている町だと、この中には、例えばこの役場庁舎、例えばふれあいプラザ、ここら辺がかなり大きな金額の建物だと思うのですけれども、そういうものも含まれているのですね。もし、おわかりでしたら、それが資産のどのくらいの価値が308億円の中のどのくらいのものなのかというのが、もし、いいですよ、次に計算して、間違えていた、こうですよと言ってもいいのですけれども、大体どのくらいというふうに見てよろしいのですか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 申し訳ないのですが、実際に公表するときの数字と何かかけ離れてしまう可能性がありますが、今、資産額として大まかな数字で申し上げます。生活インフラ、道路であるとか、公園であるとか、下水道はちょっと今回のものには含んでいないのですが、これが約110億円。教育施設、学校とかふれあいプラザを含んだものが約169億円。大きなもので言いますと、あと、総務の関係で庁舎とかその辺を含んだものが19億円程度。あと、細かい部分の福祉であるとか、環境衛生であるとか、産業振興の部分もありますが、大きな部分ではそのものですね、それが308億円の内訳になろうかと思います。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) この教育施設の中にふれあいプラザというのも入っているのですか。ふれあいプラザで大体どのくらいというふうに。難しいですか、今。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 取得したときの価格というのは約100億円近い金額で取得をしていると思うのですが、先ほど申し上げましたように、一定の総務省の改定モデルでは減価償却をする率等がありますので、今、ちょっと細かい数字で減価償却をした今の値段というのが、ここではちょっとデータ的に持っておりませんので、単体ではお答えできないで申し訳ないのですが。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) そうすると、今、私がこの町の財産は300億円を超える財産の町なのだと、そこに年間、これはたしか、毎年予算を組んでいろいろつくったり、道路をつくったり、何つくったりとこうやっていて、少しずつは毎年変わっていくと思いますけれども、約60億円とか70億円、一般会計予算でね、そういうものを入れながら、少しずつ、それ全部資産になるとは思いませんけれども、ある程度は大きくなっていく。ただし、今、課長が言われるように、減価償却をすることによってそれのマイナス部分も出てくるよというふうにして理解してよろしいのですか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 今、ご説明をしていただいたとおりの考えで結構だと思います。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) そうすると、300億円の町だ、では、今、借金がたしかもう100億円を切って、借金としていろいろ予算と仮にあって、90何億円になっておりますよね。その借金とはまた別に、多分負債というのがバランスシートの中にあると思うのですけれども、さっき財政課長がちょっと説明しましたね、今までの人たちが支払った負債と、将来負債になるだろうと言われるのがあるというふうに。将来負債というのは幾らというふうに言われましたか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 先ほど、第1回目の回答の中では約120億円という話をさせていただきました。ただ、この負債の中にはバランスシートをつくる上では、今いる職員がやめた場合の退職金というのもすべて入ってしまっている。ですから、これを引きますと、そんなに大きな金額ではないと思います。


