議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 栄町

平成22年第1回定例会(第4号 3月18日)




平成22年第1回定例会(第4号 3月18日)





             平成22年第1回栄町議会定例会





 



                   平成22年3月18日(木曜日)午前10時開議





日程第1 一般質問


(1)14番  戸 田 榮 子 君


(2) 9番  金 島 秀 夫 君





出席議員(16名)


  議 長  岡 田 正 市 君      副議長  染 谷 茂 樹 君


   1番  河 野 通 俊 君       2番  大 野 徹 夫 君


   3番  大 野 信 正 君       4番  橋 本   浩 君


   5番  岩 井 泰 憲 君       6番  葛 生 康 雄 君


   7番  藤 村   勉 君       8番  大 澤 義 和 君


   9番  金 島 秀 夫 君      10番  大 野   博 君


  11番  秋 山   誠 君      12番  野 田 泰 博 君


  13番  高 萩 初 枝 君      14番  戸 田 榮 子 君





欠席議員(なし)


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席説明員


  教育長       澤 村 保 夫 君





  総務政策課長    鈴 木   薫 君


  行財政改革担当課長 浅 野 一 夫 君


  企画担当課長    長 ? 光 男 君


  行政管理課長    鈴 木   薫 君


  住民活動推進課長  岩 ? 正 行 君


  税務課長      川 田 淳 一 君


  収納課長      池 田   誠 君


  健康保険課長    新 村 政 美 君


  福祉課長      藤 代   斉 君


  住民課長      米 井 一 充 君


  環境課長      小 島   満 君


  建設課長      小 出 善 章 君


  下水道課長     真 仲 高 行 君


  産業課長      小久保 五一郎 君





  会計管理者     山 ?   茂 君





  教育総務課長    浅 野 正 治 君


  生涯学習課長    芳 澤 勝 廣 君





  消防防災課長    奥 野 三 男 君


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


出席事務局職員


  事務局長      中 澤 寿 司 君


  書記        西 城   猛 君








                           午前10時00分 開議


◎開  議





○議長(岡田正市君) これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎一般質問





○議長(岡田正市君) 日程第1、一般質問を行います。


 通告順に従い、質問を許します。


 初めに、戸田榮子君の発言を許します。戸田君。


 〔14番 戸田榮子君登壇〕


○14番(戸田榮子君) 14番、日本共産党の戸田榮子でございます。私はこの3月定例議会におきまして、4項目にわたる一般質問を通告させていただきました。質問項目が多いのですが、限られた時間は同じですので、大変項目が多いことで右往左往する点もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。


 1項目めは、国営かんがい事業印旛沼二期工事の今後と現状について。2項目めが、農家所得補償、これが2項目めです。3項目めが、高齢者福祉について。4項目めが、子宮頸がんワクチンの公費助成について。以上でございます。


 最初の、印旛沼二期工事の今後と現状についてですけれども、もう既に担当課の方は周知徹底、文書等、通過されていると思いますけれども、ご承知のように、もう既に印旛沼の排水事業等の設備は老朽化して、40年を経過していると聞いております。この印旛沼の水質保全や、それから、水田を守り、農業経営を行っていく意味でも、この印旛沼の事業は大変栄町にとっても重要な事業であります。


 そこで、お尋ねしますが、今、それでなくても農家所得が減収して負担が増大している中で、さらに国・県の支出はあるとはいえ、農家負担も含めた今回のこの二期工事について、憂いている農家の方もおられるのではないかということで質問させていただきますが、既にもうこの工事については説明会等も行われていると思いますので、その工事の概要、また、栄町はどのぐらいの負担を国・県の補助以外に、町としての負担は幾らか、農家負担は1戸当たりというよりも、田んぼの面積だと思いますけれども、どのぐらいになるのか、これをまずお知らせしていただきたいと思います。


 2項目めは、農家のお米の補償についてでございます。ご承知のように、新政権になってはや6カ月、いろいろな政策が行われているところでございます。2010年度、平成22年度の国家予算を見ましても農林水産予算は昨年の農林水産予算を大きく下回っています。新しい政権に対する期待が大きく膨らむ中で、日本の基幹産業である農業、この予算が大変注目されております。ところが、今、申し上げましたように、2010年度の農林水産予算は2兆4,517億円、前年度より1,088億円の減額でございます。これはパーセンテージで言いますと前年度比95.8%の中で、予算額としては2兆5,000億円を下回るのは、これまでの歴代の予算で34年前の1976年、昭和50年以降の低水準だと言われています。そういう面では仕分け作業とかいろいろ新政権のもとでの農業水産費に対する思惑はあるのかと思いますけれども、率直に言って、今までにない農林水産予算の減少の中で、栄町の町の基幹産業である農業もどう運営していくのか、これは私ども議員としても大変危惧するところでございます。


 そういう中で、今、マニフェストによる、民主党の公約であります米のいわゆる所得補償ですね、米を中心とした農作物の価格補償について今具体的には予算の計上も、栄町の当初予算の中に盛られていると思いますが、この補償制度、これの状況、それから、内容も大変複雑ですので、私ども、例えば減反達成と所得補償の兼ね合いはどうなっているのか、それから、全国、米をつくるに当たっても経費の問題、それから、傾斜地だとか、いろいろ条件が違いますので、当然同じ10アール当たりの面積でそれをはじき出すのか、その辺も大変疑問です。そうすると、各県によってその違いのある農作業、作物の、農業従事していく上でのいろいろな条件はどういうふうに加味されるのか、これが大変気になるところでございます。


 そこで、具体的には栄町で、既にこれは2月の段階で各家庭に、私たち農家でない者に対しても隣組を通じて回覧板が回ってきたところですけれども、その中で見ますと、もう既に農家説明会をされていると思うのですね。その説明会の状況を踏まえて、経過を踏まえた説明と所得補償について、今、現状はどうなのか。そういうもろもろの附帯することについてはどのようにクリアしていかれるのか、これをお尋ねしたいと思います。


 3点目。高齢者福祉についてです。昨今、高齢者を取り巻く状況は本当に厳しいです。それで、新聞等でも高齢者の孤独死だとか、もう、年金では暮らしていけない、生活を切り詰めて、切り詰めて、逆にそれが病気を招いたりというような状態も新聞等でも報道されています。


 そこで、私もこの栄町の高齢者の状況がどうなっているのか、65歳以上と言われる高齢者の独居状態、1人でこの町で暮らしておられる方はどのぐらいの世帯がいるのか。また、過去5年くらいの推移はどうなのか。これをまず教えていただきたい。そして、当初にも述べましたように、これまで高齢者、独居世帯に対する手だてはどのようにされてきたのか、また、その中で把握されている問題点はどうなのか。また、課題は今後こういう問題、社会的問題となっているこの高齢者対策、とりわけ独居世帯に対する手だてはどのようなものを考えておられるのか。大変簡単ではございますが、以上、3点目は独居の問題です。


 最後に、子宮頸がんの問題です。これは今、新聞等でもかなり子宮頸がんに対するワクチン、これが有効なものが発表されました、学会で。これによって今までがんというのは100%治らないもので、かかってしまったら大変な病気だったというのががんの特徴です。ところが、この子宮頸がんのワクチンについては、ワクチン接種をすれば、年に6カ月間の間に3回とか、一応回数はあると思うのですけれども、大変な効果があるということで、もう既に100カ国以上の国がこのワクチンの効能を認め、国によっては国の助成、いわゆる補助、助成をして、子宮頸がんをなくそうという、国ぐるみの運動を行っているところもあるようです。


 日本においては、とりわけ今この子宮頸がんワクチンが脚光を浴びてきたというか、治るのだという、そういう明るい展望のもとにこれから国の公費助成や自治体での助成、受診率を含めた運動が展開されていくと思います。


 そこで、私は婦人議員として、この栄町でも、これまでこのワクチンが学会で発表される前の状況はどうだったか、栄町における実態と、それから、今後、このワクチンがもう公式に認められているわけですから、どのような助成制度を行って、子宮頸がんを絶滅していくか。このことについての担当課の取り組みをお聞きしたいと思います。


 以上、最初に4項目にわたる総合質問を行いました。最初の答弁をお願いいたします。


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) それでは、私の方には二つのご質問がありますので、まず、1番目のご質問、「国営かんがい事業印旛沼二期事業」につきまして、お答えいたします。


 この二期事業は、白山機場を含む35カ所の機場が運用開始から40年を経過し、老朽化が進み、いろいろな課題が生じていることから、沼の水質改善等を考慮した用排水機場を整備する計画でございます。受益面積が5,002ヘクタール、関係市町村が、成田市・佐倉市・八千代市・印西市・酒々井町・印旛村・本埜村・栄町、計8市町村でございます。予定工期が、平成22年度から30年度までの9カ年、事業費が332億円という事業でございます。


 その内訳は、国が3分の2の221億3,300万円、残りの3分の1を千葉県が25%に当たる83億円、市町村が6.4%の21億2,800万円と、農家負担が1.9%に当たります6億3,900万円となります。


