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千葉県 栄町

平成22年第2回定例会(第1号 6月 8日)




平成22年第2回定例会(第1号 6月 8日)





             平成22年第2回栄町議会定例会





 



                    平成22年6月8日(火曜日)午前10時開会





日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 議長の選挙


日程第4 議会運営委員会委員の選任


日程第5 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


日程第6 報告第 1号 専決処分の報告について


日程第7 報告第 2号 繰越明許費繰越計算書について


日程第8 報告第 3号 繰越明許費繰越計算書について


日程第9 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて


日程第10 議案第14号 栄町固定資産評価審査委員会委員の選任について


日程第11 議案第 1号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第12 議案第 2号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第13 議案第 3号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第14 議案第 4号 専決処分を報告し承認を求めることについて


日程第15 議案第 5号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制


            定に関する協議について


日程第16 議案第 6号 印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の


            減少及び印旛郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の


            変更並びに印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正す


            る規約の制定に関する協議について


日程第17 議案第 7号 印西地区環境整備事業組合を組織する地方公共団体の数の減少


            及び印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制


            定に関する協議について


日程第18 議案第 8号 印西地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印西


            地区衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議に


            ついて


日程第19 議案第 9号 印旛利根川水防事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及


            び印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に


            関する協議について


日程第20 議案第10号 千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の


            減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する


            規約の制定に関する協議について


日程第21 議案第11号 栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


            例


日程第22 議案第12号 栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例


日程第23 議案第13号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部


            を改正する条例


日程第24 議席の一部変更





出席議員(15名)


  議 長  大 澤 義 和 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  金 島 秀 夫 君


   9番  大 野   博 君      10番  秋 山   誠 君


  11番  野 田 泰 博 君      12番  高 萩 初 枝 君


  13番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


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出席説明員


  町    長    岡 田 正 市 君


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務課長      鈴 木   薫 君


  財政課長      浅 野 一 夫 君


  企画政策課長    長 ? 光 男 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      鈴 木   隆 君


  環境課長      山 ?   茂 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      池 田   誠 君





  会計管理者     浅 野 正 治 君





  教育総務課長    米 井 一 充 君


  学校教育課長    並 木   進 君


  生涯学習課長    小 島   満 君





  消防長       大 澤 幸 男 君


  消防防災課長    奥 野 三 男 君


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出席事務局職員


  事務局長      麻 生 文 雄 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開会


◎開  会





○副議長(染谷茂樹君) ただいまから、平成22年第2回栄町議会定例会を開会いたします。


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◎開  議





○副議長(染谷茂樹君) 直ちに、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。


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◎町長あいさつ





○副議長(染谷茂樹君) 町長よりごあいさつをいただきます。岡田町長。


 〔町長 岡田正市君登壇〕


○町長(岡田正市君) 本日、ここに平成22年「第2回栄町議会定例会」の開会に際し、私が町長として臨む初めての議会でございますので、町政を担当するに当たって私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


 このたび、私は、多くの町民の皆様からご支持をいただき、町政を担当することとなりました。まことに身に余る光栄でありますとともに、今後の私に課せられた使命と責任の重大さに改めて身の引き締まる思いでございます。


 さて、地方自治体を取り巻く環境は、加速する少子高齢化や、地方分権の推進などによる社会経済情勢の変化とともに、景気の低迷が長引く中で、地域経済は大きな打撃を受けております。私は、10年間の議員活動を通して、町の活性化を目指してまいりましたが、いまだ元気な栄町を実感するに至っておりません。このような時代背景の中で、私は、町ににぎわいがあり、地域が活性化して活力あふれ、町民が安全で安心して、そして、笑顔で暮らし、将来にわたって夢と希望を抱ける地域社会を構築していくことが今の栄町には何よりも重要であると考えております。


 このようなことから、私は、高齢者や子供、障害のある人、そして懸命に働く町民の皆様方が生き生きと躍動する元気なまちづくりを基本姿勢として、その実現に向けた諸施策に積極的に取り組んでまいります。


 それでは、今後の町政運営に対する所信の一端を述べさせていただきます。


 初めに、「未来を支える子供たちが元気なまち」について申し上げます。


 私は、子供たちが心身ともに健やかに、安心して暮らせる環境整備を推進するために、学校・地域・家庭の連携強化を図りながら、子供たちの成長過程に地域の教育力を積極的に活用し、また、そこに生まれる地域の方々と、子供たちとふれあいを通して、子供たちのみならず、地域全体の活力増進を図りながら、「町民の輝き」と「元気なまちづくり」を推進していきたいと考えております。


 具体的には、既に一部小学校区で活動している「ふれあい推進委員」等の組織づくりを全小学校区にお願いし、学校・家庭・地域を結ぶ役割を担っていただくとともに、地域の人たちが持つ知識や教養などを集約しながら、地域の人たちと学校・子供たちのより身近な関係を築きあげ、子供たちの教育や見守り等に積極的にかかわっていただける環境づくりを推進してまいります。


 次に、本町においては、子供を産み育てる世代が就労・住環境といった社会的環境によって転出を続けていることや、厳しい経済情勢の中で個人所得が伸び悩んでいる中、子育ての経済的負担が重荷になっていることなどにより、依然として顕著な少子化傾向が続いております。いつの時代においても、子供は未来を託す希望であり、子供を安心して生み、育てることができる環境づくりが重要な課題であります。


 そこで、私は、経済的にも安心して子育てができる環境を望む声が多くあることから、本年度から小学校3年生まで拡大する子供医療費の助成対象学年を、できるだけ早期に段階的に引き上げてまいります。また、若年層に広がる子宮頸がん及び乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するワクチン接種の助成なども検討してまいります。


 次に、「高齢者が元気に暮らせるまち」について申し上げます。


 これは、私どもの町に限ったことではありませんが、超高齢化社会に突入し、今後もその度合いが高まる中で、長寿社会を健康で生きがいを持って暮らし続けるために、健康保持や社会参加の機会、さらに、いざというときの備えと環境づくりは欠かすことのできない重要なことです。


 そのような現状の中で、高齢者の皆さんが今までの経験や知識などをもとにした、活躍される場の確保や支援、そして、住みなれた地域で安心して豊かな生活が送れるよう、また、安全で快適な生活ができるような環境づくりの実現を目指してまいります。


 具体的には、日常の買い物や病院への通院、銀行などに出かけるための交通機関の充実は、今以上に充実させる必要があると考え、循環バスの運行を含め、新たな交通手段について検討してまいります。また、独居・高齢者世帯の地域での暮らしと安全を守るため、福祉タクシー券の利用助成制度の見直しや火災報知機の設置支援策については、既に関係課に指示し、検討に入っております。