 ちなみに、地方債として将来償還していかなければいけないというのが一番、今現実に目に見えている負債であろうかと思います。これは22年度の、町には約92億円くらいの金額にはなりますので、この金額を押さえておいていただいた方がいいと思います。先ほど言った120億円というのは、今いる職員が全部やめた場合に、退職金がかかる部分であるとか、そういうものも含まれた金額ですので、少しご了承いただければと思います。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) ちょっと、ちなみに、1、2の3でぱっとやめたとき、どのくらいの金額になるのですか。いいです、いいです、あり得ないことを聞きません。すみません。まあ、大体バランスシートというか、公共資産というのは約300億円として、この中で本当にある資産というのは、先ほどちょっと言ってくれた純資産というのですか、それが大体どのくらいになるのですか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 純資産なのですが、有形、形で残っているものというのが大体304億円くらいになります。あと、そのほかの金額、308億円と乖離の部分については売却ができる土地の値段というような形で理解をしていただければと思います。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) そうすると、私も大体ここら辺からだんだん泥沼に入ってきまして、自分でやっててもわかりにくくなってきたのですけれども、ちょっと視点を変えて、ちょっと教えてください。栄町民1人当たりの資産というのはどのくらいですか。また、負債というのはどのくらいなのですか。1人当たりで計算すると。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 21年の3月末の人口が2万3,512人、4月1日現在の人口だと思いますけれども、これで先ほどの資産を割り返しをしますと、公共資産と言われる部分は約130万円の金額になります。負債につきましては、職員がやめたり何かする部分を除いた金額というのが大体47万円くらいになります。やめた場合の、仮定した数字が入った負債というのはもっと大きくなりますけれども、現実にはちょっとあり得ない数字なので、未償還の負債として残っているのが大体47万円くらいの金額になろうと思います。申し訳ないのですが、ちょっと概数でお答えをさせていただきました。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 公共資産ですか、130万円というのは。それと、あと、資産の中には流動資産というのが、現金とか、そういうものがあると思うのですけれども、それは大体どのくらいあるのですか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 正式に全部出しているわけではないので、細かくはちょっと出せないのですが、流動資産と言われる部分については、調定の未済なんかも入ってしまいます。それを割り返すと、大体町民1人当たりで言うと1万8,000円くらいになるかなと思います。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) それが聞きたかったのですけれども、資産が130万円ぐらいで、流動資産が1万8,000円とか2万円弱ということであると、この流動資産のこの部分というのは、すぐに現金に変わるものだというふうに理解すると、これが少ないのではないかと思うのですけれども、これ、例えば私は少ないと思うのですけれども、大体どのくらいやるのが適正な数字とか、何とかというのは、課長の頭の中ではありますか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 通常でこういうバランスシートとか、こういうものをつくった上で、それを分析をする見方というのがあるのですが、流動負債というのが、先ほどの人口で割り返すと大体4万2,000円ぐらいになるのですね。先ほどの流動資産と言われる部分が1万8,000円。これと、流動の負債と流動の資産、大体同じぐらいの金額が一番適正なのかなというような見方もあります。というのは、即現金で必要な金額というのが1人当たりに直すと大体4万2,000円なので、それはすぐ現金で払えるというような金額が本当は資産として残っていれば一番いいのかなというように考えています。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) わかりました。そうすると、私の理解ではやはり1万8,000円ぐらいというのは流動資産としてはちょっと少ないのだと。もう少しこれを増やさなければいけないのだという考えがあるのではないかなと私は思って質問したのですけれども、これは何も今に始まったことでなくて、前の町長のとき、そして、その前の町長のとき、ずっと過去をさかのぼっていくと、やはり現金として栄町に置いておかなければいけない現金が、はっきり言って非常に底をついた状況でここまで乗り切ってきているわけですね、自転車操業的に。やはりこの部分を太らさなければいけないのではないかと思うのです。町長がもし、これは町長の元気になるのだという、まちづくりというものに対しては、ただではできないと思うのですよ、いろいろなお金がかかると思うのです。来年度からいろいろ計画を立てて、今年の計画は前の川?さんの時代につくられたものなので、それをいかに消化するか、でも、プラスアルファで先ほど子ども手当の方は大分ちゃんとなって、私も見ました。私、実を言うと歯医者に通っているのですよ。8月かな、9月から小学生で来た人は必ず連絡を下さいという、何か町の方に下さいかな、何かあった、これが岡田町長が子ども手当をやりたいという一つだなというのはちょっと見つけた次第ですけれども、それは岡田町長の新しい姿勢、子供に対しての手当を出していくのだという姿勢はそういうところにも散見できるわけです。ただ、先ほどに戻りますけれども、町を維持していくというのは大変な苦労だと思うのですけれども、現金がないとやっていけない。だけれども、現金を使って元気にさせるのだといった、例えば来年度になると、花火をやろうではないか、お祭りをやろうではないか、こういう現金を使わなければいけない事業というのはたくさん出てくると思うのですよね。それとのバランスというのは、町長、どのように考えておられますか。


○議長(大澤義和君) 岡田町長。


○町長(岡田正市君) おっしゃるとおり、今、財政課長の説明の中に4万何がしかの1人当たりの現金、町の中の計算の中であれば安心できる金額だと、1万8,000円何がししかないということは、当然4万円何がしからは不足しているわけでございますけれども、当然、行政の中で、それに近づけようとはして、どう行ったらそう増えるかどうか、この辺、また、そして、野田議員が言われるように、いろいろな施策をしていく中で、私の場合は4万円を目指そうとは実は思っていないのです。最低の18万円……、4万円でしたっけ、これ。


        〔「1人当たり1万8,000円です」という声あり〕


○町長(岡田正市君) 1万円8,000円の線を崩さないように、最低でもこの部分は持ちこたえて、それぞれの施策を何とか、例えば町の方々のボランティア、先ほどから出ておりますけれども、ボランティアの方々の力をかりるとか、町民一人ひとりの力をお貸しいただくとか、その辺の、お金がないわけですから、その辺のやはりやりくり、必ず使わなければならないところは、これはもう借金してもやるしかないわけですけれども、最低でも一人頭1万8,000円の現金は維持していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 野田君。