 なお、各市町村の負担額は受益面積の比率により按分で計算されまして、栄町の分は1億9,847万円ほどとされております。


 また、農家負担につきましては、印旛沼土地改良区の基金を取り崩し、10アール当たり――反当たりですけれども――1,000円程度にしたいというような説明がありました。


 続きまして、2番目のご質問、「農家所得補償」につきましてお答えいたします。この個別所得補償では、水稲の生産調整の達成者がその面積に応じて国から助成される仕組みとなっております。先月の2月に国から講師を招き、「ふれあいプラザ」で2回ほど説明会を開催いたしました。しかしながら、参加者が大変少のうございまして、町としましては再度チラシをつくりまして、農家の皆様方にお配りし、周知に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 2点目の項目について、栄町における独居老人世帯の推移、抱える問題点と町の施策についてのこれまでの取り組みと今後について。初めに、世帯数の推移についてお答えを申し上げます。


 全国的に高齢化の進展が加速度合いを高める中、本町においてもひとり暮らし世帯の数も増加をしてきております。65歳以上の独居世帯の実態調査につきましては、平成19年度から地域包括支援センターの業務として開始をしております。この時点で把握した数は298名でございます。昨年度は、定額給付金事業にかかわる詐欺事件の多発によりまして、その混乱を回避するため、詳細の調査を見送りましたが、確認できている数値としては312人で、実態としてはこれをかなり上回る数字であるものと推測をしております。


 本年度については現在作業中ですが、継続対象者として既に確認できている人数や住民基本台帳上の増加件数を勘案しますと、450人を上回る程度の数になるものと予測をいたしております。今後も、核家族化の進行や賃貸住宅への独居者、高齢者世帯の転入などによりまして、増加傾向が続くものと推測をいたしております。


 次に、抱える問題点についてお答えを申し上げます。対象者の皆さんの多くは、住みなれた地域で健康で安心して安全に暮らし続けることが願いであると考えます。今後も、家庭環境や年齢構成などから、日常的な家庭生活を送る環境が確保できない方、身体機能の低下や認知症の発症による安全の確保に不安がある方、安定した暮らしを保つための生計確保が困難な方などの増加に対応していくことが必要でございます。そのためには、行政が責任を持って行うべき各種社会保障制度の適正かつ効果的な運用や、心身の健全性を確保し続けるための各種予防事業の充実とともに、身近なコミュニティ活動についても、これらの要望に合致した共助の地域活動として推進されるよう支援をしていくことが課題だというふうにとらえております。


 続きまして、これまでの取り組みと今後の対応についてお答えをします。これらの状況に対応するため、これまで緊急通報装置の設置、地域包括支援センターによる総合的な支援や在宅介護支援センターによる在宅介護対象者への支援、コミュニティバスの運行や福祉タクシー運賃の助成、また、社会福祉協議会の事業としての配食サービス、紙おむつの配布、ミニデイサービスなどの各種事業を実施し、対応をしてきております。加えまして、民生委員活動や地域活動と協力しまして、独居世帯の方々の暮らしを支援をしてまいりました。今後につきましては、これまでの活動をさらに充実しながら、行政主体の健康づくりあるいは介護予防事業の積極的な展開に加えまして、見守り・サロン・日常生活支援といった地域活動との連携を一層深めまして、身近な地域での社会参加の機会を促進し、仲間づくりを進めることで健康の維持と安心ネットワークの構築が進むように支援・連携を深めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) それでは、私の方から4項目めの子宮頸がんのご質問について、お答えいたします。


 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが原因とされており、国内においては年間1万人以上が発症し、約3,500人が死亡していると推計されております。年齢的には30代後半から40代に多いとされていますが、最近は20代から30代の若い世代に患者が増えているという傾向が示されているところです。


 本町における実態につきましては、今年度実施した子宮頸がん検診の状況でご説明いたします。


 子宮頸がん検診については、町が実施している30歳以上の方を対象とした検診と、今年度から国が推進している一定の年齢に達した方、20歳から40歳までの5歳刻みの方々を対象とする「女性特有のがん検診」があります。検診結果につきましては、町事業では、受診率12.6%、精密検査を要する方9名、精密検査の受診者数が8名、がん発見者数は0名となっています。


 女性特有のがん検診については、受診率23.5%、精密検査を要する方5名、精密検査受診者数が4名、がん発見者数が0名となっています。


 また、本町における「がんによる死亡状況」につきましては、子宮がんによる死亡者は、平成11年から平成20年までの10年間で、平成12年が1名、平成13年が3名、平成16年が1名となっております。


 次に、ワクチンの公費助成についてお答えいたします。子宮頸がんは、がんの中で唯一、ワクチンにより予防できるがんであり、国内で初めて子宮頸がんの予防ワクチンが昨年10月に厚生労働省から正式承認されました。ワクチン接種においては、小児科学会と産婦人科学会は11歳から14歳でのワクチン接種が最も効果的であるとしています。また、接種については、半年間で3回の予防ワクチン接種が必要であり、費用として1回当たり1万5,000円から2万円の費用負担が生じることとされています。


 町といたしましては、今後、予防ワクチン接種の助成について、国及び県等の動向を見きわめながら検討をしていきたいと考えております。


 なお、早期発見、早期治療のためには、検診業務も大変重要であり、そのために、平成22年度からは子宮頸がん予防のための検診業務をさらに充実させるために、今年度に引き続き、女性特有のがん検診を実施するとともに、町事業で実施している検診についても対象年齢を現行の30歳以上から20歳以上に変更するとともに、新たに契約病院での個別検診を加え、検診機会の充実を図っていくものでございます。


 以上、子宮頸がんに関する答弁とさせていただきます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 4項目にわたる1回目の答弁をいただいたので、この後は1項目ずつ再質問させていただきます。1項目ずつというか、再々質問までさせていただきます。


 印旛沼の事業の件ですけれども、これは補正予算で、債務負担行為で既に栄町は計上しましたよね。それで、これは単年度で債務負担行為ですから、これからずっと30何年間でしたか、長きにわたって国・県の補助以外、町の負担分を事業費に充てていくということですけれども、これは当然当初予算で盛ったときの、この利率は、大変細かいのですけれども、利息何%でこれ負担行為を起こしていますか。ちょっと単純ですけれども、まず、聞かせてください。


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) お答えいたします。これは国の方から示された内容で、土地改良のこの事業全般におきましては、事業費の5%ということで算出しております。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 最初に産業課長が説明された栄町の負担分と、では、これは債務負担行為で起こしたのは、また、再度、されるということですか。これは今年度予算でやった金額と最初に担当課長が答えてくださった町の負担1億9,000何百万円とおっしゃいましたよね、これの違いがあるのは、この差額はどこから生じたのですか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 今回、3月の補正予算で、債務負担行為を組んでいるのが印旛沼の開発の施設の緊急改築と、それから、国営の印旛沼の二期の土地改良事業の負担金ということで、二つ組んでおります。今回、限度額として設定をさせていただいておるのは、印旛沼の開発の施設の緊急改築の事業の負担金の方ですので、印旛沼は、今、戸田議員の質問の中にある二期の方は、負担額は工事費としては金額はわかっておるのですが、今後の町が負担する金額というのが、その利息分の負担が明確になっていないということで、限度額については債務負担行為として設定はしておりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) では、それはこの間の補正の分は、今回の質問した二期工事の関係の町負担分の債務負担行為ではないということですね。では、私の方の勘違いということですか。ちょっと答弁してください。ちょっとよくわからなかったのです。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 債務の協定はされておるのですね。ですから、今後町が印旛沼の二期の分で負担はしていくということは決まっておるのです。ですから、それの債務負担としては設定はしてあります。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 時間の関係もありますので、それはまた、わかりました。


 それで、これは農家の米の補償、いわゆる所得補償の関係の説明会と、それから、印旛沼に関する栄町のほかでもやっていると思うのですけれども、これ、町内、栄町だけに聞きますと、印旛沼の二期工事について該当する農家説明会はやられたのでしょうか。その中で、当然町にも行っていると思うのですけれども、農家の方が100%了解していないとか、やはりいろいろ昨今の農家所得事情とかあると思うのですが、栄町は説明会をいつ行って、どのぐらいの方が集まって、第二期工事に対する農家の意見はどうだったのかをお知らせしていただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) お答えいたします。私どもで開催通知ということではなしに、土地改良の方々が開催をしまして、多くの方というほどは集まっておりません。ちなみに、2月10日現在で賛同者、意向確認をさせていただいたところ、これは土地改良の方なのですが、80.7%の栄町の農家の方々、特に土地改良に関係する方々の80.7%の同意は得られているという報告をいただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) すごく細かい質問になって恐縮なのですけれども、では、戸田さん、この40年経過して老朽化している、この印旛沼第二期工事に反対なのかというふうにとられると思うのですが、私は基本的に賛成です。本当に最初にも申し上げましたけれども、基幹産業としての農業を本当に国営事業としてきちんと行い、また、それを地元の町の産業課も協力して、農家の皆さんにも理解していただいて、この事業を遂行していく、このことは私は賛成です。