 次に、「産業の力を明日の活力に」について申し上げます。栄町の農業につきましては、耕地面積が2ヘクタール以下の農家が全体の66%と大半を占めております。農家数は減少傾向にあります。また、農業従事者の高齢化や後継者不足の進行に加え、米の低価格化などにより、離農者や耕作放棄地が増加する傾向があります。そのため、円滑な世代交代の促進などにより担い手の育成、農地の集約化等による農業経営基盤の強化、地産地消の促進、さらに6次産業化の促進などにより、栄町農業の活性化を図る必要性を強く感じているところであります。


 そこで、産業の力を明日の活力につなげるための方策として、特に次の3点に力を入れてまいります。


 具体的には、学校給食への栄町農産物の利用拡大であります。現在、学校給食において、栄町産コシヒカリの100%の使用と、イチゴ及び黒大豆などを、年数回、食材として活用しておりますが、食育にも視点をおいて、栄町で収穫できる野菜などの農産物や、米粉を使用したパンの提供など、農家の皆さんにご協力をいただき、地場産品の供給をさらに推進し、使用品目及び使用割合の拡大を目指し、子供たちに安全でおいしい給食を提供してまいります。


 次に、農業の活性化であります。農業の付加価値を高めるためには、米だけではなく、生産調整で生み出された農地を活用し、新たな農作物の作付が求められてまいります。そこで、生産者みずからが加工・販売する6次産業化を進める必要が高まっております。しかしながら、畑作への転換や農家自体が加工や販売を推進することは、ノウハウの不足や、販路の確保など難しい点があると考えられます。


 そこで、私は、経験豊かな方を農業支援コーディネーターとして委嘱し、新しい農作物の作付や、加工・販売を支援し、農業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、特産品の研究・開発であります。農産物の付加価値を高め、農業の収益性を高めるために、町内の店舗や企業、さらには町民の皆様と連携し、黒大豆や米粉などを活用し、本町の特産品としての、農産物加工品の研究・開発に取り組んでまいりたいと思っております。また、栄町産コシヒカリや特産品のPR活動を活発的に行い、観光施策との連携を密にし、付加価値の高い農産物等のブランド化を推進してまいります。


 さらに、「交流力を町の活力に」について申し上げます。


 私は、交流力を「人々が出会い、お互いを知り、認め合うことから生まれる、まちづくりの源泉であり、地域をはぐくむ」と考えております。それを踏まえて、さまざまな機会を通じて町民の皆様の交流を深め、一体となって活力のあるまちづくりを推進してまいりたいということでございます。


 現在、栄町には、年間来館者が28万人を超える「房総のむら」を初めとして、歴史的価値の高い史跡や神社仏閣、人々の潤いの場として丘陵地の森林や、河川などの自然資源が多く存在しております。このような地域資源は、観光資源として、また、町民の皆様の健康づくりの場、学びの場、体験・交流の場としても大きな可能性を秘めており、それらの資源を活用して町内外の人々が集い、交流を深め、活力を生み出す必要があります。また、町民の皆様と行政が協力してまちづくりを推進するためには、地域交流を活発に行い、一体感を醸成する必要があり、そこで、交流力を町の活力につなげてまいります。


 具体的には、観光資源を活用した交流力を高める対策であります。栄町にふさわしい歴史風土を生かしたまちづくりを進めようとするという観点から、その保存、活用を図ることは極めて重要であり、国指定史跡である龍角寺古墳群・岩屋古墳を初めとして、龍角寺周辺地域について、房総のむらと一体的な活用を図り、本町の観光拠点として充実を図ってまいります。また、点在している歴史的価値の高い神社仏閣や、里山を初めとした多様な植生を持つ森林資源、利根川、長門川など、水資源については、水田や畑地を含めて観光資源としてツーリズムの活用や、町民の皆さんの交流の場としての可能性を追求し、スローライフを楽しめる栄町の魅力を創出してまいります。


 次に、町民の皆様の相互の交流力を高める対策であります。


 地産地消による農業の活性化対策の一環として、農家の皆さんや生産者団体等の皆さんのご協力を得て、とれたての新鮮野菜などの提供や、農家の皆さんと町民の皆さんの交流の場として、朝市や夕市などの定期的な開催の早期実現を目指してまいります。また、近年、町民の皆さんが一堂に楽しむイベントなどが減少し、町の活気が失われつつあります。そのため、多数の要望が寄せられている夏祭りの復活、伝統文化として受け継がれてきた酉市や奉納相撲の活性化など、再度、町民、関係機関・団体等と協議調整を図りながら、みんなで力を合わせて「元気なまちづくり」を推進してまいります。


 次に、「地域の元気を町の活力に」について申し上げます。近年、地域の連帯感が薄れつつある中で、多様化する地域の課題を、地域の人たちがみずからの問題としてとらえ、自分たちが住んでいる地域の課題等の解決に向けて、地域の自主的な取り組みが求められております。町は、地域の集合体であります。町が元気ということは、地域が元気であることが必要であると考えております。各地域にはそれぞれ特徴がありますが、地域に元気を取り戻すために、地域住民が自主的に参加し、小学校区ごとに「地域の方と行政が同じテーブルで話し合う」場として、仮称ではありますが、「まちづくり協議会」の立ち上げも進めてまいります。そして、地域の皆様方とともに活力に満ちた「特色のある地域づくり」を目指してまいります。


 さらに、「日常生活の利便性向上」について申し上げます。


 公共交通機関は、町民の日常生活を支え、だれもが利用できる身近な移動手段として欠くことができないものであります。そして、町を元気にしていくには、そこに暮らしている方々の生活環境が整うなど、「生活のしやすさ」も大切なことと思っております。そのために、まだ基盤整備が遅れている地域もあることから、財政状況を見ながら財源を確保しつつ、生活道路の整備や排水整備を進めてまいります。また、駅は、子育て中の方も、高齢の方も、だれもが安心して安全に利用できるようにすべきだと思っております。そのためには自由通路を含めた安食駅のバリアフリー化について、利便性を高める方策を関係機関と協議しながら検討してまいります。