○11番(野田泰博君) 今回は私も質問をつくるに当たって、これを聞かなければいけないのだと思いながら、泥沼に入っていったようなもので、私自身としても明快な答えができないのですけれども、町長がいみじくも一番最初に言った、資産というのは数字に出てこない部分というのがあるのだ、町だとか、人だとか、そういうものもあるのだというのは、もう一つ、実を言うとあるのですよね。町が行っているサービスなのですよ。このサービスというのがなかなか、サービスの満足度というのが、不満足度もありますけれども、満足度というのが現金化で計算できない部分が物すごくあると思うのですよね。こういうものをやはりこれから、数字としてあらわすには非常に難しいかもしれませんけれども、この町は確かに借金も多かったけれども、それがこういう役場だとか、ふれあいプラザとか、例えば、先ほどは言わなかったですけれども、下水道ですとか、道ですとか、そういうものに変化しているのだよというのを、もう少しアピールしていく必要があると思います。多くの人たちがこの町は借金だらけで身動きがとれないと言って非常に落ち込んでいる人たちが、川?さんのときに思い切りだーんと、この町はこれだけ窮状だということをばっと示した、それはよかったのですよ。それで、今度はやはり少し変化させて、それはこういうものに変わっていたのだよという、やはりそういう宣伝力というか、そういうものをしながら、だから、栄町は別に使い果たして、みんな金がなくなったわけではないのだという、資産はこうなのだというのをぜひ、もう少し町民にアピールしながら、なおかつ、町長がやろうとしている、今、元気になるような町も慎重に、ただ、使って、パーンと花火で打ち上げて消えてしまうようなものでなくて、ぜひ、そういうことを町長も考えながら、やっていただけたらと思います。あとは、町が出しているサービスです。サービスに対するコストというのはどういうものなのかというのも、これから大きく会計システムが変わっていきますから、我々議会議員もそういうものを勉強しながら、なおかつ、町民に対してのいろいろなアピールも町の方から期待しておりますので、取りとめのない質問になりましたけれども、忌憚ない浅野財政課長にはかなり苦しい、まだ計算できていないところを教えてくれと言ったりしてすみませんでした。そういう意味では、栄町には300億円の資産があって、300億円の町なのだと、ただ、まだ、90何億円借金が残っているのだということを、これからもきちんとしてやっていけば、あと、次のときになると思いますけれども、近隣との比較ですね、これが多いのか少ないのかということをしながら、次のときはまたしっかりした質問を組み立てたいと思いますので、きょうは300億円の町だというのはよくわかりましたのでありがとうございました。これで一般質問をおしまいにします。


○議長(大澤義和君) これで野田泰博君の一般質問を終わります。野田君、自席にお戻りください。


 ここで、1時45分まで休憩といたします。


                               午後 1時32分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午後 1時45分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に続き、会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君、質問者席へ移動願います。


 〔8番 金島秀夫君登壇〕


○8番(金島秀夫君) 食後30分から60分ぐらいが一番睡魔が襲われる時間らしいですので、頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 8番議員、金島秀夫です。来年7月24日までに地上波テレビはアナログからデジタル放送に移行されます。それに伴い、住民の中には地デジ放送に対して説明不足なのか、不明なことが多く、混乱している方が多いようです。私のところにもいろいろな方々から問い合わせがありました。また、住民支援センターについてはもろもろのうわさがささやかれています。しかし、栄町の住民支援センターは町民より強い支持を受け、近隣市町の中でも住民活動の根幹として注目されているものと推察しております。


 これら地デジ問題にしろ、住民支援センター問題にしろ、住民にとって関心度が高いものととらえ、一般質問をするものです。担当部門といたしましても、また、町といたしましても、住民サービスの一環であることを踏まえ対応していただきたいと思います。


 通告に従いまして、1項目め、地上デジタル放送について、来年7月24日で地上波テレビはアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することになりました。地上デジタル放送を10カ月後に控え、国、地方自治団体、放送局は住民側の協力が必要ですが、問題点は何なのか。


 2項目め、住民支援センターについて。10年目を迎えようとしている住民支援センターは、住民活動の一環として町民に親しまれてきました。今後、ますますの発展のため、どのようなステップを踏み、住民との共有を図っていくのか、町の考え方を教えていただきたい。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) それでは、私の方から一般的な事項として地上デジタル放送についてご説明をいたします。


 既にテレビ等でご存じのとおり、国と各放送局は、キャンペーン・キャラクターを使って、政府公告やテレビ番組の中で、アナログテレビ放送が2011年7月24日に完全終了することを周知しております。また、テレビ受信者からの問い合わせ・相談先については、「地デジコールセンター」において一括して受け付け、受信方法の助言等で現地対応が必要になる場合は、最寄りのテレビ受信者支援センター、愛称としまして「デジサポ」とよく言われますが、そこが対応するシステムとなっております。


 一般的にデジタル放送を見るには、デジタルチューナー内蔵テレビ、またはデジタルチューナーを用意し、UHFアンテナを東京タワー方面、2012年には東京スカイツリーが完成いたしますが、そちらの方向にアンテナを向けると。または、ケーブルテレビに加入する必要がございます。各家庭で地形・アンテナ・宅内配線・テレビの台数等条件がさまざまですので、まずは電気店に相談をしていただいて、テストすることをデジサポではお願いをしております。それでもだめな場合には、技術者・電波測定車を現地に派遣し、原因を調査してくれるようになっております。なお、電気店にかわって、事前に電波が良好かどうかのテストは行っておりません。