 ただ、その中で農家負担もあることですから、納得のいく説明や事業内容ですね、私たちもよくはわからない部分がいっぱいありますけれども、そういう中で、結論は本当に理解して、これから農業意欲をますます持っていただいて、印旛沼を中心としたこの事業を成功させながら町の基幹産業を発展させていただくということの前提には、やはりきちんとした内容説明と承認というか、理解とか、これが大事かなと思って質問を今回したのですけれども、そういう中で、例えば、今、栄町は87%とおっしゃいましたから、パーセンテージでは決して悪くないと思うのですけれども、本埜村とか印旛村、地域によって100%、その村の中の、また、その集落の地域によっては100%のところもありますよね。そうすると、では、これで87%で、あと残りの13%については、いろいろ意見があっても進めていくのか、また、その負担、いわゆる国と県と町はわかる、あと、農家負担については、では、この賛成を得られない部分、13%については今後どのように進めていかれるのかなというのが一つです。まず、それを教えてください。


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) こちらはやはり印旛沼土地改良区の事業、ひいては国営事業ということでありまして、栄町、関係する市町村のデータをいただきましたところ、今、戸田議員は87%と言いましたが、80.7%でございますので。印西市が83.5%で一番よかったです。隣の本埜村におきましては78.2%ということで、栄町は上位2位の同意率であります。もう少しパーセントを上げたいということで、土地改良の方で目標は90%ということを申しております。今、各土地改良に関係する地域の代表の方々を通しまして、賛同率を上げるように現在指示を出しております。回収を進めてくれという指示が出ております。


 以上でございます。


                〔発言する者あり〕


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) 土地改良法におきましては、3分の2以上というような文言がございまして、基本的にはもう十分パーセントは間に合っているのかなというふうに認識しております。ただ、目標をもう少し高い位置に土地改良としては設定しているようです。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 時間もありますので、すみません。ただ、結論からいって、100%とさっき私が申し上げたのは、その村の中の一部の集落によっては100%達成しているところも結構ありますよね。栄町は全体で80.7%ですから、高低はあると思うのですけれども、まあまあ水準がいい方ではないかということは課長もおっしゃったとおりだと思います。ただ、今後の課題として、負担が生じることですので、疑義のないような、それで本当に、第一は前向きに農業に従事していただけるような、そういう環境づくりと土台づくりをこの第二期工事によって完遂していただけますように、これをお願いして1項目めは終わります。栄町は白山機場も含まれていることですので、ぜひ、早期完成を、私ども、消費者の立場からも望んでいるものでございます。


 2項目めの質問に入りますけれども、農家の所得補償。先ほど申し上げましたように、これは地域によって、例えば千葉県と、東北地方では違うでしょうし、九州では違うでしょうが、これは一律ですよね、10アール当たり。その辺は、千葉県は恵まれている方ですから、それによる影響がそんなに出ないかと思いますけれども、ただ、今、いわゆる簡単な言葉で言うと減反ですね、目標達成。その関係とのことで、農家の方々の意見はどうですか、担当課として。


 それから、もう2点目は、説明会場、これ、2カ所やったと思うのですけれども、これも先ほどの1項目めの質問と同じように、参加状況とご意見を聞かせてください。


○議長(岡田正市君) 小久保産業課長。


○産業課長(小久保五一郎君) 農家の意見といいますと、参加された方々には意欲があるのかなということでございました。うちの方といたしましても、国、それから、県を交えまして、実際にシミュレーションといたしまして、昨年の米価を基本にいたしまして栄町の場合どうなのだろうかというのを当てはめましたところ、米価を1万2,000円と設定いたしまして、1ヘクタール当たり8.5俵という設定のもとで比較しましたところ、このモデルに参加した方が収入アップが見込めるというデータが出てまいりました。そういうことから、他市町村、他県との比較はちょっと難しいと思いますが、昨年の千葉県の収穫量が反当たり530何キログラムというようなキロ数が出ておりますので、そういうものを換算しながら比較しますと、参加した方が収入はいいのかなと。


 もう一つシミュレーションを考えましたところ、米価がもう少し安くなれば、参加した方に恩恵が上がるという結果が出ております。


 もう一つのご質問、参加状況につきましては、2月9日、2月16日に農家説明会を私どもの方から開催しましたところ、総勢39名の農家の方々が来られまして、こちらの説明を受けました。説明者は国の方なのですけれども、その辺の質問、やはり疑問をかなり持っておりまして、参加した方が所得として上がるのか、それとも以前のような参加しなかった場合にはどうなのかというようなご質問がやはりいっぱい出ましたけれども、おおむね参加した方が得なのかなというような声を交えながら解散したような状況であります。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 初めての試みですし、やはり農家の方も減反調整との兼ね合いとか、いろいろ当然だと思うのですね。ただ、これは町としても、やはり町単位での国への働きかけというのは、やはり農業が国の基幹産業であるという根幹を貫いていただくことを、やはりいろいろな会議でこれから県の会議、国の会議等あると思うのですけれども、その会議にやはり農家の皆さんの声を代弁する、そういう農業政策や農業予算の増額などを国に求める、これは全部下からの声も大事ですけれども、そういう会合に農家のそういう悲痛な声をぜひ機会あるごとに上げていただくこと、これが一番の私はこの一般質問を通じてのお願いでございます。


 それで、2010年度、新しい今年度予算の農林水産予算の内容の特徴、これは個別所得補償ですね、今、質問しましたこの個別補償制度、これが一番だと思うのです。本当に新しい新政権のもとでこれが成功して、農家の方たちに勇気を与える、働く意欲、営農の意欲をわかせるということが大きなかぎになっていると思うのですね。ですから、どんどん不都合な点は声を上げていただきたい。


 それから、所得補償制度のモデル対策費ですね、これは5,618億円、これを予算化したのですね。だから、私はいろいろ新政権に対する不満や問題もあると思いますけれども、この所得補償制度については大いに期待をするものですし、モデル地区としての、モデル対策費として5,618億円を予算化したこと、これは大いに評価します。それと、第2には、その反面、いわゆる事業仕分けによって、いい面を持ちながら、予算化されていた所得補償以外の農業施策が、これは国の予算書を見ればわかりますけれども、外されているという、削減されているというマイナス面もあるので、これをやはり私は担当課としてしっかり精査して上に意見を上げていただきたい、これは私も政党の議員として、これは政党の国会議員を通じて農業振興のためにもちろん衆参両議院で頑張ってもらいますけれども、やはり下からの積み上げが大事だと思いますので、ぜひ、新年度予算、それから、新政権に対する要望を大いに提言していただきたい。このことで、たくさんあるのですけれども、これで農家所得補償の質問は終わります。


 3項目めの高齢者福祉に入りますけれども、先ほど担当課長の方から詳しく栄町の実態について答弁いただきました。やはり本当に驚いたのは、これは全国的にもそうだけれども、やはり我が町もかという、大変ショッキングな数字を示されました。やはり我が町もかということで、もう、倍以上の、ここ数年で計数的には先ほど課長がおっしゃいましたのであれですけれども、やはりこれは計数的にもあらわれているし、今後、高齢者対策、とりわけ、独居世帯に対する、本当にきめ細やかな温かい手だては絶対に必要だなと再認識いたしました。


 2月22日の読売新聞だったと思いますけれども、長生村の77歳のお年寄りが税金を滞納しているために年金の口座をストップされてしまって、年金から町の税務課に入るようにされたのでしょうね。それで、生活費がなくて、もう本当に食べるものもままならなくて、77歳で衰弱して亡くなったという記事が22日の新聞に載っていました。そういうものを見るにつけて、何と先進国と言われる我が日本でこんなことがあるのだなというのをとてもくやしく読みましたけれども。


 そこで、お尋ねします。この私がこの質問を行ったきっかけは、栄町の高齢者の方から、やはり血の通った行政をしてもらいたい、高齢者、高齢者と一言で言うのは簡単だけれども、本当に今、年金だけでは暮らせない、だから、支出を抑えなければ、もうぎりぎりこれ以上抑えられない、そういう声が直接寄せられましたし、いろいろな方と会うたびに、要するに我々、もう御用納めかなという、寂しい発言を聞くと、そんなことない、頑張ってと、もっと夢を持ちましょうと勇気づけるのですけれども、個人の力は限界があります。それで、血の通った町、温かみのある町、信頼ある政治、このような政治を本当に望みたい、そういう声を受けて、私もやはり、いつも私は結構卓上に、担当課の方にいろいろな問題で行っていると思いますけれども、これはやはり議会の中できちんと定義づけて、今後の高齢者対策はとりわけ独居世帯に対する手だてを強く望む立場で、今回一般質問をさせていただきました。