 次に、広域幹線道路として県道鎌ケ谷本埜線バイパス整備は、現在、県事業として推進しているところであり、当該道路が開通されますと、成田地域と千葉ニュータウン地域のアクセス強化につながることから、当町の活性化に大きく貢献できる路線となります。しかしながら、栄町管内の工区においては、事業の進捗が図られていない状況でありますので、私は、就任後の5月26日に千葉県知事及び県土整備部長にこの路線の早期完成を要望し、特に、本路線の計画上に現在架橋されている「豊年橋」については、完成後50年以上経過し、老朽化が進んでいることから、今年度末には詳細設計に入っていただき、安全性確保のため、先行して架橋整備に着手されますように力強く要望してまいりましたのでご報告いたします。


 今後とも、道路などの都市基盤、生活基盤の整備につきましては、国や県と十分に連携を図り、着実に実施してまいります。


 次に、「健全で効率のよい行財政運営」について申し上げます。


 地域主権の名の下に、国からの経済対策の交付金など、ここ数年にわたり交付があり、栄町もこれらを活用した事業に取り組んでいます。予算規模も増え、あたかも財政の建て直しができたとの印象があります。しかし、行政需要は日々変化し、これに対応していくために自主財源である町税と各種の制度活用などによる財源の確保が必要不可欠であります。新たな事務事業に取り組んでいく場合、従来の事務事業に追加して実施していくことは、栄町の状況から非常に難しいことから、現在まで続けている財政の健全化の歩みをとめることはできません。やはり、常に事務事業の見直しを行い、その状況の中で、栄町にとって何が本当に必要なのかを見きわめ、財源の集中により事業執行していかなければならないと考えております。


 また、国においても事業仕分けなどが行われておりますが、この後、町の一般財源が右肩上がりに増加していくということは残念ながら難しいと思われます。行財政改革はこの手綱を緩めることなく継続してまいります。特に、まちづくりの指針となる基本計画については、役場組織のスリム化や財源の裏づけを踏まえた実効性のある計画を進めてまいります。


 以上、私の町政運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきました。冒頭に申し上げましたとおり、地方財政は依然として厳しい状況になっているものの、私は決して憶することなく、むしろ、改革推進の絶好の機会であるととらえ、再生に向けて果敢に挑戦する実質的なスタートとして考えております。また、この難局を乗り越えるためには、常に町民の皆様方の声に耳を傾け、対話を重ねてまいらなければならないと考えております。人の輪とそこから生まれる知識、知恵、そして、その活力を結集することが重要であります。これまでに申し上げてまいりました新たな施策の実現につきましては、幾多の困難もあり、相当の時間を要するものであると覚悟しております。私は、「元気を出そう栄町」をスローガンに、町民の皆様のパワーを結集して、「子供たちの笑顔があふれ、子育て世代や高齢者、そして、障害のある人にやさしいまちづくり」の実現を目指し、すべての町民が住んでよかったと思えるようなまちづくりを実現するため、町長の業務を全力で全うしてまいりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。就任に当たりまして所信表明とさせていただきます。


 さて、本日私から提案させていただく議案などでございますが、諮問第1号は、人権擁護委員の推薦につきましての意見を求めるものでございます。


 議案第1号から第4号までは、専決処分を報告し承認を求めるものでございます。


 議案第5号から第10号までは、印西市、印旛村及び本埜村の合併に伴う一部事務組合等の規約の改正についてご審議いただくものであります。


 議案第11号から第13号までは、条例の一部改正についてご審議をいただくものです。


 議案第14号は、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任についてご審議をいただくものでございます。


 また、議案のほかに、報告が3件ございます。


 私からの議案等は、以上18件でございます。詳細につきましては、各担当課長より説明をいたさせますので、よろしくご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。


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◎諸般の報告





○副議長(染谷茂樹君) これより諸般の報告をいたします。監査委員より、平成21年度3月期から平成22年度5月期までの現金出納の検査結果報告がありました。平成22年度5月期の報告書に、「本検査においては町長から提出された諸表を中心として対象期間の計数について関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、過誤のないことを確認した。なお、支出伝票について過払いの事例があった。このような誤りは担当課のチェック体制の甘さが原因と思われる。今後、支出に関する事務処理について、請求内容の確認、数値の検算を徹底するよう改善されたい」との報告があったことをご報告いたします。


 次に、議員派遣についてご報告いたします。議長において許可した平成22年3月1日からの議員派遣につきましては、お手元に配付した報告書のとおりであります。


 次に、視察団の来庁についてご報告いたします。5月13日に宮崎県国富町議会が当町の放課後児童対策、児童虐待対策、子育て支援対策について視察に見え、意見交換したことをご報告いたします。


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◎会議録署名議員の指名





○副議長(染谷茂樹君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、栄町議会会議規則第120条の規定により、1番議員 河野通俊君及び2番議員 大野徹夫君を指名いたします。


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◎会期の決定





○副議長(染谷茂樹君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月18日までの11日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○副議長(染谷茂樹君) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から6月18日までの11日間と決定いたしました。


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◎議案の送付





○副議長(染谷茂樹君) 次に、町長から議案の送付があり、これを受理いたしましたのでご報告いたします。


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◎議長の選挙





○副議長(染谷茂樹君) 日程第3、議長の選挙を行います。


 選挙は投票で行います。議場の出入り口を閉鎖いたします。


 〔議場閉鎖〕


○副議長(染谷茂樹君) ただいまの出席議員は15人です。


 次に、立会人を指名いたします。栄町議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人に1番議員 河野通俊君、2番議員 大野徹夫君を指名いたします。


 これより投票用紙を配ります。念のため申し上げます。投票は単記無記名です。


 〔投票用紙配付〕


○副議長(染谷茂樹君) 投票用紙の漏れはありませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○副議長(染谷茂樹君) 配付漏れなしと認めます。


 書記に投票箱を点検いたさせます。


 〔投票箱点検〕


○副議長(染谷茂樹君) 異常なしと認めます。


 ただいまから、投票を行います。


 議席番号1番から順番に投票をお願いします。


 〔投票〕


○副議長(染谷茂樹君) 投票漏れはありませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○副議長(染谷茂樹君) 投票を終わります。


 これより開票を行います。河野通俊君及び大野徹夫君、開票の立ち会いをお願いいたします。


 〔開票〕


○副議長(染谷茂樹君) 選挙の結果を報告いたします。


 投票総数15票、うち有効投票15票、無効投票なし。有効投票のうち大澤義和君15票、以上のとおりです。この選挙の法定得票数は4票です。したがって、大澤義和君が議長に当選されました。