 次に、各地方自治体へ、国からはどういうことをやってくれということで依頼がされているかと申しますと、まず1項目めが、広報誌への広報記事の掲載、パンフレットの備えつけ、2番目が、デジサポが実施している説明・相談会についての実施場所、連絡窓口の紹介、3点目としまして、経済的な理由で地上デジタル放送への移行が困難な世帯に対するチューナー購入等支援に対する周知の広報、4点目としまして、民生委員の方々に地上デジタル放送に関する詐欺被害防止等のための周知、以上4点が、4点のほかにもこれからも多く出てくると思いますが、現在はそのような協力が依頼されておりまして、町でもこれらの要請を受けまして、それぞれ実施をしているところでございます。


 ご質問の、国・放送事業者、放送局でございますが、こちらにおける一番の問題点については、実際のシミュレーションではわからなかった地上デジタル放送が視聴ができない区域、難視聴区域が次々に明らかになってきたところでございます。範囲や対策等の情報も日々変わり、当該情報が地方自治体である県・市町村に発表されるまでにはかなりのタイムラグが出てまいります。この情報が遅れることで住民への周知が遅れていることが、地方自治体にとっては一番の問題点になろうかと思います。


 住民側の問題点は、地デジ普及率がエコポイントの効果もあり、現在で言うと83.8%の発表でございますが、広報等でもお知らせしておりますように、アナログ放送終了間近になると、アンテナの取りつけ、調整工事など、依頼が集中すると見られ、デジタル放送への移行日にテレビが見られない事態も考えられることから、早目に電気店に相談するなどの対策を講じる必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(大澤義和君) 岩?住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(岩?正行君) それでは、私の方から10年目を迎える住民活動支援センターは、今後どのようなステップを踏まえ、住民との共有を図っていくのかについて、お答えいたします。


 現在、ふれあいセンターの1階にあります住民活動支援センターにつきましては、条例による公設公営施設として、平成13年10月に、県内では3番目の施設としてオープンし、今年で9年目を迎えました。この間、住民活動団体は増加し、現在150の団体が支援センターの登録団体となっております。そして、毎月多くの方がセンターを訪れておりまして、その数は毎年増加しており、平成21年度では約1万人強の方が来所しております。その内訳としましては、印刷物の作成、打ち合わせ、住民活動への相談といった内容になっております。


 次に、当センターの管理運営費ですが、議員もご承知のとおり、設立当時、町長の給料及び議員の皆さんの報酬のカット分を住民活動支援基金として積み立て、その基金によって賄われておりますが、平成22年度の経費をもって基金が底をつくような状況となっております。


 そのようなことから、本年度中に管理運営方法について結論を出すことになります。一つの考え方として、廃止ということも考えられますが、団塊の世代の方の定年退職によって時間的な余裕ができ、今後、社会貢献をしようとする方々が増加するものと考えます。さらには、社会の潮流がNPOなどとの協働を進めていこうとする中、ここで住民活動団体の拠点をなくすことは考えにくいところですし、支援センターを存続することにより、団体の把握と関係機関との連携を強化することもできるものと考えております。


 このようなことから、管理運営方法は検討事項になりますが、住民活動の拠点として支援センターを存続し、地域住民との共有を図りながら、住民活動の支援をしていきたいと考えております。


 ちなみに、現在では、千葉県内に17の支援センターが設置されております。


 以上、答弁とさせていただきます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) まず、地上デジタル放送についてから再質問させていただきます。


 先ほどご説明いただきましたように、現在、総務省が地デジ問題を懸命にPRをしているということは私も十分存じ上げております。そのために、来年7月24日に地デジ放送になることだけは皆さん知っていると思います。しかしながら、その内容について、国民によく理解されていない点であるとか、そういうものはかなり現実ではないかなと思うのです。少なくとも、今回、一般質問に取り上げましたのは、栄町の住民には地デジ設営から放送受信の準備まで十分理解していただくために必要ではないかということで取り上げているわけです。また、栄町は、電波事情が余りよくないところが結構あるということも踏まえて、そのために難視聴地形の対策も必要ではないかと考えております。これは全国的に見て、いろいろな問題が出ているわけですけれども、国の施策ですので、反対するということは絶対あり得ないわけですけれども、ある新聞、これは今年の7月26日に読売新聞、これは全国版なのですけれども、その社説の中でこういうことが書いてありまして、一層の周知徹底が不可欠だとのテーマのもとに、地デジ現状を説明していました。その内容は、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行までに残り1年となったわけですけれども、しかし、全国で1,000万近い世帯がまだ地デジに対応した設備に切りかえていないというようなことが総務省の調べでわかったわけです。多くの視聴者が期限ぎりぎりに切りかえようとすると、大きな混乱を招く、国や放送業界は周知徹底を急ぐべきであると結んでいました。全国で5,000万世帯あるわけですけれども、その世帯の中でチューナーを含めたデジタル対応受信機を保有している世帯は、今年の3月時点で84%に達しているわけです。これは総務省の目標をかなり上回っているわけです。もともと、この書きかえを早くやろうではないかということは、産業界の活性化であるとか、売り上げを向上させようではないかと、非常に裏のうわさも聞いたことがあるのですけれども、そういうことで順調にそれはそれなりに行っていると。ただし、ここへ来て、総務省の調査では未対応、いわゆるまだそういうところの対応をしていないところ、視聴者のうちの70%がまだアナログ放送が続いているからと答えており、このままでは移行間際の駆け込みが増えそうな状況であるということで考えているらしいのです。