 それで、今後の課題として、担当課の方からいろいろ提言をされているようです。当然、独居の方のためのいろいろなペンダントですか、緊急通報システムとか、訪問とかあるのでしょうけれども、そこで大変細かいことを聞きますけれども、今、ボランティアとか、民生委員とか、いろいろなそういう福祉に携わる方々の活動がありますけれども、それでは、栄町のこの独居世帯、先ほど数字を並べられましたね、300何世帯とか、400世帯ぐらいにももうなっていると。当然、まちまちだと思いますよね、その内容は。元気で全然人の手をかりなくてもいいとか、まあ、何とか暮らしていけるとか、いろいろですから、全部とは思いませんけれども、その世帯数ではもう本当に段階があると思います。とりわけ、そういう方たちに対する訪問とか、せめて昨年度、2009年度、1年間はどのような訪問活動や声かけ運動が行われたのか、具体的な町としての活動を教えていただきたいと思います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 具体的な活動ですが、いずれにしましても、先ほどお答えしましたように、緊急通報装置等も、装置としてのものだけではなくて、安全を確保するということで、特にご高齢ですけれども、特に体に不安がある方が増えてきておりますので、そういうものについては予算上の措置よりも多くなっているものについては積極的に、我々、本年度も対応させていただいております。


 それから、特に我々職員として対応しているのは、独居の方々でやはりいろいろな総合的な暮らしの中での不安がある方、それから、やはり認知症の問題で、どうしても独居に限らず、日中独居というのですか、そういう方もいらっしゃるので、地域包括支援センターの方で常に相談体制をとっておりますし、もう具体的にその現場で起きてしまった事態については、もう即刻現場へ出向いて対応するような措置をとっておりますし、これからもさらに充実をします。


 それから、民生委員等を含めて、常に独居世帯の見守りについては現実的に行っておりますし、今後各地域でサロン等をやられている団体と連携して、声かけ、見守り運動をぜひまた一層充実をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 私も逆の立場になって、行政の立場に立ってこの質問を受けたら、ああ、やはりそういうふうに答えざるを得ないですし、余りにも担当課は忙し過ぎると思います。これは行政改革とも関連してくると思いますけれども、私たち見ていて、本当に課によっては、もう、こんなにたくさんのことを一つの担当課で受け持っているの、ここも、ここも、そのバランス、もう少しきめ細かな、先ほどの町民の方がお手紙をくださったように、血の通った行政、温かみのある行政を貫くには、今のこの機構ですか、とりわけ直接住民との接点を持つ福祉事業はもう少しきめ細かく担当課を分けていただいて、目の届く行政をしていただきたいなと思います。本当にこのことも、このこともと、大変です、一つの課でね。だから、とりわけこの今の国の事業の介護保険制度とかも、5〜6年前から発生していますから、そういう中で、まあ、私がそういう立場だったら、もう、何かノイローゼになってしまう、自律神経失調症になるような状況かと思います。かといって、だからしようがないというふうには、私ども議会としてはならないのですね。


 それで、実際に、確かに訪問活動をやっていないとは言いませんし、そうではないと思いますが、およそ今年度は450人もひとり暮らしが、もうこれ、当初何年前ですか、298人、300人ぐらいだったのが、平成19年度に包括支援センターができた時点でも約300人、独居世帯。それが平成21年を割って、1年過ぎて450人に膨れ上がるということは、これは多分ほかの町村の割合と比べて栄町多いのではないですか。ちょっと私、データがありませんのでわかりませんが、これは大ごとだと思います。それで、実態として、独居の方の声は、町からの訪問がないと、私は1人で暮らしているけれども、近所の方とか、もちろん民生委員の配食サービスとかあるでしょうけれども、元気でいるかという訪問がないね、厳しいようですけれども、そういう声を聞きます。ですから、それには人的配置が足りなくてできないとか、予算がないとか、いろいろ理由があると思いますけれども、ああ、本当に血の通った町政だね、栄町にいると1人でも安心して暮らせるよ、もう、ここから動きたくないよと明るくこれまで社会に貢献してくださった方々がこの栄町に来てよかった、いいね、ずっとここで年をとりたいよと言えるような町にしていただきたい。そのために予算や人員配置はぜひ、大いに要求してください。私が見ていても大変だと思って、要望できないことがいっぱいあります。それがここに町長がきょう来ていらっしゃれば、これは町長に聞くべきことですので、担当課を責めるような形になってしまうのは本当に心もとないのですけれども、これは町長にかわって、もし、鈴木総務政策課長でもお答えいただいたら、これは本当に深刻なのです、この数を見たら。実態としては、訪問がない、1人寂しい。独居の方の福祉タクシー制度だとか、いろいろな制度があるのも知らない、そんなものがあったの、何でもっと早く教えてくれなかったのと言われると本当に自分が責められているようです。そういう栄町の独居世帯の実態をどのように考えますでしょうか。町長にかわってご答弁願います。


○議長(岡田正市君) 藤代福祉課長。


○福祉課長(藤代 斉君) 担当課として責任を持ってお答えをさせていただきます。戸田議員ご心配いただいているような町の福祉のさまざまな状況は大変変化が早いです。その中で、とりあえず来年度、課の中で職務等の異動を含めて、今、申し上げたような社会の暮らしの中で生活の不安があることの対応を進めるということで、班の職務を内容を変えて、編制がえをするということを、とりあえず、まず、やらせていただきます。まず、それが1点です。


 それから、私、責任がある立場ですので、今、戸田議員が言われたようなことがあれば課長としても当然最終的には町長に進言をするという役割がありますので、それも責任を持ってやらせていただきます。


 それから、PR等については、確かに十分ではないと思いますが、我々、これからさまざまな方法で何とか対応はしていきたいと思います。ただ、受け入れていただける方がいらっしゃるのであれば、行政だけではなく、さまざまな地域の方々を含めて、訪問等をしていただくようにしますので、ぜひ、そういうことをつくっていきたいと思います。かえって課題になるのは、地域とのかかわり合いがない方について、我々どういう手を差し伸べていくかということが課題だと思いますので、先ほど申し上げたような事業の中で、ぜひ、前向きに進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) 担当課長がお答えいただいたので、時間の関係もありますから、私は本当はこれを町長に、何回も言いますけれども、もうそういう時期なのです、そういう時代なのです。そういうふうに必要としているときなのですよね。これは何かそういう点で鈴木総務政策課長としては、町長と懇談したり、町長の思いをお聞きしたことがありますか。


 それから、今、担当課長は答えましたけれども、町長の次に町の責任を負っておられる鈴木総務政策課長としてお考えをお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 今回も行政組織条例の一部改正する条例ということで上げさせていただいておりますけれども、今、担当課長の方からもありましたとおり、町の事務事業といいますのは、当然いろいろの事務事業で分かれておるわけでございますので、そういった各担当課とも調整をさせていただいていますけれども、当然町といたしましても、総合的に判断して、人事異動はさせていただいております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) よろしくお願いします。


 それで、最後に子宮頸がんの問題に入るのですけれども、その前にここで担当課の方からもそれに対する今後の取り組みとして、見守りとかサロン、日常生活支援ということをきちんとうたってあるので、特に真ん中でおっしゃっていたサロンは結構いろいろなところでお年寄りがお茶を飲みに気軽に集まれる、本当に安い、コーヒー代が100円ぐらいで飲めるような場所とか、そこに行ったらみんなに会えるとか、そんな場所が、これは高齢者だけではなくて、精神障害の方とかも同様ですけれども、そんなこともこれから現代の発想の転換として、何かサロンみたいなものがあって、集まれる場所が、私もいずれそういう年齢に入ってきますので、自分のこととしても感じておりますので、ぜひ、夢のある栄町に一緒に頑張っていきたいし、いただきたいと思います。それで、3項目めの質問は終わります。


 最後の子宮頸がんのことですけれども、これは新村健康保険課長からご答弁いただいて、今後国がそういう取り組みをすることに合わせて、町も積極的に取り組んでいくというような意味のご答弁をいただいたので、ぜひ、今後、これは先ほども言いましたように、治らないがんではなくて、がんというのはかかってしまうとすごく完治するのが困難ですね、いろいろながん。女性特有のがんでも。でも、この子宮頸がんはワクチンによって、3回ぐらいですか、接種することによって100%、もうかからない、予防できるというのは、これはそのときお金がかかって、助成しても、将来医療費や本人、いわゆる女性は子供を産み育てていく立場にあるわけですから、総合的な面から見ても、このワクチンに国の助成や町の助成があることは、後になってすごく生きてくるわけですね。そういう点からもぜひ、これは前向きに取り組んでいただきたい、助成のことも、これも国に声を上げていただきたいと思います。