 議場の入り口を開きます。


 〔議場閉鎖解除〕


○副議長(染谷茂樹君) ただいま、議長に当選された大澤義和君が議場におられます。栄町議会会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。大澤義和君のごあいさつをいただきます。大澤義和君、登壇お願いします。


○議長(大澤義和君) 8番議員、大澤でございます。ただいまの選挙で大役を仰せつかり、身に余る光栄とともに身の引き締まる思いでございます。岡田町長は「元気を出そう栄町」を前面に出しております。私の議員としてのモットーも「元気な体、元気なまちづくり」でございます。そんな観点から議会を活性化し、町民の福祉向上はもとより栄町の活性化を議会から発信していかなければなりません。ただし、行政とは一線は画すものの、やはり一丸となって前に進まないと現状は打破できないと思っております。執行部の皆さん、また、議員の皆さんのご指導、ご協力を仰ぎながら、一生懸命努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。就任のあいさつといたします。


○副議長(染谷茂樹君) 大澤議長、議長席におつき願います。


○議長(大澤義和君) ここで議事進行の打ち合わせのため、暫時休憩といたします。


                               午前10時38分 休憩


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                               午前11時10分 再開


○議長(大澤義和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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○議長(大澤義和君) ここでご報告をいたします。経済建設常任委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、ご報告いたします。


 経済建設常任委員会委員長に藤村 勉君、副委員長に河野通俊君、以上、選任されましたので、ご報告いたします。


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◎議会運営委員会委員の選任





○議長(大澤義和君) 日程第4、議会運営委員会委員の選任を議題といたします。


 お諮りいたします。栄町議会委員会条例第5条第1項の規定により、議会運営委員会委員に金島秀夫君、野田泰博君、高萩初枝君、橋本 浩君、藤村 勉君、河野通俊君をそれぞれ指名したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。ただいま指名いたしました以上の方を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。


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◎千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





○議長(大澤義和君) 日程第5、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 定数は1名です。選挙は投票で行います。議場の出入り口を閉鎖いたします。


 〔議場閉鎖〕


○議長(大澤義和君) ただいまの出席議員は15名です。


 次に、立会人を指名いたします。栄町議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人に1番議員 河野通俊君、2番議員 大野徹夫君を指名いたします。


 これより投票用紙を配ります。念のため申し上げます。投票は単記無記名です。


 〔投票用紙配付〕


○議長(大澤義和君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 配付漏れなしと認めます。


 書記に投票箱を点検いたさせます。


 〔投票箱点検〕


○議長(大澤義和君) 異常なしと認めます。


 ただいまから、投票を行います。


 議席番号1番から順番に投票願います。


 〔投票〕


○議長(大澤義和君) 投票漏れはありませんか。


 〔「なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 投票を終わります。


 これより開票を行います。河野通俊君及び大野徹夫君、開票の立ち会いをお願いいたします。


 〔開票〕


○議長(大澤義和君) 選挙の結果をご報告いたします。


 投票総数15票、うち有効投票15票、無効投票なし。有効投票のうち高萩初枝君8票、戸田榮子君7票、以上のとおりです。


 この選挙の法定得票数は4票です。したがって、高萩初枝君が千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 議場の出入り口を開きます。


 〔議場閉鎖解除〕


○議長(大澤義和君) ただいま、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました高萩初枝君が議場におられます。栄町議会会議規則第33条第2項の規定により、当選の告知をいたします。


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◎報告第1号





○議長(大澤義和君) 日程第6、報告第1号、専決処分の報告について報告を求めます。池田産業課長。


○産業課長(池田 誠君) 報告第1号、専決処分の報告について。地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。


 事故の内容についてご説明申し上げます。当該事故は、平成22年1月31日午前11時ごろ、南ヶ丘一丁目14番4号前の路上において、町職員が運転する2トンダンプを方向転換させようとして後退した際に、後方確認が不十分であったため、住宅のアルミ製のフェンスに接触し、損傷を負わせたものでございます。


 相手の方は南ヶ丘一丁目14番地4号の?屋公一さんでございます。


 この事故に関する和解の内容につきましては、町は相手方に対し、損害賠償金として8万9,250円を支払うとともに、そのほか、双方一切の債権債務がないことを相互に確認することとし、平成22年3月20日に本件について専決処分をした上、同日に示談書を取り交わし、示談が成立したものでございます。


 なお、損害賠償金につきましては、町が加入しております全国自治協会自動車損害共済により全額補てんされていることを申し添えます。


 以上、報告とさせていただきます。


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◎報告第2号





○議長(大澤義和君) 日程第7、報告第2号、繰越明許費繰越計算書について報告を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 報告第2号、繰越明許費繰越計算書についての報告理由でございますが、平成21年度栄町一般会計補正予算(第5号)の第2条及び平成21年度栄町一般会計補正予算(第6号)の第2条により定めました繰越明許費について翌年度に繰り越しをしましたので、その旨議会に報告するものでございます。


 続いて、内容の説明をいたします。平成21年度栄町一般会計補正予算(第5号)の第2条及び平成21年度栄町一般会計補正予算(第6号)の第2条において繰越明許費を設定いたしました2款総務費、公共施設維持管理事業及び用地取得・処分事業、3款民生費、子ども手当支給事業、4款衛生費、新型インフルエンザ対策事業、7款土木費、町道維持管理事業など、8款消防費、防災行政無線管理事業など、9款教育費、情報通信機器整備事業、それとふれあいプラザ施設管理事業など、総額で3億946万7,628円について翌年度へ繰り越しをいたしましたのでご報告いたします。


 なお、繰越額の財源の内訳は、未収入特定財源である国県支出金が2億642万1,000円、一般財源が1億304万6,628円となっております。


 以上でございます。


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◎報告第3号





○議長(大澤義和君) 日程第8、報告第3号、繰越明許費繰越計算書について報告を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 報告第3号、繰越明許費繰越計算書についての報告理由でございますが、平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の第2条により定めた繰越明許費について、翌年度に繰り越ししたので、その旨議会に報告をするものでございます。


 続きまして、内容の説明をいたします。平成21年度栄町公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の第2条において繰越明許費を設定いたしました1款下水道事業費、汚水排水施設整備事業について、656万2,500円について翌年度へ繰り越しをいたしましたのでご報告いたします。なお、繰越額の財源内訳については、繰越額全額が一般財源となります。


 以上でございます。


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◎諮問第1号





○議長(大澤義和君) 日程第9、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とし、提案理由の説明を求めます。岡田町長。