 総務省はそのような状況を踏まえて、近ごろ、もう積極的にPRを行っているわけですけれども、肝心なところは住民の一部には理解されていないように感じますけれども、栄町ではそういう話というのはどうなのでしょうか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 町の状況はどうなのかということですけれども、町独自で地デジ関連のアンケート調査というのは行っておりません。ですから、栄町の中でどのくらいがまだデジタル化にしていないのかというのはちょっとつかんでいない状況にあります。ただ、一般に統計が出ている中では、千葉県では86.7%、全国的に言うと第6位ぐらいの順位にあるということで、トップとしては富山県の88.8%、一番率が低いのが沖縄県で65.9%というような状況になっていると報道をされております。


 町としましても、今年度に入ってから、行政回覧であるとか、8月号の広報に地上デジタル放送の準備はお早目にというような記事を掲載したり、8月24日から27日まで、ふれあいプラザさかえの1階ロビーにおいてデジサポが行っております相談会や説明会の手配をやっておるというような状況でございます。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 8月にふれあいプラザでやったデジサポですか、これは行って、ちょっといろいろと意見を聞いたわけですけれども、これもふれあいプラザでやるというのは周知徹底していないというか、住民にかなりわかっていなくて、たまたま住民の方がふれあいプラザへ行ったときに、呼びとめられて、そこでいろいろ説明を受けていたというケースがありましたので、そのときに質問がどうやったらいいのだろうかとか、いろいろな質問がありました。


 それで、庁内の中でも入って左側にこういうことでやりますよと掲示で出ていたぐらいで、余りよくわからなかったことがありましたので、これから時間はありますので、いろいろな形でやっていただきたいというようなことを今考えているわけですけれども。


 それと、あと、受信設備の工事なのですけれども、これは1カ月か2カ月かかる場合もあると、かなりこれは大きな日時を要するわけですけれども、そういうことを総務省の一部の人が言っていたと。直前に発注が殺到すれば、機器や業者が不足して工事が間に合わず、テレビが見られなくなる可能性があり、地デジ難民にならないよう、視聴者に呼びかけて準備をしているわけですけれども、問題なのは、その辺、読売新聞に出ていた問題はその辺だと思うのですよね。地デジ難民。来年の7月24日までに何とかということで、この辺をやるためにいろいろとあるわけですけれども、その中では、早急な取り組みがとりあえず今必要なのは、ビル影、それから、山影など、受信の障害になるような地域だとか、アパートであるとか、マンションであるとかの集合体、今度は共同アンテナを使っている世帯ですけれども、栄町はこのような場所は結構ありますか。ないですか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 栄町においてはビル影と言われるところはないと思います。ただ、山影による電波の難視地区というのは出てこようかと思います。これは関東広域地上デジタル放送推進協議会というところから公表されたものですが、竜角寺台地区においては約200世帯と、あと、麻生、酒直、龍角寺地区等については、今、電波の障害ということで共同受信アンテナを使って受けておりますが、この辺が影響が出てくるのかなというふうに考えております。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 先ほどの電波障害については13年ぐらいからやっているわけですけれども、成田国際空港株式会社が、旧公団なのですけれども、いろいろな形でやっているわけですけれども、時を同じくして総務省でやっているのですよね。ですから、この辺が栄町の中でごっちゃになっているのがあるのです。旧公団の場合ですと、大型機が飛ぶためにフラッター障害のためにやっている。それから、もう一つの場合だと、デジタルのためにやっていると。そういうのがほとんど交差してやっていましたので、かなり混乱している人がかなり多いということがわかりました。この問題というのは、やはり公団の場合ですと、自分のところのフラッター障害をなくすために、言ってみたら、公団はサービスのためにやっていると。今回、デジタルについては総務省の管轄ですので、それで住民の中には、公団が勝手にアンテナをつくってやったので、公団が勝手にそれを処理してくれ、持っていってくれる費用も公団が持つべきであるという方が結構いるわけですよね。その辺というのはかなり問題含みで、町内でもそんな話があるのですけれども、そんな話は聞いたことはありますか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 今、成田国際空港株式会社の関係だと思いますので、電波障害に関しては環境課の方が担当していますので、環境課の方からお答えさせていただきます。


 当町につきまして、過去に成田国際空港株式会社、以下、NAAと言いますけれども、航空機の往来に伴うアナログ放送受信障害、俗に言うフラッター障害でございますけれども、これが発生したため、その原因者であるNAAに解決するよう指導しました。