 それから、今、このワクチンについて、助成をしているような自治体、まだ最近ですので、少ないと思いますけれども、参考にお調べでしたらお聞かせください。


○議長(岡田正市君) 新村健康保険課長。


○健康保険課長(新村政美君) その前に誤解があるといけませんが、子宮頸がんにつきましては、ワクチンを打ったからといってならないというものではありません。子宮頸がんの中から見つかる、先ほどヒトパピローマウイルスということを言いましたが、その中の16型とか18型というのがあるのですが、それについては要は100%ワクチン接種すれば大丈夫だろうということですので、ワクチンを打ったからといって子宮頸がんに100%ならないということではございませんので、やはりワクチンも重要でございますが、検診の方も大変重要な部分でございますので、もし、助成という形になってくれば、ワクチンとやはり検診という両方をやって初めて子宮頸がんを予防できるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 現在、うちの方でつかんでいる情報では、約16都道府県で30市区町村が実施するというような状況になっております。近くでは千葉県では成田市がやるというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 戸田君。


○14番(戸田榮子君) ただいま新村健康保険課長の方から100%でないということでしたので、それは型によって、何か横文字で弱いのですけれども、それによっては100%かからないということだけれども、もちろん住民検診が基本的には大事だということは基本だと思います。私の方もワクチンによってかなりの効果があるというふうに思うと、100%だというふうに勘違いしたことは本当に申し訳なかったのですが、かなりこれは効果が上がっているという、そういうデータがありますし、先進国30カ国ではもう公費で投与されている国もあるというような現実の中では、かなりの現実性ですか、データ的には高いものがあるのかなということで、その辺の解釈にとどめたいと思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。


 健康、これは本来個人の責任であると同時に、私はこれも健康で健やかに生きる権利、これは自分自身の健康管理とともに国や自治体の果たす役割も本当に大きなものがあると思います。そういう意味では、福祉同様に、福祉が行き届いても体のぐあいが悪くて幸せでなかったら、これは何の意味もありませんし、健康で、そして豊かに人生を全うできるような、そういうことを可能にするにも、これは国と地方自治体の責任や手だてが大きな役割を果たすと思っております。


 そういう意味で、これまで4項目にわたって質問しましたが、このことをぜひご理解いただき、担当課並びに職員の皆さん、課長の皆さんにはこのことを心から肝に銘じていただきまして、町民のために頑張っていただきたい、最後にまとめてこのことをお願いしまして、3月定例議会における14番、日本共産党、戸田、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(岡田正市君) これで、戸田君の一般質問を終わります。


 ここで、10分間の休憩とし、11時10分より再開いたします。


                               午前11時00分 休憩


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


                               午前11時10分 再開


○議長(岡田正市君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(岡田正市君) 金島秀夫君の発言を許します。金島君。


 〔9番 金島秀夫君登壇〕


○9番(金島秀夫君) 9番議員、金島秀夫です。私は、まちづくりの一つの方法として、生活者の皆さんが自分自身の身の回りの素朴な疑問を考えることから始まるものと考えています。サラリーマンはサラリーマンの立場で、主婦の方は主婦の立場で、農業の方は農業の立場で、学生は学生の立場で、不合理と感じたとき、素朴な疑問を持ち、それを提案し、その一つが解決されたとき、初めてその道のまちづくりがスタートするものと考えます。


 私は、今回の一般質問をするに当たり、堀口地区開発中止について考えたとき、素朴な疑問を感じました。そして、それらを整理すると、現時点だけの問題を解決すればよいのではなく、これからの幾つかの問題点を摘出し、問題提起をしなければならないと考えています。このことは、これからも町の財政基盤にもつながる問題ととらえています。


 通告に従いまして1項目め、栄町堀口地区区画整理事業の中止についてです。まちづくりの一環として実現した堀口地区開発についてと理解しております。その中の一つ目は、中止になった理由、二つ目に、町が考えていた堀口地区の開発計画とはどのようなものだったのだろうか、三つ目、中止により町に与える影響は。それから、4番目なのですけれども、これは1から3までとちょっと違いますけれども、直接関係はないけれども、まちづくりの一環としてとらえた場合、これからの問題として取り上げるものです。もちろん現時点での経済環境を考えた場合に、もろもろの問題点がありますが、町はまちづくりの一環として人口増加、雇用対策、税収入などのために企業誘致などの計画を現在考えているのかどうか。


 2項目め、昨年12月議会で安食駅の現状を見て、利便性と安全、機能面をどのようにとらえているのかの一般質問をしましたが、その質問の中でも幾つかありまして、その大きな柱となったのは安食駅の利用者サービスについてです。何点か質問の中で取り上げますと、一つは、安食駅へ電話しても電話が通じない、駅員がいないときが非常に多い、北口と南口を結ぶ、いわゆる自由通路を越すのには高齢者にとっては大変である、バリアフリー問題がここに絡んでまいります。それと、駅トイレに対して、駅員はもう少し関心を持つべきではないだろうか。その後、何カ月か経過しましたので、その中の動きなどがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。


 以上、よろしくどうぞお願いします。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) それでは、私の方からは1点目の栄町堀口土地区画整理事業の中止についてということで、中で4点ほどありますが、私の方からは3項目めまで回答させていただきます。


 まず、1点目ですが、栄町堀口土地区画整理事業の中止について、お答えを申し上げます。


 年明け、1月に開催されました全員協議会の中でもご説明させていただいております経緯等も含めて、重複する部分もありますがご容赦願いたいと思います。


 まず、中止になった理由でございますが、堀口地区の整備につきましては、平成19年度に実施した「栄町堀口地区まちづくり基本調査」に基づき、土地区画整理事業による整備手法を選択しました。施行主体につきましては、地権者が事業を推進する能力を持っている企業に同意を与えて実施する方法である個人施行同意型によるものとしたところでございます。昨年からは土地区画整理事業の施行認可に向けた準備を本格的に進めてまいりましたが、一地権者である企業、不動産会社ですが、堀口地区を整備していく方向を打ち出した初めの段階では、現状の市街化調整区域では土地処分等についてままならないというようなところで、全面的に事業に協力するから進めてほしいと、そういうお話があったところでございます。そういうことで、準備段階における相談や調整を順調に進めてきたところでございますが、事業が進むにつれまして、事業推進に対する遅延行為が見られるようになってきました。


 そこで、企業を呼び出し、状況確認等をしたところ、会社内部でも意見の食い違い等があったというようなことや、それから、社長の考えによると、土地区画整理事業施行後においても自社の土地を売却することも不透明であるといった全く当初の話とは理解しがたい意志と態度を示していることを言っていたと、それについて、本当の話なのかどうなのか、再三にわたり確認したところでございます。


 そういう中で、代表地権者である栄町といたしましては、このような意志と態度を示されている中では、今後の事業の推進に重大な影響を及ぼすばかりではなく、エンドユーザーとして事業に協力していただくこととなる日本食研の社宅計画に大きな影響を及ぼすものと判断しまして、地権者、それから、事業協力者に相談をした上で、まことに遺憾ではありますが、事業の中止について苦渋の決断をせざるを得ない結果となったものでございます。


 続きまして、「町が考えていた堀口地区開発計画とは、また、特別な理由があるならば代替は考えられないか」についてですが、堀口地区につきましては、平成19年度からスタートした栄町後期基本計画におきまして、にぎわいの創出による町の活性化を図るため、「地域の特性を十分に活かした個性的で魅力ある住宅地の形成を誘導する」、そういう地区として位置づけ、町の戦略として整備することとしておりました。代替については幾つか解釈があると思いますが、事業手法を変えてできないかということであれば、地権者の協力が得られない現状においては、しばらくの間、このままの状態で置かざるを得ないのではないかということで、事業推進は難しいというふうに考えております。


 しかしながら、地権者等の意向が、状況変化があればその時点でまた検討してまいりたいと考えております。


 次に、「中止により町に与える影響」についてですが、堀口地区につきましては、先ほど申し上げましたように、エンドユーザーとして事業に協力をいただく日本食研の社宅建築と連携した土地利用を計画していたことから、社宅への転入による人口増と、それに比例した個人町民税の増加、また、固定資産税、都市計画税等の税収効果を見込んでおりましたので、これらの税収が見込めなくなるといった影響があると言えます。そういったことからも、日本食研に対しましては、栄町町内への社宅建築について、今後も検討していただけるようにお願いをしているところでございます。


 私からは以上です。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) それでは、私の方から4点目の、「人口増加・雇用対策などのための企業誘致などの計画を現在考えているか」というご質問にお答え申し上げます。


 既にご質問にございました堀口地区の整備のほかといたしましては、主要地方道鎌ケ谷本埜線バイパスや、若草大橋先線などの主要道路交差部周辺において、沿道サービス系の施設等々の立地を現在の後期基本計画の中において生産交流ゾーンとして位置づけてございます。しかし、バブルの崩壊ですとか、一昨年の世界同時不況の影響を受けまして、具体的な計画としての動きまでには至っていないのが実情でございます。


 町といたしましても、優良企業を誘致することで、雇用を確保しまして、人口を増やしたいのはやまやまではございますが、今の社会経済情勢では今後も続くものと思われますので、町が土地開発公社などを活用して行う新たな企業誘致計画については、その実現性から難しいものと考えております。