○町長(岡田正市君) 諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。


 提案理由。人権擁護委員の任期満了に伴い、法務大臣に候補者を推薦するためにその候補者に関して議会の意見を求めるものでございます。


 内容説明をいたします。人権擁護委員日暮和代氏が、平成22年9月30日で任期満了となるため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦するものでございます。


 人権擁護行政を取り巻く諸情勢は、配偶者からの暴力、児童虐待問題あるいは障害者問題など、各般にわたる問題が提起されているほか、社会情勢の急激な変化や、我が国における国際化に伴う問題など、複雑困難な課題が多くなっております。委員はこれらの問題に理解があり、その解決に熱意を有する方である必要がございます。


 日暮和代氏は、現在4期目であり、現在、栄町要保護児童対策地域協議会の委員として活躍され、また、ほかにも町の各種委員などを歴任され、町の発展にお骨折りをいただいた実績があります。


 以上のように、人権問題に関心と理解があり、その解決に熱意を有する方と認めますことから、再度委員に推薦させていただきたいと考えるものでございます。どうか、人事案件でございますので、全員の皆様方のご賛同をいただきたく、心からお願い申し上げて、提案理由の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより、諮問第1号を採決いたします。


 諮問第1号について、原案の者が適任者である旨、答申することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案の者が適任である旨、答申することに決定いたしました。


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◎議案第14号





○議長(大澤義和君) 日程第10、議案第14号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。岡田町長。


○町長(岡田正市君) 議案第14号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由の説明をいたします。


 栄町固定資産評価審査委員会委員である鈴木 勉氏の任期が本年6月30日をもって満了となるため、同氏を再任すべく、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。


 鈴木 勉氏は、平成7年7月1日に就任以来、5期にわたり委員として委員会業務にご尽力をいただいております。このようなことから、町といたしましては、豊富な知識と経験をいま一度、生かしていただきたく、引き続き、再任という形で同意をお願いするものでございます。


 なお、任期でございますが、平成22年7月1日から平成25年6月30日までの3年間となります。事、人事案件でございますので、全員の皆様方のご賛同をいただきたく、心からお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大澤義和君) お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、質疑、討論を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論を省略することに決定いたしました。


 これより、議案第14号を採決いたします。


 議案第14号について、同意することに賛成の方は起立願います。


 〔賛成者起立〕


○議長(大澤義和君) 起立全員。よって、議案第14号、栄町固定資産評価審査委員会委員の選任については、同意することに決定しました。


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◎議案第1号、議案第2号





○議長(大澤義和君) 日程第11、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて及び日程第12、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについてを議題とし、以上2件の提案理由の説明を求めます。川田税務課長。


○税務課長(川田淳一君) 議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、ご説明いたします。


 まず最初に、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて提案理由をご説明いたします。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により栄町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 次に、内容をご説明申し上げます。このたびの地方税法等の一部改正は、支え合う社会の実現に必要な財源を確保するとともに、地域主権を確立するための税制を構築する観点から行われたものでございまして、当該一部改正による改正後の地方税法の規定に合わせ、栄町税条例について改正を行ったものでございます。


 したがいまして、町民の皆様に特に関係すると思われる地方税法の改正点を中心に、その概要について説明させていただきます。


 まず、1点目として、子ども手当の支給や高校無償化との関係で行われました所得税における扶養控除の見直しに伴い、税体系上の整合性の観点等から、住民税においても同様の措置を講ずることとされたところでございます。


 具体的には、16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止され、また、16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分が廃止され、扶養控除の額が33万円とされたものでございます。なお、19歳以上の扶養親族に係る扶養控除については現行どおりであり、改正はございません。


 また、これら扶養控除の見直しに伴い、市町村が従来どおり扶養親族に関する情報を把握できるよう、給与支払報告書及び公的年金等の支払報告書について、その記載事項及び様式の見直しを行うなど所要の措置が講じられており、これらの改正は、平成24年度分以降の個人住民税に適用されるものでございます。


 2点目として、平成21年10月から実施された公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について、納税者の便宜を図る観点から、公的年金等所得に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して給与から特別徴収の方法によって徴収することができるよう、徴収方法の見直しがなされております。


 続きまして、町たばこ税に関してでございますが、たばこ税につきましては、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって税率を引き上げていく必要があるとされ、今回は国と地方を合わせて1本当たり3.5円の税率引き上げを行うこととされております。町たばこ税の税率につきましては、平成22年10月1日から現行の1,000本につき3,298円が4,618円に引き上げられ、1,320円の引き上げになります。


 また、いわゆる旧3級品の製造たばこに係る町たばこ税の税率については、現行の1,000本につき1,564円が2,190円に引き上げられ、626円の引き上げとなります。


 なお、固定資産税につきましては、課税標準の特例措置、減額措置といった税負担軽減措置が数多く講じられたところでございますが、当町の固定資産に直接関連する改正はございません。


 以上がこのたびの地方税法の主要な改正部分の概要でございますが、これら以外の改正部分とも対応するよう、改正後の地方税法の規定に合わせて、栄町税条例の改正を行ったものでございます。


 続きまして、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由をご説明いたします。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、特に緊急を要し、議会を招集する時間的な余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により、栄町都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 次に、内容をご説明申し上げます。このたびの地方税法等の一部改正により、地方税法上、固定資産に関する規定にあわせて都市計画税に関する規定も改正されましたので、改正後の地方税法の規定に合わせ、都市計画税条例について所要の改正を行ったものでございます。


 具体的には、議案第1号でも申し上げましたように、地方税法における固定資産税及び都市計画税に関する規定の改正は、条例の内容に直接関連するものではございませんが、条例中において引用する地方税法附則第15条の規定に項番号のずれなどが生じたことから、これに合わせ、附則第12項中の引用条項名の改正を行ったものでございます。また、あわせて、不適切な用語の整理も行っております。


 以上で、議案第1号、専決処分を報告し承認を求めることについて、議案第2号、専決処分を報告し承認を求めることについての提案理由及び内容説明とさせていただきます。慎重なご審議の上、ご可決くださいますよう、よろしくお願いいたします。


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◎議案第3号





○議長(大澤義和君) 日程第13、議案第3号、専決処分を報告し承認を求めることについてを議題とし、提案理由の説明を求めます。新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 議案第3号、専決処分を報告し承認を求めることについて、提案理由並びに内容についてご説明いたします。


 提案理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により栄町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 続きまして、内容についてご説明いたします。このたびの平成22年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正により、地方税法中、国民健康保険税に関する規定が改正されましたので、改正後の地方税法及び地方税法施行令の規定に合わせ、栄町国民健康保険税条例について所要の改正を行ったものでございます。