 その解決策として、NAAでは、平成9年3月から平成13年12月にかけて、テレビ共同受信施設を設置し、アナログ放送電波が良好に受信できるよう対策を講じたものでございます。また、その設置後の維持管理についてもNAAが行っており、現在に至っております。


 以上の説明を踏まえまして、難視地区についてお答えします。電波障害であり、その対策として共同受信施設を利用している世帯が829世帯ございまして、今年の3月5日から3月7日においてNAA同席のもと、NAA担当者による地元説明会を既に実施しています。その内容につきましては、簡単に説明しますと、アナログ電波と違い、デジタル電波は、NAAの航空機往来に伴う電波障害がなくなるということ、電波障害がなくなることにより、今まで維持管理運営してきたNAAの電波障害解決策として設置したテレビ共同受信施設を撤去するということ、地域によってはアナログ放送電波も受信困難な地域もあるので、テレビ共同受信施設を無償譲渡してもよいとのことの、以上3点でございます。


 この説明会を受け、町ではテレビ共同受信利用者中、NAAが地上デジタル放送電波受信測定を実施した結果、その電波受信が困難なテレビ共同受信施設利用者に対してアンケート調査を実施し、その結果に基づき、町内5地区にテレビ共同受信施設組合を7月16日に設立し、地上デジタル放送電波を良好に受信できるようにしました。


 なお、地上デジタル放送電波受信のためのテレビ共同受信施設は、NAAから各組合へ無償譲渡、そして、その施設の改修工事費については、組合加入者・NHK・国の負担となっていますので、町の負担はありません。また、維持管理費も含め、今後はすべて組合が運営していくこととなっておりまして、共同受信の難視地区は既に対応は完了しているということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 今、お話があったとおり、229世帯ですか、それをあれして、もう既にこの作業がNAAでは終わったような感じになっていますけれども、これは、フラッター障害というのは来年のデジタルに変わるまで保証してもらわなければならないということがありますので、これは環境の方でも十分注意してやっていただきたいと思うのですよね。ないとは思います、今まで。ただ、事実関係をはっきりさせるためなのですけれども、9年の3月ですか、これは説明があったときにふれあいプラザでたしかあったと思うのです。私も行って、いろいろと聞いたわけですけれども、そのときにたしか役場は来ていなかったですよね。DXアンテナと、それから、当時、公団が来て、いろいろ説明をして、それが結果的にあれはどうでもいいわけですけれども、ただ、そんな事実関係がありましたので、やはりその辺を注意して、だから、最後の7月24日まで、町としてやはり何かあった場合にはちょっとやっていただきたいなという思いがあります。


 それから、違う問題に移ります。先ほど設備更新ための費用という話が出たわけですけれども、この費用負担というのはどのようなもので、どのくらいかかるものですか。


○議長(大澤義和君) 山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 費用負担といいますと、今、私ども言われた5地区の費用負担ですか。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 先ほどNAAの方は環境にやっていただきましたので、これはデジタルのことですので、財政ですか、これはどこでやりなさるのですか。そこの方で費用……。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) それでは、デジタル化にかかわる費用負担ということでございますけれども、デジタル放送を見る場合には受信機の購入が必要になります。受信機については、いろいろなデジタルのテレビであるとかチューナーやレコーダー、それから、ケーブルテレビ用のセットトップボックス、いろいろうちによっていろいろな状況がありますので、一概に幾らというのはちょっと言えない状況なのですけれども、あとはテレビのサイズであるとか、どういう機能がついているかというのもありますので、一概に申し訳ないのですが、ちょっと値段というようなことで申し上げるというのはできない状況であります。それぞれの各家庭に合わせたものを、こういうものを購入したいというのを電気店の方にご相談をしていただいて、幾らくらいになるかという見積もりをもらっていただければと思います。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 確かにそうなのですよね。テレビにしてもインチによって随分違いますし、高いものから安いものもあります。それから、UHFのアンテナにつきましてもいろいろと調べてみましたら10数メートル上げなくてはだめだというところが、この近くのところであるのですよね。聞いてみたら、30万円ぐらいかかるのではないかとか、それが後で台風だとか地震だとかで倒れた場合にどうするのだろうかとか、そういう懸念もありますので、一つの目標として何か住民にメッセージを送ってあげたら随分助かるのではないかなと一つ思います。


 それから、総務省は最終的に対応が遅れている受信障害地域、難聴地区なのですけれども、あるいは集合住宅などの実態把握などをこれから行うということを言っています。これはこれから調べるらしいのですけれども、既にもう調べ上げているのかもしれません。それから、1,000カ所の臨時相談コーナーを設置する。そして、郵便局員による高齢者の呼びかけなどを行いたいということで、それに乗り出したいということでやっております。