 ただ、企業サイドからの進出希望も可能性としてはございますので、そうしたことを念頭に入れた土地利用につきましては、本年度策定予定の基本計画の中で検討していきたいと考えております。


 一方、町では、現在、身近なものとしまして、水辺ですとか、里山、文化財あるいは地域で暮らしている人々を貴重な資源としてとらえまして、磨き、整え、そして、発信することなどで町に地力や活力を取り戻し、町の魅力を高めたいと考えてございます。そうしたことを通じまして、交流人口ですとか定住人口の増加につなげ、町の産業を盛り上げて、雇用の増加などにも結びつけていきたいと思っております。過日より説明させていただいております栄町地域活性化計画は、そうしたことを意図としておりまして、平成22年度から27年度までの6年間を目途に策定しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 次に、2項目めの安食駅の利用者サービスについてでございます。12月の議会後、特に動きはございませんので、答弁が重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。


 先日――これは2月24日ですが――JR成田駅を訪問しまして、駅長、それと副駅長と面会してまいりました。その際に、質問のありました件について、何点か確認してございます。それらを踏まえまして、答弁をさせていただきます。


 まず、電話に出ないということにつきましては、JRサイドとしましては、「そういうことはないと思うが、1人勤務のため、状況によってはあり得るだろう。また、JRの考えとしては、駅員には駅の業務を優先させるということから、電話問い合わせに関してはテレホンセンターで集中的に対応するようにしている。また、その電話番号については、駅構内での掲示あるいは電話帳、タウンページに掲載するなどしているので、そちらを利用してほしい。また、このようなことは安食駅にかかわらず、JRの駅すべてでそういう対応をしている」ということでございました。


 次に、駅員がいないときが多いということに関しましては、「安食駅にありましては、職員は24時間常駐しているということでございますが、労働基準法などの労働法規の面から、適宜休憩時間を設けなければいけないということで、その際には窓口をカーテンで閉めるなどしておる関係で、それが不在と思われているのではないでしょうか」というお話がございました。


 駅トイレ等については、申し訳ございませんが、確認してございません。


 そうした、今、申し上げましたようなことにつきましては、例えば緊急時などで駅に連絡しても電話が出ないですとか、あるいは窓口に相談に行っても駅員がいないといったことに関してでございますが、町としてはその抜本的な対策をとるということは非常に難しいところでございます。ただ、町としてできることといたしましては、例えばテレホンセンターの電話番号ですとか、窓口開設時間帯などについてを、これを町民に対する有益な情報といたしまして町の広報紙などで掲載することはできるのではないかということで、現在検討しているところでございます。


 最後に、自由通路でございますが、これは12月にも答弁してございますが、管理者が町ですので、町の考えを申し上げますと、確かに自由通路は高低差もございまして、高齢者などの方々にとりましては大変不便なものとなっております。そのため、今回地域活性化計画としまして、自由通路部を含めた駅舎やその周辺のバリアフリー化を位置づけまして、利用しやすいようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 再質問なのですけれども、1項目めなのですけれども、昨年の12月議会で主要事業進捗状況の説明のときに、堀口地区区画整理事業の作業は順調に推移している、そのために、12月いっぱいで職員の駐車場も移動しますということがあったので、我々としては大変、ひそかに喜んでいたわけなのですけれども、しかし、年が明けた時点で様子がちょっとおかしくなってきたという急変があったわけですけれども、これは率直に言ってどう考えますか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 率直な意見は後でちょっとお話ししますが、職員駐車場の移転計画も実は済んでいました。それから、年明けて早々に千葉県の公共残土の搬入計画も実はありました。それから、そういう土砂を搬入しますので、地域の住民の方には説明しなければいけないということで、周辺自治会の回覧によって協力をいただいて、説明会の日程まで実は準備していたところなのです。この暮れ、本当に押し詰まった時期にそういう話になりまして、ばたばたと正月休みを挟んでいろいろな手続、修正作業をせざるを得なかった、これは私1人ではなくて、担当職員には非常に苦労をかけてしまったというふうに思っています。最優先の私どもの事業として考えておりましたので、率直な感想としては非常に残念です。先ほど議員もおっしゃられたとおり、将来に向けての人口増加策の一つでもあったわけです。これが起爆剤になってどんどん波及していけばいいなというような気持ちで取り組んでいたものがそういう事態になって、本当に残念に思っております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 大変なご苦労をなさったと思うのですけれども、ちょっと幾つか質問をさせていただきたいのですけれども、地権者へのフォロー、特に今回かなり急変したところへのフォローというのはどういう形でしてきたのですか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) フォローといいますか、実はこの地権者は町、それから、民間の所有者2名――これは1家族ですから――それと先ほどの民間企業――不動産会社ですね――この4人なのです。ですから、そのうちの1名がそういうような状態でありましたので、残りの方々と協議をして、それで決断をしたということでございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 話を聞きますと、これは一つの経緯はかなり急転したところが、何かかなりプロであると。土地不動産会社であると。だから、かなり危惧はなされていたのではないかなと思うのですけれども、このとき、トップとの話だとか、それはありましたか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) この事業推進に当たりましては、私が直接町長といろいろ調整して、細かい状況変化も含めて常に報告して、そして、指示もいただいておりました。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 町長と担当課長は当然ながらそうだと思うのですけれども、そうではなくて、地権者、向こう側のトップとの話というのはどうなのですか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 実は企業の社長が直接毎回こちらに来ているということではなくて、窓口として担当部長がおりました。担当部長は社長の意を酌んでこちらへ来て打ち合わせをしていたという私は認識を持っていたのです。それは前段で当然、社長の意を酌んで、市街化調整区域で本当に土地を処分するのにも困っているから、町がそういう整備をしていただいて、市街化区域にしてくれるのであれば、私どもは協力するよというような話があったものですから、この事業は成功するものというふうに思っていたのです。


 ところが、どういうわけか状況の変化があったかわかりませんけれども、そういう事態になってしまったということでございまして、担当部長と社長とは密接に当然連絡なり、町の考えも伝えていたというふうに認識しております。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) やはりその不動産会社もそんなに大きな企業ではないのかなという感じはするのですけれども、それでトップとのフォローをやったのですけれども。それで、いろいろと話を聞きますと、いろいろといい線といいますか、話がどんどん進んでいった、そのときに同意書というのはとらなかったのですか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 区画整理事業で進める上で、同意書というのは認可申請時に最終的に同意をとることになっているのです。ただし、事業をスタートする前には、通常、過去前新田とかやっていましたけれども、賛同書的な同意をとってやっていくわけですが、今回は先ほど申しましたとおり4人です。実質は町を含めて企業と民間の2名、1家族ですから、その場で一堂に会して、お互いにその方向性を確認して進んだということです。議員おっしゃったとおり、企業は不動産会社であるというのは私どもも知っていました。どうひっくり返るかというのは実は懸念は持っていました。結果的にはやはりそうなってしまったかというようなことはあるのですが、でも、それまでには経過を含めますと、どうしても市街化区域にしてくれよというような強い要望があったものですから、まさかそういうことはないだろうという認識で進めていたのは事実でございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 私は民間企業にいましたので、民間的な発想にどうしてもなってしまうのですけれども、一般的には民間企業の場合ですと、契約完了までは仕事は終わっていないとよく言われているわけですけれども、ここに至るまで、いろいろと、今、お聞きしますと、そんなにあれではなくて、むしろ向こうから積極的に来てくれたのではないかなと思うのですけれども、ここに来て急に11月なのか12月なのかはわかりませんけれども、具体化するに従って何か兆候があったのではないかなと感じるのですけれども、その辺というのはどうなのですか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 往々にして区画整理の場合は、たまたま人数が少なかったから100%合意は当然の話なのですが、区画整理で何百人も地権者がいれば、中には同意を得られない部分もあるかと思うのですね。それは昔からそういうような形でやってきているわけです。今、現在は、もう100%同意でないと千葉県も県の認可もおろしてくれません。そういう状況です。ですから、そういう意味では、前段でそういうような話で、最終的な認可のときに同意を得るときにしっかりした同意書をもらって、それで進めようということでは考えておりましたけれども、結果的にこういうことになってしまったと。答弁になっていましたかね、ちょっと。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) やはり栄町も企業城下町にできればという熱い思いで今回の作業が推進したものと推測しているわけですけれども、この事業というのは3年前ぐらいからいろいろと経過に基づいてやったというような記憶があるのですけれども、そうすると、結構人件費など含めていろいろな支出があったのではないかと思うのですけれども、今回の作業でどのぐらいの費用というのがあったのですか。ざっとでいいです。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 我々は仕事の一環として進めておりましたので、特別に、先ほど言いました19年度で堀口地区の基本構想の調査をしていますから、それで300万円ぐらいですか、ちょっと正確な数字は忘れましたが、その計画書をつくっておると。あとは、私どもは業務の一環として仕事をしていたということでございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) このことは後でもちょっと申し上げますけれども、どちらかというと業者というのはコスト意識の問題だとかいろいろな問題があるわけですけれども、私は今回の問題はコスト意識ととらえているわけです。民間の場合ですともろもろの問題が発生するわけです。