 1点目の改正は、国民健康保険税の減額について規定する第21条各号の改正でございます。地方税法703条の5及び地方税法施行令第56条の89の改正により、国民健康保険税の減額措置に係る基準について、応益割合に係る基準が廃止され、条例で定めることにより、応益割合に関係なく世帯の所得に応じ、国民健康保険税の被保険者均等割額及び世帯別平等割額について7割、5割及び2割の減額をすることができることとされました。


 しかしながら、当町では、従来から改正前の地方税法施行令で定める応益割合の基準に従い、7割、5割及び2割の減額を行ってきましたので、国民健康保険税の減額措置自体については、実質的な改正はございません。


 具体的な改正点といたしましては、添付の新旧対照表のとおり、地方税法第703条の5第2項が削除されたことにより、第21条各号中で引用する「法第703条の5第1項」を「法第703条の5」に改めるとともに、地方税法施行令第56条の89の軽減の基準となる額が明示されたことにより、これに合わせ、「法第314条の2第2項に規定する金額」を「33万円」に改めたものでございます。


 なお、「法第703条の5第1項」は、附則第2項においても引用しておりますので、同様の改正を行っております。


 2点目の改正は、第21条の2の新設でございますが、これは地方税法に第703条の5の2として国民健康保険税の課税の特例が設けられたことに合わせ、国民健康保険の被保険者が、倒産や解雇等の理由により離職した雇用保険の受給資格者である場合などにおいて、所得割額の算定の基礎となる総所得金額等及び減額措置の判定の基準となる総所得金額を、これらの金額中に給与所得が含まれている場合には、給与所得の金額をその100分の30に相当する金額とする特例措置を設けたものでございます。これにつきましては離職日の翌日の属する月から離職日の属する翌年度末まで当該特例措置を講ずるものでございます。


 また、この特例措置を設けたことにあわせまして、第22条の2として、国民健康保険税の被保険者が倒産や解雇等の理由により離職した雇用保険の受給資格者である事実を証する書類を提示するとともに、離職理由その他の事項を記載した申告書を町長に提出することを義務づける規定を設けております。


 3点目の改正は、附則第15項の新設でございます。当町では、条例第24条第1項第3号の規定により、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被保険者から国民健康保険の被保険者となった者に係る国民健康保険税については、その資格取得から2年間は、これを減免しているところでございますが、この減免措置と類似の後期高齢者医療制度における保険料軽減措置が当分の間継続されることから、国の指導に基づき、国民健康保険税についても、当分の間、この減免措置を資格取得から2年間に限ることなく実施するよう、第24条第1項第3号の読替規定を設けたものでございます。


 その他の改正といたしましては、附則第13項及び第14項において、条文中で引用する法律の名称が改正されたため、その法律名及び略称名の改正を行ったものでございます。また、地方税法施行規則の改正に伴い、条例第18条第1項で引用している地方税法施行規則「第24条の37」を「第24条の36」に改めるものでございます。


 本件改正条例の施行期日につきましては、地方税法の改正規定の施行期日と同日の平成22年4月1日から施行することとし、なお、附則第13項及び第14項の改正規定につきましては、引用する法律の改正規定の施行期日に合わせ、平成22年6月1日からとしたものでございます。


 また、附則第2項は、改正後の栄町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度までの国民健康保険税については、従前の例によることを明らかにするための経過措置を設けたものでございます。


 以上、説明とさせていただきます。何とぞご審議の上、ご可決くださるようお願いいたします。


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◎議案第4号





○議長(大澤義和君) 日程第14、議案第4号、専決処分を報告し承認を求めることについてを議題とし、提案理由の説明を求めます。浅野財政課長。


○財政課長(浅野一夫君) 議案第4号、専決処分を報告し承認を求めることについての提案理由でございますが、栄町長選挙の予算執行について、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めたため、地方自治法第179条第1項の規定により平成22年度栄町一般会計補正予算(第1号)を専決処分したので、同条第3項の規定により議会へ報告し、承認を求めるものでございます。


 続いて、内容の説明をいたします。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ848万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億3,823万2,000円としたもので、4月13日に専決処分をしております。


 初めに、歳入になりますが、補正予算書の7ページになります。18款繰入金、1項繰入金が848万9,000円の増額で、財政調整基金からの繰入金になります。


 続きまして、歳出につきましては8ページになります。2款総務費、4項選挙費が848万9,000円の増額で、投票管理者及び立会人等の報酬、職員手当、さらに、選挙準備から投開票までの経費を計上してございます。


 以上、簡単でございますが、専決処分をいたしました平成22年度栄町一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


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◎議案第5号





○議長(大澤義和君) 日程第15、議案第5号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第5号、千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由を申し上げます。


 印西市、印旛村及び本埜村の合併による千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、同組合を組織する地方公共団体に関する規定等を改正するものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。このたびの千葉県市町村総合事務組合規約の改正要因は、平成22年3月23日に、印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことによる組合構成団体数の減少でございます。このことにより、組合を組織する地方公共団体に関する規定である別表第1及び共同処理する事務に係る共同処理する団体に関する規定である別表第2から「印旛村」及び「本埜村」を削っております。


 なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、関係地方公共団体との協議後、千葉県知事の許可のあった日から即日施行することとしております。何分、ご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、ご可決くださるようお願い申し上げます。


 以上です。


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◎議案第6号





○議長(大澤義和君) 日程第16、議案第6号、印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印旛郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更並びに印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。長?企画政策課長。


○企画政策課長(長?光男君) それでは、議案第6号、印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印旛郡市広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更並びに印旛郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由及び内容の説明をさせていただきます。


 まず、提案理由でございますが、印西市、印旛村及び本埜村の合併による印旛郡市広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の変更に伴い、同組合を組織する地方公共団体に関する規定、共同処理する事務に関する規定などを改正するものでございます。


 次に、内容の説明ですが、このたびの改正要因は、平成22年3月23日から印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことから、組合を組織する地方公共団体の数が減少したこと及び平成21年3月31日をもって国の広域行政圏計画策定要綱が廃止されたことに伴い、広域市町村圏の振興整備に関する計画策定を取りやめたことによるものでございます。