 そんな中で、一つは具体的に受信障害地区で何か問題があるようなところがありますか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 先ほどもお答えをした中で、新たに受信の障害地区というのが、総務省の方から発表されたことを少し触れさせてもらったのですが、竜角寺台地区に約200世帯くらいのエリアについては難視聴が出てくるのではないかという発表があります。全部のチャンネルが見られないということではないのですが、各家庭によってある一定のチャンネルが見られないという現象が出てくるようです。実際に、竜角寺台にお住まいの方からも、何チャンネルがちょっと見られないのだけれどもというような問い合わせも近々はあったように聞いております。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) そのほか、布鎌地区なんかは高圧線の問題とかいろいろな問題で差し支えないですか。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 布鎌地区の高圧線下の今、受信の電波障害があって、それをデジタルに変えたときにどうするのかという話だと思いますけれども、これはケーブルテレビの296というのがありまして、そちらの方に東京電力の方で加入を進めているというような状況だと聞いております。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) わかりました。それでは、町では国だとか県だとかと連動して何かやっておりますか、情報交換だとか、そういうものは。


○議長(大澤義和君) 浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) つい昨日も、国が主催をいたしました県と市町村の説明会等を行っております。ただ、一番初めの回答でも申し上げましたように、当初のシミュレーションからどんどん難視地区というのが増えている状況です。国の方も、その対策というのがはっきりとした対策というのが打ち出せない状況でいます。その状況の中で、説明会をやっても各市町村にタイムリーな情報というのがどうしても入ってこない。ですから、それを受けて住民にお知らせするというのがなかなかできない状況にあります。ですから、新たな難視地区の方に町からもお知らせをしたいのですが、なかなかできないという状況にあります。定期的な説明会等の開催というのは今のところはありません。年に、今までは1〜2回程度ですが、これから期日が迫るに従って、その回数というのは増えてくるかもしれません。


 以上です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) その点は十分積極的にやっていただければありがたいなと思うのです。といいますのは、刻々と変わる国の問題と、それから、これから明るみに出てくるいろいろな問題があると思うのですよね。その辺を含めてやりますと、やはり、ああ、こういうこともやらなくてはならなかったなとか、こういうことをやるべきだよなということが当然出てくるわけですので、要するに、地デジ難民にならないように、栄町はやっていただければ大変ありがたいと思っているわけです。


 それと、いろいろな意味で対応が遅れている背景には、アナログ放送で十分であるというような視聴者が結構多いらしいのです。そういう意識が高いために、遅れているということが一つあります。地デジの恩恵を視聴者に丁寧に説明してあげるということはやはり地方自治団体としてはやはり必要不可欠ではないかなと思うわけです。


 それから、地デジだけではなくて、デジタルに対して、もう少しメッセージを送ってあげたらいいのではないかなとは思うのです。デジタル化によってやはり高画質のハイビジョンなどが結構楽しめるようになるとか、番組の録画予約が簡単にできるとか、画面上簡単にいろいろなものができるとか、ニュース、天気予報がいつでも見られるとか、そういうことでいろいろとメリットというのは結構多いわけなのです。ですから、広報なんかでもデジタルについてのやはりシリーズみたいなものをやってもいいのではないかなと思うのです。


 よくデジタルによって世の中が変わるということが言われますけれども、特に国民生活の中で一番身近にある放送、ライフラインであるわけですから、これが今回このように変わるわけですけれども、これからもいろいろと変わるわけです。ということは新聞であるとか雑誌であるとか、通信技術がかなり変わりますので、その辺もやはりデジタルで世の中が変わるよということで説明してあげると結構喜ぶのではないかなと思います。


 くどくどいろいろなことをあれしましたけれども、今回の問題点はいろいろと挙げてみますと、昨年なのですけれども、地デジのテレビを何台か買ったらしいのです。そうしたら、テレビが映らないということが全くわからなくてそれを買ったら、見てもらったら映らないということがわかったとか、地デジテレビがあってもUHFのアンテナをつけなくてはだめだと。ましてや、UHFのアンテナが20万円とか30万円とか、これは電波の障害によってかなり上へ行かないとできないところがありますので、そういうところはめったにないわけですけれども、たまたまそこにあったということだとか、そんなものもありますので。


 それから、もっとどうすればよいかわからない、これはデジタルに対してわからないという相談なのですけれども、それから、お金がどのくらいかかるだろうかとか、期間はとか、それから、お年寄りの方はとか、そういうものに対してのことなのですけれども、これは町の広報手段などで有効にそういうことを説明してあげると、大変住民の方は喜ぶのではなかろうかと思います。


 それと、もう一つは、総務省でいろいろなことをやっているわけですけれども、総務省がやっているからとか、放送局がやっているからだけの問題ではなくて、町としての行政サービスの一環としてやってあげたら住民サービスになるのではないかなと思います。電波に関してはNHKは4,000億円ぐらい出していまして、民放は約1兆円ぐらいのあれを出しているわけですけれども、そういうところを考えると、放送局なんかもかなり力が入っていろいろとやるわけですけれども、これだけのものが変わるわけですので、行政でできることは何だろうかというようなことをもう一度考えてほしいなと思います。そのためには、何が必要なのかと言うと、やはり行政と、総務省がやっているのは地デジは7月24日出ますよということが、変わりますよということが主なのですよね。やはり栄町の住民に対してのメッセージは、例えば高齢者のためにはこういうことはやった方がいいよとか、あるいは知らない人に対してこういうメッセージ、コメントをいろいろ変えながらやるというサービスをしてくれてもいいのではないかなと思います。これは提案と同時に、そういうことをお願いです。