 例えばここでそんなことを言っていいのかどうかわからないのですけれども、例えば仕事に対する達成率の問題であるとか、考課表の問題であるとか、査定であるとか、などが発生するわけです。当然ながら、昇格だとかボーナス査定だとか、結構民間ではこんなことがよく行われているわけです。


 それで、そこから発生しまして、なぜこんな質問をするかといいますと、通常ですと地権者と、それから、いわゆるエンドユーザーと言っていましたけれども、さっき、言ってみたらクライアントというか、得意先ですよね、の間で双方の利益チャンスは今回均等にやる立場にありましたので、大変難しい作業ではあったのですけれども、今回の作業は私は地権者側からの問題があるととらえているわけなのです。むしろ、相対するクライアントというのか、得意先に対する問題が、町としてあるのではないかなという感じがしましたので、その辺に与える影響といいますか、心証を物すごく害しているとか、そんな問題というのはないですか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 日本食研のことをおっしゃっているのかなと思いますが、日本食研に対しても区画整理事業のリスクというものは当然お話ししていますし、日本食研そのものもそういう区画整理事業の仕組みを知っておった、あるいは勉強して理解していたというふうに認識しております。区画整理というのはやはり地権者の皆さんのすべての協力がなければできないのだという前提で行うわけですから、その全体が崩れてしまったということであれば、これはもういかんともしがたい状態です。私どもは法律に基づいて粛々とやるような仕事であれば、それはやらなければいけない話ですけれども、でも、相手がいて、相手の協力を得て進めていかなければいけない事業ですので、その相手を無視してまでの法的拘束力はございませんので、それはちょっと非常に難しいというふうに私は認識しております。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 私はどちらかというと、やはり相対する得意先といいますか、クライアントといいますか、そちらの方を大切にすべきではないかなと今思っているわけですけれども。町はかつての行政経営改革宣言をしているわけですよね。これからの行政は民間並みの企業経営感覚を導入し、町政を刷新したいとの方向づけをしたわけなのです。そして、人口の増加であるとか、税収を増やす方法であるとか、あるいは住民サービスにとってなどを取り上げてきたものととらえているわけです、この行政経営改革宣言は。それで、栄町である企業がいろいろと、ある業界紙によると、これははっきり言って工場計画情報紙なのですけれども、この件で町の対応というのはかなり素早い対応だったのですか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 後処理の話であれば、先ほども申しましたとおり、職員は非常に苦労して素早い処理をしたというふうに私は思っています。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 私は得意先、そういう形で理解を示していただいたらいいのですけれども、例えば代替で済むのか、いや、そんなことを言ったって、そうではないよと。堀口地区の開発はそれで終わりだよということがちょっと聞きたかったのですけれども、堀口地区のあれはあそこで終わりですね。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) 日本食研の社宅を別にどなたか紹介しているのかと、そういう話であれば、当然ずっとしております。この事業が始まると同時ぐらい、それよりも前くらいからもう日本食研は社宅用地として探しておりました。栄町のありとあらゆる場所をもう既に選定して調査もしておりました。そういう意味では、重複するかもしれませんけれども、同じようなところを私ども、こういう場所がありますよというような話で紹介はしております。基本的に、本当に日本食研の社宅を栄町の町内の中で建設していただきたいということは強く今でも要望しておりますし、今後もしていきたいというふうに思っています。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 現在、やはり日本国全体は経済環境がすこぶる悪くて、いろいろな意味で、例えばふるさと納税を県でとか、町でとか、あるいは特産品の開発であるとか、企業誘致などもいろいろやっているわけですね、県単位で今物すごく動いておるわけですよね。そのときに、この件では県の方から何か、県が動いてくれたとか、あるいは県から何か受けたということはありますか。


○議長(岡田正市君) 小出建設課長。


○建設課長(小出善章君) この区画整理事業についてでしょうか、そういう意味では本当に小規模であって、まず、間違いない事業であろうという想定のもとに県の都市計画課、それから、都市整備課、それから、国の方の農林水産予算の方、そういうところまですべて話は通っていたというような状況でございます。そういう意味では本当に県の方も協力体制をとっていただいたということで、それだけにその後処理が大変だったということでございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 本当にいろいろな意味でご苦労があったと思うのですけれども、やはり当然ながら、県には県民税だとか、町には町民税だとか、地域に至っては購買力の推進なんていうことがあるわけですよね。そういうこととかを踏まえると、私も今回の作業が中断したということに対しては物すごく残念に思っているわけなのです。そういう中で、この中で一つは先ほどちょっと申し上げましたふるさと納税だとかいろいろなことがあるわけですが、ふるさと納税というのは栄町はどうなのですか。ありましたか。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) この件に関しましては、平成20年4月に地方税法の改正がありまして、個人住民税の寄附金控除というのが新たに拡大されております。これを受けまして、栄町の方でも平成20年10月31日に栄町のふるさと応援寄附金というものの要綱を制定して受け入れをしております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君、この件に関してはどの辺まで行くつもりかよく理解できませんけれども、ちょっと通告外なので、これに戻っていただいて質問を願いたいと思うのですけれども。金島君。


○9番(金島秀夫君) いや、これは今税収の問題とかいろいろやっていますけれども、栄町はかなり力を入れて言っていた時期がありましたので、納税というのはどのくらいあったのかなと、計数だけあるいは金額だけでも結構なのです。ただ、参考のためにお聞きしたいのです。こういう機会でないとなかなか聞けないものですから。


○議長(岡田正市君) 浅野行財政改革担当課長。


○行財政改革担当課長(浅野一夫君) 計数ということでございますので、平成20年度にふるさと応援寄附金ということで受け入れをしている金額でございますが、166万7,000円、件数で言いますと35件になります。まだ、平成21年度は決算が終わっていませんので、今、途中ということで、計数ははっきりした件数はまだ出ておりません。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) ありがとうございました。この件で町の税収の目算がかなり変わってくるのではないかなとは思うのですけれども、栄町の現況をちょっと考えてみたのですけれども、栄町の人口、平成8年から22年2月、ついこの間の、一番新しいものまでちょっと調べてみたのですけれども、町の人口を平成22年2月現在で2万3,246人で、過去10年間で10.85%が流出しているわけです。逆に世帯数は530世帯増えて、8,547世帯となっているわけです。このことは1世帯当たり、家族構成を見ますと、平成13年が3.23人に対して平成22年、いわゆる2月現在では2.72人に減少しているわけです。ですから、0.51人が減少しているということになるわけです。この内容は若者が流出して、残されたのは高齢者という完全な高齢者社会になっているということが言えるわけですけれども、栄町の高齢者率は平成13年が13.92%、現在は21.16%になっているわけです。ですから、高齢者対策が必要ではないかなという感じはするわけです。この問題は後でといいますか、日を改めてまたいろいろと話をしたいと思うのですけれども、先ほどの一般質問の中で血の通った高齢者対策が必要ではないかということを叫ばれていましたので、これは戸田議員が、そんなものも含めてそういう問題が当然あると思いますので、これは後で改めてやりたいと思うのです。


 それで、現在、栄町の財政というのはかなり苦しいというか、これはもうこの数年間身にしみてわかっているわけですけれども、この問題というのは栄町でなくて各市町村がかなり苦しい状態であるわけです。2010年度の各市町村の当初予算額を見ますと、税収面がかなり落ち込んでいるために、そのために貯金である財政調整基金の繰り入れが非常に多いと、ほとんどそうではないかと思うのです。栄町も平成12年度には財政調整基金は5億9,998万円ほどあったわけですけれども、栄町でこの間も2億円あったのが1億円ぐらいなくなって、1億円ちょっとになったと。常時財政調整基金というのは3億円から5億円ぐらい必要ではなかろうかなと思っているわけです。このような状況の中、税収を増やしたい、雇用対策をしたい、町をいろいろな思い出の話題づくりをしたいとか、いろいろとこれからの問題としてあると思いますけれども、具体的に町の長期あるいは中期の考え方があればというか、当然あるでしょうけれども、具体的なものがあるならば、ちょっと教えていただきたいなと思います。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 先ほども申し上げましたように、栄町の地域活性化計画というのをつくってございます。税収を増やすということは我々としても本当に望むところでありまして、いわゆる地方交付税なる依存財源から町税で安定的な財政基盤を確立して、持続的に町政運営をしていきたいというのはもうやまやまな話なのですね。ただ、今、私どもの町の状況をかんがみますと、やはり大々的な開発行為を今から行って企業誘致ということを考えた場合に、果たして現実的なのかというところがどうしても考えられるかと思います。


 先ほど来、申し上げましているように、やはり地元のまず地力をつけることが、結局のところ人口を増やすにしても、町の活力を上げるにしても、早道ではないのだろうかということで、今回計画をつくってございますので、それをここ数年かけて着実に実行してまいりたいというように考えているところでございます。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) ぜひ継続性のあるもので、より具体的なもので一つ一つやっていっていただければありがたいなと思います。