 以上のことから、組合規約中、組合を組織する地方公共団体に関する規定及び共同処理する事務に関する規定について改正を行うものでございます。


 続きまして、規約の改正内容でございますが、第1条の改正につきましては、国の広域行政圏計画策定要綱の廃止に伴い目的規定を整理するものでございます。関連しまして、第4条で組合で処理する事務を整理するものでございます。第3条では、印旛村及び本埜村の印西市への編入に伴う改正を行い、関連しまして、第6条第1項で組合の議会議員の定数を22人から18人に改正するものでございます。加えまして、組合構成市町村から「村」がなくなったため、規約全体で「村」に関する表現を整理するとともに用語の整理も行っております。


 附則につきましては、施行期日は、知事の許可のあった日からとし、また、平成22年度の負担金について、第12条第2項の規定にかかわらず、合併前の印旛村及び本埜村が負担すべき負担金を印西市が負担する特例を規定するものでございます。


 以上、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。


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◎議案第7号





○議長(大澤義和君) 日程第17、議案第7号、印西地区環境整備事業組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 議案第7号、印西地区環境整備事業組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印西地区環境整備事業組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。


 提案理由でございます。印西市、印旛村及び本埜村の合併による印西地区環境整備事業組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、同組合を組織する地方公共団体に関する規定等を改正するものでございます。


 内容について説明いたします。このたびの改正要因につきましては、議案第5号及び第6号と同様、平成22年3月23日に印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことによる組合構成団体数の減少でございます。このことにより、組合構成団体から選出する組合議員の数について、このたびの合併及び組合の共同処理する事務等を考慮し、これまでの組合構成団体同数(各2人)から、印西市5人(3人増)、白井市3人(1人増)及び栄町2人に変更するとともに、副管理者の定数を「4人」から「2人」に減少しております。また、組合構成団体から「村」がなくなったことにより、「市町村」を「市町」に改めるなど、用語の整理をしております。そのほかにつきましては、組合議員、管理者及び副管理者の任期について、これまでの「2年」から、「関係市町の議員の任期」、あるいは「関係市町の長の任期」に変更しております。


 なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、関係地方公共団体との協議後、千葉県知事の許可のあった日から即日施行することとしております。


 以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決のほどお願いいたします


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◎議案第8号





○議長(大澤義和君) 日程第18、議案第8号、印西地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印西地区衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。山?環境課長。


○環境課長(山? 茂君) 議案第8号、印西地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印西地区衛生組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。


 提案理由でございます。印西市、印旛村、本埜村の合併による印西地区衛生組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、同組合を組織する地方公共団体に関する規定等を改正するものでございます。


 内容について説明いたします。このたびの改正要因につきましては、議案第5号から第7号までと同様、平成22年3月23日に、印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことによる組合構成団体数の減少でございます。このことにより、組合構成団体から「印旛村」及び「本埜村」を削るとともに、組合構成団体から選出する組合議員の数について、このたびの合併を考慮し、これまでの組合構成団体同数(各2人)から、印西市3人(1人増)及び栄町2人に変更し、あわせて、組合議員の定数を「8人」から「5人」に、副管理者の定数を「3人」から「1人」に減少しております。


 また、組合構成団体から「村」がなくなったことにより、「市町村」を「市町」に改めるなど、用語の整理をしております。


 そのほかにつきましては、組合議員、管理者、副管理者の任期について、これまでの「2年」から「関係市町の議会の議員の任期」あるいは「関係市町の長の任期」に変更するとともに、「組合事務所の位置」に関する規定及び「組合執行機関の組織及び選任の方法」に関する規定について、組合の運営の実態に合わせるため、規定の整備を行っております。


 なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、関係地方公共団体との協議後、千葉県知事の許可のあった日から即日施行することとしております。


 以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決のほどお願いいたします。


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◎議案第9号





○議長(大澤義和君) 日程第19、議案第9号、印旛利根川水防事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。奥野消防防災課長。


○消防防災課長(奥野三男君) 議案第9号、印旛利根川水防事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び印旛利根川水防事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由並びに内容の説明をいたします。


 初めに、提案理由でございますが、印西市、印旛村及び本埜村の合併による印旛利根川水防事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、同組合を組織する地方公共団体に関する規定等を改正するものでございます。


 続きまして、内容の説明をさせていただきます。このたびの印旛利根川水防事務組合規約の改正要因につきましては、議案第5号から第8号までと同様、平成22年3月23日に、印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことによる組合構成団体数の減少でございます。このことにより、組合を組織する地方公共団体に関する規定の整備といたしまして、組合議員の定数を「20人」から「16人」に減少し、別表第2から「本埜村」の項及び「印旛村」の項を削るとともに、同表中、印西市の選出議員を「2人」から「3人」へと増加しております。また、別表第3から「本埜村」の項及び「印旛村」の項を削るとともに、同表に定める分賦金の割合について、従来の「本埜村」「印旛村」及び「印西市」の受益区域割を合算したものを「印西市」の受益区域割として組合構成団体それぞれの平等割の算定割合を「10分の1」から「8分の1」に改めております。そのほかにつきましては、組合構成団体から「村」がなくなったことにより、用語の整理をしております。


 なお、この一部改正規約の施行につきましては、関係地方公共団体との協議後、千葉県知事の許可のあった日から即日施行することとしております。


 以上、提案理由並びに内容の説明といたします。よろしくお願いいたします。


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◎議案第10号





○議長(大澤義和君) 日程第20、議案第10号、千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) 議案第10号、千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由並びに内容についてご説明いたします。


 初めに、提案理由でございますが、印西市、印旛村及び本埜村の合併による千葉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、同広域連合の議会の議員の定数に関する規定を改正するものでございます。


 続きまして、内容についてご説明いたします。このたびの千葉県後期高齢者医療広域連合規約の改正要因につきましては、議案第5号から第9号までと同様、平成22年3月23日に印旛郡印旛村及び同郡本埜村が廃止され、その区域が印西市に編入されたことによる広域連合構成団体数の減少でございます。このことにより、広域連合議会議員の定数を「56人」から「54人」に減少しております。


 なお、この一部改正規約の施行期日につきましては、関係地方公共団体との協議後、千葉県知事の許可のあった日から即日施行することとしております。


 何とぞ、ご審議の上、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。


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◎議案第11号





○議長(大澤義和君) 日程第21、議案第11号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第11号、栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を説明いたします。


 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行を踏まえ、国家公務員に係る人事院規則の改正と同様に、育児のための時間外勤務の制限に係る配偶者要件を廃止するとともに、3歳未満の子の育児のための時間外勤務を免除する制度を新設するよう、所要の改正を行うものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。このたびの改正は、国における人事院規則の改正と同様に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」の施行を踏まえまして、育児または介護を行う職員の仕事との両立支援を推進するための措置を講ずるものでございます。