 それで、よくテレビだとかでよくやっているのは、電話をしてくださいということで、総務省のテレビ受信支援センターの電話番号、末尾は0101に電話してくれということを言われていますけれども、私もこれ、何回か電話したら、ほとんどかからないですね。総務省へかけた方が早いくらいです。それで、電波管理局へつないでくれと言った方がはるかに早いと、そんな問題もあります。ただ、千葉県のテレビ受信者支援センターでは結構出てくれます。


 そういうことですので、それで、電話をしたら電波の状況はどうなのかということを聞いた上、確認した上で作業に入った方がいいですよね。役場の方でもそういう問い合わせがあった場合には、窓口なりをつくっていただいて、やればどうなのかなということを考えております。


 その後、電気屋さんに行くということもありますけれども、電気屋さんでも今物すごく少なくなっていますよね。何軒もないと思います。ですから、ふだんの一般洗濯機だとか、電気製品は違う量販店で買って、あるいはこういうときになっていろいろとお願いしたいというところが結構多いですので、今、何軒あるかわかりませんけれども、電気屋さんの方がてんてこ舞いでやっているのではないかなと思います。


 とりあえず、来年の7月24日の正午、11時59分以降、12時から変わりますので、それまでいろいろな形でやっていただければありがたいと、そう思っています。そうしないと、例えばそれを見ていて、事故ではないかとか、うちのあれは、もう、いろいろなことが出てくると思います。まあ、いろいろと。


 それから、2番目の質問なのですけれども、住民支援センターについて、栄町の住民支援センターは先ほど9年を迎えた、丸9年ですか。丸9年を迎えたということで、やっと住民より信頼されて、親しまれて、開かれたセンターとして成長してきたわけですよね。そうしますと、いわゆる市民権を得た団体であると私は判断しているわけですけれども、その大きな理由というのは、先ほども出ましたように、スタート時から公設民営で、そういう形態で設立時からやってきたということがかなり大きなものではないかなと思います。そのために栄町流のセンターができ上がったということです。


 それで、そんな状況の中でちょっと質問したいことがあります。先ほど継続するのかしないのか、ちょっとわからない点があったのですけれども、これはNPOを使って考えているのですか。


○議長(大澤義和君) 岩?住民活動推進課長。


○住民活動推進課長(岩?正行君) 先ほどの答弁で支援センターにつきましては、今時点で廃止するというわけにはいかないでしょうということで答弁しております。今、現在、利用者につきましても答弁しましたように、年間大体1万人以上の方が来所して、いろいろと支援センターを活用していただいております。そういう関係がありますので、基金が底をつくからといって支援センターを廃止するということは、今のところ町の方では考えていないということで、ただ、運営方法につきましては、今現在は公設公営になっていますけれども、方法としては幾つかのパターンがありますので、公設公営あるいは公設民営、あるいは指定管理というような形のものでの管理運営方法がありますので、そのあたりは少し議論をしなければならない部分はあろうかと思います。支援センターについては今のところ存続をさせたいというのが私どもの方の考え方です。


○議長(大澤義和君) 金島君。


○8番(金島秀夫君) 何らかの形で残したいという担当課長のあれですので、それはいろいろと議論して、そういうことを思っていただければありがたいと思いますけれども。


 今の支援センターはいろいろな形で、私も一団体のあれで入っているわけですけれども、情報その他いろいろといただいたりなんかするわけですけれども、情報を収集して、それを把握して、情報発信を町中にしているというようなことで、かなり住民と情報の共有化を結構図っているということもあります。中の職員では外部へ行っていろいろな勉強をしてきて、それをその中に生かすということもやっている方もおりますので、ぜひ、そういうものは生かしていただければありがたいと思っているわけです。


 まあ、十年一昔、やっと築き上げた住民支援センターですので、もっと大きく膨らませていただきたいということを考えています。これは言ってみたら、財産になるのではなかろうかなと考えております。


 かつて、栄町には生涯学習の一環として100単位というのがあったのです。100単位学習。私はこれは物すごくすごいシステムだなと思って見ていたのですけれども、これがいつの間にかなくなってしまったのですよね。そういうことだって大変残念だったのですけれども、文化的なあるいは知的な財産というのは継続して初めて財産になるわけですので、栄町といたしましても、財産を住民が誇れるようなものにしていただければありがたいと思っております。


 以上で終わります。


○議長(大澤義和君) これで金島秀夫君の一般質問を終わります。金島君、自席にお戻りください。


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◎散  会





○議長(大澤義和君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、9月24日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 2時30分 散会


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