 一方、例えば企業は今、もう、物すごく苦しんでいるわけですけれども、今、各企業が生き延びるためにはということで、社内の合理化をまず図るとか、商品あるいは製品の付加価値をつけるとか、売り上げ向上を図るとか、そのために新規開発案を設ける、この新規開発案というのは、生産だけではなくて販売の方までいろいろとつくるわけですけれども、そういうことで新規班を設けていろいろな形で開発していると。それでなければ、新分野へ進出するとか、そんなことで懸命に努力しているわけです。


 それで、その中の根底にありますのは、「アイデアはゼロから始まるものではない。必ず何かと何かを結びつけるものである」ということを唱えながら、結構努力しているわけです。そして、企業の評価の中には社内的評価と社外的評価がある中で、みんな懸命に努力している。そんな状況の中で信賞必罰だとかいろいろな問題があるわけです。民間企業と行政の違いというのはその辺にあるのかなということで考えたのですけれども、これはいかがですか。総務政策課長。


○議長(岡田正市君) 鈴木総務政策課長。この辺は通告外ですけれども、ひとつよろしくお願いします。


○総務政策課長(鈴木 薫君) 先ほど平成18年度から行政改革宣言というような話で、そういう話の中で今、民の感覚ということで我々も進めさせていただいているところなのですけれども、やはりどうしても行政とやはり民間、そういった企業利益を上げるというような、ちょっと根本的に違う面もあるのでちょっと難しいかなと思っていますけれども、そういった感覚は徐々に植えついているのかなというふうには感じております。


 以上です。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 栄町の支援センターの会員の中には町おこしであるとか、いろいろ頑張っている方がたくさんいるわけです。私もいろいろ聞きましたけれども、そういう頑張っている方々に対して、県では企業だとか農業に対していろいろな支援をしているわけですよね。そのあれは県の出先機関である千葉県産業振興センターでは、いろいろと生産から販売までいろいろと相談に乗ってくれる、そういう問題も取り入れていますので、そこでサジェスチョンしてくれたりしていますので、そういうところとの連携だとか、ほかの同じような自治体との連携だとかを取り上げて、やはり連携できるところは連携づくりだとか、それから、ネットワークづくり、話題づくりなどをできたらいいなと、そういうものを町の方へ、町というか、いろいろな住民に対してアドバイスしてあげたらいいなと思っています。


 これは参考になるかどうかわからないのですけれども、今月11日に銚子市にイオン銚子ショッピングセンターがオープンしたわけです。このことは銚子市の地域振興に関する包括提携協約したものだそうなのです。内容については地域提携カードを発行して、商業、観光の振興を図るとともに、売り上げの0.1%が町に入るようなシステムになっているらしいのです。これは新聞にも出ていましたけれども、それから、これは一つはそういう手法もあるのだよなということと、話題づくりに、もう当然ながら企業の方の参入だとかいろいろなことがありますけれども、それから、この間、オリンピックでカーリングというのがありましたけれども、これは青森市の例ですけれども、チーム青森というのがいろいろとあれしまして、その中で、商品の売り上げの10%をチーム青森に寄贈しているということで、自分たちは町おこしをしているのだという、そのことがあるそうなのです。そういうことがありますので、話題づくりにしてもいろいろとやってみたいなとも私自身は思いますけれども、町の方でもいろいろとそういうことをやっていただいてもいいのではないかなということがあります。


 それで、今、話題づくりの問題で、つくって情報発信をできればと考えているわけですけれども、町の役場の中で優秀な方がたくさんいるわけです。行政は縦割りのために一元化はほとんどなされていない。隣の課のあれはちょっとわからないとかいろいろあるのですけれども、これは行政がほとんどそうなのです。そのために一つは雇用対策であるとか、情報収集や、いわゆる世の中の動向を把握するために、どこかでそういう一元化システムづくりをすべきではないかなと考えていますけれども。


 それと、民間並みの企業感覚を導入するためにということで、行政経営改革宣言をしたわけですけれども、一つは職員の意識改革問題というのが一つあると思うのです。特にコスト意識問題であるとか、タイムチャージ意識問題であるとかというのを持つべきであると思うのですけれども、この辺というのはどうなのですか。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 申し訳ございません、詳細な資料をちょっと持っていなくてあれなのですが、アンケートということで職員に行政経営改革に関する意識調査ということは実施してございますので、過去2回ほどしているところでご理解いただければと思います。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) ぜひ、そういう問題はいろいろと継続してやっていただければと思うのです。


 それから、2項目めの再質問ですけれども、昨年の12月にやったということで、これは安食駅の問題で、特にサービス問題ということで話をさせていただいたのですけれども、この前の回答の中では、「町内唯一の鉄道駅で、まちづくりにとっては大変重要なものと位置づけています」とのことでしたので、先ほども答弁いただきましたように、成田駅へ行っていただいたり、大変ありがたいと思っているのです。


 それで、本当に95−1030というのは安食駅なのですけれども、これは電話帳にも載っています。これは多分出るだろうということで向こうはおっしゃっていますけれども、これはほとんど出ません。まあ、そんなことがあって、では、どうするのかということがあるのですけれども、これは大変重要なことなのですよね。これはそのバックボーンとなるのは、例えば大雨のときだとか、大雪のときだとか、電車が走っているかどうかというのを確認したいとか、電車事故であるとか、もろもろのことをやはりしますので、これはどこかのことでやらなくては、住民に対してと、それから、顧客に対してのサービスというのがありますので、その辺というのを当然やらなくてはならないと思うのです。


 この問題は、先ほどもちょっと出ていましたように、成田駅長に対して申し入れをしていただいたと思うのです。これを今度は、もしくは役場の方と、それから、成田駅の方との食い違いがあるのならば、役場でできることはどんなことなのだろうかと、あるいは成田駅でできることというのはどんなものだろうか、整理した上でやはりそれはぜひいろいろな問題をやっていただきたいと思うのです。


 その一つは、これは成田駅が――留守番電話か何かは別にして――できないということであるならば、先ほどもちょっと出ていました広報さかえの中で、例えば官公庁ではないけれども、そういう公のスペースをとって、実はこういうことでやっていますよみたいなことを告知をして住民にわかっていただくようなことはとれないだろうかと思いますけれども、いかがですか。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) 先ほどちょっと答弁差し上げたのですけれども、そういった町でできることで、町民に有益な情報であれば、その範囲の中で検討して、例えば広報紙に掲載等は考えていきたいと思っております。


 ただ、JRがやるべきことに関しては、私どもではちょっと手が出せませんので、その辺はご理解いただければと思います。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) 最後の質問なのですけれども、高齢者率が12月現在で21.16%ということで計算したら出ていまして、完全に高齢化社会に入っていると。そのために駅へ来る方が迂回してくる方がかなり多くなってきた。そういうためにバリアフリーということで、先ほど考えてくれたと思うのですけれども、バリアフリーはどういう状態のバリアフリーなのですか。


                〔発言する者あり〕


○9番(金島秀夫君) いや、例えばこの前の一般質問のときには橋上駅はできないと言っていましたね。橋上駅はできないと言っていましたね。


○議長(岡田正市君) 長?企画担当課長。


○企画担当課長(長?光男君) すみません、まだ質問が続くかと思いまして。先般、活性化計画の説明をさせていただいた中に、大きなプロジェクトの一つの中に、安食駅、その周辺のバリアフリー化ということでご説明をさせていただいているかと思います。個別具体的な内容についてはやはりこれからJRですとか、国土交通省ですとか、利用者の方々の意見も踏まえながらつくり上げていこうかとは思っております。ただ、今現在考えられるのはエレベーターを自由通路につけたいなと、それから、中の跨線橋がありますね、駅構内の跨線橋にもエレベーターはつけられないだろうかということは考えております。橋上駅に関しては、これはかなりの財源が必要になってまいります。今、かなり国の制度も補助金から交付金へということで制度変更もされておりますので、場合によってはそういう財源が確保できるものであれば橋上駅という可能性も否定するものではございませんので、視野に入れながら今後検討してまいりたいと考えております。


○議長(岡田正市君) 金島君。


○9番(金島秀夫君) ありがとうございました。この前、町長から橋上駅の問題は無理だということが出ていましたけれども、この間の長期計画の中でエレベーター4基等は聞いています。ただ、自由通路のところへエレベーターをどのようにつけるのだとかいう素朴な疑問を持っているのですよ。どちらかというと、雨ざらしの中で、ですから、かなりいろいろな形でつくるのにも苦慮するのではないかなと思うのですけれども、その辺十分に考えていただいて、ぜひつくっていただければつくっていただきたいと思うのです。


 以上です。


○議長(岡田正市君) これにて、金島秀夫君の一般質問を終わります。


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





◎散  会





○議長(岡田正市君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次は、3月19日午前10時より開会することとし、本日はこれをもって散会といたします。


                               午後 0時02分 散会


  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――