 具体的には、小学校就学前の子の育児を行う職員の時間外勤務の制限について規定しております第9条の2第2項を改正し、「職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、職員は育児のための時間外勤務の制限を請求することができる」こととするとともに、同項から第4項までを1項ずつ繰り下げた上で、同条第2項とし、「3歳未満の子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならない」とする時間外勤務の免除の規定を新たに設けるものでございます。


 また、第9条の2中、これらの改正に伴い、不要となる部分を削除するなどの改正をあわせて行うとともに、条例中の不適切な用例について整理を行っております。加えて、この不適切な用例の整理に関連いたしまして、附則第3項で、一般職の職員の給与に関する条例中、当該整理を行った部分を引用している規定等の不適切な用例についても整理を行っております。


 附則第2項では、経過措置といたしまして、人事院規則の改正附則の規定に倣い、「改正後の規定による時間外勤務の免除の請求又は時間外勤務の制限の請求は、施行日前でも行うことができる」ことと規定しております。


 施行期日につきましては、このたびの改正原因が、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行及び同法の施行を踏まえた人事院規則の改正であることから、これらの施行期日と同日の本年6月30日からとするものでございます。


 また、附則第2項は、この改正条例の施行日前でも請求を行うことができる旨規定するものでございますので、公布の日から施行することとするものでございます。


 ご審議の上、ご可決くださるようお願い申し上げます。以上です。


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◎議案第12号





○議長(大澤義和君) 日程第22、議案第12号、栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第12号、栄町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。


 提案理由でございますけれども、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行を踏まえ、国家公務員に係る人事院規則の改正と同様に、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、再度の育児休業等をすることができるよう所要の改正を行うとともに、あわせて規定の整備を行うものでございます。


 続きまして、内容を説明いたします。このたびの改正は、平成22年3月議会においてご可決いただいた条例の内容を補足するものでございます。国におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」の施行を踏まえまして、平成22年3月15日に、「国家公務員の育児休業等に関する法律」の委任事項について定める人事院規則が改正されたところでございます。この人事院規則の改正では、平成22年3月議会においてご可決いただいた内容とほぼ同様の改正が行われたところでございますが、そのほかに、「夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、3カ月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができる」こととする改正及び「夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児短時間勤務をした後3カ月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができる」こととする改正並びに子の出生の日から一定期間内に、最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても再度の育児休業をすることができるよう「国家公務員の育児休業等に関する法律」が改正されたことに伴う字句整理も行われているところでございまして、国家公務員における育児休業等の取り扱いと地方公務員における育児休業等の取り扱いについては、基本的に差異はないことから、当町の条例においても、第3条の見出し、同条第4号及び同条第5号並びに第10条第5号について、平成22年3月議会においてご可決いただいた条例に追加する形で、人事院規則と同様の改正を行うものでございます。


 その他の改正といたしましては、「部分休業」及び「正規の勤務時間」の定義が欠落していることから、第24条第1項にこれらの定義を設け、規定を整備するものでございます。


 施行期日につきましては、このたびの改正は、平成22年3月議会においてご可決いただいた条例の内容を補足するものでございますので、当該条例の施行期日と同日の本年6月30日からとするものでございます。


 なお、経過措置といたしまして、人事院規則の改正附則の規定に倣い、「施行日前に申し出た再度の育児休業又は育児短時間勤務の請求の計画は、施行日以後は、改正後のそれぞれの規定により申し出た計画とみなす」規定を設け、条例改正後、改めて育児休業等計画書を提出する必要はないこととしております。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。


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◎議案第13号





○議長(大澤義和君) 日程第23、議案第13号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、提案理由の説明を求めます。鈴木総務課長。


○総務課長(鈴木 薫君) 議案第13号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。


 職員が給与を受けながら、職員団体のため、その業務を行い、または活動することができる期間に、平成22年4月1日から新設された時間外勤務代休時間を追加するとともに、個々の条文を見直し、条例全体について規定の整理を行うものでございます。


 続いて、内容を説明いたします。この特例条例は、地方公務員法第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体の業務や活動を行うことができる場合または期間を同項の特例として定めるものでございまして、現行の規定では、適法な交渉を勤務時間中に行う場合、あるいは休日、代休日及び年次休暇並びに休職の期間を、この特例として定めております。


 そのような中で、平成22年3月議会においてご可決いただいた「一般職の職員の給与に関する条例及び栄町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」により、本年4月1日から、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合が引き上げられ、また、その引き上げ分の支給にかわる休暇として、時間外勤務代休時間を指定することができることとされたところでございます。


 この時間外勤務代休時間は、休日や年次休暇などと同様、その時間の正規の勤務時間に相当する時間については給与支給の対象となっており、しかも、特別に勤務が割り当てられている場合以外は勤務をせず自由に使用してもよいこととされていることから、それらと同様に、職員が給与を受けながら、職員団体の業務や活動を行うことができる期間として、時間外勤務代休時間を追加するものでございます。


 その他の改正といたしましては、条例全体を見直し、規定の整理を行うものでございまして、条例の解釈自体に変更を加えるものではございません。なお、当町には、現在、「職員団体」がありませんので、早々にこの特例条例を適用するということはございませんけれども、時間外勤務代休時間は本年4月1日に新設されたものでございまして、また、規定の整理に係る改正部分もあり、これらは制定後できる限り早期に施行されることが望ましいことから、いずれも公布の日から施行することとするものでございます。


 ご審議の上、ご可決くださいますようお願い申し上げます。以上でございます。


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◎議席の一部変更





○議長(大澤義和君) 日程第24、議席の一部変更を行います。栄町議会会議規則第4条第3項の規定により、議席の一部を変更いたします。


 金島秀夫君の議席を8番に、大野 博君の議席を9番に、秋山 誠君の議席を10番に、野田泰博君の議席を11番に、高萩初枝君の議席を12番に、戸田榮子君の議席を13番に、染谷茂樹君の議席を14番に、大澤義和の議席を15番にそれぞれ変更いたします。


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◎延  会





○議長(大澤義和君) お諮りいたします。議案調査のため、6月9日から6月16日までの8日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、6月9日から6月16日まで8日間を休会とすることに決定いたしました。


 お諮りいたします。本日の会議はこれで延会とし、次は6月17日午前10時より再開したいと思います。これにご異議ございませんか。


 〔「異議なし」の声あり〕


○議長(大澤義和君) 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。


 これをもって延会といたします。


                               午後 0時17分 延会


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